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中山間地ルネッサンス バイオマスに優先枠 雇用創出を後押し １９年度農水省
農水省は、予算に優先枠を設けて中山間地を支援する「中山間地農業ルネッサンス事業」の拡充を決めた。２種類ある関連事業の優先枠の予算規模をそれぞれ増額。その上で、バイオマス施設の整備でも、優先枠を新たに設ける。農産物にとどまらない中山間地の資源を幅広く活用し、雇用創出などを後押しするのが狙いだ。２０１９年度から始める。
米の農産物検査の見直し 「制度継続」望む声 産地 手法効率化 流通 規格強化を 農水省調査
米の農産物検査の見直しを巡り、農水省は、産地や流通、実需など各段階の関係者に行った調査結果を公表した。同制度への要望を尋ねたところ、現状維持を求める意見が多く、同制度の廃止を求める回答はほとんどなかった。一方、検査員の確保に課題がある実態を踏まえ、産地からは検査の効率化を求める声も上がった。ただ、流通関係者は検査規格の強化を求める傾向となった。
同調査では、「生産者」「集荷事業者」「登録検査機関」「米卸」「米穀店」「炊飯事業者」の６段階の関係者に加え、「都道府県」に対し、同制度への要望を選択肢で尋ねた。
炊飯事業者は同制度について、「現状のままでいい」が４３％で最多となった。炊飯事業者以外でも、全ての関係者で現状維持の回答が上位となった。一方、「（同制度の）全面的な廃止」を求める回答はどの関係者でも０～３％にとどまった。ほぼ全ての関係者が基本的に同制度の維持を求めている実態が明らかとなった。
ただ、産地からは検査の効率化を求める回答が相次いだ。「検査手法の合理化・簡素化」を回答した割合は、生産者で４１％、集荷事業者で４９％、都道府県で３６％となり、それぞれ最多の回答となった。また、検査を行う登録検査機関では、「事務の簡素化」（４９％）を求める回答が最多となった。
産地で検査員確保に課題がある実態を踏まえ、東北地方のＪＡ関係者は「（等級などを判断する穀粒鑑定では）従来の検査員による目視鑑定に加え、機器による計測なども取り入れ、作業を効率化する必要がある」と指摘する。
一方、流通関係者からは「検査規格の強化」を求める回答が多かった。米卸で３４％、米穀店で４３％となり、それぞれ最多の回答だった。等級の判断に関わる基準の厳格化などを求める声がある。
同制度を巡っては、農業競争力強化支援法で今年８月までの見直し着手を明記。同省は１月下旬に産地や実需の関係者などを交えた意見交換会を開き、今回の結果を公表した。調査自体は２０１５年度に実施していた。
豚コレラ 一般車両 消毒始まる 愛知
愛知県は豚コレラウイルスの封じ込めのため、田原市の発生農場から半径１０キロの搬出制限区域の外でも、一般車両や畜産関係車両の消毒を始めた。県は「口蹄（こうてい）疫レベルの措置」で拡散を防ごうと必死だ。
田原市に隣接する豊橋市では、１５日夜から①畜産関係車両の消毒②国道一帯に消毒液を散布③消石灰、または、消毒マットを敷設──を講じる。豊橋市の３カ所に設置した畜産関係車両の消毒ポイントは、２４時間体制で稼働する。
作業員によると、週末のため関係車両の数は少ないものの「通過時には必ず立ち寄ってくれる。意識も高まっている」と話す。消毒後は証明書に、どこで何時に消毒したかを明記する。
幹線道路につながる道路６カ所にも、消石灰や消毒マットを設置し、消毒液の散水車も整備した。一般車両も消毒する。
県は１６日、発生農場から半径３キロ未満の移動制限区域にある２０農場について、立ち入り検査と血液検査の結果、異常はなかったことを確認した。同区域には発生農場を含めて３５農場があり、１５農場は関連農場として殺処分が進んでいる。
液体ミルク 災害用へ備蓄続々 国内製造・販売も加速
国内での製造・販売が解禁された乳児用液体ミルクを災害用に備蓄する動きが自治体で出ている。災害時に乳幼児を守るためとし、東京都文京区や群馬県渋川市、大阪府箕面市が２０１９年度予算案に盛り込んだ。国内メーカーも製造・販売の準備や商品化の検討に入っており、今後各地の自治体で備蓄の動きが活発化しそうだ。
乳児用液体ミルクは粉ミルクのように湯で溶かす必要がなく、災害時にも、すぐに乳児に飲ませられる。１１年の東日本大震災、１６年の熊本地震の際に海外からの救援物資として持ち込まれ、関心を集めた。日本では昨年８月に厚生労働省が製造・販売を解禁した。
東京都文京区は昨年１１月に区内の私立大学４校や製造メーカー、出版社と共同事業体（コンソーシアム）を形成。４校を妊産婦、乳児向けの救護所に指定し、災害時に乳児１６０人が１日半利用できるよう、１２５ミリリットル入り液体ミルクパック２０００個と使い捨ての哺乳瓶を備える。新年度予算案に備蓄関連費用で２６０万円を計上した。
群馬県渋川市も２月下旬開会予定の市議会に提案する新年度予算案に備蓄費用として約５６万円を計上する方針を固めた。紙パック（１２５ミリリットル）入りの液体ミルクを３日分として４２０本、保健センターに備蓄する。
大阪府箕面市も１９日開会の市議会に国産の乳児用液体ミルクを備蓄する費用１２万７０００円を盛り込んだ予算案を提出する。常時６００個（１個１２５ミリリットル）を公立保育園に備蓄する。
乳児用液体ミルクの製造・販売の動きも加速する。江崎グリコや明治が製造に向け準備を進める他、森永乳業や雪印メグミルクが商品化を検討する。渋川市の担当者は「製造メーカーが増えることで価格や質の向上が期待され、液体ミルクの備蓄を検討する自治体は今後増えるのではないか」とみる。
農政運動 成果活用を 自己改革で与党決議、 農業予算増… １８年 全中まとめ
ＪＡ全中は、２０１８年にＪＡグループが行った農政運動の主な結果をまとめた。前年を上回る予算額の確保や、ＪＡの自己改革を後押しする与党の決議採択などを成果と強調。「ＪＡグループの要望、考えが反映された政策や予算が確保できた」と総括し、積極的な活用を呼び掛ける。
共済連 次期３カ年で考え方表明 利用者との関係強化
ＪＡ共済連は１６日、ＪＡ共済の次期３カ年計画（２０１９～２１年度）の基本的考え方を明らかにした。重点取り組み事項として、①契約者数の確保に向けた生命保障を中心とする保障提供の強化②新たなＪＡファンづくりに向けた農業・地域に貢献する取り組みの強化③事業の効率化・契約者対応力の強化と健全性の向上──を盛り込んだ。中長期的には組合員・利用者との関係を強化し、強固な事業基盤を確保するとともに、新技術を活用したり他事業とも連携したりしながら保障の提供を拡充する。
佐藤綾音さん（山形）大臣賞 農大校発表会
全国農業大学校協議会は１６日、２０１８年度全国農業大学校等プロジェクト発表会・意見発表会の表彰式を東京都内で開いた。最高位の農水大臣賞に、山形県立農林大学校２年の佐藤綾音さんを選んだ。佐藤さんは「食品残さの飼料化で酪農経営の所得向上を目指す！」を発表。緑茶かすでベータカロテン補給飼料を開発し、乳牛の分娩（ぶんべん）間隔短縮につながったことを報告した。
［あんぐる］ すき振るえ雨よ降れ 砂かけ祭（奈良県河合町）
奈良県河合町の廣瀬神社で毎年２月１１日、農家役の「田人（たひと）」や参拝者が境内の砂を掛け合う、「砂かけ祭」が開かれる。砂は田畑を潤す水の象徴で、激しく飛び交うほど十分に雨が降り豊作になると伝わる。
祭りの当日、同神社の境内に、竹としめ縄で四方を仕切って水田を模した一角が現れる。広さ約６０平方メートルの砂地で、砂の掛け合いに備え、世話役の農家がトラクターで軟らかく耕した。
祭りは米作りの所作を一通り行う「殿上の儀」から始まり、その後、境内に頭巾をかぶった白装束の田人が登場。砂の水田を耕しながら一周した後、手にしたすきで集まった人々に勢いよく砂を浴びせ始めた。
参拝者も田人に砂を掛け返すのが、この祭りの特徴だ。ゴーグルや雨がっぱを身に着け、手ですくい取った砂をぶつけて“応戦”。砂の応酬は休憩を挟んで１時間ほど続き、境内に人々の歓声や悲鳴が響いた。
同県橿原市から友人と訪れた吉田緑さん（６０）は「見物客に砂を掛ける祭りなんて聞いたことない。逃げ回ったが砂だらけになった」と笑った。
廣瀬神社は紀元前８９年創建と伝わり、日本書紀にも名が残る。６７５年には雨乞いや豊作祈願の祭りを行っていたとする記録もある。
宮司の樋口俊夫さん（７１）は「この辺りは昔からは雨が少ない。水を求める農家の思いが祭りを生んだのだろう」と話す。
祭りの終盤には、地元産のもち米で作り、農家らが「田」の文字を押印した餅と、厄よけになる松葉をわらで巻いた松苗をやぐらからまき、五穀豊穣（ほうじょう）を願った。
世話役の一人で、稲作農家の山崎清兆さん（８０）は「１０００年以上受け継いだ祭りを次の世代に伝えるのが私たちの務め。砂に勢いがあったので、今年も豊作が期待できそうだ」と話した。（富永健太郎）
停電、断水に備え 酪農災害対応で手引 北海道
昨年９月の北海道地震による道内全域の停電で酪農に大きな被害が出たことを踏まえ、道は酪農家やＪＡの災害対応のマニュアルをまとめた。被災の経験を参考に、自家発電での搾乳に必要な電力を把握する方法や発電機の扱い方、断水時の備えなどを示す。今後、ＪＡを通じ道内の全酪農家に配る。
条件想定、作業手順も
大規模停電では搾乳が滞り乳房炎が発生した他、自家発電装置のない乳業工場は操業を停止。道の推計では、集出荷できなかった生乳は２万３０００トンを超える。停電を経験した酪農家の間では自家発電機を整備する動きが広がっている。
マニュアルは、まず搾乳などに必要な電力を把握することが重要だと指摘。使用電力が大きいほど、発電機などへの投資額も増える。経営に合った発電規模を決めてから設備を整えるよう呼び掛ける。
停電時に想定するパターンは①通常通り②生乳を出荷できるよう搾乳と生乳冷却③搾乳だけ──の三つ。動かす機械類の消費電力を合計し、その１・２倍ほどの能力を持つ発電機を備える。バルククーラーなど一部の機械は、起動する時に電力使用が増えることも計算に入れる。
発電機の調達では、「購入」「レンタル」「他の生産者と共同利用」「ＪＡのものを利用」などから最適なものをあらかじめ選定する。
発電機を使い始めるための作業手順も示した。「電源切替開閉器」を通じて配電盤とつなぐ方法などを図で示す。
断水への備えでは、牛の飲み水や機械の洗浄に必要な水の量の計算法を示した。過去には、設備が不十分で、給水車が来ても貯水できない例が多発したと指摘。ポリタンクなどに加え、ビニールシートとコンテナなどで簡易貯水槽ができることも紹介する。
道は、個々の酪農家だけでなく、地域全体の停電対策の検討にも活用されることを期待。「ＪＡなどが地域の酪農家に災害対策を働き掛けるきっかけにしてほしい」（畜産振興課）とする。３月中に、道のホームページに掲載する予定だ。
豚コレラ 愛知 処分２・２万頭 渥美半島入り口一般車両も消毒へ
愛知県は、田原市の養豚団地の一部農場で豚コレラの感染が見つかったことを受け、未感染の農場を含め、団地内と関連農場合わせて計１６農場の豚１万４６００頭の殺処分に踏み切った。ウイルスを封じ込め外部に拡大するのを防ぐ。今回を含めた県内の殺処分頭数は約２万２０００頭に上る。田原市のある渥美半島は、養豚場が集中しているため、原則２４時間体制で一般道の消毒などに乗り出す。
防疫措置の対象農場は団地内の１４農場と、団地内の生産者が管理する周辺２農場の計１６農場。８戸が経営しており、事務所や堆肥場、死体を保管する冷蔵庫や車両を共同利用している。県は１３、１４と連日、団地内の２戸３農場で疑似患畜を確認していた。
３農場以外の検査結果は陰性だったが同じ作業形態、動線があるため、県は今後新たな発生が確認される可能性を懸念。団地全体を一つの農場とみなした上で、団地内の農家が管理する周辺の２農場を含め、一括して防疫対象とした。
団地内での殺処分は１３日から始まっているが、防疫措置が完了するには今後、１週間から１０日かかる見込みだ。
今回を含めた県内の殺処分頭数は、農水省によると、１０年の口蹄（こうてい）疫の約２３万頭に次ぐ規模。県全体の飼養頭数約３３万頭（１８年）の７％に当たる。
同省は、今回の養豚団地から半径約１０キロ圏内の９カ所で、畜産関連車両の消毒地点を拡大。さらに、搬出制限区域外の一般道で一般車両も消毒する。
一般車両を想定した消毒は昨年９月に豚コレラが発生以来、初の措置となる。国道３本と県道１本の渥美半島の入り口に消毒地点を置く。同地点から半島の先端まで散水車を走らせ、消毒液を散布する。交通量が多い国道２３号沿いに、消石灰帯を８カ所設ける。
畜産関係車両には、消毒地点のある道を積極的に通るよう呼び掛ける。警察や自治体、畜産関係団体の協力を得て、原則２４時間体制で消毒する。
