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畜酪対策で要望 訪日客減で相場に打撃 拭えぬ不安輸出強化を 鹿児島の農家
２０２１年度の畜産・酪農対策で、ＪＡグループは和牛の輸出対策強化を求めている。好調だったインバウンド（訪日外国人）需要が新型コロナウイルスの拡大で急減。食肉の相場が崩れて子牛価格にも影響した。コロナ対策で価格は持ち直したが、恒久的に需要が広がったとは考えづらく、再び相場が崩れる懸念もある。確実な需要が見込める海外市場に、農家は活路を見いだしている。（金子祥也）
コロナ禍で一時は前年の３割安にまで落ち込んでいた枝肉価格は、５月から転じて上昇を続けてきた……
日英ＥＰＡ国会承認 来年１月１日発効へ
日英経済連携協定（ＥＰＡ）の承認案が４日の参院本会議で賛成多数で可決、承認された。英国議会でも近く承認する見通し。英国の手続きが順調に進めば、ＥＰＡは来年１月１日に発効する。野上浩太郎農相は国会審議で、「わが国の農林水産業への追加的な影響はない」との認識を示した。
農産物の関税削減・撤廃は欧州連合（ＥＵ）とのＥＰＡと同内容だが、英国には新たな輸入枠を設けない。ブルーチーズを含むソフト系チーズなど１０品目は、日欧ＥＰＡの輸入枠が余った分に限り、英国産にも低関税を適用する。
牛肉など、日欧ＥＰＡでセーフガード（緊急輸入制限措置）を設定した品目については、英国とＥＵから輸入量の合計が日欧ＥＰＡの発動基準数量を超えた場合、英国に発動する。日欧ＥＰＡと同様に、米は関税削減・撤廃の対象から除外した。
英国のＥＵ離脱に伴う移行措置は年末で切れ、日欧ＥＰＡの関税が英国には適用されなくなる。このため日英両国は６月にＥＰＡの交渉を始め、１０月に署名。英国は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）加盟にも強い意欲を示しており、「来年の早い時期」（トラス英国際貿易相）に加盟申請する意向だ。
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労働者協同組合法が成立 地域支える仕事後押し
議員立法による「労働者協同組合法」が４日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。組合員が出資・運営し、自ら働く「労働者協同組合」に法人格を与えるのが柱。地域の課題に応じた仕事をこれまでより簡単に事業化でき、雇用創出や地域活性化につながると期待されている。公布から２年以内に施行する。
労働者協同組合はワーカーズコープなどの名称で清掃や介護、福祉、子育て支援といった事業を行っているが、ＪＡや生協のように根拠法がなかった。組合員が組合と労働契約を結び、組合員の５分の４以上が事業に従事することなどが設立の要件だ。法人格を持つことで、社会的信用や労働者の法的保護も向上する。
法案は超党派の「協同組合振興研究議員連盟」（河村建夫会長）を中心に検討。先の通常国会で全会派共同で提出されたが、継続審議となっていた。
「地域思いの仕事」広がれ 埼玉・ふじみ野市「そらまめ」
労協は介護や子育て支援など地域を支える仕事を担い、全国で数万人が働くとされる。地域に必要なデイサービスを運営し、食事に使う野菜を自ら栽培する埼玉県ふじみ野市の労協「そらまめ」を取材した。（石川大輔）
デイサービス、家事支援…困り事解消へ
そらまめは、出資者でもある組合員１５人が自ら働く労協だ。デイサービスの食事は手作りにこだわり、材料の野菜は隣接する農園で栽培。利用者は楽しみを兼ねて畑仕事を体験する。通常のデイサービスでは手間がかかる農園を持つことは少なく、組合員の思いが事業の方針を決める労協ならではの活動だ。
利用者らと触れ合う島袋さん（左から２人目）。壁には自慢の食事を写真で紹介している（埼玉県ふじみ野市で）
組合員として働くのは、看護師や地域の主婦。他にも東日本大震災からの避難をきっかけに移住した人や、引きこもりから脱した人など、そらまめの在り方に賛同して多様な人が集まった。１人５万円の出資金で加入し、１人１票の議決権で経営に参画する。
そらまめの前身は、東日本大震災の避難者を支えるため、２０１１年に地域の主婦らがつくった集まりだ。避難者・市民が交流する畑づくりが好評で、そこには高齢の避難者もいた。デイサービスは、日本労働者協同組合（ワーカーズコープ）連合会の支援で、１２年から企業組合として始めた。代表の島袋俊子さん（６６）らが「地域に食と農、介護が必要とされている」と感じ取ったことから生まれた事業だ。
そらまめの組合員は、地域貢献を第一に考えている。地域で暮らす中で人助けを求めるサインを見つけ、仕事につなげる。「例えば、あそこのおじいさんが体が動かしにくくて困っているといった話を聞くと、何とか支えられないかと考える」（島袋さん）。実際に、掃除など高齢者の日常の手伝いを３０分間７５０円で引き受ける仕事も始めた。
地域住民が事業を支えてくれるのも、労協ならではだ。長年交流している人や利用者の家族が気軽に野菜作りを手伝ってくれる。移転などで費用が必要だった時は「協力債」を買って応援してくれた。「地域を支える仕事が地域に支えられる」形が自然と出来上がった。
法整備進めば行政と連携も
今後、労協が法人格を持ち、認知度も高まることで行政との連携もしやすくなる。日本労働者協同組合連合会埼玉事業本部の藤谷英樹本部長は「地域の支援や活性化につながる仕事が、より活発に生まれてくる」と期待する。
島袋さんは「人の困り事を仲間で解決するときに労協の仕組みが役に立つ。地域に必要な仕事は多く、もっと多くの人に協同労働を始めてほしい」と願っている。
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２１世紀末日本の気候は？ 温暖化対策進めて 文科省と気象庁予測
２１世紀末の日本の平均気温が、４・５度上がり、猛暑日も１９・１日増える可能性があることが４日、文部科学省と気象庁が共同で公表した気候変動予測で明らかになった。温暖化対策の国際的な枠組みのパリ協定の目標が達成できず、２０８１～２１００年に世界の平均気温が４度上がる場合などを想定。専門家は「今のうちから温暖化対策を進める必要がある」と指摘する。
気温４・５度上昇 猛暑日１９日増も
文科省と気象庁の「気候変動に関する懇談会」の議論を踏まえてまとめた。同懇談会の花輪公雄会長（東北大学大学院名誉教授）は同日、同庁で「温暖化の進行具合によって日本の気候がこれほど変わることを重く受け止めてほしい」と訴えた。
今回の予測は、１５年のパリ協定の目標を達成し、８１～２１００年の世界の平均気温が１９世紀の産業革命以前と比べて上昇幅が２度に抑えられた場合と、パリ協定が達成できず４度上昇した場合、日本の気候がどうなるかをそれぞれ示した。
世界の平均気温が２度上昇した場合、日本は１・４度、４度上昇だと４・５度、それぞれ上昇すると予測。最高気温が３５度以上の猛暑日の増加日数は、２度上昇だと２・８日、４度上昇など１９・１日と予測した。
１日の降水量が２００ミリを超える日数（１・５～２・３倍）や１時間に５０ミリの非常に激しい雨が降る日数（１・６～２・３倍）も増加を予測。積雪深の年最大値や降雪量は３～７割減ると予想され、台風の強度は増すとの見通しを示した。
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買取販売で地産地消 スーパー９社と農家つなぐ 静岡・ＪＡしみず
静岡県のＪＡしみずは、農産物の地産地消に力を注ぐ。買取販売事業を生かし地元スーパーなどで販路を確保。事業開始５年で、納入するスーパーは９社に増えた。２０１９年度の買取販売額は、前年度比３２％増の２億６７００万円。このうちスーパーでの販売額は、同１４８％増の８９００万円だった。２０年度実績も１０月末までに前年同期比４８％増の１億１５００万円となっている……
畜酪対策 来週ヤマ場 酪農家族経営 離農止まらず 生産基盤強化こそ 北海道
２０２１年度の畜産・酪農対策を巡る政府・与党の協議が来週、ヤマ場を迎える。全国の生乳生産の過半を占める北海道では規模拡大が進む一方で、家族経営の酪農家の離農が止まらない。酪農家戸数は過去５年で１割以上も減少。現場からは加工原料乳生産者補給金と集送乳調整金を合わせた単価水準の維持や、基盤強化策の充実を求める声が上がっている。（望月悠希）
資材費高騰
酪農地帯、北海道清水町。妻や両親と乳牛１６５頭を飼育する３代目の酪農家、高橋喜一さん（４０）は今年、牛舎を新築した。……
６割コロナ患者対応 経営は依然厳しく 厚生連病院
新型コロナウイルスの感染が再び拡大する中、ＪＡ厚生連病院が地域医療で奮闘している。ＪＡ全厚連によると、１月～９月末までで全国５９の厚生連病院が１０７２人の新型コロナ入院患者を受け入れた。１１月からは連日、重症患者数が最多を更新。全厚連は「受け入れ入院患者数は調査時点より確実に増えているとみられ、職員が懸命に対応している」と訴える。
全国には１０５の厚生連病院があり、受け入れ実績がある病院は５６％に上る。また、……
日英ＥＰＡ、参院委で可決 きょう国会承認へ
参院外交防衛委員会は３日、日英経済連携協定（ＥＰＡ）の承認案を審議・採決し、自民、公明、立憲民主、維新、国民民主の各党の賛成多数で可決した。４日の参院本会議で可決、成立する見通しだ。
英国の欧州連合（ＥＵ）離脱に伴う移行措置は年末で期限切れとなり、日欧ＥＰＡの関税が英国には適応されなくなる。このため、日英両政府は来年１月１日の発効を目指している。
委員会での審議で、農水省は「わが国の農林水産業への追加的な影響はない」（国際部）との考えを改めて強調した。日本維新の会の鈴木宗男氏らへの答弁。関税などの合意内容が「日欧ＥＰＡの範囲内」（同）のためだと説明した。
関連して、日欧ＥＰＡが２０１９年２月に発効した後の影響について、農水省は「ＥＵからの農林水産品の輸入が大きく増え、国内農林水産業に影響が及んでいる状況にはない」（同）との認識も示した。発効後、２０年１月までのＥＵからの農林水産品の輸入額は前年同期比３％増で、発効前３年の同平均８％増を下回る水準だったためと説明した。公明党の三浦信祐氏への答弁。
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輸出産地育成に注力 ＴＰＰ大綱 ８日改定へ 政府
政府は３日、自民党のＴＰＰ・日ＥＵ・日米ＴＰＰ等経済協定対策本部（本部長＝森山裕国対委員長）の会合で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）などの国内対策の指針となる「ＴＰＰ等関連政策大綱」の改定案を示し、了承された。農産物輸出拡大に向けた政府の実行戦略に基づき、輸出先の需要や規制に対応した「輸出産地」の育成などが柱。８日にも正式決定し、政府が策定する経済対策や２０２０年度第３次補正予算に反映させる。
改定は、日本と中国、韓国、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ、１０カ国）などによる地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の署名などを受けたもの。３０年の農林水産物・食品輸出５兆円目標に向けた政府の実行戦略の内容を盛り込んだ。
森山本部長は会合で、改定の柱となる輸出拡大などの実現に向け、「必要となる施策がしっかりと盛り込まれていることが大事だ」と述べ、予算への十分な反映の必要性を指摘した。国内対策を担当する西村康稔経済再生担当相は「経済対策にしっかり盛り込んでいきたい」と強調した。
西村氏は、中国の習近平主席がＴＰＰ参加への意欲を示したことに触れ、「中国がＴＰＰの高いレベルを満たす用意ができているのか、しっかりと見極めていく必要がある」とも述べた。
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熊に出会ったら 「正しい行動」動画で 長野県
もしも熊に出合ったら――。そんな状況で危険を回避するための正しい行動を紹介する動画を、長野県が作成した。全国的に熊の目撃や人身被害が多発する中で、遭遇した時の正しい対処方法を啓発することで被害低減につなげる考えだ。動画を撮影・編集した鳥獣対策・ジビエ振興室は「全国的にも珍しい取り組み」とみる。
同県では４～１０月にツキノワグマが１３２７件目撃され、人身被害も１０件発生した。ともに同期間では２０１５年度以降最多となっている。
動画は、熊の生息調査などをするＮＰＯ法人信州ツキノワグマ研究会が監修。山の中を散策している時に、熊と遭遇した場面を再現した。静かに立ち止まり、ゆっくり後ずさりをすることをポイントに挙げている。
この他、やってはいけない危険な行動として「大声を出す」「物を投げる」「背中を向けて走って逃げる」「写真を撮ろうと熊に近づく」などを例示した。
動画は動画投稿サイト「ユーチューブ」の長野県ハンター育成学校公式チャンネル「２０２０長野県ハンター講座」で公開している。
動画を編集した同室の宮嶋拓郎技師は「動画にすることで、いつでも誰でも視覚的に対処法を学べる。今後は熊に限らず、農業被害が多いカラスなどの鳥獣害対策の啓発動画を作っていきたい」としている。
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