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中小経営 プラン位置付け 自民農地政策委 法定化を提起
自民党の農地政策検討委員会（林芳正委員長）は１４日、人口減少に対応した農地政策の見直しについて論点を整理した。地域の農地利用の将来像を描く「人・農地プラン」を法定化する方針を提起。中小規模や、農業以外の仕事も持つ「半農半Ｘ」など多様な経営をプランに位置付ける考えを示した。こうした方向性で議論をさらに進め、月内にも党方針を取りまとめる。
プランについては、「ルールとして継続的に取り組むべきものとし、法定化を含めて位置付け」する考えを示した。……
次ページに「人・農地関連施策見直し」のポイント（表）があります
全国大学付属農場協シンポ コロナ下の実習議論
全国大学付属農場協議会は１４日、「ポストコロナ時代における新しい農場教育の在り方」と題し、シンポジウムを開いた。大学の関係者ら約１１０人がオンラインで参加。新型コロナウイルス下で、農場実習の自粛が続く。教育現場からは、対面の重要性を再確認したとの意見が相次いだ。オンラインの利点を評価する声もあった。……
農業の魅力を漫画に 描いて気付いた 花き農家出身大内さん 「みどり晴ればれ」完結
この春完結した、農業をテーマにした漫画「みどり晴ればれ」。茨城県の花き農家出身で東京都内在住の漫画家、大内優さん（３７）が描いた。同県を舞台に「アラサー女子」が野菜を作る姿を通して、農業の魅力を伝えた異色の作品だ。大内さんに農業や舞台の茨城への思いを聞いた。（小林千哲）
「みどり晴ればれ」の物語は、都会の生活で身も心も疲れた３０代の女性会社員が、農業に情熱を燃やす同県の不良男子高校生が育てたミニトマトを入院中に偶然口にして、その味に心を動かされたことから始まる。高校生と野菜を作る過程で彼女が自信や元気を取り戻す姿を、シリアスな人間関係も交えながら丁寧な絵で描いた。
「好きなものに自信を持つことは素晴らしい。野菜作りでそれを伝えたかった」と話す。
大内さんの実家は、常陸太田市でシクラメンなどを生産する。現在、ＪＡ常陸の理事も務める兄の広明さん（４２）が２代目だ。ただ優さんは「漫画で描くまで農業に関心が薄かった。実家は農家だが、知らないことばかりだった」という。
大内さんは、幼い頃から絵を描くことが好きだったが、漫画家を目指していたわけではなかった。
転機は「絵を描くことを仕事にしたい」と入学した美大の講義で漫画を描いたこと。実家が園芸農家ということを思い返した。改めて農業の「泥臭さ」に魅力を感じ、農業をテーマに漫画を制作。同級生の間で「続きを読みたい」と評判になり「仕事にしたい」と考えるようになった。
大学卒業から１５年。出版社に作品を持ち込み続けたが、なかなか連載に至らなかった。一度漫画から離れた時期もあったが描き続け、新潮社のウェブ漫画サイト「くらげバンチ」で２０２０年２月から「みどり晴ればれ」を連載した。
ストーリーや作画の参考にするため、土づくりや野菜栽培を実家や父・幸雄さん（７５）の知人に取材した。「農業について近くに聞ける人が多くいたことが生きた」と振り返る。成果は背景の細かい描写に及んだ。「ミニトマトを作る母方の実家に聞いた、出荷用段ボールを汚さないため下にトレーを置くことなど、リアルな話を生かせた」と語る。
自身も都内の「シェア畑」でナスやピーマン、トマトなどを育てた。今は「農業は学べば学ぶほど知らないことが数多くあり面白い」と感じるという。
現在は、他の漫画家のアシスタントをしながら次作の構想を練る。「茨城県はとても魅力的。だが観光資源にし切れておらず、もったいない。そこを変えていきたい」と熱を込める。
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ユニクロ×ＪＡぎふ産直施設 近隣店“衣食”コラボ トマト看板や購入特典
ＪＡぎふの産直施設、おんさい広場鷺山の入り口に１４日、ミニトマト２５００個を使いＵＮＩＱＬＯ（ユニクロ）のロゴをあしらったモニュメント（１・８メートル四方）がお目見えし、来店者の目を楽しませている。同店と、近隣に店舗を構えるユニクロ岐阜鷺山店による初の「地域生活応援企画『衣』×『食』の異色コラボ」の一環で１６日まで展示する。
各店舗の１日平均購入者数は、おんさい広場鷺山が約１４００人、ユニクロ岐阜鷺山店が約３０００人。共に生活に欠かせない「衣」と「食」の組織が協力し、新しい価値の創造と、双方の利用者に知ってもらうことを目指し、今回の異業種コラボが実現した。
期間中は、各店舗で購入者に特典を用意。おんさい広場鷺山では２５００円以上の購入で、ユニクロ岐阜鷺山店のエコバッグ引換券を、ユニクロ岐阜鷺山店では５０００円以上の購入で、おんさい広場鷺山で使える商品券５００円を贈る。各日先着２００人。
来店者は「モニュメントが真っ赤で、きれい。地域企業とのコラボ企画をもっとやってほしい」と話した。
同ＪＡ総合戦略室の大村芳弘室長は「両店を知ってもらう良い機会になる。新型コロナウイルス下でさまざまな制限がある中、異業種コラボを実現し、地域住民や利用者に楽しんでもらえれば」と話した。
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准組利用ＪＡが方針策定 自己改革継続 所得増へ目標 規制会議で農水省
政府の規制改革推進会議農林水産ワーキンググループ（ＷＧ）は１３日、農協改革を巡り農水省やＪＡグループと議論した。同省はＪＡの自己改革の継続に向け、各ＪＡが農家所得の増大に向けた目標や准組合員の事業利用の方針などを定め、同省が指導・監督する仕組みを提起。ＷＧ委員から異論は出なかった。一方、信用事業を巡っては委員から厳しい声が上がった。
同省は、ＪＡの自己改革を継続する「サイクル」を示した。……
地ビールで地域沸く 原料は郷土の果実・米 特産ＰＲ 鹿児島・南大隅 岐阜・高山
地元産農作物を活用した地ビール（クラフトビール）を地域おこしの起爆剤にしようとする動きが、各地で広がっている。酒税法の改正も追い風となっている。国内の出荷量（推定）は、１９９５年の２０００キロリットルから２０１９年は５万８０００キロリットルまで拡大。２０～４０代の若年層や女性がフルーツなど多様なクラフトビールを楽しむようになってきた。特産品のＰＲになり、生産者の意欲向上にもつなげている。（宮浦晃希）
規格外の活用にも
鹿児島県で高齢化率が最も高い南大隅町。「地元産果実を使ったクラフトビールで地域を元気にしたい」と話すのは「ハニーフォレストブリューイング」の相羽ゆか代表だ。
３月に同町で初のクラフトビール工房を開業した。特産のタンカンを使ったフルーツビールを販売する。
きっかけは町内のタンカン農家・打越徹さん（６８）の「規格外品はなかなか売れない。販路があれば頑張って続けられるんだけど」という声だった。
相羽代表は約３００キロを仕入れ、果汁の状態で冷凍保存。通年でビールの原料に使えるよう工夫した。安く仕入れることができ経済的だ。販路を拡大して、同社と農家の利益につなげている。
現在はタンカンとミカンのフルーツビール２種類を販売。相羽代表は「地域農業の維持に向けて特産品の規格外を使って、地域の目玉となる商品を作りたい」と意欲的だ。
岐阜県高山市の「地ビール飛騨」は、観光客をターゲットに米やリンゴなど地元農産物が原料の商品を２５年間開発し続けてきた。日本地ビール協会による「ジャパン・グレートビア・アワーズ２０２１」で同社の「飛騨ホワイトビール」が、最高位の金賞となった。
ビールの原料は、地元産酒造好適米「ひだほまれ」を使う。農家もこの動きを歓迎。白川村の稲作農家・和田茂さん（６２）は「地元の宣伝になり、農家にも励みになる」と話す。
香り付けは、県内産のユズを用いる。１８年の酒税法改正で、ビールの原材料に果実など多様な副原料が使えるようになった。このことが「受賞を後押しした」と同社は見る。
受賞した３月の同ビールの注文件数は、前年同月比で約３割増えた。通信販売会社などから「仕入れたい」との声も相次ぐ。説田三郎社長は「地ビールを通じて飛騨の農作物を知り、足を運ぶきっかけになってほしい」と語る。
参入コスト減 出荷右肩上がり
日本地ビール協会によると、１９９４年の酒税法改正でビールの最低醸造量基準が大幅に引き下げられ、地ビールが各地で誕生した。９５年の統計開始以降、９８年をピークに出荷量は一時落ち込んだが２００４年から右肩上がりで、１９年の出荷量（推定）は１０年前の２倍を超える。ただ、２０年は新型コロナウイルスの影響で落ち込んでいる。
協会は「生産者が増えてノウハウが普及したことが要因では」と分析する。若者が農村へ移住し地元農産物を材料にビールを造るなど、地域おこしへの活用例が多いという。山本祐輔理事長は「海外産が主流だった仕込みタンクが、一般的な調理設備で代用できるなど初期費用が大幅に抑えられ、参入ハードルが下がった。地ビールは地域おこしの起爆剤となる可能性を秘めている」と話す。
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見てもおいしい広島菜 地元中学生が食品サンプル製作 ＪＡ広島市などに「お礼」
広島市立城南中学校美術部の生徒３人が、広島伝統野菜・広島菜の食品サンプルを製作してＪＡ広島市広島菜漬センターに贈った。サンプルは紙粘土にポスターカラーで着色した原菜、広島菜漬を巻いたおむすび、広島菜漬の３品。本物そっくりの完成度だ。同センターの直売コーナーに展示し、特産品のＰＲに役立てる。
３年生の松澤成昭さん（１４）、２年生の横田海羽さん（１３）、塚本慧海さん（１３）が１０日かけて製作した。……
田んぼダム遠隔化 排水栓の地域一斉開閉実証へ 農水省
水害対策として注目されている“田んぼダム”の能力を最大限に発揮させようと、全国各地で実証が進んでいる。水田の排水栓をスマートフォンなどにより遠隔操作で開閉できる機器を導入し、豪雨前の落水や、豪雨中の貯留などを公的機関が一斉に管理。雨水流出量のピークをカットし、河川や水路の水位の急上昇を防ぐのが狙いだ。農水省の「スマート田んぼダム実証事業」の一環。現場では、排水栓を開け閉めする基準の設定や機器導入が始まろうとしている。
機器導入や基地局整備 豪雨時スマホで貯留・落水
田んぼダムは、水田の排水口に雨水の流出を抑えるせき板や装置を設置して、水田から河川や水路への急な流出を防ぐ取り組み。下流域の水害リスクを低減できる。近年の豪雨被害の増加を受けて注目されている。スマート田んぼダムは、自動給配水栓や水位計、通信基地局を設置。スマホなどで操作できる。
８県内に設置
２０２１年度に始まった同事業では、自動給排水栓などの整備を支援。豪雨前に落水して水田の雨水貯留量を増やしたり、水路の水位が高い場合は貯水したりするなど、遠隔操作で水田の給排水を管理する。遠隔操作で、一斉に確実に複数の水田の給排水を管理できるのが利点だ。豪雨時でも現場に行かずに安全に操作できる。
実証面積は全国約２００ヘクタール。秋田と宮城、栃木、新潟、富山、福井、兵庫、熊本の８県が採択された。豪雨時に一斉操作できるような地域内の体制整備や調整も支援する。
新潟県では新潟市内の水田８カ所、約１４ヘクタールで実証する。自動給排水栓は、このうち４ヘクタールで計２６カ所に設置。従来型の田んぼダム設備を使う水田や、田んぼダムの設備を導入しない対象水田も設け、雨水の流出量を比べる。
５月中には機器の設置が完了する見込み。地元の土地改良区などと協議し、豪雨前に排水を判断する予報雨量の基準などを決める。
田んぼダム用設備の導入面積は約６０００ヘクタールと、市内の水田面積の２割に上る。排水路から河川に流す排水機場の数も多い。同市農村整備・水産課は「市内の３割が海抜０メートル地帯で、もともと内水氾濫など水害に悩まされてきた。排水機場の能力に合うような治水管理をしたい」と期待する。
被災地で検証
昨年７月の豪雨で甚大な被害があった熊本県では５月末から、球磨川流域の湯前町で実証をスタートさせる。水田４０筆、約１０ヘクタールで、約８０カ所に自動給排水栓を設置する予定だ。４月末から工事に着手、５月末からの運用を目指す。
県農村計画課は「実験によりスマート田んぼダムの効果を検証するとともに、スマート農業の普及にも役立てたい」と話した。事業は農業競争力強化農地整備事業の一環で行う。
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みどり戦略 正式決定 環境負荷減へ数値目標 生産現場に変革促す 農水省
農水省は１２日、農業の環境負荷低減と生産基盤強化を目指す政策方針「みどりの食料システム戦略」を正式決定した。２０５０年に①農林水産業の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量実質ゼロ②有機農業を全農地の２５％（１００万ヘクタール）に拡大③化学農薬の使用量半減――などの目標を盛り込んだ。技術革新や農家・消費者の理解を前提に、生産体系の大きな変革を打ち出した。（溝口恵子）
欧米での同様の戦略策定を受け、昨年１０月に検討を開始。３月の中間取りまとめで示した数値目標や５０年までの工程表に加え、３０年度までの工程表を盛り込んだ。「５０年にＣＯ２排出量実質ゼロ」の目標を掲げる政府全体の方針や予算への反映、９月の国連食料システムサミットを通じて国際的なルール作りへの関与も目指す。
同省戦略本部で、本部長の野上浩太郎農相は「今までにない新しい政策方針。省を挙げて実行に全力を尽くす」と強調した。「生産者、事業、消費者の理解の上で実現する」とも指摘。同省は６～９月を戦略の「集中周知期間」とする。補助事業の要件化や関連する制度の見直しなどの検討も本格化する。
戦略には、５０年までに化学肥料の使用量３割減や化石燃料を使用しない園芸施設への完全移行、４０年までに農機の電化技術の確立といった目標も盛り込んだ。達成に向けては、既存技術の横展開を進めつつ、４０年までに革新的な技術を開発。３０年までに政策の支援対象を環境に配慮した取り組みに集中させ、誘導する方針も掲げた。
工程表は技術ごとに示す。有機農業の拡大や化学農薬の低減に向けては、病害虫の画像診断を２２年度、除草ロボットを２４年度、耐病害虫性を高めた品種を２６年度以降に実用化するとした。戦略本文では、生産現場などの理解が推進に最も重要だとして「国民理解の促進」に取り組む方針を明記。情報発信や意見交換を継続的に行う。
生産基盤の強化に向け、「生産者の裾野の拡大」を目指す方針も示した。スマート農業など新技術で農作業の生産性・安全性を高め、多様な人材が農業に参画しやすくするとした。
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ひらめきは“農”にある ［コロナが変えた日常］
新型コロナウイルスの感染拡大で、会社に出勤する働き方から、自宅などでオンラインで勤務する「リモートワーク」が定着。“職場”を農村に求める動きが広がっている。
富山市の中心市街地から車で約３０分離れた、同市婦中町の「やまふじぶどう園」は、農園で過ごしながら仕事をする「ワーケーション」の利用を提案している。
ワイナリーやカフェを経営し、コロナが拡大した昨年、インターネットやミーティング設備を整えた。ブドウを栽培する６ヘクタールの園地を望むカフェでゆったりと仕事ができ、希望すれば、ワイナリーの見学や園地でのヨガ、パン作りの体験も提供する。
取り組みに協力する農林中央金庫富山支店は、農園でのリモートワークを試験的に実践。体験した同店営業部門の若手職員は「景色も良く、気分転換しながら仕事に集中できた」と話す。
同園の山藤智子代表は「この時代に、農業が求められていることは多い。自然を感じながら生まれるアイデアもあるはず」と勧める。（染谷臨太郎）
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