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５０代研修料実質免除 ３０、４０代最大１５０万円交付 就農支援世代広く 農水省方針
農水省は、３０、４０代の就職氷河期世代やシニア層を対象にした新たな就農支援策を講じる方針だ。３０、４０代の就農希望者に研修期間に必要な資金として最大で１５０万円を交付する緊急対策を用意。５０代には無料で技術を身に付けられるよう、研修機関に対し、研修生１人当たり１２０万円を上限に支援する。現行制度では４９歳以下に限定している支援対象を広げ、担い手を確保したい考えだ。
政府は就職氷河期世代を含め、幅広い世代の雇用創出を推進しており、同省も関連施策を用意する。「新規就農支援緊急対策事業」として、２０１９年度補正予算案に他の対策と併せて６４億円を計上。就農に向けた学び直しの機会を提供し、農業で仕事が得られるよう後押ししつつ、農業分野の人材確保を狙う。
就職氷河期世代への支援策の対象は、独立・自営就農や雇用就農、親元就農を目指す３０、４０代を想定。助成は１年限りで１５０万円が上限だ。既存の農業次世代人材投資事業をベースにした施策で、補正予算で財源を確保した。
都道府県が認定する機関で研修し、修了後５年以内に市町村が認める認定新規就農者や認定農業者になることなどが要件。既存制度と同様に、前年度の世帯所得が６００万円以下といった制限も設ける方向だ。
一方、現行の仕組みでは支援策がない５０代の就農希望者には、研修機関に助成することで、研修料金が免除されるようにする。対象となる研修機関は、都道府県や農業大学校、市町村、ＪＡの他、ＪＡと先進農家が協議会を設立して研修を実施する場合なども想定する。
研修を実施する農業大学校などには、研修農場の整備といった受け入れ体制を整えるための支援も講じる。一連の事業は１９年度補正予算案が成立後、春にも都道府県などが開始する見通しだ。
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スマート農業普及 コスト負担減が鍵 実証グループに本紙調査
スマート農業の普及には「機械や資材価格の引き下げ」「資金助成や低利の融資」と費用負担の軽減が鍵になっている。日本農業新聞の独自調査では、水田作と果樹でコスト負担の軽減を求める声が多かった。スマート農業で将来やりたいことは、若者確保や人材育成など地域農業の活性化に目を向ける回答が目立った。個別経営の改善の他、どう地域ぐるみで活用し、農業発展につなげるかが課題だ。
日本農業新聞がスマート農業を実証するグループに、普及に必要な取り組みを聞いたところ、全体の回答は「機械や資材価格の引き下げ」「資金助成や低利の融資」「スマート農業に詳しい人材育成」の順だった。
水田・果樹 価格下げを 施設園芸 地域一体で
品目や規模別では特徴が見られた。大規模水田作は「機械や資材価格の引き下げ」を求める声が多かった。農機などを自己資金で導入するケースが多いためとみられる。集落ぐるみでの営農が多い中山間水田作は「農機が高価で、一般農家では導入が難しい」（近畿の農家）ため「資金助成や低利の融資」を求める回答が多数だった。
施設園芸は「地域一体の取り組み」を重視する回答が目立った。「便利なシステムや機械も習慣を変えないと運用できない。習慣を変えるには地域や組織全体で取り組みを進めることが必要」（九州の農家）を理由に挙げる。
課題は「データ入力などの負担が増えた」が多かった。経営・管理ソフトの入力作業、自動運転の設定・操作などが増えたことが理由。こうした負担の軽減など、導入しやすい環境整備が重要といえそうだ。
「将来、スマート農業で、どのような農業をやりたいか」（自由回答）を聞いたところ、魅力的な地域農業づくりに役立てようとする声が多かった。
「ベテランのノウハウを継承するシステムを作り、新規就農者が早く自活できるようにする」「労働負荷の低減で、高齢者、身体障害者、主婦などの潜在労働力を活用して地域を支える農業をしたい」「誰もが参加したくなる魅力的な農村のイメージを創出し、若年層を中心に多様で優秀な人材を引き込む」との意見があった。スマート農業を通じて、新規就農者や多様な担い手の育成、若年世代の取り込みなど、地域農業の活性化につながる技術として期待を寄せている。
調査は昨年１２月、農水省が２０１９年度から始めた「スマート農業実証プロジェクト」に参加する全国６９グループに、成果や課題、普及に必要な取り組みなどを聞いた。５２グループが回答（回収率７５％）した。
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ＪＡの知見海外へ 途上国に職員派遣強化 ＩＤＡＣＡ
ＪＡグループの国際協力を担うアジア農業協同組合振興機関（ＩＤＡＣＡ）は、主に手掛ける発展途上国向けの国内研修に加え、相手国に出向く事業を強化している。現場の課題解決へのニーズに応え、日本の農協・農業振興のノウハウをさらに広げる。１月下旬から、国際協力機構（ＪＩＣＡ）の事業で東欧のジョージアに職員１人を派遣。農協について同国に助言する。
ＩＤＡＣＡは、全国のＪＡの拠出金などで１９６３年に設立。アジアなどの途上国に対し農協運営や生産振興のノウハウを伝えてきた。活動の柱は、各国の行政官や農協関係者らを日本に招いての研修。ＪＩＣＡや国際協同組合同盟（ＩＣＡ）の委託で行うものが中心で、年１０回ほど開いている。参加者は年１００人前後。これまで１３３カ国から受け入れた。
両機関から受託する研修では「農協設立」や「女性の参画」などをテーマに、３週間から２カ月ほど学ぶ。ＩＤＡＣＡやＪＡ全国連の職員らによる座学の他、大半で現地視察があり、各地のＪＡが協力している。
一方、ＩＤＡＣＡが近年掲げているのが国内研修以外の事業の強化。特に、現地に専門家が出向く活動は相手国のニーズが高く、取り組みを増やしたい考えだ。その一環として今回、ＪＩＣＡが公募していたジョージアへの農協専門家の派遣を請け負った。
ＩＤＡＣＡによると、ジョージアでは２０１３年以降、政府が農業振興のために農協設立を促進。数人で設立できることもあり、約２０００団体が新たに立ち上がった。ただ大半は小規模で、十分な組合員支援などをできていないという。
今回の派遣では、同国の現行の施策や農協の状況を調べ、政府に対する政策提案書をまとめる。農協への出資の仕組みの見直しや信用事業の導入などについて検討する。
ＩＤＡＣＡは「特に小規模農家が多いアジアなどでは、農協の果たす役割が大きい。ＪＡの仕組みを外国で生かし、日本モデルで発展に道筋を付けられれば」とする。
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最大３９億円減少 日米協定で青森県試算
日米貿易協定の発効に伴い、青森県は２１日、県内農畜産物への影響額の試算結果を発表した。農業産出額は牛肉、豚肉などの畜産部門を中心に１９億～３９億円減で、２０１７年の県農業産出額（３１０３億円）の０・６～１・３％に当たる額になった。
影響額を品目別に見ると豚肉が最も大きく、９億～１８億円の減。次いで牛肉が６億～１２億円、リンゴと鶏肉・鶏卵が各２億～４億円、牛乳・乳製品が１億円、それぞれ減少。環太平洋連携協定（ＴＰＰ１１）の影響を含めた試算では、畜産を中心に２４億～４９億円減少するとした。
影響の大きい畜産分野について県は、畜舎の整備で飼養頭数と規模の拡大を目指し、遺伝子解析技術で種雄牛の育成に注力する。その他、生産コストの削減など、対策の方針を掲げた。畜産分野以外の農産物については高品質化による差別化、省力化などを挙げた。
ＪＡ青森中央会の阿保直延会長は「農家の不安払拭（ふっしょく）のために、万全な国内対策を国に要請していく」とした。
試算は国試算表と同じ関税率が１０％以上のもので、国が対象にした３３品目のうち、県で生産している１７品目を対象に計算した。
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きょうＪＡ全国女性大会 全中・中家会長に聞く
ＪＡ全国女性組織協議会（ＪＡ全国女性協）は２２、２３の両日、第６５回ＪＡ全国女性大会を東京都江東区で開く。ＪＡ女性組織３カ年計画「ＪＡ女性 地域で輝け ５０万パワー☆」の取り組み初年度として、成果と課題を共有する。
２２日は、全国の女性組織の代表者が活動を発表する。フレッシュミズ全国交流集会報告では、国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の考え方の普及やフレミズの存在をＪＡグループ内外に知ってもらうために作成したかるたを披露する。２３日は、大会宣言を採択する。
参画へ環境整備を
ＪＡ全中の中家徹会長に、２０１９～２１年度のＪＡ女性組織３カ年計画や、ＪＡ運営への女性参画に対する期待を聞いた。
──ＪＡ女性組織３カ年計画取り組み初年度で期待することは。
３カ年計画は①食を守る②農業を支える③地域を担う④仲間をつくる⑤ＪＡ運営に参画する──を重点実施事項に掲げる。この重点実施事項は、ＪＡグループの取り組みと密接に関連している。重点実施事項の実行が、女性が地域で輝き、ＪＡグループの活動に大きな影響を与える。
女性が生き生きと活動する地域やＪＡは元気だ。だからこそ３カ年計画を実践してほしい。
──女性組織が国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）で果たす役割は何ですか。
ＳＤＧｓは協同組合の全ての活動が該当する。３カ年計画を着実に実践することが、結果としてＳＤＧｓに貢献する。ＳＤＧｓの目標は多岐にわたる。各地のＪＡ女性組織が同じ活動をするのではなく、それぞれの地域の実態に合った活動を展開することが大事だ。
仲間をつくるには、共感を得られる活動が求められる。ＳＤＧｓはその一つ。取り組むことで共感を得て、女性組織への加入につながる。
──ＪＡ運営への女性参画を加速させるには、何が必要ですか。
女性に見捨てられたＪＡに未来はない。ＪＡは今、女性の視点や感性、発想が求められている。准組合員が増える中、暮らしの活動の充実が求められている。
ＪＡのトップ層はその意識を持ち、女性参画の環境をつくることが必要だ。女性の活躍する場面をＪＡの広報誌やメディアで「やっぱり女性はすごい」と発信することが大事だ。女性参画の数値目標の達成は手段であり、女性の声をどうＪＡの経営や運営に反映させていくかが重要になる。
──食料・農業・農村基本計画見直しで、家族農業重視を提案しました。家族農業で女性に期待することは。
一労働者ではなく、女性の発想を経営に生かしてほしい。消費者視点で「こうしたらよいのではないか」という思いがあると思う。ＩＴやモノのインターネット（ＩｏＴ）など技術革新が進む中、女性もそれらを自分のものとし、活用してほしい。
家族農業は食料生産とともに、地域を守り、農村の維持発展に重要な役割を果たす。女性が家族農業の一員として、地域貢献に関わってほしい。（聞き手・塩崎恵）
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基本計画と女性 特集 １９年度白書で構成案 農水省
農水省は２１日、自民党農林合同会議で２０１９年度食料・農業・農村白書の構成案を示した。３月の閣議決定を予定する食料・農業・農村基本計画、男女共同参画社会基本法施行から２０年を踏まえて女性農業者の特集を予定する。さらにトピックスとして、日米貿易協定発効と持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を取り上げるとした。
見直し作業が進む基本計画は、食料自給率目標の設定や生産基盤の維持、強化に向けた具体策が焦点。白書の特集では、策定の考え方や前計画との相違点を説明する。女性農業者については、参画の現状と課題、今後の方向性を記す。トピックスでは各地のＳＤＧｓの取り組みや日米協定の合意内容、対策などを説明する。
さらに、食料自給率・自給力の動向に加えて、農地中間管理機構（農地集積バンク）による集積・集約化、棚田を含む中山間地域の振興、１９年度に発生した災害の復旧・復興などを記述する。
議員からは「家族経営や小規模農家に光を当てるべきだ」（木村次郎氏）、「ＳＤＧｓを国民に分かりやすく説明を」（進藤金日子氏）といった意見が出ていた。議員立法で成立させた特定地域づくり事業推進法にも触れるよう求める声もあった。
白書は同省の食料・農業・農村政策審議会企画部会でとりまとめ、５月ごろの閣議決定を予定する。
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長期在留「特定技能」双方メリット実感 受け入れ農家 やる気ある人材確保 外国人資格者 しっかり学べ給料増
２０１９年度に新設された在留資格「特定技能」で働く外国人が増えている。法務省によると、農業の特定技能での在留者数は昨年１１月末で１６９人（速報値）。政府が予想した人数よりも少ないものの、全業種では１０１９人に上る。愛知県田原市で特定技能の認可を受けた外国人と雇用する農家は、長期在留のしやすさなどの利点を感じている。
地域行事 溶け込む
フィリピン出身のジョイス・メンデスさん（２５）は昨年１１月、農業の特定技能に認可された。技能実習生として、市内でスイカとダイコンを生産・加工する西山農園で働き始めて３年。新たな在留資格でさらに５年間、働く予定だ。「ここで技術を学び、帰国後も農業に携わりたい」と話す。
特定技能は、一定の技能や日本語能力を持つ外国人材の認可制度で、認可から通算５年間、在留することができる。母国で認可を受けてから来日することもできるが、農業では技能実習生からも移行できる。ジョイスさんもこのケースだ。今回の申請では、ＪＡグループ愛知と外国人材の登録支援機関である（株）ワークマネジメントが連携して支援してきた。
同農園代表の西山直司さん（５７）は「（ジョイスさん）本人の希望もあり、申請を決めた。やる気と技術を持った人材が長期で働いてくれるとありがたい」と話す。
農園は０９年に技能実習生の受け入れを始め、これまでに１９人が滞在。現在はジョイスさんを含めて４人が作業に携わる。西山さんは、経営維持に欠かせない人材と捉える一方で「日本人の仕事に取り組む姿勢や、地域や日本の文化なども学んでほしい」と話す。毎週、日本語教室に通ってもらう他、慰安旅行や、浴衣を贈って地域の祭りにも参加してもらい、友好関係を深めている。
ジョイスさんは「技術はもちろん、いろんなことを学んで漢字の本も読めるようになりたい」と話す。特定技能となり、給料も上がる。これまでの給料で母国に土地も買った。将来はココナツを栽培するのが夢だ。
「実習生」から移行進む
「特定技能」として働く外国人は、データがある直近の１１月末現在で１０１９人。そのうち農業は１６９人で１６％を占める。この他、飲食料品製造業３０３人など技能実習制度の実績があり、人手が不足する食や農林水産分野が過半を占めている。
例年、春に来日する技能実習生が多いため今後、実習生から移行した農業の特定技能はさらに増える見通しだ。
政府は農業で初年度、最大７３００人が特定技能で雇用される可能性があるとしていた。農業では１０月からフィリピンやカンボジアなどでも試験が始まった。同省出入国在留管理庁は「農林水産分野では技能実習生の移行や、試験が進んでいることから、特定技能が増えている。今後も着実に広がる」と説明する。
同庁によると、１月１７日現在、「特定技能」の在留資格で働く認定証明を受けた外国人は１４２３人。うち農業は２９３人に上る。また技能実習生や留学生として既に在留し、「特定技能」に切り替える許可を得た人は１２１６人。うち農業は１９８人に上る。
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食でスポーツ応援 響け！ファンファーレ ＣＤきょう発売 全農×アイドル
ＪＡ全農が「全農の食の応援団」として任命している女性アイドルグループ「虹のコンキスタドール」は２２日、全農とタイアップソング「響け！ファンファーレ」のＣＤを発売する。曲のコンセプトは「食でスポーツを応援」。ジャケット写真は、メンバーが野菜などをデザインした衣装姿で国産農畜産物のＰＲにつなげている。
全農が２１日、発表した。グループは２０１９年１０月から「全農食の応援団」を務めている。全農が関わるイベントにも協力する他、ホームページやインターネット交流サイト（ＳＮＳ）で国産農畜産物の話題を発信している。１２人いるメンバーには、それぞれ牛乳やトマト、イチゴ、米など２品目ずつＰＲを担当する農畜産物がある。
「響け！ファンファーレ」は任命を機に制作した曲で、全農のテレビＣＭなどにも使われている。初めてのＣＤ発売だ。ジャケット写真ではメンバーが応援団をイメージしたチアリーダーに扮（ふん）する。衣装には、野菜や果物のデザインをあしらっている。
全農広報ＳＲ課は「全農が応援する、スポーツと食の両方をイメージした曲だ。曲やメンバーの活動を通し、国産農畜産物の魅力を伝えていきたい」と説明する。
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アフリカ豚コレラ対策で改正家伝法 月内成立の公算
アフリカ豚コレラ（ＡＳＦ）対策として、感染していない豚を含めた「予防的殺処分」を可能にする家畜伝染病予防法（家伝法）改正案が２１日、野党の共同会派で承認され、月内にも成立する公算が高まった。議員立法での成立を目指し、自民、公明両党は党内手続きを終えており、野党の共同会派も今週中に完了する予定。来週に衆参の農林水産委員会を開いて成立を急ぎ、国内への侵入に備える。
予防的殺処分は、感染力や致死率の高い家畜伝染病のまん延防止へ、感染していない家畜も含め一定の地域で殺処分する措置。現行法では口蹄（こうてい）疫だけが対象だ。
議員立法では、対象にアフリカ豚コレラを加える。野生イノシシが感染した場合に飼養豚を殺処分できるようにする。法律上の名称について、豚コレラ（ＣＳＦ）を「豚熱」、アフリカ豚コレラを「アフリカ豚熱」に変更することも盛り込んだ。
アフリカ豚コレラの侵入に早急に備えるため、農水省の家伝法改正案提出に先行して議員立法での早期成立を目指し、与野党で法案の調整を進めていた。与党側の手続きが完了する中、立憲、国民など野党４党派は２１日、共同会派の豚コレラ対策本部と農林水産部会の合同会議を開催。同法案を了承した。
各党の手続きは週内に終わる予定だ。与野党は、２０１９年度補正予算案を採決する衆参の本会議に合わせ、同法案を採決する段取りを描く。与野党の合意を前提に、通常より手続きを早められる「委員長提案」の調整を進めている。農水委員会で野党による質疑も検討している。
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日米協定で牛肉急増 前年１月比 発効１０日、５割強に
日米貿易協定が発効した米国からの２０２０年１月上旬（１～１０日）の牛肉輸入量が、前年１月の１カ月分の５割強に相当する９５３３トンだったことが２０日、財務省のまとめで分かった。関税削減で輸入業者らが調達に動いたことが影響したとみられる。「協定２年目で関税がさらに下がる４月も輸入量は増える」（大手食肉業者）との声もあり、今後、国内生産や価格への影響を注視する必要がありそうだ。
同協定の発効を受け、同省が旬ごとの輸入量を公表した。１月上旬の輸入量は、１９年１月の１カ月分（１万７５４７トン）の５４％で関税削減のタイミングで増えた。速報値のため、冷凍・冷蔵の内訳は分かっていないが、「年末に通関保留をかけていた分が入ってきた影響が大きい」（大手食肉業者）とみる。
協定発効で、牛肉の関税率は３８・５％から２６・６％に削減。２年目水準となる４月以降は２５・８％に引き下げられる。
関税削減による同国産牛肉の攻勢は、スーパーの売り場でも既に強まっている。イオンリテールは９日から、同国産牛肉の一部商品で販売価格を値下げし、２４日からは３日間限定で、牛肉などの還元セールを予定。イトーヨーカ堂も今月、同様のセールをした。
大手スーパーの輸入牛肉担当バイヤーは「協定発効で米国とオーストラリアが同じ土俵に立った。今後は品質や為替の変動を見ながら選択していく」と指摘。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加国などとのシェア争いが激化しそうだ。
１月上旬の輸入量は米国が増えた一方、ＴＰＰ参加国からは、発効のタイミングで輸入が急増した前年同期比で１７％減の８３０８トンだった。政府試算では、国内対策で農業所得や生産量は維持されるとしているが、「肥育農家にとって日米貿易協定の発効はマイナスの要素が大きい」（産地関係者）との声が上がるなど懸念が広がっている。
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