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新型肺炎で臨時休校 給食停止で産地混乱 生乳、野菜行き場なく
新型コロナウイルスの感染拡大防止へ、政府が示した全国小中高校の臨時休校方針で学校給食が停止がすることを受け、農畜産物の供給に混乱が生じている。学校給食向けの牛乳（学乳）は飲用向け生乳の１割近くで、供給先を失った産地やメーカーは対応に苦慮する。野菜でも給食向け取引のキャンセルが相次ぐなど影響が広がっている。
学校給食に提供する生乳は、全国の飲用向け（年間約４００万トン）の１割弱で全て国産。うち最も供給量の多い関東は年間１０万トンを学乳に仕向ける。管内の公立学校が２週間休校になると、このままでは７５００トンもの生乳が行き先を失う。
関東生乳販連は２８日午後４時現在で、取引メーカーからキャンセルが相次ぐ。キャンセル分は日量最大で８０トンを見込む。余力のある乳業メーカーに引き受けてもらい、難しければ長期休みに稼働率を上げる乳製品工場に納めたい考え。実質、春休みが前倒しになる形だが、工場の人員確保は難しく、どこまで対応できるかは不透明だ。「暖冬で生乳生産が上向く一方、飲用需要も全体的に下がっている。学乳の停止でダブルパンチ」（同生乳販連）と嘆く。
乳用牛など５０頭を管理し、千葉酪農農業協同組合を通じ小学校に牛乳を出荷する千葉県内の牧場の代表は「まだ損害は出ていないが、先行きが見えない。影響の長期化が心配」と不安視する。
北海道では都府県に定期的に移送する生乳のキャンセルの多発を懸念する。キャンセル分は道内の乳業メーカーが引き受け、主に加工向けに振り向ける。生乳増産と飲用向け需要の低迷に加え、観光客の減少で土産用の加工品需要も低下している。大手乳業関係者は「乳業各社や指定団体と協力して生乳需給が崩れないようにしたい」と話す。
文部科学省によると、学校給食の１人１食当たりの食品別摂取量（２０１７年度）は、牛乳が２００グラムで最多。野菜類が９１グラム、米が５２グラムと続く。
学校給食向けに出荷する産地やＪＡなどにも影響が及ぶ見通しだ。東京都小平市の小中学校に食材を提供してきたＪＡ東京むさし小平支店は、３月分の野菜などの契約４・５トンがキャンセルとなった。同ＪＡは「非常に混乱している。市場に荷が集中し相場に影響が出るのも心配」と話す。月約２００万円分の野菜を東広島市内の給食センターなどに供給してきたＪＡ広島中央は「学校給食は安定した単価で買い取ってもらっていた」ため、供給停止を懸念する。
学校給食材の供給などを担う各都道府県学校給食会でつくる全国学校給食会連合会は「給食メニューや食材調達は約１カ月前に決めるところが多い。食材キャンセルなど影響は出る」とみる。
文科省は２８日、学校給食に供給してきた産地やＪＡ、業者の支援について「現時点で補填（ほてん）などは想定していないが、影響を踏まえ各省と連携し検討する」としている。
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フェーン現象７８時間前に予報 白未熟粒を防止九州、北陸提供へ 農研機構
農研機構・九州沖縄農業センターは、農作物に被害を与えるフェーン現象の発生を知らせる注意情報システムを開発した。危険域や注意が必要な地域を１キロ間隔の地図で表示。７８時間前から予測する。２０１９年度から九州北西部地域で情報提供が始まっており、２０年度からは九州全域と北陸に対象地域を広げる予定。フェーン現象の予報は気象庁でしておらず、温暖化対策として注目を集めそうだ。
フェーン現象は、山地から吹き降ろす高温で乾燥した風。水稲が出穂期に浴びると、白未熟粒発生の原因になる。１９年産米で品質低下が問題となった新潟県では要因の一つとされる。
同機構は、気象を計算するソフトで得た気温や湿度、地上の風速などの情報を基に、フェーン現象が引き起こす水稲の蒸散の度合いを計算。危険域の場所は赤、注意が必要な地域は黄、それ以外は白で表示する。フェーン現象の予測情報を提供するのは、同機構が全国で初めて。
注意情報は、同機構の「栽培管理支援システム」で閲覧できる。同システムは生産者やＪＡの営農指導員、研究者らが利用できるシステムで、同機構に郵送で申し込めば無料で利用できる。
注意情報を見て、閲覧者は水田の水位を上げるなどの対策を講じ、被害を防ぐ。システムを開発した同センターの柴田昇平上級研究員によると、水稲の栽培期間に強いフェーンが吹くのは台風由来のものが多い。気象庁から台風発生情報が出たときに、注意情報を見て対策をすれば被害を軽減できるという。
出穂期の水田で予報が出ていた場合、可能な限り水田に水を入れ、台風が過ぎて２日たつまで高い水位を保つと効果的だという。分けつ期に中干しをしているときも、中断して水を入れると品質低下を防げる。
２０年度には、注意情報の対象地域を九州全域と北陸地方に広げる予定だ。柴田上級研究員は「フェーンは１９年産の１等米比率が低下した要因の一つ」と強調。品質低下を防ぐため「農家に役立ててほしい」と呼び掛ける。今後は、水稲に加え、露地野菜など他の作物の研究を進める計画だ。
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生産額最大４７０億円減 ＴＰＰ・日米で独自試算 ＪＡ長野県グループ
ＪＡ長野県グループは２８日、日米貿易協定と環太平洋連携協定（ＴＰＰ１１）の影響で、県内農林業の生産額が最大４７０億円減少するとの試算を発表した。国内対策の効果を見込まないなど、国よりも厳しい条件で行った独自試算。畜産物や果実、野菜、米、きのこ類など幅広い品目で打撃を受けることが浮かび上がった。
国の試算は、国内対策の効果によって生産量への影響はないというのが前提。対象も関税率が１０％以上、国内生産額が１０億円以上の品目に絞っていた。
今回の長野の独自試算は、関税の撤廃・削減による価格下落で生産量が減少することを見込んで算出。県内生産額の上位約５０品目を対象にした。東京大学大学院農学生命科学研究科の鈴木宣弘教授に依頼して行った。
この試算によると、県内農林業の生産減少額は４５４億～４７０億円。国の方法に基づいて県が試算した減少額（２５億円）を大きく上回る結果となった。
４７０億円減少するケースは、ＴＰＰ１１発効後の２０１９年にリンゴとブドウの輸入量が大きく増加したことも反映させた。品目別生産額では豚肉が４９％減と最大の落ち込み。肉用牛やブロイラー、鶏卵も３割減。県特産の果実や野菜でもリンゴが４３％減、ブドウが３８％減、アスパラガスが１８％減などとなった。
鈴木教授は「安全・安心な国産の食料が手に入らなくなり、消費者の命の問題につながるという認識が大切だ」と説明。ＪＡ長野中央会・各連合会の雨宮勇会長は「想定外の数字だ。再生産可能な所得の確保ができるような制度改革に向けて運動を進めていきたい。国民に国産農産物を利用してもらうアピールも必要だ」と強調した。
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地方で広がる生産緑地 農地保全に一役 固定資産税負担軽減へ 農家、ＪＡ働き掛け
市街化区域内の農地を守るため、地方都市で生産緑地制度を導入する機運が高まっている。特に中国四国地方では高知市が２０２０年から運用を始め、広島市も導入の検討を始めた。これまでは三大都市圏の特定市での導入が大半だったが、農地の固定資産税の負担が年々増え、生産者やＪＡが行政に対して働き掛けを強めている。（丸草慶人）
中四国で初 高知市
市街化区域に３２７ヘクタールの農地がある高知市。ＪＡ高知市青壮年部の吉松修士さん（３８）は、市街化区域内の農地約２０アールのハウスでミニトマトとアスパラガスを栽培する。２４歳の時に父親から経営を引き継ぎ、その後、固定資産税の負担の大きさに驚いた。……
新型肺炎 農業系学校も影響 家畜、作物管理に懸念
新型コロナウイルスの感染拡大で、農業高校や農業大学校、農業教育機関が、春休みの前倒しや卒業式などイベントの簡素化の対応を迫られている。政府の３月２日からの小中学校・高校の休校要請も踏まえ、生徒が家畜や農作物の管理をするのかなど、対応に頭を悩ませている。
青森県営農大学校（青森県七戸町）は３月７日に卒業式を予定通り行うが、来賓を減らし、時間を短縮する。卒業式後は１９日から休業の予定だったが９日に早めた。宮城県農業大学校（宮城県名取市）では卒業式は在校生を出席させず来賓の数も減らす。
北海道立農業大学校（北海道本別町）、山形県立農林大学校（山形県新庄市）、静岡県立農林大学校（静岡県磐田市）、農業総合センター農業短期大学校（福島県矢吹町）なども、規模を縮小した卒業式を行う。
かながわ農業アカデミー（神奈川県海老名市）は、朝の始業時間をずらした。卒業式は１９日に来賓を呼ばす、在校生を出席させずに行う。
安倍晋三首相の表明より早く休校を決めた北海道では、岩見沢農業高校、士幌高校が３月１日に内容を短縮して卒業式を実施。在校生は９日まで臨時休校が決まっている。
長野県上伊那農高は対応が決まり次第、保護者に伝える。東京都立園芸高校は３月２～２４日を臨時休業とし、１１日に予定していた卒業式は時間、規模を縮小し行う。２５日に修了式を予定するが、時差通学を行い校内放送で式典を行う。
大阪府立農芸高校は２月２７日に卒業式を終えた。生徒による家畜の世話などの実習を行うかは検討中。大分県立玖珠美山高校は３月１日の卒業式は規模を縮小し、２日から臨時休校とする。授業再開の予定は未定。
水戸市の鯉淵学園農業栄養専門学校は授業の短縮など対応を検討中だ。
日本農業経営大学校は政府方針を踏まえ、卒業式は感染予防対策を講じて実施、飲食を伴うパーティーは中止する。
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食肉相場が最安水準 増税、暖冬、新型肺炎…三重苦 販売低迷長期化も
食肉相場が牛、豚ともに過去５年の最安水準で低迷している。暖冬による鍋物を中心とした販売不振に加え、増税や新型コロナウイルスの影響による消費の冷え込みが重なった。影響は長期化する恐れもあり、「インバウンド（訪日外国人）の減少や輸入在庫などマイナス要素が多く、今後も上げる見込みは薄い」（市場関係者）との見方が広がっている。
東京食肉市場の和牛枝肉の２月の加重平均価格（Ａ４、２７日まで）は１キロ当たり２１３６円で、前年比１５％安。大阪市食肉市場も同１０％安の２２２４円。ともに２０１６年からの過去５年で最も安い水準だ。市場関係者は「（新型コロナの影響による）先行き不安から仕入れを控える動きがあり、先週大きく下げた。５等級は堅調だが、３、４等級中心に下げ幅が大きい」と話す。
和牛は最需要期に当たる昨年１２月の販売が振るわず、暖冬による苦戦が続いたまま２月に入り、新型コロナの影響に見舞われた。外出を控える動きが広がり、特に外食向けの苦戦が目立つ。「増税で家庭消費が落ち込む中、和牛の消費をけん引してきた外食やインバウンドの消費が減る影響は大きい」（大手食肉業者）
東日本の和牛肥育農家は「子牛が８０万円台のときに導入しており、今の枝肉相場では餌代も残らない」と訴える。
豚の枝肉相場も低迷している。東京食肉市場の２月の加重平均価格（上もの、２７日まで）は１キロ当たり４３６円で、前年比１１％安。豚の取引量全国トップの群馬県食肉卸売市場も、同９％安の４５２円となっている。牛肉と同様に過去５年の最安水準だ。
豚肉は、消費の落ち込みに加え、輸入冷凍品を中心とした在庫の潤沢さが影響している。農畜産業振興機構によると、直近でデータがある昨年１２月時点の豚肉の推定期末在庫は国産、輸入を合わせて２０万２２７５トン。前年比２６％増と近年にない多さで、９割近くを輸入の冷凍品が占める。年末年始で消化された部分もあるが、現在も在庫は多い状況とみられる。
「仕向け先の外食での消費が一層冷え込めば、在庫の消化が先送りされ、国産相場をさらに押し下げかねない」（食肉業者）との見方が出ている。
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営農アイデア大賞に木本さん（鳥取） 日本農業新聞
日本農業新聞は２７日、「営農技術アイデア大賞２０１９」の審査会を東京都内で開き、大賞に鳥取県米子市の木本昌夫さん（４６）が考案した、ネギのトンネル支柱打ち込み作業の負担を軽くできる打ち込み機を選んだ。組んだ木材にアルミ製の枠を取り付けたシンプルな構造。費用は数千円で、低予算で負担軽減ができる点が評価された。
アイデア大賞は、省力化やコスト削減などに取り組んだ農家の創意工夫を表彰する。今回で８回目。優秀賞は次の通り。
大澤広通（愛知県豊橋市）佐藤広幸（新潟県燕市）出口正輝（熊本県菊池市）
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全中営農指導実践全国大会 最優秀は鈴木公俊さん（ＪＡ山形市）
ＪＡ全中は２７日、第４回ＪＡ営農指導実践全国大会を東京都内で開き、生産基盤強化などの課題に対応する、全国のＪＡ営農指導員の取り組みを共有した。全国８ブロックの発表者が後継者育成などに奔走し、部会員や生産量の増加につなげた事例を報告。最優秀はＪＡ山形市農業振興課長の鈴木公俊さん（４３）、審査員特別賞はＪＡ兵庫みらいあぐり創生課係長の多鹿文彰さん（３７）が選ばれた。
八つの報告のうち七つは、縮小する産地の活性化を目指すものだった。品目はセロリ、レタス、ブドウ、エダマメ、トマト、スイカ、ブロッコリーなど多様。高齢化や後継者不足、資材高騰で苦悩する産地を営農指導、担い手育成、販売強化などＪＡ事業を効果的に組み合わせて支えた。
生産基盤強化に貢献
最優秀の鈴木さんは入組以来、信用・共済、不動産などの部署で働き、２０１５年に３８歳で初めて営農分野に配属。未経験業務が多い中、セロリ産地の振興に乗り出した。ＪＡが農家に貸すハウス団地を作り、生産を後押しした他、ベテラン農家による研修を開き、新規就農を促進。協同組合のつながりを生かし、東北６県の生協と販売提携を結ぶなど多彩な角度で生産・販売を強化した。取り組み後、生産者数は４割増の２１人、出荷量は９割増の３３３トンになった。
鈴木さんは「信用業務の経験を生かし、農家にアドバイスできたこともあった。営農分野は初めてだったからこそ、ひらめいたアイデアもある」と説明した。
農研機構元理事の丸山清明審査委員長は「団地化による担い手の呼び込みや販売先の開拓がしっかり成果につながった」と講評した。
アスパラ 産地化の種自ら 組合員と信頼構築 ＪＡ兵庫みらい多鹿係長
大会では、全国８ブロックの代表が野菜や果樹のブランド化や新品目・品種導入などの取り組みを報告した。農家戸数の減少で産地の生産規模が縮小する中、ＪＡ営農指導員らは生産基盤の維持・拡大や、農家の所得向上へ奮闘。審査員特別賞に輝いたＪＡ兵庫みらい営農経済部あぐり創生課の多鹿文彰係長は、新たな園芸品目としてアスパラガスの産地化に努めた経緯を発表した。
ＪＡ兵庫みらい管内は、２０１６年度から農家所得の増大へ収益性の高い園芸作物を強化する方針を立てた。新たな品目としてアスパラガスの導入を決定。目標を作付面積５ヘクタールで販売高１億円と設定した。
１９年には２２人が９４アールを栽培し、販売高約９４０万円（同年１２月時点）を達成した。ＪＡによる試験栽培を１６年に始め、１７年には農家９戸が栽培を開始し、１８年には部会を設立。ＪＡは独自の助成金制度や、集出荷販売体制を築くなど支援した。
多鹿係長は「ＪＡ職員が自ら栽培して普及し、組合員との信頼関係を構築できた」と振り返った。審査員からは、ゼロから産地化を始め、ＪＡ自ら栽培して営農指導に生かしている点などが評価された。
産地が縮小する中、品種の切り替えで生産基盤を維持・拡大するハードルの高い取り組みも発表された。
ＪＡ高知県香美地区夜須支所の石原浩信営農指導員は、ブランドスイカ「ルナピエナスイカ」を、従来品種から品質が安定する「茜ＳＯＲＡ」に切り替えた経緯などを説明。栽培実績をもとに技術を広め農家の不安を払拭（ふっしょく）した。鳥取県のＪＡ鳥取西部日野営農センターの池本亮平さんは、ＪＡの夏秋トマトブランド「日南トマト」の品質安定に向け、「りんか４０９」に変えたことなどを報告。食味試験などを通じて生産者の理解を得たという。
大会は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、参加対象者を発表者と最低限の随行者、審査委員などに絞って開催。当日の発表内容はＤＶＤに記録し、全ＪＡや都道府県中央会に無償で配布する。ＪＡ全中のホームページでも公開する予定だ。
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近江牛海外で登録 輸出先の商標保護へ 滋賀県
滋賀県は２０２０年度、県産ブランド牛「近江牛」の海外でのブランド保護に乗り出す。日本の農畜産物のブランド名が、海外で勝手に商標登録される事例が相次いでいることを踏まえた。アジアを中心とした７カ国・地域での来年度中の商標登録を目指す。……
規制会議発言に困惑 「個人就農は全滅」、「企業参入進めて」 農地所有に政府は慎重な姿勢
政府の規制改革推進会議農林水産ワーキンググループで、「個人の就農より企業の参入を推進するべきだ」といった趣旨の意見が出たことに、農業関係者から困惑の声が上がっている。企業参入に向けて、農地制度の見直しを求める声も出た。だが、企業の農地取得はこれまでも見送られてきた経緯もあり、政府は慎重な姿勢だ。……
