最新ニュース
農水補正予算５８４９億円 政府・与党 和牛倍増へ奨励金
政府、与党は１２日、２０１９年度農林水産関係補正予算案を固めた。総額は５８４９億円で、１８年度に比べ１５２億円（２・５％）減。このうち来年１月に発効する日米貿易協定などの国内対策費は３２５０億円。目玉となる和牛生産の倍増に向けた「増頭奨励金」は、中小規模の農家への支援を手厚くするため、飼養頭数が５０頭未満の繁殖農家に１頭当たり２４万６０００円を交付する方針だ。
増頭奨励金の交付単価は、５０頭以上の農家が同１７万５０００円、都府県の乳用後継牛が同２７万５０００円とする。
奨励金を含む和牛・乳用牛の増頭・増産対策には２４３億円を計上。日米協定での牛肉輸出枠の拡大や中国への輸出解禁をにらみ、３５年までに和牛生産を３０万トンに倍増させる計画だ。
畜産地帯での機械や施設の整備を支援する畜産クラスター事業には４０９億円を充てる。規模要件を緩和し、中小農家の規模拡大を後押しする。
産地生産基盤パワーアップ事業（旧・産地パワーアップ事業）は３４８億円。流通拠点やコールドチェーンの整備に加え、中小・家族経営の継承の円滑化や堆肥を使った全国的な土づくりにも支援する。
担い手育成対策などには６４億円を計上。４０歳前後の就職氷河期世代に就農準備交付金を支給する他、５０代の就農研修にも助成する。
棚田地域振興法の制定を受け、棚田・中山間地域対策に２８２億円を盛り込む。
公共事業費は２９９１億円。うち農地の大区画化・汎用化に２７０億円、水田の畑地化などに５６６億円を計上する。台風１９号などの復旧対策は公共、非公共合わせて２１４４億円。
危害分析重要管理点（ＨＡＣＣＰ）に対応した輸出施設整備などに１０８億円、豚コレラ（ＣＳＦ）やアフリカ豚コレラ（ＡＳＦ）などの家畜伝染病予防費に５７億円、先端技術を活用したスマート農業技術の開発・実証プロジェクトに７２億円を計上する。
農林水産関係補正予算案は同日、農水省が自民党農林合同会議に示し、了承された。政府は１３日にも補正予算案を閣議決定し、年明けの通常国会に提出する。
日本農業新聞の購読はこちら>>
ＧＡ×ＢＡ 植調剤組み合わせるだけ コチョウラン高品質に 花茎伸び花数が増 愛知県農総試
愛知県農業総合試験場は、植物成長調整剤のジベレリン（ＧＡ）とベンジルアデニン（ＢＡ）の処理を組み合わせることでコチョウランの花茎を伸ばし、花数を増やす技術を確立した。１週間おきに、花茎にＧＡ、花茎先端部にＢＡを噴霧することで、比較的簡単に高品質なコチョウランを生産できる。
コチョウランは、贈答用需要があり、花数が重要だ。計画的な開花に向け、５～１０月の高温期の冷房処理が一般的だが、維持管理が難しく、花数の減少や花茎の伸長不良など品質低下対策が求められていた。
今回の技術はＧＡ処理で花茎を伸ばし、ＢＡ処理で花数を増やす。ＧＡ処理は、長さ５～２０ミリの花茎に１週間おきに、ＧＡ（濃度１００ｐｐｍ）を２回散布する。無処理に比べ、花茎長を６～７センチ伸ばせた。
ＢＡ処理は、つぼみが７個ほど付いた後、花茎の先端に１週間おきに、ＢＡ（濃度３０ｐｐｍ）を５回以上噴霧する。無処理では１０輪程度だが、ＢＡ処理を３～５週続けると、３輪ほど増える。ＢＡ処理は続けるだけ花数が増えるが、花が小さくなることがあるので注意が必要だ。
同試験場は「１２月にＢＡがコチョウランで農薬登録され、現場での普及が進みそうだ。技術の利用で生産者の所得向上が期待できる」としている。
日本農業新聞の購読はこちら>>
全厚連 県段階支援で仕組み 経営早期改善へ
ＪＡ全厚連は、収支悪化が懸念される都道県郡厚生連の経営を早期に改善する仕組みを新たにつくり、支援強化に乗り出す。人口減などで経営悪化の厚生連が増える中、支援対象の基準を広げる。全厚連経営管理委員会会長が、収支が悪化する厚生連の会長に提言する仕組みを新設し、早期に警鐘を鳴らす。地域医療を提供し続けられる体制を整える。２０２０年度から実施する予定だ。……
「スマート」上積みへ ２０年度予算 １７日にも大臣折衝
政府・与党は１２日、２０２０年度農林水産関係当初予算の詰めの調整に入った。転作助成や農地集積など重要施策の財源規模が固まる中、当初予算総額の前年度超えを目指し、「スマート農業実現」「輸出力強化の体制整備」の関連予算額を１７日に予定する大臣折衝事項に設定した。予算の上積みに向けて、江藤拓農相の手腕が問われる。
農水省は同日、自民党農林合同会議で、２０年度予算について、財務省との折衝状況を報告。転作助成金に当たる水田活用の直接支払交付金は当初予算比で１６５億円減の３０５０億円、人・農地プラン実質化や農地中間管理機構（農地集積バンク）による農地集積・集約の執行見込み額は２１２億円とした。
大臣折衝は、１７日に江藤農相が麻生太郎財務相と面会する。会合に出席した江藤農相は「災害もあり、一連の経済連携協定も出そろう中、（農家に）希望を持ってもらえるよう先頭に立って頑張る」と決意表明した。
党農林・食料戦略調査会の塩谷立会長は当初予算案の内報額を「枝ぶりのいい内容」とした上で、大臣折衝事項について江藤農相に「しっかり交渉していただきたい。激励を申し上げたい」とエールを送った。ＪＡ全中の中家徹会長は「現場実態に合ったスマート農業、輸出拡大の加速化を実現してほしい」と期待を寄せた。
大臣折衝事項のうち、「スマート農業実現」については、中山間地域など条件不利地の担い手、労働力不足解消に向けて、人工知能（ＡＩ）やＩｏＴ（モノのインターネット）などの先端技術を現場で導入・実証するための予算獲得を重視する。
輸出力強化に向けて同省は、農林水産物・食品輸出促進法に基づき、今後設置される政府の司令塔組織による輸出証明書の申請・交付システムの構築などを進めたい考え。欧米への牛肉輸出には危害分析重要管理点（ＨＡＣＣＰ）の認定が必要なことを踏まえ、ＨＡＣＣＰに対応した施設など輸出拠点の整備も課題に挙げ、予算の確保を目指す。
日本農業新聞の購読はこちら>>
イノシシ捕獲に手引 環境、農水省 ウイルス拡散を防止
環境省と農水省は、豚コレラ（ＣＳＦ）、アフリカ豚コレラ（ＡＳＦ）対策として野生イノシシの捕獲に関する防疫措置の手引を作成した。国がイノシシ捕獲の手引を作成するのは初めて。野生イノシシの捕獲を強化する必要がある一方で、捕獲でウイルス拡散の恐れがあることから、狩猟者に防疫の手法を徹底する。
手引では、これまで農水省がイノシシ捕獲に関して通知していた文言や特定家畜伝染病防疫指針などを踏まえ、捕獲作業の事前準備から帰宅後の対応までを写真と共に掲載した。
現地に到着し、わなの設置や見回りをする前に手袋や長靴を装着するなど、作業ごとのポイントを解説。手袋は二重に装着し、内側のゴム手袋は洋服の袖口を覆うように着用するなど詳細に注意を呼び掛けた。
防護服や靴底の泥落としに使うブラシなどの持ち物チェックリストも併記している。環境省は「イノシシを捕獲する中で、豚コレラが拡大してしまうことを防ぐため、あらゆる捕獲に関する防疫手法をまとめた。手引を参考に、各地域で必要な防疫対策をしっかり行ってほしい」（野生生物課）と呼び掛ける。
手引は、アフリカ豚コレラが発生した際にも活用できる。
日本農業新聞の購読はこちら>>
農業、仲間…動画に魅力凝縮 ＪＡ栃木青年部連盟が作成
ＪＡ栃木青年部連盟は、農業や青年部の魅力をおよそ１分間にまとめたＰＲ動画を作成した。動画で自然や家族、部員への感謝や尊敬の気持ちを表すとともに、ＪＡ栃木青年部連盟の知名度を上げることが狙いだ。
動画は動画投稿サイト「ユーチューブ」のＪＡ栃木青年部連盟公式チャンネル、インターネット交流サイト（ＳＮＳ）の公式フェイスブックで公開している他、ＪＡグループ栃木のホームページでも公開する予定だ。
「プロフェッショナル～俺たちＪＡ栃木青年部連盟～」のタイトルで、ＪＡ栃木青年部連盟の役員１４人が全員出演。一人一人が手作りのスケッチブックを使って農業の魅力や青年部活動への思いを伝えている。
撮影に当たっては、収穫期の農地や自慢の農機具をバックに、家族や家畜と共に出演するなど、工夫を凝らした。
自身も出演した船山和洋委員長は「動画を作る中で、連盟役員の新たな一面を見ることができた。われわれの思いが詰まった見応えのある動画になっているので、ぜひたくさんの人に見てもらいたい」と太鼓判を押す。
ＪＡ全国青年協議会では、その視覚的効果から動画を用いたＰＲを推進しており、同連盟も継続して作成し、県内の各ＪＡ青（壮）年部段階でも作っていく考えだ。
日本農業新聞の購読はこちら>>
花の水揚げ正確に 絵文字１７種配送ラベルに印字 オークネット・アグリビジネスが開発
インターネットによる花き取引事業を展開するオークネット・アグリビジネスは、切り花の特性に適した水揚げ方法を示すピクトグラム（絵文字）を開発した。同社によると、花き業界では初の試み。商品の配送ラベルに印字し、ひと目で理解できるようにする。知識や経験を問わず、小売店の従業員が誰でも正しい水揚げができるようにし、消費者への長持ちする花の提供につなげる。
切り花に水を吸わせる水揚げは、品質維持に欠かせない工程。水や湯を使う、茎を割る・たたく・焼くなど、さまざまな方法がある。品目や品種、スプレイ咲きかスタンダード咲きかなど、商品ごとに方法も異なる。
同社は、衣服の洗濯表示マークに着想を得て、絵文字開発に着手。尾崎進社長は「正しい方法を分かりやすく伝えれば、誤った方法による商品ロスや、店員の教育負担も減る」と、ニーズを語る。
ひと目で方法を連想できる絵文字を、１７種類作った。同社が扱う約１４０商品を対象とし、商品配送ラベルに印字する。同じく印字した２次元コード（ＱＲコード）を読み取れば、湯揚げにかける時間、水揚げ後の水管理など、より詳しい情報を得られる。
千葉県の生花店「Ｕ・ＢＩＧ花倶楽部（くらぶ）」は、絵文字を参考にブバルディアで水揚げを実験。従来は空切りしていたが、茎を焼いた上で湯に漬ける方法に変えた。「水の含み具合に差が出たためか、葉に張りが出た」と効果を実感する。
開発に当たり、札幌市で生花店「フルーロン花佳」を経営し、各地で品質管理の講習を開く薄木建友氏が監修を務めた。薄木氏は「農家も小売り側の水揚げの仕方が分かれば、出荷時の管理の参考になる」と、産地にも有益な情報となることを期待する。
日本農業新聞の購読はこちら>>
青パパイア スピード収穫 露地で４カ月越冬不要 メーカーが品種提案
健康食材として農家が直売所で販売する他、ＪＡが産地化を進めている青パパイア。本州を中心に、果実ではなく野菜のように食べる栽培が広がる中、種苗メーカーが冬越ししない１年完結の栽培モデルの普及に乗り出した。成長の早い多収品種を育てて冬が来る前に収穫し終えるもので、露地栽培が難しかった本州でも産地化に向けた動きが活発化しそうだ。（北坂公紀）
本州産地化に期待
パパイアは中南米原産で、複数年にわたり実を付ける多年生植物。黄色く熟した実は果実として食べられる他、熟す前に収穫した青パパイアはサラダなどで食べられる。特に青パパイアは、ビタミンやポリフェノールといった栄養成分、ダイエット効果があるとされる酵素を豊富に含み、健康食材として注目されている。
一般的に、パパイアの収穫は定植の翌年以降に本格化する。ただ熱帯原産で凍害に弱く、気温が０度を下回ると枯死するため、国内では越冬が栽培上の大きな課題だ。そこで、種苗メーカーの丸種（京都市）は、パパイアを１年完結で栽培するモデルを示した。
この栽培で鍵を握るのが品種だ。同社では成長が早く多収の６品種を提案。苗木の定植１年目で１本当たり約３０個の収量を実現し、単年での栽培を可能にした。
栽培モデルでは５月ごろに３０センチ程度の苗木を定植。４カ月後には樹高が最大２メートルに達し、１個１キロ前後の実が収穫できる。実は秋にかけて断続的になり、本州では完熟しないため青パパイアとして利用する。収穫後、冬場になると木は低温で枯死し、さらに春先まで放置すれば腐敗が進み、土にすきこむことができる。
同社は「越冬が不要だと、従来は九州南部に限られていた露地栽培が、関東以西で可能になる」と説明。「越冬するための設備投資や燃料費が必要なハウス栽培に比べ、生産コストを大幅に抑えられる。手軽にパパイア栽培ができる」と強調する。
販売初年の２０１９年の苗木の販売量は約５０００本。２０年には大きい果実が収穫できる品種「フルーツタワー」を発売して品ぞろえを充実させ、販売を強化する。
機能性注目 生産が拡大
農水省によると、データがある直近の１６年の国内生産量は４８７トンで、前年から倍増。過去１０年で最多となった。県別では果実の生産が中心とみられる鹿児島県が３６４トンと最大で、全体の７割強を占めている。
果実の産地振興や消費拡大に取り組む中央果実協会の朝倉利員審議役は「パパイアは獣害や病害が少なく、生産に取り組みやすい。近年は機能性成分に注目が集まっており、消費は増加傾向にある。葉を茶に加工するなど、利用の幅も広がっている」と期待する。
日本農業新聞の購読はこちら>>
来年度予算 農水２・３兆円台で調整 閣僚折衝で上積みへ
政府は１１日、２０２０年度の農林水産関係予算を、１９年度と同水準の２兆３０００億円台とする方向で調整に入った。農水省は閣僚折衝で上積みし、総額の前年度超えを目指す。転作助成金に当たる水田活用の直接支払交付金は、当初予算比で１６５億円減の３０５０億円の方向。一方、１９年度農林水産関係補正予算の総額は５８４９億円とする方針が固まった。……
集送乳調整金５銭上げ 畜酪対策 増頭へ関連事業拡充
政府・自民党は１１日、２０２０年度畜産・酪農対策を決めた。焦点の加工原料乳生産者補給金は、１キロ当たり８円３１銭で１９年度と同額に据え置き、輸送コストの上昇を受け、集送乳調整金は同５銭上げの２円５４銭とした。合計も同５銭増の１０円８５銭で決着。増頭といった生産基盤の強化などに向け、農畜産業振興機構（ＡＬＩＣ）事業の関連対策も同２５億円増の３２０億６０００万円に拡充した。
主に北海道向けの補給金は、加工に仕向けた量に応じて支払う。……
