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豪雨１カ月の熊本 先が見えない… 復旧懸命 阻む猛暑
熊本県を襲った豪雨から４日で１カ月がたつ。生活や営農の再建が、いまだ見通せない地域もある中、復興の足かせになっているのは３５度に迫る連日の暑さだ。被災者は新型コロナウイルスの感染防止にも神経をすり減らす。県内の農業被害額は４４５億５６００万円に達した。
修理費懸念 よぎる離農
多くの住宅が浸水した人吉市中神町の大柿地区。住民は今も避難所生活を続ける。町会長も務める農家・一橋國廣さん（７６）はメロンとキュウリを育てるハウスに泥が流入する被害に遭った。自宅は２階まで浸水。農機も全て壊れて、まだ修理中という。
一橋さんはこの１カ月間、町会長の仕事にも骨を折った。ＪＡグループ熊本の支援隊の協力で片付けだけは終えたが、営農再開は「何も見通せない」とこぼす。災害は孫を農業の後継ぎにする話が出ていた矢先だった。「農機の修理代が１００万円を超えたら離農しようかと。今のままでは営農する気にはなれない」と肩を落とす。
同町の花農家・松下慎吾さん（６４）は出荷間際の夏菊など２０アールが泥水にまみれた。畑は泥が２０センチほど積もったままだが、暑さが復興作業を妨げる。人吉市内の最高気温は梅雨明け後、３５度前後。松下さんは「泥のかき出しは冬まで見送ることになりそうだ」と話す。
また、土砂崩れで３人が犠牲になった芦北町田川集落では道は通れる状況になったが、土が流入した水田の復旧などは手付かずだという。
出荷と並行 ＪＡも支援
ＪＡくまでは７月中旬から、梨の出荷が始まった。露地栽培の「幸水」が最盛期だ。ＪＡくま果樹研究会会長の平川哲郎さん（５９）は「品質は問題ない。サイズも例年通りだ」と喜ぶ。ＪＡによると全国的な品薄傾向で、単価は昨年比で１割高いという。
農家は出荷の傍ら、復興作業を進めている。平川会長は「気温上昇で体力的に厳しさが増すのでは」と懸念。新型コロナ感染の再拡大も影を落とす。ＪＡは室内で集まる機会を減らし感染防止に万全を期すが、農家は出荷作業だけに集中できない状況だ。
農家やＪＡ施設の復旧のため、ＪＡグループ熊本は支援隊の派遣を続けてきた。ＪＡ熊本中央会・連合会など１０の県域組織と、県内１１ＪＡの職員が８月７日まで延べ約１０００人が参加。被害の大きかった３ＪＡ（やつしろ、くま、あしきた）管内で、泥かきや、ビニールハウスの撤去作業に当たる。
ＪＡ熊本中央会・連合会農政・営農支援センターは「コロナ禍で広域では協力を求めにくい。複数回、支援に向かう職員も多くいる」と明かす。
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ほっとユリ産地応援 新潟県津南町の旅館
ユリの湯で心身を癒やして――。新潟県津南町で、新型コロナウイルスの影響を受けたユリ切り花のブランド「雪美人」の生産者と旅館のおかみらが「雪美人プロジェクト」を展開している。同町の旅館「しなの荘」はプロジェクトの一環で、ユリの花約３０輪を浮かべた温泉で宿泊客をもてなす。「香りが良く、豪華だ」と好評だ。
ユリの風呂は「カサブランカ」をはじめ、産地から届くさまざまな品種を使う。毎週金曜日１室限定で、９月２０日まで。１週間前までに予約が必要で、宿泊料金に１人当たり２０００円が追加となる。また、しなの荘はユリを土産品として安価で販売もしている。
同プロジェクトは、地元旅館や飲食店２７件と生産者１５件の他、ＪＡ津南町、町などが連携して取り組む。飲食店での切り花展示や生産現場を巡るツアーなどを通して産地を応援し、コロナ禍で影響を受けた地域を元気づけていく。
しなの荘おかみの山岸麗好さん（４８）は「雪下ニンジンやコシヒカリなど、地場産を使った料理を宿泊客に提供してきたが、ユリもＰＲし、津南のファンを増やしていきたい」と意欲的だ。
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昆虫飼料や食肉代替食品 実用化へルール課題 フードテック研究会中間まとめ
農水省は、食料の安定供給につながる産業育成や技術開発の方針を検討する「フードテック研究会」の中間取りまとめを公表した。昆虫由来の飼料、植物由来の食肉代替食品などの実用化に向けて、国内外でのルール作りや研究開発予算の確保を課題に挙げた。８月中旬に官民協議会を立ち上げ、さらに検討を進める。……
焼酎用サツマイモ 取引量減で産地困惑 青果・加工に急きょ転換 でんぷん仕向けも単価安
近年の芋焼酎の需要低迷を受け、焼酎メーカーが原料用サツマイモの契約取引量を抑えたことで、産地が対応に苦慮している。特に今年は新型コロナウイルスの感染拡大などを理由に、作付け直前に取引量を減らすと通達された例もあった。青果・加工用に品種を替えたＪＡでは、かさむ苗代や農地管理に頭を悩ませる。鹿児島県ではでんぷん用へ芋を回すが、取引単価が落ちるため、農家にとっては減収となる懸念が高まる。（三宅映未）
宮崎県は、サツマイモ生産量に占める焼酎原料用の割合が７割と全国で最も高い。ＪＡや農家が酒造メーカーと契約を結び、安定した取引を続けてきた。ただ、芋焼酎の消費の停滞を理由に契約量は年々減少している。
ＪＡこばやし甘藷（かんしょ）部会は、約９０人が原料用サツマイモ「コガネセンガン」などを生産する。契約する焼酎メーカーからは昨年末までに契約量を減らすという連絡があった。それを踏まえ苗を準備していたが、今年４月、新型コロナによる消費減を理由にさらに１割減らすと通知された。ＪＡは植え付け予定だった畑の１割で、青果・加工向け品種「高系１４号」に切り替えることを急きょ決定。職員が部会員全戸を回り、理解を求めた。
ＪＡ担当者は「県内では高系１４号に切り替える産地が増え、苗の確保に苦労した」と明かす。さらに近年、南九州で発生している「サツマイモ基腐病」が苗の確保を難しくした。同病は茎や地中の芋が腐敗する病気。抑えるにはウイルスフリー苗を導入する必要がある。苗代は通常の２、３倍となり、生産者に負担がのしかかる。
甘藷部会の部会長・松田繁利さん（６７）はサツマイモが経営の柱だった。「高齢者でも管理の手間がかからず、栽培しやすい品目だったが、（契約量減で）続けるのも難しくなる」と打ち明ける。
宮崎県同様、焼酎用の芋栽培が盛んな鹿児島県にも問題は波及している。ＪＡそお鹿児島は大手メーカーから契約量減を知らされた。５月以降にも複数の焼酎メーカーから同様の申し出があった。既に植え付け済みだったため、ＪＡは余剰分をでんぷん向けに仕向ける方針を固め、農家に説明した。
県農産園芸課によると、焼酎原料用の主力品種「コガネセンガン」はでんぷん用原料にもできるが、農家の手取り額は補助金を加えても半分ほどに下がってしまう。焼酎用だと価格は１キロ平均５０～６０円だが、でんぷん用は１０円弱。でんぷん用として出荷前に工場と契約を結ぶと、１キロ当たり２７円の交付金が出るが、それでも減収は避けられない。焼酎用品種の取引額は、でんぷん専用種と比べ１俵（３７・５キロ）当たり１６円安いのも逆風だ。
減る需要 「苦渋の決断」
焼酎の需要は２０１３年以降、減り続けている。国税庁によると１８年度の単式蒸留焼酎の製造量は約４４万キロリットルで、過去１０年間で最低だった。
焼酎製造で最大手の霧島酒造（宮崎県都城市）は２０年分の取引量を減らす方針を、１９年末にＪＡや仲買会社に伝えた。
その後のコロナ禍で消費の先行きが不透明となり、同社は今年４月、追加で５％減らすことを決めた。同社は「４月は、他の作物への転換やでんぷん用への切り替えを検討できるぎりぎりの時期だった。農家のことを考えた上での苦渋の決断だった」と明かす。今後は取引先へ直接訪問し、事情の説明に回るという。
薩摩酒造（鹿児島県枕崎市）も前年より１割ほど取引量を減らすと決め、取引する農家などに説明している。
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カレー、マーボー豆腐…ジビエ気軽に レトルト商品開発 ８月に７品発売へ 振興協会
ジビエ（野生鳥獣の肉）を家庭で手軽に楽しんで──。日本ジビエ振興協会が、鹿肉を使ったカレーや中華料理などのレトルト商品を新たに開発した。家庭で簡単に楽しめる商品を通じ、ジビエの消費拡大につなげる狙いだ。「ジビエ応援便」シリーズと銘打ち、８月中の発売を目指す。
定番の洋食だけでなく、マーボー豆腐やしぐれ煮など、幅広いラインアップの７品をそろえた。それぞれ、鹿肉のさっぱりとした味わいを生かしつつ、風味豊かに仕上げた。開発を手掛けた同協会代表でシェフの藤木徳彦氏は「くせなく食べられることを知ってもらい、ジビエを家庭の食事に取り入れる入り口にしたい」と力を込める。
開発の背景には、コロナ禍で販売先の９割近くを占める飲食店向けの出荷が止まり、苦境に立たされる獣肉処理施設の現状がある。東京都内の飲食店向けをメインに販売していた長野県富士見町の信州富士見高原ファームでは、一時ほとんどの出荷がストップした。
同ファームの戸井口裕貴さんは「売れないからといって捕獲を止めるわけにはいかない。レトルト商品を通じ、ジビエを身近に感じてもらうきっかけにしたい」と期待する。
レトルト商品の原料には、捕獲から出荷までの工程や衛生管理などを徹底した施設を認証する「国産ジビエ認証制度」の認証施設で生産されたものを使う。オンラインストアでの販売を予定し、同協会は今後、企業などと連携した販路開拓を進めていく方針だ。
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海外から突然“謎の種子” 「開封しないで」 農水省
農水省植物防疫所は、注文した覚えのない種子が海外から届いたとの相談が全国から相次いでいるとして、注意を呼び掛けている。「心当たりのない種子が届いたら開封したり畑や庭、プランターにまいたりしないで相談してほしい」としている。
同省によると、６月ごろから差出人不明のビニールの小袋に入った数十粒の種子が、不特定多数の個人宅に国際郵便で送りつけられる事案が全国的に発生している。米国、英国など世界でもこうした事案が数多く報告されているという。
同省によると、種子は投函場所の欄に中国広東省深●と印字されたラベルが貼られた封筒や箱で届き、ビニール袋に数十粒が入っている。直径０・５ミリほどのものから梅干しの種大のものまでさまざま。いずれも輸出国の植物検疫証明書が添付されていなかった。
品目には「ジュエリー」「おもちゃ」などと記載されており、植物防疫所を通らずに郵送された可能性が高いという。ピアスが同封されているケースもあった。国民生活センターによると請求書は同封されておらず、代金請求などの被害は出ていない。
農水省によると、海外から不特定多数に種子が送り付けられる事案は初めて。「何を目的に送られているのか全く分からない」（植物防疫課）という。
病害虫などが付着している恐れがあり、日本で未発生の病害が拡散する危険もある。同省は、こうした郵便物が届いたら「最寄りの植物防疫所に相談してほしい」としている。
編注＝●はつちへんに川
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洪水防げ農業ダム出番 「事前放流」空き確保 １級水系の全基で始動
台風や大雨による水害が頻発し、農業用ダムを洪水対策に活用する動きが広がっている。基準を超える雨量が想定される時に「事前放流」などでダムに“空き容量”を確保。増水した水をダムにため込み、河川の氾濫を防ぐ。全国の１級水系にある農業用ダム全２６５基で取り組みが始まり、防災・減災への効果が期待されている。（北坂公紀）
ダムは①増水時に水を蓄え、洪水を防ぐ「治水ダム」②ためた水を農業や発電に使う「利水ダム」③両方の機能を持つ「多目的ダム」──に大別される。全国には、治水機能を持つダムが５６２基、利水目的のダムが８９８基ある。
ダムに治水機能を持たせるには、増水時に水を蓄える空き容量を確保しておく必要がある。ただ利水ダムに空きを設けると、渇水時には水不足に拍車が掛かる。そのため、利水ダムが洪水対策で利用されることはほとんどなかった。
昨年１０月の台風１９号で河川の氾濫が相次いだことを受け、政府は１２月、利水ダムを洪水対策に活用する方針を決定。大雨が予測される３日ほど前から事前放流を行ったり、利水需要が少ない時期にダムの水位を下げたりして空き容量を確保することを決めた。
１級水系にある利水ダムでは今年６月から一斉に運用を開始。ダムのある全国９９水系で関係者が協定を締結し、利水ダムを治水目的で利用できるようになった。対象の利水ダムは６２０基で、うち農業用ダムは２６５基と４割強を占める。
政府試算によると、増水した川の水を蓄えるダムの能力（洪水調節容量）は元々、全国の１級水系で４６億立方メートル。今回、利水ダムを活用することで９１億立方メートルに倍増するという。
兵庫県内の１４市町を縦断し、瀬戸内海に注ぎ込む加古川水系。全１０基のダムのうち８基が農業用途で、農業用ダムが集中するのが特徴だ。半面、治水ダムは１基。洪水調節容量は１９万立方メートルで、「規模は本当に限定的だった」（同県）。
今回の運用変更で利水ダムを事前放流するなどして、同水系が新たに確保する貯水容量は最大１１４０万立方メートル。従来の６０倍に増えた。うち８割は農業用ダムによるもので、農水省加古川水系広域農業水利施設総合管理所の生藤久明所長は「治水機能の強化に大きく貢献する」と話す。
県が５月にまとめた試算では「１０００年に１度」の大雨による浸水面積は同水系が県内最大。県は「利水ダムを活用できる意義は大きい。ダムの新設と違い、建設費がかからず、完成を待たずに即座に対策を打てる」（総合治水課）と話す。
課題は雨量の予測精度だ。利水ダムの多くは、短時間でダムの水を大量に放流する設備を持たない。事前放流に時間がかかるため、大雨の事前予測が不可欠。ただ頻繁に豪雨災害をもたらす「線状降水帯」のように予測困難な現象もある。
地域農業にとっても、大雨の予測が外れれば貯水量が回復せず、農業用水の不足につながる可能性もある。現在、代替水源の確保にかかる費用を国が負担する農業補償は考えられているが、収量の減少などへの補償は「実際に起きてから調整する」（国交省）という。
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グローバルＧＡＰ団体認証 ４ＪＡ部会が取得 宮崎
宮崎県の４ＪＡ生産者部会が、ニラ、ピーマン、ミニトマトで国際水準「グローバルＧＡＰ（農業生産工程管理）」の団体認証を同時に取得した。ＪＡ宮崎経済連によると、総部会員数８６人の認証は、国内で最多となる。申請などで掛かる１人当たりの負担を軽減させた。経済連や各ＪＡが、作業手順書の作成や研修会の開催などで支援した。……
食糧危機連鎖の懸念 基盤強化し供給守れ 資源・食糧問題研究所代表 柴田明夫
柴田明夫氏
どうにも不可解である。新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、世界各地で同時・多発・複合の食糧危機連鎖の懸念が生じているにもかかわらず、市場が静観していることだ。
シカゴ穀物市場では、大豆、小麦、トウモロコシともに、ここ数年、安値圏で推移している。背景には８年連続の記録的豊作予想がある。米国農務省が７月に発表した需給報告によれば、２０２０～２１年度の世界穀物生産量は２７億６０００万トンとなり過去最高を更新する見通しだ。世界の穀物在庫も８億７０００万トン台まで積み上がる。
これらを見る限り穀物価格に上昇の余地はないはずであるが、果たしてそうか。
「不確実」な世界
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）と国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は７月１６日、連名で「新型コロナウイルスによる不確実性の高まりにより、農業の中期的見通しは不透明」とする予測を発表した。今後１０年間、供給の伸びは需要の伸びを上回り、ほとんどの農作物の実質価格は現状の水準を維持または下回るとの見方をしつつも、「新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）との闘いは、労働市場や農業生産、食品加工、交通、物流、さらに食料と食品サービスへの需要の変化などの弱点と相まって、世界の食糧供給網において空前の不確実性の原因になっている」と指摘している。
通常、研究機関の長期予測は過去の需給データを基に、人口、所得、消費形態などの変数を踏まえて推計（線形予測）される需給均衡モデルである。しかし、現在われわれが直面しているのは、不確実・不透明な複雑系（非線形）な世界である。
足元では、コロナ禍に加え、サバクトビバッタの大発生による蝗害（こうがい）、欧州での干ばつ、中国南部での洪水被害、アフリカ豚熱、アマゾンの森林火災、シベリアで続く高温（３８度）、そして日本での相次ぐ豪雨被害など不安材料に事欠かない。
しかも、これら要因は相互に影響を及ぼし合い複合的な危機をもたらす。シカゴ穀物市場は今のところ事態の深刻さをつかめず静観しているものの、今後実態が明らかになれば需給逼迫（ひっぱく）、価格高騰の要因になる可能性は大きい。
脆弱性あらわに
日本の食料は大丈夫か。食料・農業・農村基本法は、食料安全保障について「良質の食料が合理的な価格で安定的に供給されなければならない」とし、そのために国内の農業生産の増大を図ることを基本とし、輸入と在庫を適切に組み合わせるとしている。一方、輸入拡大を中心としたフードシステムを構築することこそが食料安保につながるとの考え方がある。農水産物の生産段階から、食品メーカー、流通業者、外食産業、最終消費に至る食料のトータルシステムのことだ。しかし、今回のコロナ禍では、このシステムの脆弱（ぜいじゃく）性が浮き彫りになった。
工業製品に比べ安価で長期保存が難しい穀物は極めて地域限定的な資源で、地産地消が原則である。グローバル化の下で、農業の外部化を極限まで進めてきたわが国としては、農業の基盤強化に向けた内部からの改革により、いかに食料の安定供給を確保するかが喫緊の課題である。
しばた・あきお １９５１年栃木県生まれ。東京大学農学部卒業後、丸紅に入社。丸紅経済研究所の所長、代表などを歴任。２０１１年１０月、資源・食糧問題研究所を開設し、代表に就任。著書に『食糧争奪』『食糧危機が日本を襲う！』など。
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日英貿易交渉大詰め 合意めざし閣僚協議へ
日英の貿易協定交渉が大詰めを迎えている。茂木敏充外相は８月上旬に英国を訪れ、トラス国際貿易相と閣僚協議をする方向で調整。日本から輸出する自動車・同部品の関税分野などで詰めの協議を進め、合意を目指す。日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）が土台になるが、農産品で焦点となる乳製品などの輸入枠は新設しない方針だ。
英国は１月３１日にＥＵを離脱。日本との間で日欧ＥＰＡの税率が適用される「移行期間」は１２月末までのため、日英は新協定を年明けまでに発効させる方針。日本は秋の臨時国会の協定承認が必要で、法的審査、両国の署名などの手続きを考えると、早期合意が必要になる。
日欧ＥＰＡではソフトチーズなどの品目で輸入枠を設定した。茂木外相ら日本政府は、こうした品目で枠の新設を認めない方針。ＥＵを離脱した英国向けに枠を新設すれば、日欧ＥＰＡで約束した市場開放を上回る恐れがあるからだ。
英国に枠の新設を認めてしまうと、日米間の新たな火種となる可能性もある。日米貿易協定では、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）で加盟国全体向けの「ワイド枠」を設けた品目は米国枠の新設を回避した。米国との間で、輸入枠新設が議題になるのを避けるため、日英協定でも輸入枠は新設しない考えだ。
日欧ＥＰＡでは、牛肉などにセーフガード（緊急輸入制限措置＝ＳＧ）を設定している。日米協定では、牛肉などのＳＧ発動基準数量をＴＰＰとどう調整するかも焦点だった。ＥＵ産の牛肉輸入量は、発動基準からは遠いものの、英国産のＳＧと併存することになるため、両政府はＳＧの調整を巡っても詰めの協議を進めているとみられる。
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