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ジビエ拡大 未利用部位 食用に ペット向けも支援 農水省
農水省は、野生鳥獣の肉（ジビエ）の利用拡大に向け、未利用部位の食用への利用促進や、ペットフードへの供給拡大への取り組みを強化する。現在は利用されていない部位を複数の処理加工施設が連携して１カ所の施設に集約し、安定供給につなげる。今年度から実証事業を始める計画。ペットフード向けを新たな供給先と位置付け、施設整備などを支援する。政府が掲げる２０１９年度のジビエ利用量目標約２６００トンの達成を目指す。
同省によると、１７年度のジビエ利用量は前年度比２７％増の１６２９トン。目標とは依然１０００トン近い開きがある。
利用拡大に向けて、ウデやスネなど、廃棄されることが多い未利用部位に着目。同省によると、野生獣を捕獲後、食用に加工する過程で７割程度が廃棄されている。ジビエの有効利用をさらに進めることに加え、処理加工施設の廃棄処理費用の負担軽減も視野に入れる。
未利用部位の利用を広めるには、数量の確保と供給コストの引き下げが必要と判断。地域内にある複数の処理加工施設が連携し、中核施設を決めて肉を集める。一括して処理、在庫管理し、外食産業などに安定供給できる体制の構築を目指す。連携に合意した地区で実証事業を始める予定。同省の「鳥獣被害防止総合対策交付金」を通じ、必要費用を支援する。
料理や食材としてだけでなく、ペットフードでの利用拡大も加速させる。現状、ジビエ利用量のうちペットフードに使われているのは２割。高タンパクで低カロリーというジビエの特徴を踏まえ「ペットフードでも健康志向が高まっており、今後利用の拡大が見込める」（鳥獣対策・農村環境課）と有望視する。
具体策として、同交付金を通じ、ペットフード向けの処理加工設備の整備などを支援する。さらにペットフード業界と処理加工業者の連携を促すシンポジウムの開催、先進事例の発信などにも取り組み、機運を高める。
日ロ首脳 食肉貿易で協議へ 鶏肉輸入解禁を検討
日本政府がロシア産生鮮鶏肉の輸入解禁を検討していることが２４日、分かった。２９日に開かれる安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領の首脳会談で検討状況を確認する見通し。和牛輸出の拡大を含め、両国間の食肉貿易について、両首脳が協議する見込み。プーチン氏は２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０大阪サミット）に合わせて来日する。
日本は、高病原性鳥インフルエンザの発生を理由に、ロシアを生鮮鶏肉の輸入停止国としている。ただ、輸入に伴って病気の侵入の恐れが極めて少ないと判断できる一部地方からの輸入を認める方向で調整している。
農水省は５月、食料・農業・農村政策審議会に輸入解禁の是非を諮問。ロシア西部のトゥーラ州とブリャンスク州が候補。今後、同審議会の家畜衛生部会で検討する予定。解禁への手続きは、審議会での結論が出た後に始まる。解禁は２０２０年度以降となる見込みだ。
同省によるとロシアの鶏肉生産量（１６年）は４１４万トン。日本の２３５万トンを大きく上回る。
日ロ間の農畜産物貿易を巡っては、和牛輸出も焦点。日本はロシアに対し、輸出品を扱う国内施設について認定を増やすよう働き掛けている。
「銀河鉄道９９９」で 詐欺に遭わないぞ ＪＡ東京あおば
ＪＡ東京あおばは、ＪＡ石神井支店で「犯罪被害撲滅運動」を行った。警視庁石神井警察署や地元在住の漫画家の松本零士さんと協力し、「銀河鉄道９９９」などのイラストを載せた詐欺被害防止のクリアファイルを配布した。
防犯指導員らが、巧妙化する特殊詐欺について説明。地域住民らに被害に遭わないよう注意を促しクリアファイルやちらしを配った。
受け取った来場者は「地元在住の有名な漫画家さんが協力しているのはすごい。地域の力を感じる」と話した。
同支店の鈴木正明支店長は「来店者から、不審な郵便や電話がきたという話を聞くことがある。被害に遭わないようにＪＡも協力し、大切な財産を奪われないように気を引き締めていきたい」と話した。
［実証始まる スマート農業］（５） 大規模複合経営（北海道岩見沢市）×水管理、無人トラ 人手に代わる
所得向上へ省力徹底
省力化を進めなければ農地を守れない──。北海道岩見沢市の農業者や農業関係者には強い危機感がある。ＪＡいわみざわ管内で農家戸数が減少し続け、２０１８年は１０１９戸と、２５年前の３割になった。２８年には約７００戸に減る恐れがあり、１戸当たりの経営規模は７ヘクタール増えて２５ヘクタールほどになるとみられる。情報通信技術（ＩＣＴ）を駆使したスマート農業の省力効果に、地域の強い期待が集まっている。
同市の農家でつくるいわみざわ地域ＩＣＴ農業利活用研究会は今年から、無人で動くロボットトラクターや水管理システムなどを駆使し、米の生産コストの削減や所得向上効果を実証する試験を始めた。水管理作業時間の８割削減、耕起・整地作業時間の３割削減を目指す。
ロボットトラクターは、耕起や整地、種まき後の鎮圧などあらゆる作業で活用する。空いた時間は、同時並行で畦畔（けいはん）の除草など別の作業をしたり、高収益な園芸作物の生産などに充てたりして経営向上につなげる。
研究会に所属する道下一記さん（４３）は、試験耕作を担う農家４人のうちの１人。家族経営で水稲と小麦、ナタネなど９品目を５５ヘクタールで手掛ける。中でもコンバインとロボットトラクターの協調作業に期待する。
７月には、有人コンバインで小麦を収穫し、刈り跡を追従する無人のロボットトラクターで麦かんを細断する計画だ。８月中旬に控えるナタネの種まきに備えた取り組みで、道下さんは「この時期はスケジュールが詰まっており、同時作業はかなり効果的だ」とみる。
研究会はこの他にも、定点カメラやドローン（小型無人飛行機）などで収集したデータを活用し、人工知能（ＡＩ）が分析。複数の品目を栽培する農業者が品目ごとに、栽培管理に関する最適な作業スケジュールや方法を示せるようにする。研究会会長の西谷内智治さん（５１）は「スマート農業は少ない人手で大面積を守る技術。これからは所得向上も求められる」と言い切る。
同市は環境整備で先進農業を後押しする。１３年には全国の自治体で初めて、トラクターの自動走行に必要な高精度の位置情報を発信する基地局を設置。１８年には完全無人トラクターの走行に向け、映像伝送も可能な電波の免許を取得した。
政府は、２３年までに全農地の８割を担い手に集約するという目標を掲げる。全国の集積率が５６・２％（１９年３月末現在）であるのに対し、北海道の集積率は９１％。道内では担い手に農地が集まっても、耕作者が足りなくなる懸念が現実味を帯びる。ロボットトラクターを題材にしたテレビドラマの登場人物のモデルとなった北海道大学大学院の野口伸教授は「スマート農業は、人手不足を乗り越えられる技術。これからの日本農業に不可欠だ」と予見する。
納豆大豆国産勢い １８年“自給率”過去最高２２％ ５年で２・５倍
２０１８年に納豆の原料に使われた大豆のうち、国産の占める割合が２２％となり、統計がある０３年以降で最も高かったことが全国納豆協同組合連合会（納豆連）の調べで分かった。消費者の国産志向に加え、輸入大豆に比べて加工適性が高いことも決め手となり、各社が利用を進めている。だが、依然として８割を輸入に依存しており、需要の伸びを“自給率”向上につなげられるかが今後の鍵となる。
１８年の原料大豆の使用量は前年比３％増の１４万８０００トンで、このうち国産大豆は同１割増の３万３０００トンだった。国産大豆の使用量はここ５年で２・５倍に急増。それに伴い、国産の割合は１３年まで８～１０％で推移していたが、ここ５年で１２ポイント増と大幅に高まった。
近年、国内の納豆市場は堅調に伸びている。納豆連によると、１８年の納豆の市場規模は前年比７％増の２３７５億円。栄養成分を豊富に含む健康食品として消費者の支持を広げ、３年連続で過去最高を更新している。
こうした中、「消費者の国産志向は高い」「タンパク質や糖分をバランス良く含み、納豆への加工適性に優れる」（納豆連）ことを背景に、メーカーが利用を進めている。
業界３位のあづま食品（宇都宮市）は４割で国産を使用。「国産大豆の納豆を指定、注文する小売りが増えている」と話す。最大手のタカノフーズ（茨城県小美玉市）は「需要の伸びに応じて、増産したい」と意気込む。
産地も対応を進める。納豆連によると、市販商品に占める小粒納豆の割合は７割で、「原料には納豆専用の小粒品種か、一般品種からより分けた小粒大豆を使う」（大手メーカー）。主産地である北海道のホクレンは「納豆専用品種の増産を呼び掛けている。道内の集荷面積がここ５年で３割伸びた」と話す。
ＪＡ全農は「生産者の経営安定に向け、販路を確保した契約栽培を後押ししている。国産大豆の消費拡大につなげたい」と意気込む。
１０月から軽減税率導入 みなし仕入れ率８０％に引き上げ 「食用向け」対象 農家負担増を回避
政府は、１０月１日の消費税の軽減税率導入に伴い、「簡易課税制度」で農家の負担増を回避する措置を取る。農林水産業のみなし仕入れ率を現行の７０％から８０％に引き上げることで、納税額を計算する際に控除する額が増える。農業者の売り上げのほとんどは軽減税率の８％が適用となる一方、資材などの仕入れは標準税率の１０％が適用される。仕入れ税額を実態に合わせて評価するため、みなし仕入れ率を引き上げ、農家の負担増を回避する。……
［活写］ 華々しくデビュー
伝統工芸品と国産の花が華麗に合体──。生花の流通や販売を手掛ける東京都世田谷区のユー花園が売り出した、こけし形のハーバリウム（ガラス瓶に入れた植物標本）が大ヒットしている。
商品名は「コケシウム」。胴体部分はガラス瓶で、国産のセンニチコウや宿根カスミソウなどを乾かして専用オイルに漬けた。これに職人が作った宮城県大崎市の伝統工芸品「鳴子こけし」の頭を載せた。花やデザインで地方の工芸を盛り上げようと企画。５月に仙台市の店舗などで発売すると、こけし愛好家や外国人観光客が注目。大量生産できず、現在予約から入手まで１年ほどかかるという。
デザインした長田太地さん（３８）は「他の工芸品も花と組み合わせて魅力を発信したい」と話す。サイズは３種。価格は６０００円（税別）から。（釜江紗英）
長寿国ニッポンの実相 １００年安心年金 絵空事 経済評論家 内橋 克人
「日本は世界一の長寿国」と折り紙を付けられたのは２０１５年１１月のことだ。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が同月４日に発表した「世界の医療に関する報告書」によると、１３年時点の日本の平均寿命は８３・４歳で、調査対象４４カ国でトップ。２年前の前回調査では、日本（８２・７歳）はスイス（８２・８歳）に続く第２位で、スイスを抜き第１位に躍り出た瞬間だった。
政府は「１００年安心年金」をうたい文句に日本の公的年金制度を世界に誇るようになる。だが、それからわずか３年半余り、今回、金融庁金融審議会は「夫婦そろって９５歳まで生きるには年金だけでは足りない。年金以外に２０００万円の蓄えが必要」との報告書をまとめた。「いや、３０００万円必要」との説もあり、かくて一騒動持ち上がる。
麻生太郎財務相兼金融担当相は報告書の受け取りを拒否し、今や国民の７４％が老後の生活に不安があると答え、６４％の回答者が公的年金は信頼できないと答えるようになった（共同通信が６月１５、１６両日に実施した全国電話世論調査結果）。世界一の長寿国に生きる日本人の「日常の真実」が今、問われている。
「幸せ」描けず…
「世界一長寿国」とたたえられたその同じ年の５月、神奈川県川崎市内の「簡易宿泊所」が全焼し、９人もの高齢者が命を落とした。うち６人は現在に至るも身元不明のままで、同じような出来事が大阪はじめ各地で相次いだ。
懸命に働いて年を取り、そして今は身寄りもなく、生活は困窮し、生活保護に頼りながら、その日暮らしを余儀なくされる。長寿国とたたえられようと、自らは長寿を「言祝（ことほ）ぐ」という幸せから排除された高齢者が増え、孤独死とか下流老人などの言葉が頻繁に使われる。現代日本の「社会の在り方」そのものが問われている。
こうした高齢者の姿を目の当たりにする「若もの」もまた幸せであるはずはない。その頃、国立長寿医療センターが大規模な調査を行った。２０代から７０代まで全国２２００人を対象としたアンケートでは「長生きなどしたくない」と答えた人が実に４人に１人。若ものたちは「いまの社会で高齢者がどのように遇されているか」、いつも目の当たりにしていて「長生きなどしたくない」と実感する。
同じ調査で「歳（とし）をとることへの不安」を訴えた人は全体の８３％。「自分の人生に対して肯定的になれない」という、これが「満たされざる長寿国のいま」を示す透視図なのである。
格差さらに拡大
皮肉なことに、日本の富裕層はどうか。富裕層というのは１００万ドル以上の投資可能な資産を持つ階層のことだ。世帯数で日本は米国、中国に次ぐ第３位であり、世界の億万長者の６人に１人が日本人とされる（ボストン・コンサルティング調査）。
正社員のポストを求め続けても与えられず、やむなく不安定、そして何年働いても技術の蓄積さえおぼつかない、そのような非正規雇用の勤労者が「働く人」の４割に近づく。「人口減少社会」を問題視する前に、「働く人びと」一人一人にとって「ディーセント・ワーク」（尊厳ある労働）とはどうあるべきか、厳しく問い直すときではないのか。
うちはし・かつと １９３２年神戸市生まれ。新聞記者を経て経済評論家。日本放送協会・放送文化賞など受賞。２０１２年国際協同組合年全国実行委員会代表。『匠（たくみ）の時代』『共生の大地』『共生経済が始まる』など著書多数。
農地バンクを活用 集落丸ごと担い手へ 兵庫
兵庫県で、集落の農地を丸ごと農地中間管理機構（農地集積バンク）に預け、地域内外の担い手農家に集積・集約する新たな取り組みが動きだした。地域の合意形成を土台に、農地をまとまった形で貸し出すことで、担い手が敬遠しがちな中山間地などの農地の付加価値を高める。水路や畦畔（けいはん）などの管理を集落が担い、担い手が農業生産に集中できる体制も整備。両者が連携して農地を守る仕組み作りを目指す。地域での話し合いを重視したことが取り組みを後押しした。（斯波希）
合意形成丁寧に 水路・畦畔は地域で管理
「集落の半数が６５歳以上。このままでは農地の管理ができなくなるという危機感があった」
同県上郡町奥集落で自治会長を務める橿林喜代和さん（６９）は、傾斜が急な畦畔が目立つ農地を前に、厳しい表情を浮かべる。農地を維持できなくなれば、集落の衰退につながりかねない。危機感が、集落全体での話し合いにつながった。
解決策を探る中、県の農地バンクを担う兵庫みどり公社からの提案で、２０１７年から自治会や農会の役員、地権者らによる話し合いを開始。２年かけ集落の農地を丸ごと農地バンクに預ける合意形成を図った。
今年３月には、集落と担い手が農地管理に関する申し合わせを締結。集落の守るべき農地１３８筆、約２３ヘクタールの９割に当たる約２１ヘクタールを、バンクを通じて担い手農家３者に集積した。
管理作業全てを担い手に任せず、水路やため池の維持管理、獣害対策を集落で担うなど役割分担を明確化。米の直接支払交付金の廃止などで厳しさが増す担い手の経営環境を踏まえ、協力して農地を守る体制を整えた。水路などの管理費用は、中山間地域等直接支払制度を活用する予定だ。
１９ヘクタールを借り受けた担い手農家の大長利英さん（４７）は「共用部分の管理や獣害対策などは、個人同士で話し合うのではなく、集落とやりとりした方がスムーズにまとまる。特に条件が厳しい中山間地では、集落がまとまり、担い手が効率的に農地を引き受けられる環境を整えることが重要」と強調する。バンクを介すことで、地権者との契約に関する事務作業なども軽減できた。
兵庫みどり公社では、「人・農地プラン」の具体化など、地域の話し合いを土台に、集落の農地を丸ごと担い手に集積・集約する取り組みを「いきいき農地バンク方式」として、今年度からのバンク活用促進の柱に位置付ける。
同公社の山内博司副理事長は「話し合いは時間がかかるが、将来を見据えて集落の農地をどう守るのかについて合意形成することが大事」と強調。「バンクの活用には、農地を集積することによる生産性向上という目的だけでなく、農村の持続的な発展を目指すという視点も欠かせない」と指摘する。
農地集積バンクを巡っては、関連改正法が５月に成立。地域の徹底した話し合い促進などへ向け、見直しをしている。
黒星病からリンゴ守れ 気象条件で予察 感染“警報”配信 青森・山形 実証スタート
青森、山形の両県で情報通信技術（ＩＣＴ）を使ったリンゴ黒星病の新たな防除対策の研究・実証が始まった。気象観測装置を設置し、リンゴ黒星病に感染しやすい条件になると、農家などに情報を配信するシステムだ。東北ではリンゴ黒星病の感染が急激に広がり、防除コスト増が課題となっている。両県はそれぞれ、気象観測装置での予察と予防剤との組み合わせで、黒星病の発生を防ぐ考えだ。……
