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農地バンク 協力金見直しを提言 飼料米助成引き下げ 財政審
財務省の審議会が１６日、農地中間管理機構（農地集積バンク）と飼料用米の助成の見直しを提言した。機構への農地の出し手側に支払う協力金では、個々の出し手ではなく、まとまった農地を貸し付ける地域への重点支援を提起。飼料用米の助成水準の実質的な引き下げも求めた。農地は、個々の出し手も含めた地域の合意形成をどう支援するか、丁寧な議論が必要。飼料用米の助成では、見直し間もない米の生産調整を軌道に乗せるためにも転作を安定支援することが不可欠となる。
ＴＰＰ１１ 来年１月発効の公算 「来月にも手続き完了」 茂木担当相
茂木敏充経済再生・環太平洋連携協定（ＴＰＰ）担当相は１６日、米国を除く１１カ国によるＴＰＰの新協定（ＴＰＰ１１）の発効に必要な各国の手続きが１１月中に完了するとの見通しを明らかにした。完了すれば６０日後の来年１月に発効する公算。日本は重要品目も含めた農産物の大幅な市場開放を迎える。
ＴＰＰ１１は、６カ国が国内手続きを終えて６０日後に発効。現在はメキシコ、日本、シンガポールが完了している。
茂木担当相は、ＴＰＰ参加の駐日大使らと会談し「一日も早く国内手続きを完了してほしい」と要請。１１月中旬のアジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）首脳会議までにめどを付けたいとした。
各国大使らは議会審議などの進捗（しんちょく）を説明。茂木担当相は記者会見で「１１月中にも６カ国の国内手続きが完了するとの見通しを得ることができた」と強調。ニュージーランド、ベトナムなどが完了するとみられる。
ＴＰＰ１１の農業分野では、米国を含む当初の内容を維持。日本は輸入する農林水産物の８２％の関税を撤廃する。重要品目では、牛肉は関税３８・５％を最終的に９％に削減、乳製品は７万トンの輸入枠を新設。麦や豚肉、砂糖なども市場開放する。１月発効の場合、関税率は発効時に１年目の水準、４月から２年目の水準となる。
国内対策の一環で、発効と同時に牛豚の経営安定対策（マルキン）を法制化、補填（ほてん）率を９割に引き上げる。加糖調製品を調整金の対象にする。
日本は欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）も臨時国会での承認を目指しており、ＥＵ側の手続きが済めば、ＴＰＰ１１と近い時期に発効することになる。
個別品目は交渉次第 ＴＰＰ超譲歩 可能性を示唆
茂木敏充経済再生・ＴＰＰ担当相は１６日の閣議後会見で、日米物品貿易協定（ＴＡＧ）交渉の農林水産物の扱いについて、個別品目は「どうするか、今の段階で決まっているわけではない」と述べ、交渉次第との見方を示した。個別品目ではＴＰＰの水準を超える譲歩の可能性を示唆した。この発言が与野党に波紋を広げている。
同日の会見で、茂木担当相は「全体的」な譲歩の範囲として「最大限のものはＴＰＰ」と言及。個別品目での交渉に含みを持たせた。
９月生乳前年割れ 地震影響で９カ月ぶり
中央酪農会議がまとめた９月の指定団体の生乳受託乳量（生産量）は、前年同月より３・８％減の５３万６７４８トンで、９カ月ぶりに前年割れとなった。９月上旬の北海道地震による大規模停電を受け、道内で酪農家の搾乳や乳業工場の稼働が滞ったためだ。今後も北海道産生乳の大幅な増産は期待できず、全国の需給は逼迫（ひっぱく）した状況が続く可能性がある。
増産傾向だった主産地の北海道が今回、１３カ月ぶりに前年同月を下回り、同５・２％減の２９万１２２０トンと落ち込みが大きかった。ホクレンは「地震で搾乳や給餌の回数が不規則になり乳量への影響が出た」と分析する。
都府県は２・１％減の２４万５５２８トンで３１カ月連続で前年同月を割った。うち関東は２・７％減の８万３３９７トン、東海が５・４％減の２万６５７４トンなどとなった。
北海道の減産に伴い、都府県への道外移出量は１７・７％減の４万３１０５トン。地震や相次ぐ台風でＪミルクの当初見通し（約６万トン）を大幅に下回った。生乳需給の逼迫感は一時に比べると和らいだが、都府県の一部スーパーではいまだ牛乳の品薄感がある。関係者は「今夏の猛暑に、地震の影響が重なったことで、メーカーの出荷抑制が長引いている」という。
用途別では、飲用向けが４・７％減の２７万９９６９トン。脱脂粉乳・バターなどは、１％減の８万３２７９トン。チーズは１７・５％減の２万６８５９トンと生産量が減少。関係者によると「道内のチーズ工場の被害が大きく、生産開始まで時間がかかった」と分析する。
１０月以降も生乳生産量の大幅回復は難しそうだ。品質低下が問題視される一番草の牛への給与が本格化する。乳量が落ち込む懸念から、需給の逼迫感は解消が難しくなっている。Ｊミルクは「猛暑や地震の影響をどこまで受けているのか、乳牛の状態把握が必要だ」と指摘する。
牛、豚、鶏の次は…羊肉 ヘルシーで「うメェ～」 大ブーム「超品薄」
羊肉が全国的に大ブームとなり、農家らが飼育に挑戦する動きが出てきた。独自のおいしさやヘルシーさを求めて、女性を中心に需要はうなぎ上り。「超品薄状態。供給が需要に追い付かない」（羊齧＝ひつじかじり＝協会）ほどだ。需要増を受けて、農家らが新たな所得の一助や地域おこしを目指して羊飼育に挑戦。部会を立ち上げたＪＡもある。牛豚鶏以外の「第四の肉」に、商機が見えてきた。
ラム高値、規模拡大へ 青森県階上町
青森県階上町で餌を待つ４０頭の羊。農家の堰合勝美さん（７５）の畜舎で、小泉雅也さん（４４）が餌やりをする。２００１年に羊の飼育を始めた堰合さん。町の祭りで人気が高く話題も集めたが、後継者がいないことから飼育をやめようと思っていた。そこで、仕事の一つにしようと障害者就労継続支援をする事業所「ここロード」が１６年に継業。現在は堰合さんに教わりながら、小泉さんや会員が飼育を担う。
出荷先は町の祭りや道の駅が中心だが、今後は各地から問い合わせがあることを踏まえ規模拡大に乗り出す。同事業所は南部ほうき作りやニンニクのしょうゆ漬けなどで収入を得るが、将来的には羊を経営の柱にしたい考えだ。「羊はかわいい。貴重な収入源の一つでもある」と小泉さん。
１０月半ばに自然交配で妊娠し、年明けに出産する羊。特に１年未満のラム肉が高値で取引される。堰合さんは「温厚な羊だが、出産シーズンは過敏になる。需要は相当あるので、飼育は簡単ではないが、できるだけ協力したい」と見守る。
同町では同事業所以外にも若者らが羊の飼育に挑戦し、町は羊による地域おこしを狙う。
ＪＡが部会 新規も続々 飼養増へ機運
需要増を受け、農山村で羊の増産や新たに産地化を目指す動きが出てきた。岩手県ＪＡ江刺は、１６年１２月にＪＡひつじ部会を立ち上げた。現在、部会の農家は１４人で繁殖雌羊と種雄羊８６頭を飼育し、遊休農地に放牧する。東京の焼き肉店と奥州市にあるＪＡの産直市に出荷。「草刈りとして活躍するが、今後羊ブームに乗ることができたらうれしい」とＪＡ畜産課の後藤功賢担当は期待する。
北海道では、今春からニュージーランドと協力し飼養頭数を増やすプロジェクトが始動。この他、宮城県や福島県でも農家の参入がある。暑さに弱い羊は西日本では飼育実績が少ないが、羊齧協会によると西日本でも産地化を目指す動きがある。
ただ、まだ“点”での機運にとどまる。１９５９年の羊肉の輸入自由化などを経て、減っていた羊農家。農水省によると、ここ数年の飼養頭数は１万７０００頭前後で推移する。菊池代表は「ジンギスカン人気ではなく、現在の羊肉ブームは食材の一種として流通にまで入り込んでいるので、人気は定着する可能性が高い。新規就農者の参入もあり、今後農山村で少しずつ広がっていく」と見据える。
豪州で生産減、中韓は需要増
１２年に羊を愛する消費者らが設立した羊齧協会によると「臭い、硬いといった従来のイメージがなくなり、ここ１年で羊は大ブーム」という。イオンリテールが昨年５月にラム肉の売り場面積を３９６店舗で２、３倍に拡充すると発表した。羊専用のバイヤーを置くスーパーもある。同協会の会員も、発足時３４倍の１７００人に激増。今秋には首都圏に羊専門の飲食店が複数、開業した。
同協会の菊池一弘代表は「オーストラリアが干ばつで輸入が少ない上に、中国や韓国でも需要が高まっている。国産も輸入も圧倒的に品薄だ」と説明する。
［結んで開いて 第２部］［ここで暮らす］（５） 集落とナース挑戦 元気な人、元気な町へ 島根県雲南市
病院に通うのは大変――。高齢者が多く、医師の少ない農村で共通した課題だ。ならば、なるべく病気にならないようにしよう。住民と看護師が結び付いた新しい挑戦が、島根県雲南市で始まった。集落にナースが飛び込み、体調を見るのは診察室ではなく、日々の生活の場。暮らしの会話の中に元気が生まれる。
「最近、めまいはない？」「大丈夫。これからみんなで散歩に出掛けるの」。同市南部に位置する波多地区。人口３００人余り、高齢化率が５割を超す農村で今年から、こうした会話が頻繁に聞かれるようになった。
高齢者に声を掛けるのは、柿木守さん（２５）。柿木さんの役割は「コミュニティナース」。担当の波多地区に週３、４回は出向く。病院の中ではなく、集落に入り込んで、拠点の交流センターや訪問した住宅で住民と交流。健康や生活の相談に乗る。中長期的な関係を築き、病気の予防や早期発見につなげる。
医療サービスに恵まれない過疎地の暮らしを支える。新しい看護の形として、仕組みは各地から注目されている。
地区に唯一の診療所に、医師は週に１度しか来ない。住民で猟友会に参加する藤原功雄さん（７５）は「悪くなる前に相談できる柿木君の顔を見るだけで安心だよ。看護師先生ではなく、息子のような感覚かな」。いつも顔を合わせているから、何でも相談できる。
首都圏の総合病院で３年間勤務していた柿木さん。具合が悪くなってから病院に来る患者が多いのを見てきた。そこから治療しても、高齢者は回復できないこともある。「だったら、体が悪くなる前に一緒にできることを考えたくて」。地元にコミュニティナースの先駆者がいたこともあり、同市にＵターンした。
ナースを雇い、地区に派遣するのは、同市のＮＰＯ法人・おっちラボだ。代表の矢田明子さん（３８）は、コミュニティナースの第一人者。全国各地で育成を手掛ける。
温泉の休憩所で、おばあちゃんたちの井戸端会議にも加わり、農作業を手伝って、住民の暮らしにとけ込む。何気ない会話が、健康や生活習慣を知るヒントになる。レシートを管理して、不足している栄養のアドバイスもする。
矢田さんは「中山間地は助け合わないと暮らしていけませんから。人を思いやり手を差し伸べる土壌が、農村には残っています」と、可能性を見いだす。新しい看護の道を志す若者と、彼らの力を必要とする住民を結び付ける。
今年度、同市で、柿木さんを含む３人がコミュニティナースとして働き始めた。新しい動きだけに、住民に理解してもらうところからだ。考え方を説明し、少しずつ賛同してくれる地域が増えてきた。
新市地区の地域自主組織「新市いきいき会」。サロンや体操教室など、催しの内容をナースと共に考え、取り入れる。同会事務局の郷原剛志さん（７１）は「気軽に会って相談ができ、安心を届けてくれる。新しい風をばんばん吹かせてほしい」と期待する。
矢田さんは「みんなが元気で暮らしたいという思いを、住民や行政、医療機関などが共有するため、コミュニティナースを活用してもらえたら」と理解を訴える。
波田地区では活動半年で、柿木さんが拠点とする交流センターを訪れ、血圧を測りに来る住民が増えた。心も体も元気なままで。健康な集落への道筋は、徐々に広がり始めている。
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リンゴ、柿 １割高 台風２１号で傷み、落果 上位等級に不足感
リンゴと柿の高値が続いている。１０月中旬の日農平均価格（１６日まで、各地区大手７卸のデータを集計）は、両品目とも過去５年平均（平年）より１割前後高い。９月の台風２１号で傷みや落果が発生したため、上位等級品を中心に不足感が強まり、相場を押し上げている。卸売会社は「今月いっぱいは台風の影響が尾を引き、相場は平年より高く推移しそうだ」と見通す。
９月上旬に日本列島に上陸した台風２１号は、近畿から北日本の果樹産地に被害をもたらした。擦れ果などが増えた影響で、リンゴは早生種から堅調な取引となり、１０月から中生種に切り替わっても高値を維持する。柿も序盤から高値が続く。
１０月中旬の日農平均価格は、リンゴが１キロ２９４円で平年比１１％高、柿は１キロ２３０円で７％高となった。卸売会社は「全体の入荷量が極端に少ないわけではない。擦れ果などが多い分、不足感のある上位等級品の引き合いが強まっている」と分析する。
各産地とも出荷は伸び悩む。ＪＡ全農あおもりによると、「早生ふじ」の１日当たり出荷量は１００トンと、前年を１割下回る。「小玉傾向だった昨年に比べ、肥大は３２、３６玉級中心と良好だが、台風の影響で出回りが少ない」と話す。ＪＡ全農長野は「シナノスイート」について、「現在の出荷量は前年並みだが、擦れ果などがロスとなり、下旬以降に切り上がりが早まる可能性がある」とみる。
柿主産地のＪＡ和歌山県農は、先週までヤマ場だった「刀根早生」の出荷量を「全体で昨年より２割ほど少ない。正品率の低下が響いた」と指摘。今週から出始める「平核無」も同様に、出荷計画量は４５５４トンと前年比２割減を見込む。
小売りは鈍い。首都圏のスーパーは青森産「早生ふじ」を１個１２０円（税別）、和歌山産「刀根早生」を１個９８円（税別）と例年並みの価格で提供する。バイヤーは「一定の規格がそろいにくいので販促を仕掛けにくく、売り上げが伸びてこない」と指摘。別のスーパーは「需要の掘り起こしに向け、柿の擦れ果などを値頃な価格でまとめ売りすることを検討している」と説明する。
「一部品目 ＴＰＰ超え」 与党困惑、野党批判強める 担当相発言に波紋
日米物品貿易協定（ＴＡＧ）交渉の農林水産品の扱いを巡り、茂木敏充経済再生・環太平洋連携協定（ＴＰＰ）担当相の発言が波紋を広げている。一部品目でＴＰＰ以上の譲歩を示唆。１６日の閣議後会見でも含みを持たせる発言をした。与党には懸念が広がり、野党は批判を強めている。
茂木氏はテレビ番組で、欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）を念頭に、品目によってはＴＰＰ以上の譲歩を「否定しない」と述べた。１６日の会見でも個別品目を「どうするか今の段階で決まっていない」と述べた。
吉川貴盛農相は同日の会見で「農林水産品でそれ（ＴＰＰ）以上の状況はない」とした上で、茂木氏の発言は「全体としての話をされた」と述べるにとどめた。
自民党ＴＰＰ・日ＥＵ・日米ＴＡＧ等経済協定対策本部長の森山裕国会対策委員長は「われわれの理解は、今までの経済連携協定を超える市場開放はないということだ」と強調した。乳製品などで、日欧ＥＰＡ並みの市場開放を認めるなら、米国は日欧ＥＰＡと同様に除外しないといけないとして、「いいとこ取りはあり得ない」とくぎを刺す。
野村哲郎農林部会長は「党への説明はなかった。なぜこうした発言をするのか」と困惑。「政府がどう交渉を進めようとしているのか見えない。農家が不安にならないような交渉をすべき」と訴える。
立憲民主党の佐々木隆博副代表は、共同声明の文言を巡る政府の説明に対し、「目先のごまかしで乗り切ろうとした姿勢が今の事態を生んでいる。米国の圧力に、押し込まれる」と懸念する。
国民民主党の篠原孝元農水副大臣は、米国のパーデュー農務長官が日欧ＥＰＡの水準以上を求める考えを示したことを引き合いに出し、「閣僚の発言は重い。『ＥＵ相手のものよりも譲れ』と言う米国の圧力に屈し続けている証拠だ」と批判した。
来年１０月 消費増税 食品など軽減税率 景気対策検討を指示 首相
安倍晋三首相は１５日の臨時閣議で、消費税率を来年１０月に現行の８％から１０％に予定通り引き上げると表明し、増税による景気後退を防ぐ対策の検討を指示した。軽減税率も同時に導入し、農産物をはじめ飲食料品（酒類と外食を除く）や新聞の消費税率は８％に据え置く。農家には、生産資材などの購入時の税負担増に加え、来年は、大型経済連携協定の発効で農業経営が圧迫される事態も想定されるだけに、万全な支援が求められる。
「組合員」に呼称統一 地域農業発展へ参画促進 ＪＡ京都と京都中央会
ＪＡ京都とＪＡ京都中央会は１５日、地域農業の維持発展などに向けて、正・准組合員の参画を促すための定款変更が京都府に認められたと発表した。ＪＡ京都の正・准組合員の呼称を「組合員」に統一する。准組合員を含め、約５万３０００戸の組合員を全戸訪問し、地域農業への関わりを確認しながら、積極的な参画を働き掛ける。
［結んで開いて 第２部］［ここで暮らす］（４） 自主運営続く商店 みんなが集まる幸せ 広島県安芸高田市
「小さいすし酢が欲しいんだけど」「サバの塩辛ってある？」──。２０年続く、みんなの店。１９の集落が点在する山間部、広島県安芸高田市の川根地区で唯一の商店だ。運営するのは、住民全員が参加する川根振興協議会。住民の要望で商品を仕入れる。「自分らができることは自分らの手で」。地域の買い物の場を維持し、住民が交流する“核”を守る。
店の名は、「万（よろず）屋」。稲作農家の松尾鈴子さん（７１）はほぼ毎日、肉や豆腐などを買いに来店する。「ここに来れば、欲しい物が手に入る」。５０平方メートルに、食料品やキッチン用品、農業用品など約５００種類の商品が並ぶ。注文があれば、できる限り対応する。「地域に店があって助かる。雪が積もる冬は、出掛けるにも一苦労だから」
自主運営店舗ができるまで、地域の暮らしには２度の危機があった。１９９７年に、営業不振で唯一の店舗とガソリンスタンドが撤退。これを受けて９８年、住民の出資も受けながら地元企業が引き継ぎ、万屋と併設のガソリンスタンド「油屋」の運営に乗り出した。だが、２００５年に不況で倒産してしまう。
万屋は旧川根村役場跡にあり、地区の中心地に立地する。周辺には地元特産のユズの加工施設や郵便局もある。住民が集まる場が失われれば、地域文化がなくなってしまう。「地域全体に衝撃が走った」。同協議会の辻駒健二会長（７４）は振り返る。
住民で運営する案が浮上した。しかし、「運営を続けられるだけの利益を出せるのか」と、反対する声も上がった。どうすれば利益を出せるか、懸案が持ち上がった。
「だったら、自分たちがしっかり店を利用すればいい」。辻駒会長らは出した答えを住民にぶつけ、説得。運営の専門組織を同協議会の中に立ち上げ、第２のスタートを切った。
１５年の人口は、１９集落で４８４人。高齢化率は４５％。店の商品は車で２０分ほど離れた隣町のスーパーより１５％ほどプラスの価格設定だが、高齢者らが毎日約２０人訪れる。取り置きや配達も対応する。
万屋、油屋を合わせた売り上げは、毎月約４００万円。借入金や補助金には頼らない。従業員は万屋２人、油屋１人。全員が地域の住民だ。仕入れ、販売、精算など、全ての業務を担う。
“自分たちで地域をつくる”意識は、７２年の協議会設立から培ったものだ。住民が主役となり、洪水災害復興や農地保全活動、交流拠点施設・移住者用住宅の整備を実施。課題を乗り越えるたび、結び付きを強めてきた。
９３年からは、「川根から孤独死を絶対に出さない」との思いで、「一人一日一円募金」を開始。夕食を希望する高齢者への配食サービス費用に充てる。各戸に竹筒で作った募金箱を配り、毎年回収。合計で年約１０万円が集まる。
調理を担当する岡田千里さん（７６）は「高齢者の健康を守り、孤立を防げる。安心して住み続けられる」と、住民が支え合う意義を語る。
万屋の店内には数脚の丸椅子があり、集まった住民が井戸端会議に花を咲かせる。その様子をいつも見守る、店員の末廣早苗さん（７１）が言う。「最近見掛けなくなった人がいれば、どうしたんだろうと気になって、誰かが見に行こうかってなるのよ」。万屋は、見守りの役割も果たしている。
常連の松尾さん。「気が付くと、いつも数時間はたっちゃってて。それが楽しいの」。今日も店の丸椅子に、いつもの顔触れがそろう幸せがある。
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