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梨園“居抜き”で継承 土地・木・施設丸ごと 大分県由布市流動化促進協
大分県由布市で、梨園地の第三者継承が進んでいる。受け手は県内外からの新規就農者で、県や市などが後継者がいない高齢農家の園地をあっせんする。直前まで梨を栽培していた園地を“居抜き”で渡すため、初期投資を抑えることができ、就農１年目から収入を得られる。３年間で８人が利用し、市内にある梨園地の４分の１（８・３ヘクタール）を就農者が引き継いだ。（金子祥也）
果樹は、園芸品目と比べて収益の安定に時間がかかる。中央果実協会によると、従来の平棚栽培で梨を育てる場合、実を付けるまでに３、４年。収量が安定して黒字になるまでは５、６年が目安だ。それまでは貯蓄や補助金で生活費を捻出しなければならず、不安が大きい。
不利な条件を払拭（ふっしょく）して就農者を増やすため、県と市や農家、ＪＡおおいたでつくる「庄内梨園流動化促進協議会」があっせん事業を始めた。就農希望者に紹介するのは高齢で後継者がおらず、第三者継承を希望する農家の園地だ。２０１６年に市内の梨農家を全戸訪問して、紹介できる農地を把握。栽培規模と品種や樹齢、保有する施設などの情報も整理して就農希望者に提示できるようにした。
就農相談会などでは、１年目から収入が得られることを強調。それまで作っていた農家の情報を基に、紹介する農地での経営試算なども示して希望者を募った。
取り組みを利用して市外から移住した久保光輝さん（３３）は「果樹の希望者には破格の条件。説明を受けて即決した」と話す。今年から４０アールの園地を引き継ぎ、梨栽培を開始。直売所などに出荷して無事に収入も得られたという。
わずか３年で８人の若者が新規就農者として梨生産に加わった。現在は紹介できる園地がなくなり、就農希望者がいても対応できないほどの人気という。紹介園地を確保するため、耕作放棄地になった水田を園地化し、産地を拡大する計画も持ち上がっている。同市の企画振興係は「新規就農者の経営が安定するまでしっかり支援しながら、取り組みを広げていく」と強調する。
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日米貿易協定 農民勝たせる政治を 日本金融財政研究所所長 菊池英博
安倍晋三首相と米国のトランプ大統領は９月２５日にニューヨークで会談し、日米貿易協定の最終合意を確認して共同声明に署名した。安倍首相はウィンウィンだとして交渉が成功したと言っているが、協定内容をみると日本側に不利な要因が多く見られる。
民主主義に反す
大きな問題は、最終合意まで政府から情報開示がなく、国民の意見を事前に聞かずに政府のご都合主義で協定内容が決まったことだ。民主主義の大原則に反する行為で、看過できない。
共同声明では、「今回の協定発効後、４カ月以内に次の協議テーマを決める」ことになっており、次の交渉で米国は日本側にさらなる関税引き下げ（環太平洋連携協定＝ＴＰＰ＝以上）と自動車の関税引き上げ、為替条項（円安誘導を制限される）の採用などを追加させられる余地を残している。
安倍総裁率いる自民党は、２０１２年１２月の選挙でＴＰＰ参加反対を訴えて政権に復帰した。ところが、政権に復帰するとＴＰＰ参加に豹変し、さらに必要がない欧州連合（ＥＵ）との貿易協定まで締結して日本の食料自給率を低下させている。１８年度の日本の食料自給率（カロリーベース）は過去最低の３７％に落ち、食料生産額は２年前に比べ２ポイント減の６６％だ。田畑が縮小して農業所得は減少している。
トランプ大統領は交渉後に今回の協定は「公正で互恵的な協定だ、米国の農民が勝ったのだ」と述べたことが注目される。米国農民が勝ったのであれば、負けたのは日本農民だ。
財政支援に大差
米国は１９３０年代の大恐慌の時に農産物が売れ残り、農民は貧困状態に落ち込んでしまった。そこで、戦後の米国は食料自給率を１００％以上にすることを国家目標とし、さらに農産物を安全保障上の戦略物資と位置付けて、党派を問わずに農業振興・農民支援に多額の奨励金を支給してきた。
『よくわかるＴＰＰ４８の間違い』（農文協）による「農業に対する政府支出の国際比較」のうち「農業生産額に対する農業予算の割合（２００５年）」では、日本が２７％、米国は６５％であり、米国農民は日本農民よりも２・４倍の財政支援を受けている。この比率が１９年度でも継続しているとすれば、日本の１０１・４兆円の国家予算のうち農水予算は２・４兆円であるので、米国並みにするにはこの２・４倍である５・８兆円が必要である。
米国は食料自給率が１３０％（カロリーベース、農水省）であり、米国農民は日本よりも多い国の援助を得て生産に励み、余剰農産物が出れば大統領が支援してくれる。
安倍首相に問いたい。貴殿はＴＰＰに反対したので政権に復帰できたのに、権力を握るや農民への約束をほごにしたのだ。トランプが自国の農民を支援する姿勢を見て、貴殿も見習ってはどうか。貴殿もトランプのように自国の「農民を勝たせる政治家」になってほしい。
きくち・ひでひろ １９３６年生まれ、東京大学教養学部卒、東京銀行（現三菱ＵＦＪ銀行）を経て９５年から文京女子大学（現文京学院大学）・同大学院教授。２００７年から現職、金融庁参与など歴任。主要論文「日本農業は過少保護、農林中金の利益が生産に必要」（『週刊エコノミスト１６年５月２５日』）など。
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イノシシ捕獲 重点エリア財政支援 県配分の上限撤廃 日当払いへ誘導 農水省
農水省は、豚コレラ感染の拡大要因となっている野生イノシシの捕獲を後押しするため、捕獲重点エリアがある２１都府県への財政支援を強化することを決めた。捕獲頭数に応じたこれまでの支援に加え、捕獲者への日当支払いを念頭に置き、都府県が財源を確保できるよう鳥獣被害防止総合対策交付金の配分上限額を撤廃する。
豚コレラは、ウイルスに感染した野生イノシシが広範囲にわたって移動することでウイルスも広がってしまい、感染地域拡大に結び付いている。
豚コレラの終息を目指す中で同省は、野生イノシシの捕獲を今以上に推進する必要があると判断。同交付金では、わな設置の研修など鳥獣被害対策事業の財源として、都道府県当たり年間２３００万円を上限に交付している。この上限を捕獲重点エリアがある２１都府県で撤廃する。
同交付金の２０１９年度予算額１０２億円の範囲内で追加で配分し、捕獲者に支払う日当の財源としての活用を提案している。実際の日当単価などは都府県が決める。
イノシシの捕獲に当たっては山間部を広範囲に捜索する必要があり、捕獲者の負担を減らして頭数を伸ばしていくには人員の確保が欠かせない。
同省は「野生イノシシの捕獲強化は、豚コレラ対策の重要な柱の一つ。できる限り多くの捕獲者が参加するよう後押ししたい」（鳥獣対策室）と考える。
同省は昨年度、豚コレラの感染が確認された愛知、岐阜両県の交付額の上限を撤廃。愛知県は独自に捕獲者への日当の支払いを導入した。同省によるとイノシシの捕獲量は増えたという。こうした事例を参考にして、交付額の上限撤廃の範囲を広げた。
同交付金では、野生イノシシの捕獲者に１頭当たり７０００～９０００円を支払っているが、過去に手続きに不正が発生。実際に捕獲したかを地方自治体が書類で確認する場合、写真に加え、尻尾の提出を義務付けている。今回新たに加わる日当支払いでも、適切な運用が求められる。
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［あんぐる］ 静かな人気「農業ミニチュア」 郷愁、憧れ…胸キュン
農業を題材にしたミニチュアが静かな人気を集めている。“萌（も）え系”フィギュアと農機を組み合わせた斬新なプラモデルは模型ファンの心をつかみ、農作業の紙製ミニチュアは部屋を飾る小物として女性が注目する。さまざまな模型を集めた。（富永健太郎）
アニメ風の農業女子フィギュアが操るのは、ホンダが１９６６年に発売した耕運機「Ｆ９０」。東京都千代田区の玩具メーカーのマックスファクトリーが、２０１８年に売り出したプラモデルだ。大きさは実物の２０分の１で、やかんや水筒などの小道具も添えた。開発担当の高久裕輝さん（３７）は「耕運機がＳＦに登場する機械に見えた。農業は未開拓の分野だが、売れ行きはいい」と手応えをつかむ。
茨城県守谷市の巧玩具設計者・河邊明さん（６９）は、趣味で半世紀前の米国社製トラクター「フォード８７１」を木で作り上げた。コンピューターで描いた図面を元に、板から工作機械で部品を切り出した。大きさは実物の１２分の１。さまざまな木製玩具を手掛ける河邊さんは「古いトラクターの無骨なデザインに引かれた」という。
東京都世田谷区のテラダモケイが販売する、農作業中の農家を表現した紙製のミニチュアが女性に人気だ。元は建築模型に添える部品だったが、農作業を再現したものが「懐かしさを感じる」と注目された。切り離して折るだけで飾れる。同社の足立睦さん（３９）は「２０代から４０代の女性が、部屋に飾って楽しんでいる」と話す。
農作業中の農家を表現した紙製のミニチュア
埼玉県蕨市の模型メーカー、マイクロエースが販売する「箱庭シリーズ『農家』」は、かやぶき民家や水田を再現したジオラマ風のプラモデル。実物の１００分の１サイズで、屋根はヤシの繊維で表現。完成すると、井戸や荷車などがある農家の庭先ができる。水田の部分で栽培できるチモシーなどの種も付属する。同じシリーズに牧場などもある。同社は「作って育てて楽しんで」と勧める。
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犠牲者悼み１週間… でも前を向くリンゴ産地 立ち直る、必ず 台風禍の長野市長沼地区
台風１９号の記録的な大雨から１９日で１週間がたち、東北や関東甲信を中心に深刻な被害が浮き彫りになってきた。被害の全容把握はまだ分かっておらず、生活や農業の復興には遠く険しい道のりが続く。若い農家らは、犠牲者のためにも、産地の再建に向け、少しずつ前を向こうとしている。（尾原浩子）
千曲川が決壊し、一帯が冠水した長野市長沼地区。果樹園や直売所が並ぶことから、国道１８号は通称「アップルライン」と呼ばれるリンゴ産地だ。だが、その面影は台風で消えた。大規模浸水から１週間が過ぎても、泥で灰色になった果実や流木、災害ごみが山積みされたままだ。
リンゴを４ヘクタール栽培する徳永虎千代さん（２７）はこの日行われた葬儀で、伯母の徳永初美さん＝当時（６９）＝を悼んだ。軽トラックや作業所を掃除してくれる初美さんとは、毎日顔を合わせる間柄。１週間がたち、やっと見送れた。葬儀中、懐かしい笑顔が思い浮かんだ。
虎千代さんは、１２０年続くリンゴ農家を継ぎ５年前に就農。高密植栽培や規模拡大を進め昨年、（株）フルプロ農園を立ち上げた。初美さんは挑戦を続ける虎千代さんを「とらちゃん」と呼び、見守ってくれていた。
４ヘクタールのほぼ全てが冠水した園地では、枝折れや倒木など被害は大きく、今シーズンだけでなく中長期的に深刻な影響が及ぶ見通しだ。虎千代さんは「台風が地域の日常の全てを奪った。次を考えられる状況じゃないけれど、立ち直りたい。地域が一つになる、その姿を伯母も願っているはずだ」と誓う。
同地区では、初美さんを含め２人が亡くなった。２・７ヘクタールでリンゴを作り、消防団員も務める中村太士さん（３７）は、救えなかった命に自責の念を感じている。自宅や園地、機械が被害に遭い、心痛で被災した初日は一歩も動けなかった。１週間がたち、産地を応援してくれる人の優しさに触れ気持ちが変わりつつある。中村さんは「若者が力を合わせないと、リンゴで成り立つ地域は持たない」と、自らに言い聞かせるように話す。
地域ではここ１０年、若手農家が毎年のように就農。２０、３０代と高齢の農家が団結し、にぎわいが生まれていたという。
２ヘクタールでリンゴを栽培する、就農６年目の小滝和宏さん（３６）は、昨年導入したばかりの大型の冷蔵庫が水に漬かり、梱包（こんぽう）が済んだリンゴも、全て出荷できなくなった。まだ水に漬かっている樹体もあるため、木を抜くことも考えている。「先輩に教わりながら、みんなで頑張ってきた。地域はどうなるのか不安だが、泣くことはできない。再び仲間と笑って酒を飲める日まで頑張る」と小滝さん。農家の堀口美一さん（３７）も「離農は考えていない。少しずつ進めていくしかない」と語る。
長沼地区では２９５戸がリンゴ１３７ヘクタールを栽培する。ＪＡながのながの営農センターによると、地区一帯が冠水し、今シーズンはほぼ出荷できないという。黒澤智成センター長は「地域の共同利用施設も甚大な被害があった。農家がやり直そうと思える、地域に寄り添った支援をしてほしい」と願う。
ＪＡ長野県グループや県は、冠水など被災したリンゴはブランド確保のため加工用でも出荷しないとする。一方、被災した産地は県内の一部で、県全体が壊滅状態にあるわけではないため、品質を確保したリンゴは出荷を進めていく考えだ。
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国産肉の魅力満喫 被災産地にエール 東京食肉市場まつり
国産食肉の魅力や市場の役割を消費者らにアピールする「東京食肉市場まつり」が１９日、東京都港区の東京都中央卸売市場食肉市場で始まった。普段は入れない市場内の各施設を会場に、岩手県の「いわて牛」や全国の銘柄豚などを販売。度重なる台風の影響で畜産関係の被害が発生しており、来場者からは「応援する気持ちでおいしく食べたい」とのエールが相次いだ。２０日まで。
岩手県のＰＲブースでは、生産者らが県内各地で生産されるブランド牛の特徴や産地の取り組みを紹介。繁殖、肥育一貫で２３０頭を飼養する岩手県農協肉牛経営者連絡協議会の畠山正宏会長は「今回の台風で、震災以上の被害を受けた仲間もいる。いわて牛をたくさんの人に食べてもらうことで、少しでも支えたい」と力を込めた。
２３の食肉事業者などが販売ブースを出展し、高品質な国産和牛や岩手県の「岩中豚」などを特別価格で販売。東日本大震災や台風１５、１９号の復興支援に向け、パネル展示や募金活動も企画した。
東京食肉市場協会の主催。２日間で約３万人の来場を見込む。
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［活写］ トライ！！ 新名物
日本代表の決勝トーナメント進出で盛り上がるラグビーワールドカップ（Ｗ杯）。開催地の一つ、大阪府東大阪市で地元産ジャガイモを使った新スイーツ「じゃがラグ饅（まん）」が人気を集めている。
市内の花園ラグビー場で試合があることを記念し、和菓子店「菓匠庵 白穂」が開発した。地元のＪＡグリーン大阪の農産物直売所で仕入れたジャガイモをゆでて練ったあんを皮で包み、ラグビーボール形に整えた。皮にシナモンを混ぜてボールの茶色を表現し、縫い目状の切り込みを入れて焼き上げている。
９月２０日に売り出して以来、作った分は売り切れる日が続いている。リピーターも多いという。店主の新澤貴之さん（４０）はＪＡ特産のオカワカメを使った和菓子にも挑んでいる。「地元の農産物は品質抜群。じゃがラグ饅がラグビーの町、東大阪の名物になってほしい」と笑顔を見せる。１個３２４円。（釜江紗英）
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［未来人材］ ３０歳、２８歳。 養鶏場継ぎ経営二人三脚 父築いた白鳳卵発展 阪本雅さん、未優さん 奈良県五條市
奈良県五條市の阪本雅さん（３０）、未優さん（２８）姉妹は「さかもと養鶏場」を経営する。実家の養鶏場を担っていた父親の死を乗り越え、２０代半ばで家業を継いだ。小まめな管理や飼料にこだわり、父親から継いだ独自ブランドの「白鳳卵」を生産。「臭みがなく、甘味がある」と県内外から消費者らが買いに訪れるほどの人気だ。「女性が経営する養鶏場のモデルになりたい」と力を込める。
２０１６年に養鶏場を継いだ。大学、短大を卒業して県外で働いていた２人に転機が訪れたのは１４年１２月。「お父さんにがんが見つかり余命１年と宣告された」。母親からの突然の電話だった。悩んだ末、両親の側にいるべきだと考え、１５年春に姉妹で実家に戻った。
「子どもの頃手伝いをしたことはあったが、養鶏のことは右も左も分からなかった」と未優さん。父親の闘病中は、家族総出で養鶏場を回した。しかし、同年６月に父親が亡くなった。続くように９月には母親にも病気が見つかった。実家の養鶏をどうするか岐路に立たされた。
実家は５０年以上前から養鶏を続けており、長年、卵を買い続ける常連客がいた。廃業にかかる費用なども心配だった。「続ける努力をしないで廃業してしまっていいのか」。家族で話し合いの末、続けていくことを決断。法人化し、社長に未優さん、専務に雅さんが就いた。管理方法などは地元の養鶏農家らの協力も得て学んでいった。
現在は採卵鶏１万１０００羽を飼養。年間約２００トンの卵を出荷する。現場は未優さんが担当し、毎日の見回りなど小まめな管理を徹底する。「鶏も人と一緒で快適な環境がいいはず」と、鶏舎の温度変化に気を使う。餌はチキンミールを配合した独自の飼料を与える。「臭みがなく、おいしい卵になる」という。
雅さんは、事務や経理などを担当。美術系の大学を卒業し広告会社で働いていた経験を生かして、商品のラベルも手掛けた。ピンクを基調にし「姉妹で生産していることが分かるよう、女性らしいデザインに仕上げた」（雅さん）。自社直売所の装飾も手掛け、自らペンキ塗りなどをした。
２人は「今後は、総菜や加工品にも挑戦し、五條市に人を呼び込めるような取り組みをしたい」と話す。（藤田一樹）
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鶏肉輸出拡大狙うブラジル 対日協定締結めざす サボイア駐日大使に聞く
日本にとって最大の鶏肉輸入元であるブラジルは、日本での消費税増税を契機に、対日輸出拡大をもくろむ。安価・安定供給が強み。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）など日本が他国と貿易協定を結んで関税を下げる中、同国がどう対応するか、エドゥアルド・サボイア駐日ブラジル大使に聞いた。（聞き手・齋藤花）
安定供給が強み 日本製品も歓迎
──ブラジルは鶏肉輸出に力を入れています。
ブラジル産鶏肉は日本の全輸入量の８割を占める。ブラジルでは一度も高病原性鳥インフルエンザが発生したことがない。飼養施設で衛生管理を徹底している。強みは広大な国土で飼料を増産し、一層の鶏肉増産ができることだ。安定した調達先として日本の需要に応え、輸出を増やしたい。ＴＰＰ参加国に比べ、生産能力が高いと自負している。
──日本はＴＰＰや日米貿易協定、欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）を進め、関税の削減・撤廃を進めています。
ブラジルも日本と鶏肉などについての関税引き下げを協議し、貿易協定を結ぶ必要があると実感している。ブラジルの生産者と日本の消費者の相互利益となる協定が必要だ。
私たちは農産物の対日輸出に意欲的だ。日本の消費者のための特別栽培茶も生産している。ブラジルの農産品は日本の外食需要を満たす。日本に近い方法で生産され日本の農産物と競合する、ＥＵ諸国の農産品とは違う。
一方、日系移民の歴史を背景に、ブラジルには日本の食文化が根付いている。和牛や日本酒の消費拡大はたやすい。日本の乳製品もブラジルに輸出してほしい。共存共栄を目指したい。
──日本との二国間協議を望みますか？
ブラジルが設立メンバーとなっている南米南部共同市場（メルコスール）は、欧州連合との貿易協定で合意した。アジア数カ国と貿易・経済協定を結ぶことにまい進し、既にシンガポール、韓国と協議を始めた。日本とも近い将来、ＥＰＡに向けた協議をして、相互利益を得られる協定を結ぶことを目指す。
──アマゾン大規模森林火災の原因に注目が集まっています。
火災はブラジル政府が農業振興している地帯に起きたものではない。「政府が大規模農業のために森林開発計画を推し進めたのが火災や森林破壊の原因」との見方は誤解だ。政府は消火のために軍を派遣し、火災件数を減らしている。
火災原因の一つは、小規模農家の違法な伐採や焼き畑に極度の乾燥が重なったこととされている。ブラジルには違法な伐採や焼き畑を禁じる森林法がある。森林法や環境保護の重要性を過疎地の小規模農家にまで浸透させ、違法行為を徹底的に取り締まることが今後の課題だ。
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日米協定で１１００億円減 生産量「影響なし」 農林水産で政府試算
政府は１８日、日米貿易協定で農林水産物の生産額が６００億～１１００億円減少するとの試算を公表した。牛肉をはじめ畜産物の影響が大きい。米国を除く１１カ国の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）と合わせた減少額は最大で約２０００億円に上る。一方、これまでの大型通商協定の影響試算と同様に、国内対策によって生産量への影響はないと説明する。試算の根拠が国会審議の論点になるのは必至だ。
試算対象は、関税率が１０％以上、国内生産額が１０億円以上の３３品目。関税の削減・撤廃で安価な輸入品が流入し、国産品の価格が引きずられ、生産額が減少すると試算した。最大１１００億円は対象品目の生産額の１・４％に相当する。
国内対策で農業の競争力が高まるとして、ＴＰＰや欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）の影響試算と同じく、生産量への影響はゼロと説明。食料自給率も変わらないとの見通しを示した。
影響額が最も大きいのは牛肉で、最大約４７４億円減少する。牛肉、豚肉、乳製品の減少額だけで全体の８０％超を占めるなど畜産への影響が際立つ。
米などは、関税削減・撤廃の対象から除外したため、影響はないとした。
日米協定とＴＰＰ１１を合わせた影響の試算額は１２００億～２０００億円。ただ、政府は２０１７年、ＴＰＰ１１で生産額が９００億～１５００億円減少すると試算しており、今回の試算と単純に合計すると１５００億～２６００億円になる。
農水省は、牛肉などで米国とＴＰＰ加盟国が日本の市場を奪い合うと想定。実際の減少額は、単純に影響を足した数字ではなくなるとみる。米国産品の関税削減で、関税収入は最終年度で１０３０億円減少する。
日本経済全体への効果は、実質国内総生産（ＧＤＰ）を約０・８％（約４兆円）押し上げると試算。交渉継続中の自動車・自動車部品の関税は撤廃を前提に試算した。
それでも協定全体の対象品目、分野が限定されるため、ＴＰＰ１１や日欧ＥＰＡを下回った。経済効果や試算方法も国会で議論を呼びそうだ。
＜解説＞ 具体的に根拠示せ
政府は過去の協定と同様に、国内対策の効果で国内生産量の影響はゼロと説明したが、対策の前提となる政策大綱は決まっていない。議論の土台が定まらないまま協定承認案の国会審議が始まるが、これで生産現場の不安が払拭（ふっしょく）できるのか。安倍晋三首相は「農家の不安に寄り添う」と明言しているが政府の姿勢が問われる。ＴＰＰや日欧ＥＰＡでは、政策大綱の決定後に対策の方針を踏まえて経済効果や影響試算を出していた。政府は今回、審議を急ぐため、過去のような専門家の分析や農産品の品目ごとの分析などを欠いた「暫定版」を公表した。確定する頃には、協定は既に承認されている可能性すらある。
試算の前提も現実味がない。生産量への「影響ゼロ」の根拠が示されていない。ＴＰＰ１１に加え、日欧ＥＰＡも含めた大きな市場開放に対応した試算も必要だ。
現時点の試算であっても、最大１１００億円という生産減少額は日欧ＥＰＡと同等だ。特にトランプ米政権の関心が高かった畜産品の影響額は甚大だ。農家の不安をどう払拭するか。試算の妥当性を含め、国会で徹底審議するべきだ。
実質ＧＤＰの引き上げ効果は、時期が決まらなかった自動車・同部品の輸出関税撤廃を織り込んでも、ＴＰＰ１１と日欧ＥＰＡを下回った。
農産品の市場開放に見合うだけの成果が得られたのかどうか。疑問は大きくなるばかりだ。国会での明確な説明が求められる。
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