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外国人の新在留資格 農家に加えＪＡ就労 肉牛経営 受け入れ対象
農水省は１４日、改正出入国管理法（入管法）に基づく外国人労働者受け入れの新制度で、農業分野の対応方向をまとめた。外国人の受け入れ先に農家だけでなくＪＡも認め、農家での作業と組み合わせることを前提に、ＪＡの集出荷施設でも働けるようにする。肉牛経営での受け入れも、和牛精液などの海外流出を防ぐ制度見直しを進めつつ、可能にする。法務省など関係省庁と詰めの協議をした上で、１７日にも制度の詳細を固める。
改正入管法では、新在留資格「特定技能」を来年４月に創設。農業では、通算５年を上限に日本で働けるが、家族の帯同は基本的に認めない特定技能「１号」で受け入れる方針だ。政府は農業をはじめ１４業種で、制度の詳細を盛り込んだ運用方針を年内にまとめる。
農業の運用方針案取りまとめに向けて同省が１４日に自民党に示した対応方向によると、受け入れ先が外国人を直接雇用する他、人材派遣業者が複数の受け入れ先に派遣する形態も可能にする。農業経営体に加えＪＡも受け入れ先として認める。
農業全般で一定の技能を持つ人材を受け入れるのが制度の主旨のため、ＪＡの集出荷施設だけで外国人が働くことは認めない方向。ＪＡが外国人を直接雇用し、組合員から請け負った農作業に就いてもらいつつ、集出荷施設でも働いてもらう形態が想定される。
派遣事業者の派遣先として、農家と並んでＪＡの集出荷施設を位置付けて外国人がそれぞれで働き、農業全般に従事するという枠組みを認めるかも調整事項だ。
肉牛経営は、和牛精液などの遺伝資源の海外流出の懸念から、技能実習生の受け入れ対象外だが、新制度は可能にする。来年の通常国会で、不正流出時の罰則強化に向けた法改正も行なう。
外国人は３年間の技能実習を修了すれば新制度で就労できるが、技能実習は「耕種」と「畜産」の２分野に分かれる。外国人が実習した分野とは違う分野で働く場合、その分野の技能を問う試験に合格する必要がある。
［働き手確保へ 支えるＪＡ］（２） 独自の求人サイト（ぎふ） 無料で掲載 １００人採用
岐阜県のＪＡぎふが運営するインターネット求人サイトが開設から１年を迎え、これまでに１０３人を働き手として農家に紹介した。ＪＡが農家に希望する就業時間などの要望を聞き、サイトに求人情報を掲載。農家は無料で利用できる。現在の求人掲載数は約６０件だが、ＪＡは掲載数をさらに増やして働き手を確保しやすくし、労働力不足解消や農業生産の拡大につなげる。
ＪＡは、農家の高齢化や人手不足の声を受けて、昨年１０月から求人サイトの運用を開始。今年１１月末現在の応募総数は３１３人、総閲覧数は２万３７２６回に上る。求職者の年齢は２０～６０代と幅広い。
本巣市でトマト１８アールやイチゴ９アールなどを栽培する瀬古宏さん（４１）は、ＪＡの紹介で、サイトを活用した。家族３人では、収穫作業などで手が足りないという悩みを抱えていた。だが、平日の午前９時～午後３時、小学生の子どもを持つ女性２人を雇うことで解決。「他（の求人サイト）に頼むと１０万円ほどかかる。掲載１週間後くらいに応募が来て、とても助かっている」と歓迎する。
短時間の仕事は働く人にとっても、好評だ。瀬古さんのハウスで２月から働く高木幸子さん（４６）は「子どもが小さいので遅刻や早退、休みが取りやすいなど臨機応変に対応してくれるのがありがたい。他の業種だと、こうはいかない」と話す。農作業は未経験だったが、今では貴重な“戦力”だ。
サイトでは求人検索サイト大手のインディードと連携し、作物別や市町村別の他、「短時間ＯＫ」などの特徴から検索できる。職場環境が一目で分かるよう、農家の顔や農作業時の写真を多く掲載する。
地域農業の担い手に出向くＪＡ職員（愛称ＴＡＣ＝タック）が、農家から勤務時間や給与などの希望条件を聞き、掲載する原稿を書く。自分に合う求人を見つけた求職者はネット上で応募し、営農担当職員の仲介を経て農家との面接に進む。
ＪＡ営農企画課の丹羽研二代理は「地域住民に農業やＪＡの良さを伝える目的もあるが、一番は農家支援。もっと求人数を増やして農家の役に立つサイトにしたい」と意気込む。ＪＡは求職者に向け、約５０万枚の新聞折り込みちらしで周知してきた。農家向けには研修会で説明するなど、一層の拡大を目指す。
中央会が求人サイトを運営する例もある。ＪＡ静岡中央会は、昨年９月に農業専門の求人サイトを開設。８月までの１年間の県内ＪＡを通じた採用者数は５００人を超え、開設前に比べ２５％増えた。未経験で農作業を始めた主婦や定年退職者のインタビューを掲載して応募を後押しするなど、工夫を凝らす。
山間走る移動購買車 高齢者の生活支え３５年超 相談、見守り 家族のように ＪＡ土佐れいほく
人口約４００人。離島を除けば全国一人口の少ない大川村。県最北端にあり、標高１０００メートル以上の山々に囲まれる村内には、公共交通機関はほとんどなく、コンビニエンスストアやスーパーはない。高齢化が進む村民の暮らしを支えるのが、ＪＡ土佐れいほくが３５年以上続ける移動購買だ。日用品の販売だけでなく、気軽に話せる存在で、中山間地域の生命線の役割を担う。今日も移動購買車が走る。
人口４００人―高知県大川村へ
同村は１９６０年の４１１４人をピークとして急激に人口が減少した。７０年代半ばに早明浦ダム建設に伴う村の水没や白滝鉱山の閉山に伴い、１０００人を割り込んだ。
ＪＡは週２日、出張購買サービスを行う。１トントラックに生鮮品や総菜などＡコープ店舗の品を幅広く積み込み、店舗と同様の価格で供給する。
１日当たり１０人ほどが利用する。購買車両の燃料費や運転手の人件費などをカバーできるほどの供給高につながっていないのが現状だ。
ＪＡ職員の水野慎太郎さん（５１）は２００２年に入組し、購買車の運転手を続けている。長年の担当業務でなじみの利用者も多く、供給を通じて利用者の相談・見守り役も担う。水野さんは「村内には１人で暮らす利用者が多い。離れて暮らす家族には言えない相談事を聞く機会もあり、日用品の供給以外の役割も大きい」と話す。
利用者の大半は７０、８０代で、最近は９０代も増えている。標高が高く、冬場は路面の凍結などで集落が孤立する日もある。食料品の不足は命の危機に直結する。
９０代の女性利用者は「移動購買車での買い物は唯一の楽しみ。水野さんにはいろいろな相談に乗ってもらい、精神面でも支えてもらっている。ＪＡは私たちの日常生活を支える大切な命綱だ」と感謝する。
県域合併後も役割引き継ぐ
ＪＡ土佐れいほくは９５年４月、旧ＪＡ大川村など５ＪＡで発足した。村内で先駆的に始めた移動購買の取り組みは、土佐町、本山町、いの町（旧・本川村）に拡大している。
過疎・高齢化が進む高知県。来年１月には県内全域をエリアとするＪＡ高知県が誕生する。生活インフラ機能を発揮し、移動購買などを通じて食と農の協同組合としての役割が引き継がれる。
経済産業省によると、住んでいる地域で日常の買い物をしたり、生活に必要なサービスを受けたりするのに困難を感じる「買い物弱者」の数は推計７００万人。総務省が２０１７年に行った買い物弱者に関する調査では、移動販売や配食などの取り組みの実質７割が赤字になっていることが分かっている。自動車による販売では、許可申請の書類作成などの負担が重いことも課題として上がる。
ＪＡ全農によると、移動購買車の運営をするＪＡ数など全国情勢は分かっていない。ただ、３５年以上の歴史があるＪＡ土佐れいほくは「かなり早い段階から始めている」とみる。
移動購買車の運営は、各ＪＡから取り組みたいとの意欲の声は上がるものの、行政の補助なしには採算は非常に厳しい現実がある。移動購買車の参入も継続運営も難しいのが実態だという。
［未来人材］ ２２歳。“師匠”から牛舎、乳牛を第三者継承 「酪農家に」夢実現 別府秀都さん 宮崎県都城市
酪農家になる──。鹿児島県曽於市末吉町出身の別府秀都さん（２２）は宮崎県都城市内で後継者不在の農場を引き継ぎ、幼少時からの夢をかなえた。酪農を新規で始めると初期投資が膨らむが、別府さんは国の青年等就農資金の利用や既存農家から牛舎や乳牛を譲り受けることで負担を抑えた。「実家が農家でなくても農業を諦めてほしくない」。県南部酪農協やＪＡ都城のサポートを受けながら、５年間で経営を軌道に乗せる計画だ。
「ＣＥＯ（最高経営責任者）兼、平社員」という別府さんの朝は早い。午前５時前には牛舎にいる。育成・搾乳牛４１頭を飼う。今年４月に経営を継いでから餌やり、掃除、搾乳と作業は全て１人でこなす。
小学生から夢は一度も変わらない。都城農業高校を卒業後、岡山県の酪農大学校で家畜人工授精師の免許を取得。就職先を探す中で偶然、酪農の後継者を探していた都城市の小野田勉さん・洋子さん夫妻に出会った。技術や経営を学ぶため、従業員として働き始めた。
働き始めて約８カ月。昨年秋、勉さんの体調が急変。別府さんの意志を確認した南部酪農協が２人の間に入り、経営移譲を支援した。牛は１頭ずつ査定、中古農機はＪＡに頼み、買い取り価格を算出した。市認定の新規就農者として借りた就農資金を使い、牛と牛舎を譲り受けた。
“先生”を亡くしたことで「覚悟していたが、夏は大変だった」と別府さん。だが、酪農への情熱は人一倍だ。牛舎を清潔に保ち、毎日ブラッシングは欠かさない。組合唯一の２０代。「まずは経営を軌道に乗せること」が目標だ。一歩ずつ夢を実現する。（木原涼子）
農業女子の活躍 舞台に 元ＡＫＢ・平田さん主演 ２月に東京で
農業女子を主人公にした舞台「私、農業始めます！」が来年２月から上演される。田舎の生活に嫌気が差して上京した女子大生が、農家と出会い、食の大切さに気付いて就農する物語。アイドルグループＡＫＢ４８の元メンバー・平田梨奈さん（２０）が主演を務める。
１９年度税制大綱 農地売却で特別控除 バンクの利用促す
自民、公明両党は１４日、２０１９年度与党税制改正大綱を決めた。農業分野では、特定の農地を農地中間管理機構（農地集積バンク）に売却した際の所得から２０００万円を控除し、税負担を減らす。買い受けた機構から新たな担い手への集積につなげる。ＪＡ都道府県中央会が農協法改正に伴い組織変更した後の税制措置は、現行と同様に収益事業以外は非課税にする。
食・駆けるプロジェクト 訪日客に魅力発信 体験活動 機会増へ 農水省
農水省は、日本の「食」に触れることができる体験活動について、インバウンド（訪日外国人）向けに情報発信するプロジェクトを始める。「食・駆けるプロジェクト」と題し、全国各地の優れた事例を集め、年明け以降、旅行口コミサイトなどを通じて発信していく。インバウンドが体験活動に参加する機会を増やし、日本の食の海外ファンを開拓する。
貸し出しを強化 生涯支援の実践 柱に ＪＡバンク中期戦略
農林中央金庫は１４日、ＪＡバンクの次期中期戦略（２０１９～２１年度）を発表した。長期化する低金利や人口減少などでＪＡの収支悪化が懸念される中、事業構造変革の必要性を掲げた。貸し出しを強化し、農業と地域に貢献するとともに、ＪＡの収益力強化につなげる。組合員の生涯の人生設計に合わせて多様な提案をする「ライフプランサポート」の実践なども柱とした。
［働き手確保へ 支えるＪＡ］（１） 農作業受託（熊本・あしきた） 果樹中心に１８０戸利用
農業の働き手不足が深刻だ。規模拡大の障害となるだけでなく、産地の維持も脅かしている。全国のＪＡは、作業受託や他組織との連携、援農、働き手の募集、情報通信技術（ＩＣＴ）による省力化などに取り組む。自己改革の一環にも位置付けて、農家を支援するＪＡの取り組みを追う。
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熊本県ＪＡあしきたの子会社「それいゆアグリ」は、特産のかんきつ「不知火」（デコポン）の収穫や摘果、草刈り、ハウスのビニール張りなど、高齢や働き手不足の農家から幅広い作業を請け負う。水稲など農繁期が異なる品目と組み合わせ、年間を通じて作業員を確保。中山間地が多い管内の営農の維持や農家の規模拡大に貢献する。
「“アグリさん”（同社）がいないと収穫は厳しい」
芦北町でデコポンなど３ヘクタールの園地を経営する柳田豊彦さん（６２）は１１月下旬、同社の作業員にかんきつ用ハウスの設営をしてもらっていた。普段の労働力は本人と妻の２人。収穫時には親戚や近所の人を頼っていたが、ここ数年は高齢で困難に。収穫作業などを依頼するようになった。
同社は２０１８年度、デコポンや甘夏といったかんきつ類の収穫を中心に、ＪＡの果樹部会員の３分の１に相当する農家１８０戸から農作業を請け負う。支援に当たる作業員数は延べ４６８０人、時間は同３万３０００時間に及ぶ見通しだ。かんきつの作業受託を本格的に始めた１２年度の同１万時間から右肩上がりで伸び、「地域になくてはならない存在」（柳田さん）となりつつある。
組合員なら誰でも利用でき、料金は果樹の収穫で作業員１人１日８時間で９６００円（税別）が基本。管内の市町が３割前後を助成し、農家負担は抑えられている。農家は希望する作業の内容や場所、期間、人員数などを書面で申し込む。作業後には農家からサインをもらい、料金を請求する──という流れだ。
同社は１０年に、ＪＡが行っていた水稲の作業受託事業を法人化する形で設立され、水稲の育苗や農業経営も行う。作業員の定着が課題だったが、農繁期の異なる品目を組み合わせ、年間を通じて就業できるようにすることで克服した。現在、正社員は１７人でほとんどが農家出身ではない。２０代が３人、３０代が６人と若手が多い。
正社員には社会保険を完備し、他にパート１５人、かんきつの収穫期には臨時で３０～５０人ほどを雇用する。ＪＡからの出向者２人の人件費も負担するが、社全体、農作業受託事業単体ともに黒字を確保。効率的なスケジュール調整と適切な料金設定が重要という。
ただ、それでも農家からの申し込みに全ては応えきれていない。作業員の確保と同時並行で、ＪＡは就農希望の研修生の受け入れを検討するなど、担い手の育成を急ぐ。同社の作業員の中で「将来的に就農を考える人も現れ始めた」（事務局の上畑耕介さん）という。
ＪＡグループによる農作業受託は水稲などで多い。園芸品目を含む幅広い作業の支援では、ＪＡ全農おおいたが先行する。農作業受託会社と連携し、年間延べ１万５０００人以上のアルバイト作業員が従事している。全農は同事業の全国展開を目指す。
水田交付金 ３２１５億円 単価維持へ 総額２・３兆円超え 農林水関係予算
農水省は１３日の自民党農林合同会議で、２０１９年度農林水産関係予算の調整状況を明らかにした。総額は２兆３０００億円を超える見通し。焦点の飼料用米など転作作物の定着に向けた水田活用の直接支払交付金は、当初予算比で前年比８９億円減の３２１５億円を計上。ただ、１８年度の執行見込み額は上回る見込み。交付単価は維持する。農地の大区画化などを進める農業農村整備（土地改良）関連事業は、４４１８億円（同７０億円増）を確保。１７日の大臣折衝で積み増しを狙う。
