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２０年産 米適正生産２５万トン超過 作況（９月１５日現在）１０１の「平年並み」
農水省は３０日、米の生産調整見直し３年目となる２０２０年産米の作付け状況（９月１８日現在）と水稲の作柄概況（９月１５日現在）を発表した。主食用米の作付面積は１３６万６０００ヘクタールで、前年実績比１万３０００ヘクタール減。だが、全国の作況指数が１０１の「平年並み」となったため、予想収穫量は７３４万６０００トンで同８万５０００トン増えた。国が示した２０年産の適正生産量を最大２５万トン程度上回る。このまま推移すれば、２１年６月末の民間在庫量は、適正水準を大幅に上回る２２０万トン程度に膨らむ見通しだ。
同省は２０年産の適正生産量を、前年より約１０万トン少ない７０９万～７１７万トンとしていた。一方で、新型コロナウイルスの影響により米の需要量は急減しており、同省は今年７月からの１年間の需要量を７１５万トンとみている。
同省が７月に示した需給見通しと、予想収穫量を基に単純計算すると、２１年６月末の民間在庫量は２２０万６０００トン。適正水準とされる１８０万トン、米価に影響を与えるとされる２００万トンを大きく超える。
転作作物の作付面積は、備蓄米や輸出用、米粉用などは前年を上回ったが、飼料用米は７万１０００ヘクタールで同２０００ヘクタール減、加工用米は４万５０００ヘクタールで同２０００ヘクタール減った。
同省は今年、コロナ禍で産地での話し合いが滞ったとして、営農計画書の提出期限を６月末から９月１８日まで延長していた。主食用として作付けした米も飼料用などへの用途変更を促していた。延長期間中に４０００ヘクタール程度の変更があったという。
主食用米の作付面積を都道府県別に見ると秋田県が４００ヘクタール、鳥取県が２００ヘクタール、それぞれ増えた。事前契約の状況などを踏まえ、産地が判断したという。
同省は「もう少し作柄の状況、販売状況などを見極める」（農産企画課）と話す。米穀周年供給・需要拡大支援事業などの活用を促すとともに「必要な対応があれば検討していく」（同）と述べた。
北海道・東北・北陸「やや良」
農水省が発表した水稲の作柄概況によると、主産地の北海道は１０５、東北と北陸は１０３で、いずれも「やや良」となった。全国の１０アール当たり予想収量は前年比１１キロ増の５３９キロだった。
作付面積が全国１位の新潟県は１０３、同３位の秋田県は１０５で「やや良」。北海道と東北、北陸は、天候に恵まれたことで全もみ数が平年以上に確保され、登熟も順調に推移していると見込んだ。関東・東山は１０１の「平年並み」だった。
一方、西日本の作況指数は九州が９６、東海と中国が９７で、いずれも「やや不良」。近畿は９９、四国は１００、沖縄は１０１で、「平年並み」だった。７月の低温・日照不足で全もみ数が平年以下となった地域があり、一部で台風やトビイロウンカの被害も出た。
１０アール当たり予想収量は、北海道で前年比１０キロ増の５８１キロ、東北は前年と同じ５８６キロ。北陸は１１キロ増の５５１キロだった。
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卸、過剰傾向に警戒 産地の対応注視 ２０年産米作況
全国の２０２０年産米の作況指数が１０１となったことを受けて、米卸は需給緩和への警戒感をさらに強めた。……
［新型コロナ］ 消費増税１年 コロナ禍と二重苦 消費減、外食も不振 農畜産物に広く影響
消費税率１０％への引き上げから１日で１年がたつ。増税直前の駆け込み需要の反動減が大きかったことに加え、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言で経済活動が停滞した“二重苦”により、直近２０２０年４～６月期の家計最終消費支出（個人消費）は２０年前の水準まで落ち込んだ。政府は７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）で年率換算１０％台のＶ字回復を見込むが、新型コロナの感染再拡大などで足元の経済は勢いを欠いたままだ。
内閣府によると、４～６月期の家計最終消費支出（実質季節調整値、改定値）は約２５９兆円で、年率換算で前期比２９・４％減だった。新型コロナ禍で内外の経済活動が停滞し、国内総生産が７年半ぶりに５００兆円割れし、年率換算で２８・１％減と、戦後最悪の落ち込みだったことを反映した。
個人消費２５０兆円台は００年７～９月期以来の低水準。直近で最も多かった１９年７～９月期に比べて５０兆円近く減らした一因は消費増税だ。政府は食料品などに軽減税率を導入。店内飲食は消費税１０％だが、持ち帰りは８％とした他、キャッシュレス決済のポイント還元などで、消費の反動減抑制を図ったが、１９年１０～１２月期の実質ＧＤＰは７・０％減、個人消費は１１・５％減（共に年率換算）だった。これは消費税率８％に引き上げ直後の１４年４～６月期の実質ＧＤＰ７・５％減、個人消費１８・１％減に迫る落ち込み幅だ。
内閣府は７月末、１２年１２月に始まった景気回復局面は１８年１０月に山を迎えて終わり、景気後退局面に入ったと認定した。ただでさえ弱含みだった消費は消費増税後の新型コロナ禍で水底に押し込まれた。
最も影響を受けた業態の一つが外食産業だ。日本フードサービス協会によると、消費増税後の１９年１０月の外食売上高は前年同月比２・４％減と落ち込んだ後、２０年２月までプラスが続いた。しかし、新型コロナの感染が拡大した３月からは二桁減のマイナスが続く。外食の不振を受け、米や日本酒、牛肉など幅広い食品の需要にも影響が広がった。
第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは「軽減税率が家庭内で調理する内食シフトの環境を整えたところに、新型コロナ禍が加わり、外食需要そのものを減らした」と指摘する。
政府は「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」で旅行や外食需要を喚起するが、新型コロナが収束しない状況では、回復の勢いは限定的だ。
みずほ総合研究所は、外食や宿泊、旅行など「対人接触型サービス消費」の業種で倒産が増加し、雇用者所得も新型コロナ流行前と比べ、６兆～７兆円減少するとの試算をまとめた。２０、２１年度で各５兆円程度の政府支援が必要としている。
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［１０月２日 直売所の日］ 品質向上へ「シール」集めて きょうからキャンペーン 愛知・ＪＡ尾張中央
愛知県のＪＡ尾張中央は１日から、農家の所得向上と産直施設の活性化を目指したキャンペーンを始める。目ぞろえ会や研修会の出席状況に応じて、商品に貼るポイントシールを生産者に配布。消費者が商品に付いたシールを集めて応募すると、抽選で商品券が当たる。生産者は消費者から選ばれる商品作り、消費者は普段の買い物の特典、産直店舗は利用者のリピーター確保と、三者にそれぞれメリットが循環した仕組みになっている。
生産者→やる気 消費者→お得感
ＪＡの産直施設では、出荷者向けの研修会や目ぞろえ会への出席率が下がりつつあった。農産物の荷姿がばらつくなど品質面の乱れも発生。売れ残り回避のため生産者間で値引き競争が起こるなど、農家所得にも影響が出始めた。
ＪＡは状況の改善を目指し「Ｌｅｔ’ｓ ｇｏ産直！キャンペーン」を企画。目ぞろえ会や各研修会への参加、営農企画課が推進する計画作付け品目に取り組む出荷者に対し、出席回数などに応じ「グーピーポイント（ＧＰ）」と名付けたシールを配る。
ＧＰは産直施設への出荷物のうち良品にだけ貼ることができ、商品の価格も１ＧＰは３００円以上、０・５ＧＰは１５０円以上に限定。値引きもしない。消費者が商品に付いたシールを２０ポイント分集めて応募すると、抽選で５００人に５００円分の商品券が当たる。
研修を通した良品率の向上や値引き競争の歯止めで、本来の「新鮮・安全・安心」を売りにした販売で産直ブランドを確立。最終的には農家の所得向上につなげる。
ＪＡ営農指導課の森藤道徳課長は「今まで以上にＪＡと生産者が密に関わり合うことが、農家の所得向上、産直施設の活性化につながる。今後も生産者と良品質・安全安心の共通意識を持って取り組んでいきたい」と意気込む。
キャンペーンの応募期間は来年９月３０日までで、四半期ごとに抽選をし、当選者には順次引換券を送る。
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正代 大関昇進歓喜の声 母校も祝福
大関昇進を決めた正代の母校、熊本県立熊本農業高校（熊本市）では、横断幕を掲げて卒業生の昇進を祝った。
正代は同校の畜産科出身。高校時代は国体の少年個人で優勝の経験もある。大関昇進に合わせ、同校では門の横に「大相撲令和２年９月場所優勝 祝正代直也関」などと書かれた長さ４・５メートルの横断幕を掲げた。
正代を同校相撲部コーチや畜産科教諭として指導した相撲部監督の早野将史さん（３６）は「のんびりした生徒で、勝負になれば負けず嫌いの面もあったが、正直言って大関までなるとは思わなかった」と感慨深げに語った。
同校や東京農業大学相撲部の１年後輩で、現在は同校相撲部コーチを務める小永佑也さん（２７）は「優しい先輩だった。初場所以降、調子が上がっていたので大関昇進もあると思っていた」。相撲部主将を務める寺本龍之助さん（１７）は「学校の名誉。ぜひ練習を見に来てほしい」と喜びを語った。
正代の母校・東京農業大学の高野克己学長は３０日、同大のホームページで「多くの人の期待に応えて見事に初優勝し、大関昇進。喜びにたえない」と祝福のコメントを発表した。九月場所の優勝候補に挙がっていたことを受け「私たち東京農大教職員も『今度こそ』と期待していた」とし、快挙をたたえた。
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新・低価格トラクター 「中型」用途幅広く 全農
施設内作業しやすく、無給油で８時間
ＪＡ全農は２９日、注文を取りまとめて低価格にする「共同購入トラクター」の第２弾、中型トラクターの仕様を発表した。標準的な同クラスに比べ２割安く、ハウス内作業がしやすいノークラッチ変速や、無給油で８時間の作業ができる燃料タンクを搭載した。用途が幅広く、担い手の収益を高める多角経営にも貢献する。
全農の農家所得増大に向けた事業改革の一環。１０月からＪＡ経由で注文を受け１２月に出荷を始め、３年間で２０００台の取り扱いを計画する。機能を絞るのに加え、まとめて注文する共同購入でメーカーの製造・流通を効率化し、価格の引き下げにつなげる。
今回の製造元はクボタで、型式は「ＳＬ３３ＬＦＭＡＥＰ」（３３馬力）。メーカー希望小売価格は２８５万円（税別）だ。生産者の要望を基にして機能を厳選し、２０１９年６月にメーカー４社に開発を要請した。実機やデータを基にクボタ製を選んだ。
全農によると、今回は第１弾の大型ほど機能をそぎ落としていないが、購入数が見込めることで値下げにつながった。要望の強いノークラッチ変速と大きな燃料タンクの他、自動水平制御、自動耕深制御、倍速ターン、オートブレーキなどを備える。キャビンやハイスピード、半クローラーのオプションもある。
水田農業だけでなく園芸にも向く。低価格のため、ハウス内作業や野菜栽培など特定の作業用に、追加で導入するのにも向く。１０～３０ヘクタールで経営する担い手の利用を想定している。
全農耕種資材部は「あらゆる作業ができ、水田と園芸など多角経営に役立つ。前回の大型は関東、東北、九州で人気だったが、今回は西日本を含む全国で需要が見込める」と強調する。
共同購入トラクターの第１弾は、１８年に取り扱いを始めた６０馬力の大型トラクター（ヤンマーアグリ製）。これまで１８４５台（８月末時点）と、目標の２倍近い取扱数となっている。
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［１０月２日 直売所の日］ 採れたてに会おう ＪＡグループがＰＲイベント
ＪＡグループは２９日、１０月２日の「直売所（ファーマーズマーケット）の日」をＰＲするイベントを東京都内で開いた。予備校講師の林修さんと女優の仲間由紀恵さん、松下奈緒さん、アイドルグループ・虹のコンキスタドールのメンバー３人が登場。新鮮な農畜産物や生産者との交流など、ＪＡ直売所の魅力を語り利用を呼び掛けた。
ＪＡグループサポーターの林さんは「家族で出掛け、情報と新鮮な野菜を持ち帰ることで楽しい時間を増やせる」と強調した。ＪＡ共済イメージキャラクターの仲間さんは、昨年のイベント参加を機に珍しい品種の野菜を食べることが増え、「野菜や果物への興味が深くなった」と明かした。
ＪＡバンクイメージキャラクターの松下さんは「目的地のそばに直売所があれば必ず行く。店の人や買い物をしている人との交流もできる」と話した。
ＪＡ全農の食の応援団を務める虹のコンキスタドールの的場華鈴さんは「活動を通じ直売所が大好きになった。たくさん足を運び、おいしい食べ物を買ってほしい」と呼び掛けた。
１０月２日は、ＪＡ直売所の理念などを定めたＪＡファーマーズマーケット憲章ができた日。「採れ（１０）たてに（２）会おう」の意味もある。
ＪＡ全中の中家徹会長は「ＪＡファーマーズマーケットは国産農畜産物の魅力を一番身近に感じてもらえる場所だ」とアピールした。
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九州で農泊断念相次ぐ 高齢農家「コロナ怖い」 それでも前向く
新型コロナウイルスの影響により、「農泊」が盛んな九州で複数の団体が今年度、利用者の受け入れ中止を決めている。農泊事業が低迷する中、感染が広がることを心配する高齢農家が多いことに配慮した。政府は「ＧｏＴｏトラベル」で観光業の回復を急ぐが、農泊を推進する団体は、事業存続と新型コロナ感染防止の両立に苦心する。
大分県宇佐市の安心院町は農泊発祥の地。安心院町グリーンツーリズム研究会には５０戸の農家が所属し、民泊や農業体験を提供している。利用客の中心は中高生や訪日外国人の団体客。今年度は４３１５人を受け入れる予定だったが、９月に年度内は県外団体客の受け入れ中止を決めた。
農業収入があるため農家が無収入に陥ることはないが、手取りが半分以下に減った人もいて影響は大きい。利用客の増加を見込み、宿泊スペースの拡充をしたばかりだった農家もいた。それでも中止に踏み切ったのは、高齢農家のコロナに対する恐怖感からだ。
研究会によると、同町で農泊を提供する農家の平均年齢は６８歳。重症化しやすいといわれる高齢者だけに危機意識はホテルや旅館など一般の宿泊業者よりも強い。政府は宿泊業者の支援策として「ＧｏＴｏトラベル」を進めるが、「利用を希望する農家はいなかった」と研究会は説明する。「キャンセルで困るというより、安堵（あんど）した人が多かった」と研究会の宮田静一会長。宿泊予約の９割がキャンセルされ、残った予約は研究会側から辞退した。
鹿児島県でも複数の市町村で今年度、農泊の受け入れを中止した。「新型コロナウイルスの感染防止策を徹底するのは大変」という声が上がった。利用者と同じ場所で食事をしたり、自家用車の送迎で農家と利用者が同じ車内に乗り込んだりするため、ソーシャルディスタンスを保つ工夫が必要なためだ。
かごしまグリーン・ツーリズム協議会は「感染対策を徹底して、食事も別、会話も最小限だとホテルや旅館と変わらない」と指摘。農家と利用者の交流を維持しながら感染防止を徹底する難しさを説明する。
熊本県の阿蘇地域で６９戸の農家が農泊を提供する阿蘇地域農泊推進協議会も、４月から受け入れを自粛している。当初は１０月までの予定だったが、来年３月末まで延長した。「都会の利用者が田舎に来る。コロナの収束が見えない中では再開しづらい」と話す。
各県とも既に予約が入っているため、来年度から営業を再開できるよう準備を進めている。
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認知機能で初調査 食の改善効果に期待 根拠浸透が課題 予防学会など
医療関係者の８割が食や食成分による認知機能の改善効果を期待する一方、機能性表示食品などの科学的根拠を信頼している人は２割にとどまることが日本認知症予防学会などの調査で明らかになった。医療関係者以外の一般人でも、５割が食や食成分の効果を期待する。同学会は食の機能性を研究・発信することで農畜産物に新たな付加価値が生まれると期待する。……
売れないなら自分で… コロナ禍で加工に活路 「花ある暮らし」を提案 山口県下関市のバラ農家
下関市豊北町でバラを生産する司ガーデンが、花きの廃棄ゼロを目指して直売所「ＡＺＥＨＡＮＡ（畦花＝あぜはな）」をオープンした。新型コロナウイルス禍の影響を強く受ける花き業界だが、同社は生花を長持ちする加工品に変えることで商品のロスをなくし、収益につなげていこうと、新たな事業に挑戦する。社長の中司武敏さん（５２）は「花を実際に手に取って、喜びを感じてほしい」と願う。
全国的なコロナ禍の影響で、県内でも結婚式の中止が相次いだ。年間４０万本を出荷する同社も、４月の売り上げは前年比７、８割減少した。ホテルに卸していたバラ風呂用の花も、宿泊業の苦境で需要が戻らない状態が続いている。「育てたバラを廃棄するのが一番悲しい」と感じていた中司さんは、商品を自ら売り切ろうと、奮起して直売所を始めることにした。
以前取り組んでいたドライフラワーを商品の主力にすることに決め、８月に開店にこぎ着けた。店を構えたのは、県有数の観光名所・角島大橋が近く、養鶏も営む人気の洋菓子店「３つのたまご」に隣接する場所。午前は卵を買いに来る住民、午後は観光客が多く立ち寄るという。
コンセプトは「故郷の心のオアシス」。扉をくぐると天井と壁を彩るドライフラワーやボタニカルキャンドルが来店客を迎え、生花や野菜も並ぶ。来店客は「おしゃれでプレゼントにぴったり」「花のロスゼロに向けて頑張ってほしい」とエールを送る。
コロナ禍は、花き業界に大きな打撃を与えたが、「花のある暮らし」として家庭内の需要も注目される。中司さんは「この店を、生産者の思いと花の魅力を発信する場所にしていきたい」と意気込む。
同店は土・日曜日の午前８時から午後５時だけの営業。９月下旬からはハロウィーンカボチャで店頭を飾る他、カボチャの直売やランタン作り体験も計画している。
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