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全国の農地情報 デジタル地図へ集約 農水省２２年度から一部運用
生産者 申請一度で
農水省は、全国の農地情報のインターネット上での一元管理に乗り出す。行政機関や農業団体がばらばらに管理してきた農地情報を集約し、同省の地図データと組み合わせて「デジタル地図」を作成。２０２２年度から一部機能の運用を始める。生産者は補助金などの申請にかかる労力が大幅に減る他、将来的には農業機械の自動運転の活用などにもつなげる。
「デジタル地図」は、各機関が持つ情報をひも付けして一元管理する。……
日本農業新聞大賞にＪＡさがみ（神奈川）
日本農業新聞は３０日、東京・大手町のＪＡビルで日本農業新聞大賞・優秀賞の選定審査委員会を開き、大賞に神奈川県のＪＡさがみを選んだ。
同賞は、新聞普及などの教育広報活動を通じて組合員の営農と生活、文化の向上に顕著な功績を収めたＪＡを表彰する。ＪＡさがみは、新聞普及実績をはじめとする教育広報活動が高く評価された。大賞に次ぐ優秀賞には、ＪＡ東京むさしとＪＡ京都やましろを選んだ。
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［ゆらぐ基 問われる実効性］（４） 偏重からの脱却 未来つくる“多様性”
和牛の新しい価値の創出に向け、さしだけに頼らない生産が広島県で始まっている。全国の市場流通する子牛血統の実に６割が、１５頭の種雄牛に集中する中、同県は４０年前に活躍したさし偏重以前の血統を取り入れ、ブランド化や遺伝的多様性に対応している。同県三原市の久井牧場は、飼養する繁殖牛１３５頭の１割、肥育牛３５０頭の３割が、県が独自育成した血統だ。同牧場３代目の奥村恭兵さん（３４）は「広島ならではの歴史を生かした血統を残したい」と語る。
輸入牛台頭伝統に活路
日本食肉格付協会によると、農家の技術向上や改良で肉質等級が最高のＡ５の流通割合は４６％（和牛去勢・２０１９年）と１０年間で２７ポイント上がった。１９９１年の輸入自由化に打ち勝つため、国内産地がさし中心の品質向上に力を注いだ結果だ。
だが、違う流れも出てきた。１８年度の牛肉需要量（概算）は９１年度比２０万トン増の１３３万トンで、国内生産量は同１０万トン減の４８万トン。輸入牛肉は安さの他に赤身の栄養成分の高さをＰＲしながら消費拡大を目指しており、国産の商機を奪っている。消費動向でも、高齢化などでさしが控えめの肉のニーズが増えてきた。消費変化やニーズに対応した産地づくりの重要性が高まっている。
黒毛和種は近親交配の度合いを示す近交係数が上昇を続ける。一般的に近交係数が高過ぎると能力低下や病気発生が懸念される。京都産業大学の野村哲郎教授は「多様な遺伝子の存在は改良に不可欠」と指摘。赤身を好む消費者が増える中「霜降り以外の肉を作ろうとしても多様性がなければ方向転換できない」と、遺伝的多様性の面からさし偏重の改良に警鐘を鳴らす。
広島県の取り組みは、商機や遺伝的多様性に対応する事例として注目度が高い。ＪＡ全農ひろしまは、県血統を持つ和牛を「元就」と名付けてブランド化。独自の血統や歴史が人気で、枝肉価格は他の県産和牛より１キロ５０～６０円高い。
異種交配で長命連産へ
海外から精液を導入する乳牛でも「ホルスタイン」種純系に一石を投じる動きがある。近交係数の上昇に対応するためだ。日本ホルスタイン登録協会によると、近交係数１％の上昇で乳量は１乳期当たり２７・４キロ減る。北海道では根室地方を中心に乳牛１頭を大切に長く飼い、コストを下げる長命連産を目指し、他品種との異種交配（クロスブリーディング）による雑種強勢を始めた。
１５年に根室地方の５ＪＡとホクレン、根室生産連で検討チームを設立。１９年１１月、「ホルスタイン」にフランス原産「モンベリアード」の交配を始めた。今年８月に生まれる牛に、さらにカナダの「カナディアンエアシャー」の精液を使う三元交配を計画する。ＪＡけねべつは、農家９戸が８９頭にモンベリアード種を交配。ＪＡは「１０年先、２０年先を見据え、今取り組む必要がある」と強調する。
次期食料・農業・農村基本計画案では、消費者が国産農畜産物を手に取る機会を増やし生産拡大の好循環が生まれるよう、国民理解の醸成を打ち出す。表題は「我が国の食と活力ある農業・農村を次の世代につなぐために」。実現に向け現場の挑戦が続く。
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無花粉の杉 遺伝子特定 効率育成に光明 新潟大など
新潟大学などの研究グループは３０日、杉を無花粉化する原因となる遺伝子を発見したと発表した。この遺伝子を持っている杉かどうか、１００％の精度で判別できるＤＮＡ分析法も開発。判別にかかる期間も短く、無花粉杉を効率的に作り出すことができる。
発見したのは「ＭＡＬＥ ＳＴＥＬＡＲＩＴＹ １」（ＭＳ１）と名付けた遺伝子。両親から受け継いだそれぞれの遺伝子に、ＭＳ１が含まれていれば無花粉になる。片方の親の遺伝子だけ、もしくは両方とも含まれていなければ花粉を持つ。
ＭＳ１を活用したＤＮＡ分析法も開発した。今も無花粉杉かどうか判別するＤＮＡ分析法はあるが、精度は１００％ではなく、杉を育苗し花を咲かせてから花粉の有無を調査するため、２、３年かかる。今回開発した方法は精度１００％で、種まきから最短２カ月ほどで判別できるという。
同大学農学部の森口喜成准教授は「選抜された優良系統や品種の中から、無花粉の杉を正確に判別できるようになり、品種改良の効率化が見込める。普及の早期化にもつながる」と期待する。
研究は農研機構の事業を活用して実施した。
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手作りマスク役立てて 福祉法人に３６１枚 ＪＡしまね出雲女性部
島根県のＪＡしまね出雲女性部は、社会福祉法人ＪＡいずも福祉会に手製のマスク３６１枚を贈った。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、施設の職員用マスクが不足していると聞き、女性部で支援を決定。マスクは、法人が運営する高齢者福祉施設「みどりの郷」４施設と障害者就労支援施設「ぽてとはうす」で活用してもらう。
ウイルスに感染すると重症化するリスクが高い高齢者の施設でマスク不足と聞き、役員会で全３６支部の支部長らに作成を呼び掛けた。法人は５施設に計１９０人が勤務し利用者は１日平均２２８人。接触が多い業務のためマスク着用は必須だ。
贈ったマスクは、３重構造でノーズワイヤー入り。ガーゼを当てて使い洗濯して再利用できる。材料が不足する中、ＪＡしまね出雲地区本部が運営する生活購買店舗や地元の呉服店などで仕入れた「さらし」を裁断して使い、伸縮性の高い布を切ってゴムひもにするなど工夫。今回は早くマスクを届けようと役員中心の約５０人が各地区で作成。出雲女性部は全体で約４８００人が在籍し、状況を見て多くの部員で第２弾を実施する計画だ。
贈呈式では、高野智子女性部長らが法人の岡田達文理事長らにマスクを手渡した。岡田理事長は「有効に活用させていただきます」と礼を述べた。高野部長は「元気で安心して暮らせるよう、マスクを活用してもらいたい」と願った。
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メリケントキンソウ 鋭いとげ危険 茶摘みけがに注意 鹿児島県茶園で初
“厄介者”の雑草 海越えて続々
名古屋市で２０１０年に開いた生物多様性条約第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０）では、「２０年までに侵略的外来種及びその定着経路が特定される」ことを目標に掲げた。侵入防止や駆除、管理に役立たせるのが狙い。しかし、１０年目を迎える現在も、侵略的外来種に限らず外来種の発見が相次ぎ、生産現場では対応に追われている。
鹿児島県志布志市の茶畑で、外来植物の「メリケントキンソウ」が見つかった。同県で撲滅活動に取り組む専門家によると、茶園での発見は国内で初めて。一番茶を摘採する５月ごろに鋭いとげがある実を付ける。専門家は「農家を介して生息域が広がる恐れがある。実が成熟する前に除去してほしい」と訴える。
群生していたのは、茶産地の同市有明町の茶園。畑の外縁部や通路の部分に根を張り巡らせていた。草丈は５センチぐらいで、地表を覆うように生える。小さいうちは作業の邪魔にならず、農家の目に留まらない地味な草だが、茶褐色でとげがある実を付けると危険性を増す。
とげの中に種子が入っている。人の靴底に突き刺さり、他の場所に運ばれて広がる。実を付ける５月は一番茶の時期。作業中に農家がけがをしたり、無自覚に分布を広げてしまったりする恐れもある。
発見したのは、環境省が任命する環境カウンセラーの窪健一さん。同市では運動場などに繁茂していたことはあったが、茶園で見つけたのは初めてという。「摘採した茶に混入するリスクは低いが、拡大を防ぐため見つけたら駆除してほしい」と呼び掛ける。実を付ける４月中旬までに抜き取ることが望ましいという。
県独自リストも
鹿児島県は同省の分類とは別に、県内で危険度が高い動植物をまとめた「鹿児島県侵略的外来種番付表」を作っている。県外来種対策検討委員会が作成したリストにある、６６１種の動植物の中から危険度が高い４３種を選んだもの。相撲の番付表をなぞらえて、危険度が高い順に「横綱」「大関」などと区分けするユニークな取り組みだ。
番付は本土と島しょ部に分かれている。上位にはアライグマやゴケグモ類などの特定外来種が名を連ねるが、本土の「前頭」にはメリケントキンソウも選ばれている。既に県内９市町に広がっていて、さらに拡大する恐れがあるために選んだという。県自然保護課は「全国的には影響が小さくても、県単位では問題が出る場合もある。注視していく」と強調する。
難しい特定指定
メリケントキンソウは、現状では国が繁殖防止に動く様子はない。環境省は、危険度の高い外来の動植物を「特定外来生物」に指定して対応する。基準目安は①生態系②人の生命・身体③農林水産業──に被害をもたらすもの。メリケントキンソウは②に該当するが、ヒアリやセアカゴケグモなど、重症をもたらす危険性がなければ、指定される可能性は低い。
同省は「生態系被害防止外来種リスト」もまとめているが、そこに入る可能性も低いという。同省は「候補にも入ったこともなく、今のところ優先度は高くない」（外来生物対策室）と話す。
外来植物は２００種
ＣＯＰ１０の一環として環境省は、１５年に「生態系等に被害を及ぼす恐れのある外来種リスト」をまとめている。２００種類の外来植物を掲載しており、１５年以降は更新されていない。
国外由来の外来植物は国内で未定着のものが２２種、国内定着が確認されているものが１５４種、産業または公益的役割において重要で代替性がなく、その利用に当たって適切な管理が必要なものが１４種ある。同省は、外来種に対する問い合わせに応じて特定外来種の調査を進めるが、その件数は毎年３０～４０件に上り、外来種の侵入が相次ぐことが浮き彫りとなった。
＜ことば＞ メリケントキンソウ
南米原産のキク科の植物で、１９３０年代に国内に侵入した。愛知、広島、福岡、鹿児島、宮崎県などで定着している。日本では、秋に発芽して夏に枯死する。春先までは、草丈が５センチほど。地味で目立たない無害な草だが、５月ごろに鋭いとげがある茶褐色の実を付ける。
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ＴＰＰ・日欧・日米 大型３協定新年度入り ４月 関税さらに下げ 乳製品は輸入枠拡大
日米貿易協定と環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）が４月１日、新たな年度に入り、関税率がさらに下がる。牛肉は２６％台から２５・８％となり、豚肉の関税も下がる。小麦や乳製品の輸入枠は年間数量が拡大。市場開放が進む中、米国との追加交渉やＴＰＰ加盟を目指すタイなど新たな交渉の動向も焦点になる。
協定の関税や輸入枠は毎年４月に切り替わる。ＴＰＰと日欧ＥＰＡは３年目、日米貿易協定は２年目に入る。
牛肉と豚肉は、３協定加盟国からの輸入量が大部分を占める。牛肉は、関税削減ルールを踏まえて１９年度は税率が異なっていたが、２０年度は２５・８％でそろう。ＴＰＰのセーフガード（緊急輸入制限措置、ＳＧ）の発動基準は上がる。
豚肉は、高価格帯にかける従価税が１・７％に下がる。差額関税制度では、高価格と低価格を合わせて課税額を抑える「コンビネーション輸入」が主流。１キロ当たり５２４円の分岐点価格に調整した場合の最小課税額は約９円。２７年度には無税になる。
小麦はＴＰＰのオーストラリア、カナダ向けと、日米協定の米国向けの輸入枠がそれぞれ拡大。マークアップ（輸入差益）も削減される。
ＥＵが強みを持つソフト系チーズは輸入枠が６００トン拡大し、枠内税率も削減。３３年度には３万１０００トンで、枠内税率は撤廃される。
４月以降、新たな交渉が動く可能性もある。日米貿易協定は、４月末までに追加交渉に向けた予備協議を終える方針を共同声明に示している。日米両政府は事務レベルで「複数回協議している」（茂木敏充外相）が、日程調整程度にとどまっているもようだ。
タイは、４月にＴＰＰへの加盟方針を正式に表明する意向。８月の交渉入りの可能性がある。ＥＵから離脱した英国との自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉が始まった場合、日欧ＥＰＡで輸入枠を設けた品目の扱いが焦点だ。
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で、新たな交渉が動くかは不透明だ。「終息後の各国の動きを見据えて、日本側も準備しておかなければならない」（政府関係者）との声もある。
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赤色ＬＥＤ アルストロメリア 電照で採花増 青森県が実証・試算
９～１２月高単価収益４割アップ
青森県産業技術センターは、アルストロメリアに赤色発光ダイオード（ＬＥＤ）を電照すると、採花本数が最大で８割程度増えることを確認した。草勢の維持、向上で高単価が期待できる９～１２月の採花本数が増える。２年目以降は電照時期以外の収量増も見込め、所得向上が期待できることが分かった。
試験では畝上２メートルに、菊向けに市販するＬＥＤを２メートル間隔で設置。８～１２月の自然日長が１４時間以下の朝夕に電照し、１４時間の日長を確保した。
一般的な品種「トルマリン」では１株当たりの採花本数が１０５本と、電照無処理の対象区より８割増加するなど、品種によって２～８割程度採花本数が増えた。ＬＥＤ電照で草勢が向上し、収穫量が減少しがちな９～１２月でも多くの品種で対象区を上回った。
２年目以降は電照を行わない５～８月の期間も採花本数が増え、草勢が衰える３年目ではより効果が大きくなった。Ｌ規格以上の割合も若干増加した。
センターの試算では、電球１灯当たりの電気料金が年間１４０円で、１３２平方メートル（４０坪）のハウス当たりでは約５０００円だった。同規模のハウスで定植から３年間栽培した場合、収益は電照区で約９４万円と無処理区より４割増えた。
菊の栽培では赤色ＬＥＤの活用例が増えているが、アルストロメリアでの取り組みは珍しい。他の作型や暖地でも応用できるため、同センターの加藤直幹研究管理員は「生産者の所得向上に向け、導入を進めていきたい」と話す。
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地域おこし協力隊 地縁の後継者に期待 民俗研究家 結城登美雄
私は長年、東北地方を中心に８００カ所ほどの農山漁村集落を訪ね歩き、その土地を生き抜いてきた人々から生産活動や日々の暮らしぶりなど、たくさんのことを学ばせてもらってきた。そこで近年、人々から聞かされることが多くなったのは「このままでは、この村、消滅するのではあるまいか」という不安の声である。
その要因は少子・高齢化の進行で、人口が減り空き家が増え、老人単独世帯が多く、身近な商店がつぶれ、生活用品にさえ不自由するという。加えて体力に限界を感じ農業生産から退き、結果としてコミュニティーが薄れ、孤立感を感じている。
１０年で５３００人超す
ただ、厳しい話だけではない。こうした現状にあらがうかのように村のあちこちで多様な活動をする若者に出会うようになったのも最近のことである。彼らは総務省が推進する「地域おこし協力隊」の隊員である。
地域おこし協力隊とは何か。総務省の資料によれば「都市地域から過疎地域などの条件不利地域に住民票を移動し、生活の拠点を移した者を、地方公共団体が『地域おこし協力隊員』として委嘱。隊員は一定期間、地域に居住して、地域ブランドや地場産品の開発・販売・ＰＲ等の地域おこしの支援や、農林水産業への従事、住民の生活支援などの『地域協力活動』を行いながら、その地域への定住・定着を図る取り組み」である。この制度が発足したのは過疎地の限界集落化が指摘された２００９年で、地域や集落の支援活動を若者の力でできないかと始まったものだ。初年度は全国で８９人の応募しかなかったが、その後どんどん増え、１０年後の１９年は５３４９人にまで増えた。驚きの広がりである。
農村が人生の場
私の住む宮城県にも１２９人の隊員が活動している。その中の自治体で最も隊員が多いのが、台風１９号の洪水被害を受けた丸森町だ。２３人が日々頑張っている。縁あって彼らに話を聞くことができた。なぜ応募したのかと。「経済主義が中心の都市社会は息苦しく異和感がある」「非正規雇用が４割近い日本の企業社会で、どんな人生や生活が送れるのか、疑問と不安がいっぱいある」「金や権力が支配する都市ではなく、自然に向かい合って生きる農山村を自分の人生の場にできないか。自然と共に生きてきたここの人々は、優しくて温かい。私もあんな人生を送りたい」と口々に言う。
丸森の若者だけではない。全国に５０００人いる隊員の約７割は２０、３０代。約４割は女性。任期終了後の約６割がそのまま同じ地域に定住し、さまざまな就業や就農をしている。それだけではない。この土地を生きてきた人々の思いに耳を傾け、その悩みを解決し、その願いを実現するためにさまざまな起業をしている。血縁の後継者ではないが、心通う地縁の後継者である。彼らに大いに期待したい。
ゆうき・とみお １９４５年山形県生まれ。山形大学卒業後、広告デザイン業界に入る。東北の農山村を訪ね歩いて、住民が主体になった地域づくり手法「地元学」を提唱。２００４年度芸術選奨文部科学大臣賞受賞。
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ＦＡＯが泥炭地監視システム開発 蓄積ＣＯ２量は２０倍 大気への放出抑制
国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は、石炭の一種である泥炭の位置や範囲、状態などを把握する人工衛星監視システムを開発した。二酸化炭素（ＣＯ２）を多く含む泥炭地の劣化防止や修復改善に必要な最新情報を共有し、泥炭地からののＣＯ２放出抑制につなげ、温暖化防止に役立てるのが狙い。
泥炭地は、地球表層の３％を占める。その中には、世界全植生が含むのとほぼ同量のＣＯ２が含まれているといわれる。泥炭地の劣化が進むと、蓄積しているＣＯ２が大気中に放出される。乾期に泥炭が発火することもあり、その際は一般土地に比べ約２０倍のＣＯ２を排出するという。
ＦＡＯは、泥炭からのＣＯ２排出を抑えようと、注意が必要な泥炭地の位置や範囲を地図として示すマッピングと、監視ができるシステムを開発した。インドネシアなど１４カ国３５人の専門家が、熱帯泥炭地での研究結果をまとめ、作り上げた。
システムは、人工衛星で泥炭地の状態、特に水位を監視するのが特徴。水位の高さから火災の発生可能性を推測する。監視情報は２週間に１度更新される。
インドネシア泥炭復興庁（ＢＲＧ）と同国環境林業省は今年、初めてシステムを国内に導入。ＦＡＯによると、今後はコンゴ盆地やアンデス山脈、アマゾン地域の泥炭地の保護・管理にも役立てていくという。
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