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日欧ＥＰＡ 一部ソフトチーズ関税 引き下げ案浮上
欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）交渉で、チーズの関税区分を細分化して一部品目について輸入関税を引き下げる案が政府内で浮上していることが２３日、分かった。国産品と競合しにくい品目を切り分けて市場開放に応じる一方、カマンベールやモッツァレラといった国産と競合するソフトチーズは極力、国境措置を維持する戦略とみられる。ただ、幅広い品目で関税撤廃を求めるＥＵに対し、日本は現行の関税区分では守り切れないところまで追い込まれているとも言える。国産への影響を回避できるかは不透明で、慎重な対応が必要だ。
日本は、輸入関税をかける対象品目を示すタリフライン（関税区分の細目）を９桁の数字で分類している。上６桁は世界共通だが、それ以下は各国が設定できる。日本は現在、チーズを１０の区分に分けているが、政府はこれを細分化し、チーズの種類ごとに設定することなどを検討している。
現在はソフト系のカマンベールチーズなどと、ハード系のゴーダチーズやチェダーチーズなどを「その他のチーズ」というタリフラインでひとくくりにし、同じ２９.８％の関税をかけている。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）で日本は、この「その他のチーズ」の区分は変えなかったが、ソフト系は現状維持、ハード系は発効後１６年目の関税撤廃と対応を分けた。
今回はタリフラインそのものの細分化も視野に入れる。ＥＵはチーズの競争力が強いため、種類ごとに対応を検討し、国内への影響を最小限に食い止めたい考えだ。また、国産品やＥＵ以外からの輸入が少ないブルーチーズなどでは、ＴＰＰを超える関税削減に踏み切る可能性もある。
ただ、ＥＵはソフト系に加えてハード系の競争力も強い。安易にハード系チーズの関税撤廃に応じ、高品質で低価格なＥＵ産チーズが流入すれば、国産原料の仕向け先になっているプロセスチーズなどの需要を奪われ、生乳需給に影響する恐れもある。ハード系で譲歩したＴＰＰ合意でも、農水省は「チェダー、ゴーダなどに競合する国産チーズ向け生乳の価格は、輸入品価格まで下落、または関税削減相当分下落」と指摘していた。
同省によると、チーズの消費量は２０１５年で３２万トンと前年から７％以上増加したが、国産割合は２割にとどまる。欧州に比べて国内のチーズ産業は発展途上なだけに十分な配慮が欠かせない。
ＳＳ過疎地 急増 ピークから半減 タンク更新負担 ＪＡが頼り 長野・みなみ信州
農村部で給油所（サービスステーション＝ＳＳ）の廃業が相次ぐ中、ＪＡが地域のライフラインを死守しようと奮闘している。経済産業省の調査では、ＳＳが最寄りの居住地から１５キロ離れているか、市町村に３カ所以下しかないＳＳ過疎地が増加。採算を度外視して経営を続けるＪＡもあり、地域で存在感を増している。
［緊迫ＥＰＡ］ ワイン 価格競争「あり得ぬ」 ６次化、観光に影 長野
ＥＵとのＥＰＡ交渉でワインの関税撤廃が浮上し、国内の産地に動揺が広がっている。“本場”の欧州産ワインはブランド力が高く、日本産と価格帯で競合する。輸入が増えれば、飲酒人口が減少する日本で日本酒や焼酎など他の国産酒類の需要も落ち込みかねない。６次産業化による所得向上のけん引役として国産ワインに懸ける生産者の期待は大きく、観光などで地域経済にも貢献しているだけに、関係者は影響を懸念する。
「販売するワインの８割は、欧州産と競合する価格帯。影響は少なくない」。長野県ＪＡ松本ハイランドの子会社「ぶどうの郷山辺」の山辺ワイナリーの市川道弘支配人は、不安を隠さない。年間約８万本（１本＝７２０ミリリットル換算）を生産する同社では、原料の全てに地元産のブドウを使っており、ワインの打撃はブドウ生産に直結する。
同社を筆頭に、長野県では地元産原料にこだわったワイン造りが特徴だ。ワイン用ブドウの生産量は全国１位を占め、国税庁の調査（２０１５年）によると、県産のワイン用ブドウ６７０４トンのうち９２％が県内ワイナリーで醸造される。
輸入果汁を原料にする大手メーカーを除き、国内のワイナリーは小規模な地域密着型の醸造所がほとんど。原料栽培から醸造まで手掛けるため、コスト削減は難しい。
同社も、高齢化で遊休化しそうな園地を自ら借り、１・３ヘクタールでワイン用ブドウを栽培。地元農家から規格外の生食用ブドウを原料として仕入れ、農業所得の底上げにも貢献する。それだけに「価格競争への参入はあり得ない」。
運営するワイナリーには、レストランや農産物直売所を併設し、年間２０万人が訪れる。全体の売り上げは３億８０００万円に上り、地元農業や雇用などへの波及効果は大きい。関税が撤廃されれば、そうした地域経済への打撃も避けられない。
輸入品がワイン市場の裾野を広げるとの指摘も一方にある。だが、長野県の老舗ワイナリー・林農園の専務で県ワイン協会の菊池敬理事長は「産地や業界のプラスにはならない」と断言する。飲酒人口の減少が続く中で、人気の高い欧州産ワインにシェアを取られれば、「日本ワインに限らず日本酒や焼酎などの消費も減る」と懸念を示す。（染谷臨太郎）
日欧ＥＰＡ 農相、訪欧取りやめ 双方の主張に開き
欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）交渉を巡り、山本有二農相は２３日、来週に予定していた訪欧を見送ったことを明らかにした。首席交渉官による大詰めの交渉が東京都内で続いており、現時点では閣僚級で協議しても進展が難しいと判断した。与党内から出ていた「ＥＵ側に譲歩を迫られる」との懸念にも配慮したとみられる。
山本農相は同日、視察先の北海道白糠町で記者団の取材に応じ、「最終段階ではＥＵの閣僚級と会談する予定だが、現時点でＥＵを訪れることは考えていない」と述べた。「やや開きがある点もある。もう少し間を空けて交渉させてほしい」として、現時点では事務方の交渉を見守る考えを強調。一方、「（大枠合意までには）農産物がテーマになる以上、私が決断する時期が来る」とも語った。
山本農相は、２７日にもＥＵ本部があるベルギー・ブリュッセルを訪れ、ＥＵの農相に当たるホーガン欧州委員（農業・農村開発担当）と会談する方向で調整していた。農水省関係者によると、今回の農相の訪欧には、乳製品など農産物の重要品目での譲歩が難しいことをＥＵ側に伝える狙いがあった。
だが現在、日欧の首席交渉官らは、東京都内で農業分野も含めて詰めの交渉の真っ最中。こうした中での訪欧には「二元外交になる」「農相単独での訪欧は攻めのカードが少なく、一方的に譲歩を迫られる」といった懸念の声が自民党内から出ていた。
ホーガン氏も、欧州メディアに山本農相との会談予定を明らかにした上で「最終的な合意に達するだろう」との見通しを示していた。
日欧ＥＰＡ 再生産へ関税確保を 自民が対応方針 ２６日、外相申し入れ
自民党は２３日、日本とＥＵのＥＰＡ交渉で、豚肉や牛肉、乳製品など農産物の重要品目が再生産可能となるよう、関税など国境措置を確保すべきとする対応方針をまとめた。２６日に交渉を束ねる岸田文雄外相に申し入れる。
交渉が大詰めを迎え、同党日ＥＵ等経済協定対策本部が、各作業部会の議論を政府への要請事項としてまとめた。世界的に保護主義的な動きが広がる中で、ＥＵへの輸出や投資を促進するＥＰＡ交渉の早期妥結の実現が極めて重要だと指摘。「攻めるべきは攻め、守るべきは守り国益を最大化する観点から政府が一体となって交渉に臨むべき」とした。
引き続き議論し、３０日に最終的な対応方針として取りまとめ、７月の安倍晋三首相の訪欧前に申し入れる予定。西川公也本部長は「政府・与党一体の中で、総理の判断が私どもの意見と調整が取れている中で、交渉に臨んでいただきたい」と政府に注文した。
農業分野では、重要品目として豚肉、牛肉、乳製品、麦、甘味資源作物、構造用集成材などの木材製品、海藻類を例示。再生産が可能になるよう、関税などの国境措置の確保を求めた。
会合に出席した議員からは、ＴＰＰ水準を上回る譲歩をしないよう言及すべきとの意見も出た。ただ、ＴＰＰ水準までは譲ると相手に受け取られかねないとして、盛り込まなかった。
攻めの観点から、農林水産物の輸出促進に向けて関税撤廃を要求。豚肉や鶏肉、鶏卵、乳製品など農畜産物の輸出解禁の実現や地理的表示（ＧＩ）の相互保護、輸出に関する規制や基準といった課題の解決に全力を尽くすよう求めた。
日本が攻める分野は無税を勝ち取る努力が必要とし、ＥＵ市場で日本企業が自動車、電子機器などで韓国企業に劣後している状況に留意すべきだとした。
農相に関税確保訴え 日欧ＥＰＡでＪＡグループ
ＪＡ全中の奥野長衛会長らＪＡグループ代表は２２日、山本有二農相と東京・霞が関の農水省で会談し、欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）交渉で豚肉や乳製品など農産物の重要品目の関税を確保するよう求めた。山本農相は「農林水産業をしっかり守っていく観点で、センシティビティー（慎重を要する分野）に十分配慮しながら交渉に臨む」と応じた。
奥野会長らは、日欧ＥＰＡ交渉について「農業者の間では大きな戸惑いと不安が広がっている」とした要請書を提出。衆参農林水産委員会や自民党が昨年１２月に採択した決議に基づき、重要品目の再生産が可能となるよう、必要な国境措置の確保を訴えた。国産農産物や加工品の輸出拡大に向けた条件整備、生産現場への情報開示も求めた。
山本農相は「最初から前のめりで合意に向けてやっていくものではない」とし、「農業の持続性や再生産との関係を考えながら、安心できるという認識ができたら、私の分野では合意に同意する。そう簡単ではない」とも語った。農相自身の訪欧や閣僚級協議については、「官房長官や首相と話し合いをしっかりした上で決めていきたい」と述べるにとどめた。
会談後、奥野会長は「（関税など）国境措置は、大きな影響のないようしっかり守ってほしい。落ち度のないよう、全てに目を配らないといけない」と強調した。ＴＰＰで再交渉を求められる可能性を念頭に、ＴＰＰ以上の水準の譲歩に懸念も示した。要請には全中の飛田稔章酪農対策委員長、ＪＡ全農の中野吉實会長、農林中央金庫の河野良雄理事長、ＪＡ共済連の勝瑞保理事長らも同席した。
日欧ＥＰＡで政府・与党は、自民党の日ＥＵ等経済協定対策本部（西川公也本部長）が２３日に対応方針を取りまとめ、それを受けて山本農相が訪欧する方向で調整している。交渉が重要局面に入る恐れが高まっており、ＪＡグループとして国内農業の再生産確保を強く念押しした。
全中会長選 所信説明 自己改革を先導 須藤氏 国民と一体で 中家氏 総力挙げ完遂
ＪＡ全中は２２日、次期会長に立候補したＪＡ東京中央会の須藤正敏会長（６９）とＪＡ和歌山中央会の中家徹会長（６７）＝五十音順＝の所信説明会を東京・大手町のＪＡビルで開いた。須藤氏は農業者と国民・消費者との連携を、中家氏はＪＡグループの自己改革の完遂を強調。急進的な農業・農協改革には、両氏がそろって懸念を表明した。
須藤氏は、担い手不足や低迷する食料自給率などの課題を指摘した上で「農家だけで騒いでもエゴに終わってしまう。農業者と国民・消費者が一体となり、政府に食料安全保障を確認しよう」と訴えた。日本農業の在り方については、大規模経営や法人だけでなく「家族農業や集落営農が混在した（形が）農業を強くする」と語った。
中家氏は「農業者の所得増大や農業生産拡大、地域活性化の実現へ、ＪＡグループの総力を挙げて自己改革を完遂する」と強調。実現には「政府との十分な話し合いが必要で、主張すべきことは主張する」との認識も示した。所得増大に向け、生産資材価格の引き下げに加え、和食のＰＲなどを通じ「国内需要の拡大に取り組む」と述べた。
政府の規制改革推進会議などによる急進的な農業・農協改革には、共に生産現場の懸念を代弁した。須藤氏は「農業とは直接関係のない規制改革推進会議が決めてしまうのはおかしい」、中家氏は「理不尽な批判や提言、協同組合への不当介入には毅然（きぜん）とした態度を取る」と指摘した。
また、ＪＡの信用事業は譲渡・代理店化するのではなく、総合事業の継続が必要との認識も両氏が示した。
須藤氏は「日本の食を軽んじている」「自動車輸出のために農業が犠牲になるのは許せない」など、農協改革や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を進めた政権への批判も強めた。一方、２１日に安倍晋三首相から東京都議会選への応援を求める電話があったことを明かした。
中家氏は一般社団法人となる全中について「ＪＡグループの結集軸。組合員目線で、組合員やＪＡから求められる姿を早期に確立する」と述べた。「真の協同組合運動者を育てなければならない」と、役職員への協同組合教育や広報体制を充実させる考えも示した。
会長選は、奥野長衛会長（７０）の任期満了に伴うもの。ＪＡ組合長ら全中の代議員（定数２５１人）による郵送での投票が同日から開始。投票締め切りの７月５日に開票して新会長を内定し、８月１０日の臨時総会で正式に選任する。
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２３日付３面・論説「全中会長選に望む・・・」
牛肉「一方的譲歩を」 日本の市場開放に意欲 ＵＳＴＲ代表
米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表は２１日の上院財政委員会の公聴会で、米国の貿易赤字の解消へ「日本は牛肉などの分野で一方的に譲歩すべきだ」と述べ、日本に牛肉関税の大幅削減を求めた。同氏はこれまでも日本農業の市場開放に意欲を示してきたが、個別の品目に言及するのは初めてとみられる。今後の日米経済対話で、米国側が具体的な市場開放の要求を突き付けてくる可能性が高まった。
日本への牛肉輸出で米国産と競合するオーストラリア産が、日本との経済連携協定（ＥＰＡ）によって既に関税が削減されていることから、米国内には日本市場の早期開放を求める声が強い。大詰めの欧州連合（ＥＵ）とのＥＰＡ交渉でも日本は牛肉の市場開放を求められており、これに日本が応じる事態となれば、米国の自由化圧力がさらに高まるのは必至だ。
ライトハイザー氏は公聴会で「ＴＰＰに米国が復帰することはない」と明言した上で、トランプ政権が重視する２国間交渉について「最優先は経済大国であり巨大市場である日本だ」と述べた。
日本と米国は４月から、通商分野を含む両国間の課題を協議する経済対話を始めているが、同氏は「現時点で日本は米国との交渉に消極的だ」とも指摘し、米国側の準備も依然整っていないと説明。一方、牛肉などでの日本の譲歩が「貿易赤字の解消に簡単な方法で、少しも日本の負担にならない」と主張した。
４月の経済対話の初会合では、農産物貿易の議論には至らなかったものの、ペンス米副大統領は自由貿易協定（ＦＴＡ）への意欲を表明している。日本はＴＰＰで３８．５％の牛肉関税を９％にすることに合意したが、トランプ政権はＴＰＰに不満を示している。経済対話は年内の次回会合で一定の成果をまとめる予定で、米国側が将来的な２国間交渉入りを見据え、ＴＰＰ以上の自由化を迫ってくる可能性もある。
菅義偉官房長官は２２日の記者会見で、ライトハイザー氏の発言を受け、「経済対話の中でどのような枠組みが最善であるかを含めて、建設的に議論したい」と述べた。
熊本地震 地割れそのまま、雑草一面に 戻らぬ農地 業者不足 工事後回し
２０１６年４月に発生した熊本地震で被災した農地の復旧が進まず、農家が焦りを募らせている。来年も作付けできない恐れが強まる水田もあり、震災の発生年を含め３年連続で営農できない農家が出そうだ。熊本県によると、工事を担う業者の不足が響き、昨年度末までに復旧した農地はわずか４・２％。１９年３月までに復旧を終える考えだが、未収益期間の長期化に伴い、農家からは「生活に支障が出かねない」との声が上がる。
３年続き営農不能も
「地震が起きた時のまま、手付かずになっている」。農地に深刻な被害が出た阿蘇市の一画。亀裂が走り、雑草に覆われた水田を前に、高藤俊輔さん（４４）が眉間にしわを寄せる。約３２ヘクタールで水稲などを栽培するが、うち１割で何も作付けできない状態だ。収入もその分減った。
地割れなど激しい被害が出た場所は自己復旧が難しく、大豆などを栽培することもできない。工事が不可欠だが、業者が不足しており着工の時期は見通せない。「来春の作付けに間に合えばいいが……」。作付けできない期間が延びれば生活にも支障が出ると、不安を訴える。
市内の水田５ヘクタールで水稲を栽培していた山本九州男さん（６６）も、危機感を募らせる。昨年はほぼ全ての水田で作付けできず、収入を断たれた。体調を崩し、母も倒れ、年金収入は入院費などで消えるという。
今年は３０アールで水稲、１０アールで稲発酵粗飼料（ＷＣＳ）、その他わずかな面積で牧草の栽培を計画するが、大半の農地は今なお何も作付けできないままだ。「利益はほとんど見込めず、生活はボロボロ。首をくくれと言われているようだ」。山本さんはこぼす。
完了 わずか４．２％ １６年度末熊本県調べ
熊本県の調査によると、県内の災害復旧事業１万５１６件のうち、１６年度末までに完了したのはわずか１２．５％。農地は４．２％で、漁港施設の２８％や公共土木施設の１９．４％などを大きく下回る。発注が済んだ件数も農地では１２％にとどまり、漁港施設の９６％や林道施設の５９．１％などと比べ、際立って少ない。
県は「人手が限られる中、どうしてもインフラや住宅を優先せざるを得ない」（農地整備課）と説明。１９年３月までに県内の１００％の農地で営農再開することを目標に掲げ業者の確保に奔走するが、「来年の田植えに間に合わない水田もあり得る」と認める。
阿蘇市地域農業再生協議会によると、現時点で何も作付けできない農地は管内の１１７ヘクタールに上る。人員や資材の逼迫（ひっぱく）を訴える声は根強く、業者の確保は今後も難航しそうだ。
こうした状況を受け、県は救済策として、何も作付けできない農地を抱える農家を対象に①代替農地の借地料などの助成（上限＝１０アール２万２０００円）②被災農家を雇用するＪＡや農業法人への労賃の半額助成（上限＝月９万７０００円）――を講じる考え。だが、阿蘇市の農家は「ありがたいが、抜本的な解決策ではない」と、複雑な表情を浮かべる。（松本大輔）
かき氷商戦 今年は・・・国産をリッチに 果実１００％のシロップ好評 大手外食チェーンやカフェ
暑さとともに、かき氷商戦が本格化している。シロップに使う果実の産地品種を指定したり、旬の野菜から作ったソースを使用したりするなど、国産食材を強調した付加価値型商品が続々と登場。大手外食チェーンやカフェが参加して、盛り上がりを見せる。
北関東を中心にハンバーグチェーン約６０店を展開する「フライングガーデン」（栃木県小山市）は、国産果実１００％使用の生シロップを売りにした「奥秩父源泉水氷かき氷」の販売を今月１５日から始めた。
今年から食材の調達を産地品種指定に切り替え、「栃木産とちおとめ」「信州産ナガノパープル」「夕張メロン」のかき氷（各４２１円）を提供する。「リッチな風味が楽しめる」と好評で、発売から１週間で、前年同期の１．５倍を売り上げる。同社は「シロップの製造委託先を通じて各ＪＡから調達しており、十分な確保が見込めた」（同社）とメニュー化した経緯を話す。
野菜を原料としたスイーツの専門店「麻布野菜菓子」（東京都港区）は、国産野菜を用いたかき氷を常時、５種ほど提供。今夏はナス・小豆、ホオズキ、イチジクなどを展開する。売れ筋はミニトマト（９５０円）で、主に九州産を使用。果肉をミキサーでペースト状に砕いて氷に載せ、トマトソースをたっぷりかけて仕上げる。
「おいしく、見た目も華やかで、野菜は地味というイメージを変えたい」と同店。狙いが当たり、多い日は１日５０杯以上売り上げる。今後、セロリやショウガ、小松菜など時期ごとに品目を入れ替えていく。
福岡市のカフェ「伊都きんぐ」は、凍らせた果実を削って、かき氷に加工。主力の「あまごり」（８５０円）は、イチゴ「あまおう」を使用する。ユニークな製法やイチゴ本来の素材感が味わえるとして、「原料の調達が追いつかないほど好調」（同店）という。
