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日本農業新聞サイトに「なつぞら」特設ページ 開設
日本農業新聞は２６日、公式ウェブサイト内にＮＨＫ連続テレビ小説「なつぞら」の特設ページ（https://www.agrinews.co.jp/static/noko/）を開設した。
農業高校生らを応援するプロジェクトの一環だ。「なつぞら」を深く味わうため、北海道酪農の歴史やパイオニアたちを掘り下げて解説したコラム「北の酪農ヒストリー」、広瀬すずさんのインタビューなど関連記事を収容。酪農、農業高校生についての記事も随時、掲載していく。農業高校インスタグラムキャンペーンなど各種企画を実施予定だ。
農政評価しない７割 内閣支持３９・５％「運営に不満」 本紙モニター調査
日本農業新聞は２５日、本紙の農政モニターを対象にした意識調査の結果をまとめた。安倍内閣の支持率は、前回調査（２０１８年１０月）から２・３ポイント増の３９・５％。４０％台を割り込んだ１７年１０月以降３０％台が続く。安倍内閣の農業政策を「評価しない」は６８・５％で、前回調査に続き多数を占めた。改革色を強く打ち出し、自由貿易を推進する安倍晋三首相の政権運営に対し、依然として厳しい目が向けられている。
安倍内閣の農政評価のうち、最も厳しい「全く評価しない」は２９・６％。「どちらかといえば評価しない」は３８・９％。五つの選択肢中、上位１、２位となっていた。
昨年末に環太平洋連携協定（ＴＰＰ）が、２月には欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）が相次ぎ発効。過去最大の農産物の市場開放が始まったことで、農政に対する評価も厳しくなった格好だ。
政権運営が謙虚かどうかの評価では、「全く謙虚ではない」が最も高く４２・９％。「あまり謙虚ではない」が３３・２％と続いた。昨年の臨時国会では、ＥＵとのＥＰＡや外国人労働者受け入れ拡大に向けた改正出入国管理法（入管法）を審議するも、会期内の承認・成立を急ぐ与党側は採決を強行。そうした対応は、安倍首相の言う「謙虚な政権運営」とは逆に、謙虚さに欠けると映ったとみられる。
ＴＰＰ、日欧ＥＰＡへの不安の大きさも明らかになった。スーパーでは両協定の発効に合わせて値下げが始まる中、「当初考えていた通り不安に感じる」が４１・９％に上った。４月には両協定とも２年目に入り、牛肉などで一段と関税が引き下がった。「農家にとって死活問題」（野党農林幹部）なだけに、両協定発効の影響は今後の国会でも論点になりそうだ。
夏の参院選で、比例区の投票先でトップになったのは自民党の３９・１％。同党は前回、「決めていない」に次いで２番目だったが今回は全選択肢中、最も多かった。一方、野党は最も支持が多かった立憲民主党でも１４・５％にとどまるなど支持を伸ばせていない。
調査は３月中旬に、本紙の農政モニター１０３３人を対象に郵送で実施。７７３人から回答を得た。
各国の輸入規制対応 ５月に課題整理 骨太反映 閣僚が初会合
政府は２５日、日本の農林水産物・食品の輸入規制への対応策などを検討する関係閣僚の初会合を開いた。２０１９年までの目標に掲げる輸出額１兆円の確実な達成と一層の拡大へ、外国の輸入規制の緩和、撤廃に向けた対応策の検討に入った。夏ごろに閣議決定する経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）に反映させる。会合では、５月にも開く次回会合までに、早急に対応が必要な課題を関係省庁で整理し、対策の目標時期を決めることを確認した。
日本の農林水産物・食品の輸出額は１８年に９０００億円を超えたものの、課題も残る。
豚コレラ 苦境の農家 命消えた畜舎自責の日々 飼養頭数 岐阜３５％、愛知１４％を殺処分
終息の兆しが見えない豚コレラ。昨年９月、岐阜市で発生してから４月２５日までに２２例が発生し、岐阜県で４万１０００頭、愛知県で４万５０００頭の豚が殺処分された。発生前の飼養頭数のうち岐阜県は３５％、愛知県は１４％に当たる豚が殺処分された計算だ。農家は豚が消えた畜舎を前に「申し訳ない」とうつむく。豚コレラウィルスがまん延する中、生活の糧を失い、再開も離農も判断できない日々が続く。
収入ゼロ 再起遠く 兼松真吾さん
岐阜県関市。取り壊した畜舎を前に、兼松真吾さん（５６）が険しい表情を浮かべる。「俺は８０００もの豚の命を守ることができなかった。今でも情けなさが込み上げる。申し訳ない」
昨年１２月２５日から３日間かけて、約８０００頭の豚を殺処分し、死骸はまとまった土地に埋設した。年末に向けた多忙な時期に、豚を処分し、埋設する作業を繰り返すために、県職員や自衛隊ら延べ６００人に出動してもらったという。多くの人に迷惑を掛けたことに対しても、自責の念を強く感じている。
殺処分から３カ月が過ぎた今、豚が埋設された土地には卒塔婆を立て掛け、毎日、手を合わせる。傍らでは母親が仏花を供える。
豚コレラが県内で発生した昨年９月以降、消毒や服の着替え、イノシシよけの電気柵の設置など、神経をとがらせ衛生管理を徹底してきたつもりだったが、「抜かりがあったのかもしれない」と悔やむ。
殺処分してから、収入は一切ない。農水省が豚を殺処分した農場に対する補償として支給する手当金などは、「生産コストの補填（ほてん）」（兼松さん）で、営農再開には資金問題が横たわる。設備投資した際の借金や、固定資産税の支払いもあるだけに、生活資金が途絶えた痛手は大きい。
夢を抱き、山を開墾して養豚業に挑戦した父。兼松さんは養豚の収入で大学まで進学させてもらい、獣医師の資格も取得して就農した。職人かたぎの父と時にぶつかりながらも経営を発展させ規模拡大してきた。
後継者はいないが、ここで離農は考えたくない。豚と共に生きてきた人生。「何とか再開したいという気持ちはある。でも、豚コレラが相次ぐ中で簡単に再開とは言えない。リスクがあまりに大きい」。資金や従業員対策など解決しなければならない問題が山積みだ。
県内では、養豚農家約３０戸が団結してブランド化などを進めてきた。しかし、多くの農家が被害に遭い、残る農家は豚コレラの恐怖と闘っている。「衛生管理基準の順守」を繰り返し、予防的殺処分を検討する農水省に、兼松さんは豚へのワクチン接種を切望する。「みんな力をなくしている。岐阜の養豚農家は捨て石のような扱い。どうしたら豚にワクチンを打ってもらえるのか。このままでは再開できない」とうなだれる。
防疫徹底も「限界」 阿部浩明さん
４月中旬、鎮魂祭で、岐阜県各務原市の養豚農家、阿部浩明さん（５２）が手を合わせる姿があった。阿部さんの農場では、１月末に豚コレラが発生した。ワイヤメッシュを張り巡らせ、対策を徹底してきたが、防げなかった。県養豚協会副会長でもある阿部さんは「夜はほとんど眠れず精神的におかしくなりそうなほど衛生管理してきたが、発生してしまった。県内の養豚農家は衛生対策をやり尽くしている。それでも農水省からは衛生管理が問題だと言われ、農家の責任にされている」と疲れ切った表情を見せる。
阿部さんには、後継者がいるだけに、早期の営農再開の道を模索するが、豚コレラが続発する中では決断できない。阿部さんは「収入がなく先が全く見えない。殺処分で苦しむ農家も発生していない農家も、我慢の限界を超えている」と窮状を訴える。
農水省が検討している予防的殺処分については「絶対に反対」と言う。感染リスクのあるイノシシが周囲にいるだけに、再開のめどが全く見えなくなるからだ。
愛知県田原市の養豚農家、瓜生陽一さん（５３）は、全頭を殺処分した養豚団地の一角で経営していた。自身の農場では発生していないが、殺処分に協力した瓜生さんは「再開しても収入を得るまでには時間がかかる。その間の運転資金が足りない」と課題を説明する。
全中政策確立大会 食料安保の確立を 自己改革後押しも
ＪＡ全中は２４日、２０１９年食料・農業・地域政策確立全国大会を東京都千代田区の憲政記念館で開いた。ＪＡ代表ら約６００人が参加。食料・農業・地域政策確立に向けたＪＡグループの政策提案の実現を求めた。与党の政策責任者との意見交換などを通じ、今年度検討されている食料・農業・農村基本計画に食料安全保障の確立を位置付けることや、自己改革継続への後押しを訴えた。
全農改革を評価 ＪＡの営農指導有効 規制会議農林ＷＧ
規制改革推進会議農林ワーキンググループ（ＷＧ）は２４日、ＪＡグループから農協改革の進捗（しんちょく）を聴取した。全国連と２ＪＡが自己改革の状況などを報告。農家手取り最大化を掲げ、全国でモデルＪＡを設置するなどのＪＡ全農の取り組みを「ダイナミックに改革を進めている」と一定評価し、販路開拓の一層の進展などを提起した。２ＪＡは、営農指導や販売を重視する事業展開を評価した。
全農は、肥料や農機、米や園芸、輸出など多様な分野の改革内容を示した。
クヌギ 植林で原木の森に シイタケ用 １万５０００本 拡大目標３０ヘクタール 鳥取市・日本きのこセンター
鳥取市の日本きのこセンターグループは２４日、同市の山林で「天皇陛下御在位３０年記念植樹」を行った。シイタケの原木用として同日までに、５ヘクタールに１万５０００本のクヌギを植林した。今後、３０ヘクタールへの拡大を目標とし、原木の安定供給や里山保全につなげる考えだ。
天皇、皇后両陛下が１９６６年、皇太子、皇太子妃の時に現在の菌興椎茸（しいたけ）協同組合が新築した種菌育成場を視察されたことがあり、記念植樹として開いた。同グループや県、県東部森林組合の関係者ら８０人が参加し、同日は１５０本を植えた。国の造林補助金や県、市の予算を活用。鹿の食害を防ぐため、周囲を柵で囲み栽培する。
植林した上野山は、地元住民の共有林を日本きのこセンターが借りており、３０ヘクタールの林野がある。市中心部から車で２０分ほどと近く、林道が整備されているため、原木の切り出しにも適した山だ。
県内では、原木を切り出すにも、林道を設置する必要がある山林が多い。林業の担い手が減っている中で、切り出しができず、原木が足りない状況だという。
同グループは今回の植林を契機に、森林組合と連携。原木として使えるようになるには１５年ほどかかるため、今後、切り出しやすい山林を植林候補地として地図化し、計画的に植林を進め、原木の安定供給を目指す。
菌興椎茸協同組合の下田秀一組合長は「安定供給が、原木シイタケの生き残る道だ」と強調。その上で、「里山の維持や防災の観点からも取り組み、県内生産者が必要とする全量の原木を作っていきたい」と意気込む。
アジサイ「茜雲」育成 矮性で支柱立て不要 島根県独自品種第４弾
島根県農業技術センターは、アジサイの新品種「茜雲（あかねぐも）」を育成した。県オリジナル品種で第４弾。矮性（わいせい）で、横へ広がる特性があり、労力のかかる支柱立てが不要なため、栽培の手間が省ける。２７日から５月１２日に出雲市の「しまね花の郷（さと）」公園で開かれる「アジサイフェア２０１９」で一般公開される。
「茜雲」は、２００８年に交配し、選抜を繰り返して１３年に優良性を確認。１７年４月に品種登録の出願が公表された。
花は一重の手まり咲きで、夕日に染まる雲をイメージさせる色合いとなった。開花初期の淡いピンクが次第に濃くなり、花色の変化が楽しめる。華やかさを感じさせる品種とは対照的に、小さな花房がたくさん付き、かわいらしくコンパクトな草姿が目を引く。
２０年春の市場出荷を目指して試験栽培や現地実証を行い、市場評価を確認するなどして生産・販売の体制整備を進めていく。
同県は西日本有数の鉢花産地だ。シクラメンを主力品目として産地が発展してきた。夏場に出荷できる補完品目として、労力の競合がなく、施設や資材が活用できるアジサイに着目。同センターは０５年に育種を始め、１２年に「万華鏡」、１３年に「美雲」、１７年に「銀河」とオリジナル品種をデビューさせた。
これらの品種は、全国的な品評会のジャパンフラワーセレクションで最高賞を受賞するなど評価が高い。知名度も高く、市場の出荷要請にも応えられないほどの人気となっている。同センターの清水由佳主任研究員は「これからも商品性の高い有望品種を作出していきたい」と話す。
イチゴ周年栽培 福島に施設完成 一部避難解除の大熊町
福島第１原子力発電所事故による避難指示が一部地域で解除された福島県大熊町で２４日、完成したイチゴの栽培施設が報道陣に公開された。冬春イチゴの「とちおとめ」や夏秋イチゴ「すずあかね」など６品種を周年栽培し、従業員は通年雇用する。町などは農業振興や雇用創出の場として期待を寄せる。７月中旬の初出荷を目指す。
同町は１０日に町全体の約３８％に当たる一部地域の避難指示が解除された。第１原発が立地している自治体としては初めて。施設は町が建設し、同町の第３セクター（株）ネクサスファームおおくまが運営する。施設面積２・８８ヘクタールの中には、複合環境制御を行う軒高４・５メートルの栽培施設の他、１分間に最大８キロを非破壊で放射性物質検査できる施設なども備える。
同社は初年度の売上高目標を２０００万～３０００万円とし、将来的に２億円を目指す。吉田淳社長（同町副町長）は「町内の雇用の場の一つ。おいしくて安全なイチゴなら全国の消費者に受け入れてもらえると思う」と品質に自信を見せた。
当日は「すずあかね」の苗の仮植作業や定植作業を公開した。従業員の一人で、同町出身の梅田拓身さん（２５）は「地元の復興の助けになりたい。町が以前のように戻ったらうれしい」と話した。
ＪＡ経営改善を支援 県域で独自メニュー 全農
ＪＡ全農は、ＪＡの経営基盤強化に向けた支援を本格化する。ＪＡの経営分析をする中央会、農林中央金庫と連携。全農県本部と経済連は、ＪＡの経済事業改善のための独自メニューを県域ごとに作成する。重点ＪＡとともに、農家対応力や販売力強化、産地づくりなどを実践する。全農のノウハウなどを生かし、業務の進め方や事業運営方式を見直し、事業拡大やコスト抑制につなげる。
２３日に県本部、経済連の担当者向けのキックオフとなる会議を開いて方針を説明した。神出元一理事長は「全農３カ年計画の実践に向け、生産者と接するＪＡを支援することは、最大のポイントとなる」と強調した。
