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トマト ２農場がＧＡＰ認証 全農みやぎ事務局 全国連支援の第１号
ＪＡ全農みやぎは２０日、宮城県内の２農場がグローバルＧＡＰをトマトで取得したと発表した。ＪＡ全中、ＪＡ全農、ＪＡ共済連、農林中央金庫の４者で取り組む「ＪＡグループＧＡＰ第三者認証取得支援事業」を活用した農業生産工程管理（ＧＡＰ）認証取得の第１号。全農みやぎが事務局を務め、団体認証として取得した。労働環境や経営などの改善につなげ、国内外への販路確保を後押しする。
取得した農場は、松島町のサンフレッシュ松島とマキシマファーム、山元町のやまもとファームみらい野の３法人２農場。申請面積は合計で２・６６ヘクタール。
ＪＡを超えて複数の大規模法人が参加したことから、全農みやぎが団体事務局を担当。今後も県内大規模法人の参加を呼び掛ける予定。
サンフレッシュ松島とマキシマファームの代表・内海正孝さん（６１）は「農家が単独で挑戦するのは難しい。全農の支援により、専門家の指導などを受けられ、認証を取得できてうれしい」、やまもとファームみらい野の代表・島田孝雄さん（６３）は「今後も全農と協力し、他の露地野菜でも認証を取得したい」と述べた。
全農みやぎの高橋正運営委員会会長は「輸出にもつながる第一歩。宮城の農作物の安全や安心をさらに高め、国内外にＰＲしよう」と強調した。
ＪＡグループＧＡＰ第三者認証取得支援事業は、２０１７年度からスタート。ＧＡＰ支援チームが産地に出向き、団体認証取得を支援する。
［未来人材］ ３８歳、水稲＋スイカ「やっぱり地元が好き」 新潟県南魚沼市 駒形宏伸さん ＤＪで頂点 次は米
新潟県南魚沼市で水稲とスイカを栽培する駒形宏伸さん（３８）は、農業後継者とディスクジョッキー（ＤＪ）の二つの顔を持つ。ＤＪの技を競い合い、世界一になったほどの腕前だ。現在は農業に軸足を置き、農閑期に地元のイベントなどでプレーを楽しんでいる。
場を盛り上げたり、多くの人が喜んでいる姿を見たりするのが好きだという駒形さん。「ＤＪ ＣＯ‐ＭＡ」として、コンテストで世界一を獲得するなど、２０００年代後半に国内外の大会で活躍した。夏は魚沼で農業をやり、冬場は東京に出てＤＪとして活躍する道を探ったこともある。
「当時は明らかに仕事に身が入っていなかった」と駒形さんは振り返る。出場する大会が農繁期と重なることが多かったためだ。「音楽も農業も奥が深く、どちらも中途半端になるという思いが心をよぎった。葛藤したが、大好きな地元で過ごしたいと思った」と自らを見つめ直した。
すると、農業とＤＪは手を掛けた分だけ良くなるところが似ていると気付いた。ＤＪの大会では、１０～１５分のプレーのために１年かけて準備をしていた。スイカも、葉かきや防除、実を付ける場所の選び方など手を掛けるほど品質が高くなりおいしくなると分かった。今年は、若手農家で話題の発光ダイオード（ＬＥＤ）を使ったスイカ接ぎ木苗での育苗にも挑戦する。
腕試しとして昨年、全国規模の米食味コンテストに初めて出場したが、惨敗。「今後は新しい技術を積極的に取り込み、上位を目指していきたい」と意欲を示す。目指すは上位入賞だ。「賞を取れば、地域が盛り上がるでしょ」と笑顔を見せた。（妻木千尋）
植物工場５８％赤字 ノウハウ蓄積改善の鍵 施設園芸協会調査
日本施設園芸協会の調査で、全国の大規模施設園芸と植物工場の事業者の４５％が経営赤字となっていることが分かった。蛍光灯などで作物を育てる植物工場だけを見ると赤字は５８％に上り、経営の難しさが浮き彫りになった。ただ、稼働年数が長いほど黒字の割合が増えることから、同協会は栽培や労務管理のノウハウの蓄積が経営改善の鍵とみる。
「白鵬８５の３」雌子牛２頭 鳥取で５００万円超え
鳥取県琴浦町の鳥取県中央家畜市場で２０日に開かれた４月の和牛子牛せり市場で、上場した雌の「ふくふくはくほう」が同市場過去最高の５６１万８１６０円でせり落とされた。全国トップクラスの能力を持つ同県基幹種雄牛「白鵬８５の３」が父で、母の「ふくふく」も脂肪交雑育種価が県内２位の成績を持つ。父と母が同じ雌１頭も５４０万円の値を付けた。
熊出没シーズンに ４年に１度の多発年？
山菜シーズンを迎えて山に入る人が増える中、熊に襲われる被害が多発していることから、各県では警戒を呼び掛けている。長野県では過去のデータから今年が４年に１度の“発生年”に当たるとして注意を喚起。昨年は死亡事故も発生した秋田県では、人と熊のすみ分けのための区域分けを行う他、駆除の権限を市町村に移管したり、熊を追い払う煙火の講習会を開いたりして、被害を食い止める対策を急ぐ。（齋藤花、染谷臨太郎）
長野県が警戒強化
長野県は過去のデータから、今年は熊の出没回数が増える恐れがあるとして、注意を呼び掛けている。県の過去１２年間の統計では、４年周期でツキノワグマの里地での目撃情報件数が急増。その“発生年”が今年に当たるからだ。
過去のデータによると、発生が多かった２００６年、１０年、１４年の４～１２月の目撃件数は平均で２１６７件に上る。その他の９年間の平均が６７３件と、里地での目撃が３倍以上多い。それに比例して人身被害の件数も多く、１４年は近年で最悪の３２人が被害に遭った。
県は「要因は明らかになっていないが、熊の餌となる山のブナやドングリなどの堅果類の豊凶の周期が関係しているのでは」（鳥獣対策・ジビエ振興室）とみる。
統計データを見ると、発生年は夏以降の目撃件数が増加。通常年の平均で３８６件しかない８～１１月の目撃件数も、発生年は１８２１件と激増した。特に山の木の実が不作で、里地で実りの秋を迎えた９月以降に多いとみられ、通常は姿を見せない１１月も、冬眠前に栄養を蓄えようと里地まで餌を求めて下りてくる。
今年も、目撃件数が多くなることが予想されるが、同室は「４年周期での多発はあくまで長野県の傾向」と強調する。
人身被害を防ぐためには「ばったり出くわさないようにすることが重要」（同室）。早朝や夕方に遭遇の危険性が高く、山菜やきのこの採取時には、鈴やラジオなどを持って必ず鳴らす。里地でも熊が潜めるようなやぶ地を除草し、餌となる収穫残さや生ごみを適切に処理することなどを呼び掛けている。
すみ分け、追い払い 秋田県は対策徹底
秋田県は今年、熊の駆除を速やかに行うため、権限の一部を市町村に譲渡した。４月から人身被害を防ぐ目的に限り、県の許可なしで市町村が駆除できる。「熊に遭遇した際、県に連絡して許可を得る猶予はない」（自然保護課）との判断だ。
県は初めて熊追い払いの煙火を導入。５月８日、市町村の担当を集め安全使用の講習会を行う。また、熊と人のすみ分けを徹底するため、今年度から鹿角市３カ所、北秋田市と大館市の計５カ所で「熊生息地帯」「緩衝地帯」「人の生活地帯」に分けるゾーニングを実施する。
煙火は河川や集落に面する山麓などの緩衝地帯で使う。熊生息地帯では、山菜採りなどに入る際、鈴やラジオ音を立てるなどの対策を呼び掛ける。
秋田県警によると、今年の目撃情報は４月１８日現在で前年同期比６倍の１９件。自然保護課は「市民から不安の声が上がっている」と対策を強める。
環境省によると、ツキノワグマは本州、四国の３３都府県に生息。農業被害は少ない一方で、死亡事故につながる可能性がある。昨年度の人身被害件数は２月末までで３１２１件に上る。
同省鳥獣保護管理室は「緩衝地域では放置果樹や廃棄農作物などをきちんと処理し、熊を誘引する餌にしないことが大切」と説明する。
日米新協議 「ＦＴＡではない」 議論内容は今後調整 農相
斎藤健農相は２０日の閣議後会見で、日米首脳会談で合意した両国間の貿易に関する新たな協議について「ＦＴＡ（自由貿易協定）と位置付けられるものではなく、その予備協議でもない」と述べ、米国が求める２国間の貿易協定締結につながるものではないとの考えを示した。一方、新たな協議でどのような議論をするかは「これから米側と調整することになる」としており、今後の展開は予断を許さない状況となっている。
柿、梨、キウイフルーツなど 「湯むきのよう」果皮手でつるん 静岡県
柿、梨、キウイフルーツなどの果実の皮を、温州ミカンやバナナのように手で簡単にむける技術を、静岡県農林技術研究所果樹研究センターが開発し、特許出願した。成熟ホルモンのエチレン処理した後、９５度以上の熱湯で３０秒ほど熱処理して湯むきすると、皮がつるっとむける。カットフルーツなどの加工作業での利用や、家庭消費の拡大が期待される。
酵素処理することで、簡単に皮をむく方法を和歌山県や農研機構が実用化している。だが、樹種や品種によってはむけないものがあった。
同センターはキウイフルーツをエチレン処理すると容易に皮がむけることを確認。処理時間とエチレン濃度を検討し、多くの樹種と品種でも実用化できるようにした。酵素処理でむけなかった柿の「富有」「次郎」の他、梨、西洋梨、桃で確認した。開発した村上覚上級研究員は「トマトの湯むきのようにむける。エチレン処理で熟すタイプの果樹に利用でき、世界初の技術だ」と話している。
最新技術の圃場公開 ＩＣＴポリ培地 多様な担い手確保へ 近畿大・奈良県
近畿大学農学部と奈良県は２０日、奈良市の同大キャンパスで、多様な担い手の就農を支援するため、長期間使えるポリエステル培地や情報通信技術（ＩＣＴ）など、最新技術を使った園芸栽培の実証圃場（ほじょう）を公開した。作業の手間を省いて高齢者や障害者、若年性認知症の人らが容易に農業ができるようにし、不足する担い手確保につなげるのが狙い。
圃場は２０１７年度に県の予算約３０００万円を投じ、整備した。この日は、農家や行政関係者ら約３０人が参加した。
同大農学部の林孝洋教授がポリエステル培地での栽培を説明。東日本大震災の被災地、福島県で花き生産が軌道に乗っていることに触れ「土を使わないので風評被害に苦しむ地域にも向く。軽量で作業負担が少ない高設ベンチでの栽培が可能だ。半永久的に使え、連作障害が出にくい」と利点を強調した。
ＩＣＴを活用した養液土耕栽培を同大大学院農学研究科の野々村照雄教授が解説。園芸施設は２棟あり計３アールで設置費は１３００万円。メロンとトマトを栽培し、水や肥料、温度などを自動管理できる。現在、生産効率の良い養液量などのデータを収集中で「個人の経験や勘に頼らない生産で就農初期から所得の安定へつなげたい」と話した。
養液量を調整することで付加価値を高めることも可能とし、栽培だけでなく加工、販売のマニュアル化も検討している。
今年度は試験栽培で、ポリエステル培地とＩＣＴの技術のマニュアル化に力を注ぐ。年内中にもポリエステル培地を活用した同大学生による農業ベンチャー法人を設立し、県内の農業経営体を連携する考えだ。
日米、貿易新協議へ 「ＴＰＰ」「２国間」溝鮮明
安倍晋三首相と米国のトランプ大統領は１８日、日米で貿易の新たな協議を始めることで合意した。米国南部フロリダ州パームビーチで２日間会談し、同日の共同記者会見で発表した。貿易の在り方に関し、安倍首相は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）が「最善」と訴え、米国が復帰する場合でも農業分野ではＴＰＰの水準を上回る関税引き下げなどの譲歩はしない意向を伝えた。一方、トランプ氏は「２国間の貿易協定の方が好ましい」と明言。隔たりが浮き彫りになり、新たな協議を舞台に攻防が本格化する。
２日目の１８日は通商分野について集中的に議論した。安倍首相は、トランプ氏がＴＰＰ復帰検討を指示していたことを踏まえ、会談で復帰を要請した。一方、トランプ氏は会見で「ＴＰＰには戻りたくない」と復帰に否定的な発言を繰り返した上で、「日本と一対一で交渉を行っていきたい」と強調。２国間交渉の方が望ましいとの姿勢を鮮明にした。
両首脳は、「自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議」を始めることで合意。日本側は茂木敏充ＴＰＰ担当相が、米側は通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表が担当する。協議内容は、麻生太郎副総理兼財務相とペンス米副大統領による日米経済対話に報告する。
新協議についてトランプ氏は、「遠くない将来に良い合意に至ることができると思っている」と述べ、早期に成果を出すことへの意欲をにじませた。ライトハイザー氏は１９８０年代のＵＳＴＲの次席代表を務め、強硬な交渉姿勢で日本に鉄鋼輸出の自主規制などをのませた経歴で知られる。日本の農産物市場の開放や、自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉への意欲を示す発言を繰り返しており、協議でも強硬な姿勢を示す可能性が高い。
米国による鉄鋼・アルミニウムの輸入制限について、日本への除外は合意に至らなかった。トランプ氏は輸入制限を「多くの国との交渉材料となっている」と明言。除外を取引材料にＦＴＡを求めてくることへの懸念も残った。
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ＴＰＰ以上拒否 焦点 与党冷静、野党は批判 日米新協議
干しシイ 燃費半減、うま味増 低温乾燥新手法 鳥取の組合 特許出願
鳥取市の日本きのこセンターと菌興椎茸（しいたけ）協同組合は１９日、低温乾燥による干しシイタケの新しい製造方法を開発し、特許を出願したと発表した。作業の省力化に加え、乾燥に必要な燃料費を最大で７割削減する。調理面では、だしが１５分程度で取れるため、使いやすさも向上する。生産コスト低減と需要拡大を実現し、産地振興につなげる。林野庁によると干しシイタケの生産量は、１９８４年の１万６０００トンから２０１６年には２７００トン程度まで減少。共働き世帯の増加による食の簡便化や、輸入品の増加などが背景にある。
５月ごろにほだ木で自然乾燥することで風味が特段に優れる「木干し状態のシイタケ」の風味を目指して開発した。
従来は一つ一つ柄を下に向けて重ならないよう並べ、４５度から５５度まで徐々に温度を上げて、２５時間ほどで乾燥させる。新しい製造方法は、シイタケを山なりに重ね、指定した空気循環操作で２２～２８度で１５～２５時間乾燥後に、５５度まで上げてさらに１０時間乾燥させて仕上げる。乾燥時間は延びるが、重ならないように並べる作業時間が短縮されるほか、低温乾燥により灯油の使用量は従来より５～７割減らせた。
調理面では、沸騰寸前の湯に干しシイタケを入れて弱火で１０～１５分煮ることでだしが取れる。従来品では水戻しに５時間以上かかる。苦味や雑味が少なく、うま味成分のグアニル酸は従来の１・５倍になることも確認した。
同組合の下田秀一組合長は「今後を占う革新的技術だ。業界の魅力を高め、生産者の意欲向上や新規就農者の増加に加え、消費量も増やしていきたい」と意気込む。
