営農
［活写］ 安心へ急ピッチ
豚コレラ（ＣＳＦ）の予防的ワクチンを、畜産現場で滞りなく速やかに接種できるよう、畜産機器メーカーが注射器の増産を進めている。
東京都文京区の富士平工業では、国が予防的ワクチンの接種に踏み切った昨年１０月から、増産に必要な注射針などの資材調達を始めた。今月から製造量を平常時の約７倍に増やしている。
増産している注射器は連続注射タイプで、畜産現場で大量の豚にスムーズに接種できる。上部にワクチンの入った容器を取り付けて使う。
２月末までに同社の埼玉県狭山市の工場で約７００本の製造を予定。代理店を通じ、国が指定したワクチン接種推奨地域などへ出荷する。
同社取締役の麻生博さん（６９）は「農家の皆さんが安心できるよう、安定した供給体制を敷いていく」と話す。（富永健太郎）
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2020年01月29日
農地維持へ「準農家」 所有者と橋渡し 未経験で借入可 神奈川県愛川町
神奈川県愛川町は、遊休農地対策として「あいかわ準農家制度」を始めた。農家や新規就農者に限られていた農地の借り入れを、一定の要件を満たし準農家として認定されれば経験がなくても無料で借りることができる。これから農業を始めたい人と、農地所有者の橋渡しとなる全国でも珍しい取り組みとして、行政やＪＡなどから注目を集めている。
同制度は、農家の高齢化や後継者不足によって、増え続ける遊休農地を解消するために、町が２０１９年７月に始めた。これまでは農地を借りられる対象を、原則として農家や一定の農業研修を受けた新規就農者に限っていた。このため、新たに農業をしたい人には参入のハードルが高かった。
農地法では農地取得の下限面積を原則、都府県で５０アールと定めているが、農業委員会が下限面積を緩和できる特例がある。今回の制度ではこの特例を活用し、家庭菜園など、農業を趣味でやりたいと思っている人が研修や経験がなくても農地を借りることができるようにした。
同じような制度は、大阪府の「準農家制度」や同県南足柄市の「市民農業者制度」などがあるが、いずれも農業経験が必要だ。
愛川町の準農家の要件は、①自給自足や生きがいのために小規模の耕作であること②借り受けた農地を適切に管理すること③地域や他の農家と適切な関係を持ち耕作ができること──など。町が審査をし、要件を満たした人を認定する。町は、農家と調整した上で農地を確保して、認定者にあっせんしていく。貸し出す農地は最大１０００平方メートルで、申請者の耕作経験で変わる。農業経験がない人でも６０平方メートルまで借りることができる。利用期限は３年で、継続もできる。
同町農業委員会によると、町内外で準農家として認定を受けた人は３人。そのうち１人が実際に耕作を始めている。同農委は「農地を借りたいという要望があった一方、遊休農地を生かしたいとの地権者の声もあり、制度を作った」と話す。
農家の高齢化や後継者不足で、遊休農地は全国的な課題となっている。同町農業委員会の１８年度速報値によると、同町の遊休農地は３２・７ヘクタール。町の農地全体の８・３％を占める。
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2020年01月29日
困惑 暖冬からの…急な天候不順 強風被害や寒気…ため息
発達する低気圧の影響で２７日、日本列島の広い範囲で気温が急激に低くなったり突風が吹いたりした。鹿児島県内では、強風でハウスのビニールが破れ、支柱が曲がるなどの被害が出た。関東甲信では２８日にかけて積雪も予想され、農家は極端な天候の変化に困惑している。ただ寒気は一時的で冬本番の２月も暖かくなる見通し。暖冬の影響が心配されている。
鹿児島で施設破損
鹿児島県内では、２６日夜から２７日の午前中にかけ風速１０メートル前後の強風が吹き荒れた。垂水市ではインゲンやニガウリ（ゴーヤー）など施設野菜に被害が相次ぎ、ハウスが壊れるなど大きな爪痕を残した。ＪＡ鹿児島きもつきでは営農指導員らが管内を巡回し、被害状況の確認を急いでいる。
同市は全国でもトップクラスの出荷量を誇るインゲンの産地だ。市内の農家は「夜が明けた頃には無残にビニールが破れ、支柱が曲がっていた。ハウスの中のインゲンも風で折れている。樹勢が回復するまで収穫できる状態ではない」と話した。
出荷最盛期を迎えていた農家も多く、落胆の色を隠せない。時折、体を押されるほどの風が残るハウスの前で、農家らが協力して破れたビニールの補修作業を行った。
強風はこの他、近畿、中国四国、九州の一部地域で吹いた。ＪＡ高知県では、営農指導員が安芸市や香美市のナスやニラ、キュウリなどの産地を巡回した。
病虫害や生育ずれ
東京都小平市。小松菜やルッコラなど葉物野菜を約８０アールで栽培する川里賢太郎さん（４７）は「暖冬と思っていたら、今度は雪予報。作業のペースが乱されている。どう対応すればいいのか分からない」と、２７日の天候の急変に困惑した。
先週までの暖冬で野菜は大きく育ち、生産は前倒し。生育中のタマネギは、気温が高いと発生しやすいべと病の懸念があり防除作業も予定する。川里さんは「通常２、３月に心配する病気で、１月にべと病の防除をするなんて考えられない。作物の生育だけでなく、病虫害も前倒しになっている」と話す。
小松菜など生育が比較的早いものは追加で種をまくなどで対応しているが、キャベツやタマネギなど、期間をかけて生育するものにどう影響が出るのか不安を抱える。
ＪＡ東京むさし指導経済課の梯浩和係長は「ＪＡの直売所は例年、年明けから初春は出荷が少なくなる。この暖冬で年明けの収穫を予定していた野菜も昨年内に出ている。これから寒気の影響で生育が間に合わなかったらぽっかりと野菜がない時がくるんじゃないかと心配だ」と危惧する。
暖冬の影響は九州の産地にも及んでいる。
長崎県内のあるＪＡでは暖冬で豊作のため、下級品のダイコンやニンジンを廃棄している。ＪＡは「寒気といっても一時的。こんなに暖かい天候では原価割れが続き、本当にしんどい」と苦悩している。
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2020年01月28日
Ａ重油高じわり 「節油努力」追い付かぬ 施設園芸産地 かさむコスト
施設園芸の暖房に欠かせない重油の価格が上がっている。３シーズン前からじわじわと上昇傾向が続いており、現在農業用Ａ重油の国内価格は１リットル当たり８０円台後半の高値で推移。中東情勢の悪化で、国際市場の原油価格は年明け一時的に急上昇した。施設園芸産地は、節油対策に懸命になる一方、先行きに不安を募らせる。暖冬で気温高だが、青果市況は不安定なだけに、経営への影響も懸念される。（石原邦子、岩下響、丸草慶人）
価格転嫁は無理 高知
高知県南国市でハウスピーマン１８アールを手掛ける野村光広さん（３４）は「暖冬だが、加温は必須。先行きが見えなくて不安だらけだ」と話す。野村さんの経営では、農業用Ａ重油のコストが全体の３割を占め、価格上昇は経営の圧迫要因だ。現在は収穫に向けて強い株を作る時期で、ハウス内の温度を平均２０度から下げるわけにはいかない。
１月上・中旬で、重油３キロリットルを使った。野村さんは昨年１２月末、断熱性の高いサンシートをボイラーに被覆する節油対策で前年より２割節約しているが、「早く一段落してほしい」と願う。燃料コストが上昇しても、生産者は農作物価格に転嫁できない。ＪＡ高知県土長地区の南国営農経済センターの担当者は「きちんとしたエネルギー政策を政府にお願いしたい」と強調する。
品目転換も視野 福岡
福岡県うきは市の柳壽幸さん（６４）は、ハウス６５アールでオリエンタル系ユリを栽培する。冬は重油ボイラーと、コスト低減が期待できるヒートポンプを組み合わせ、ハウス内温度を確保する。今年は重油と電気代の高騰でダブルパンチだ。
柳さんは「暖冬で運転時間は少ないが、例年通りの気温になったら経営は厳しくなるだろう」と話す。今後、開花期になるとハウス内温度を１５度前後で維持する必要がある。「Ａ重油価格が９０円台になれば品目転換を考えなければならない」と柳さんは顔をしかめる。
ＪＡにじ園芸直販部の担当者は「輸送費は５年間で１ケース（２０本）当たり３００円以上も上がった。原油高騰で一層の輸送費上昇も心配しなければならない」と不安顔だ。
中東情勢注視を
農水省の「農業物価統計調査」によると、１９年１１月のＡ重油価格は１リットル８８・２円。昨季は１２月、１月と下がったが、直近の動きについて燃料供給の関係者は「今季は１２月、１月と連続で３、４％の幅で上回った」と話す。地域別では九州が最も高いという。
生活に欠かせないガソリンも高い。レギュラーガソリンの店頭小売価格は２０日現在、１リットル１５１・６円で前年同期比６％高。１１週連続で上昇した。
近年のＡ重油の高値は１４／１５年シーズンで１リットル１００円超。産油国の政情不安や投機資金の流入などで、原油が高騰したためだ。翌シーズンは落ち着いたが、１６／１７年シーズン以降、上昇傾向が続いている。国内の生産者は引き続き、中東情勢への注視と節油対策が欠かせない状況だ。
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2020年01月27日
災害時 牛の飲み水確保 ホクレンとコカ・コーラ 酪農家支援で協定
ホクレンは２３日、北海道コカ・コーラボトリングと災害時に牛の飲み水を確保し、酪農を支援する連携協定を結んだ。２０１８年の北海道地震では、大規模停電で搾乳の他、牛の飲み水の確保も課題となった。このため災害時に、同社などが工場に貯蔵する水を被災地に運搬。基幹産業である酪農が継続できるように後押しする。
両者が進める「北海道酪農応援事業」の一環。協定では、災害などで牛が飲む水が足りなくなった際に、同社が札幌工場にある水を関連会社・幸楽輸送と連携し、被災地に運ぶ。北海道地震では震源に近い地域で断水した他、大規模停電で道内全域で酪農の生産基盤が大きな打撃を受けた。
札幌市内で開いた協定締結式で、ホクレンの瀧澤義一副会長は「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）やＥＰＡなどで海外との競争が厳しくなる。取り組みを酪農家にとっての希望とし、生乳の生産基盤強化につなげたい」と強調した。
北海道コカ・コーラボトリングは商品の原料に道産生乳やテンサイなどを使う他、Ａコープやホクレンショップが商品を取り扱うなど、農業やホクレンとのつながりが深い。佐々木康行社長は「北海道の基幹産業を応援することにつながる。新鮮な水を有事の際に確実に届けたい」と意気込んだ。
両者は昨年から道内の酪農支援に向け、売上金の一部を酪農家の支援策に使う「ＭＯＯＭＯＯ（も～も～）自販機」の設置を進めてきた。これまでＪＡなどに約２００台設置。子牛などを寒さから守るカーフジャケット１８０枚（約１００万円相当）を購入し、道内の９０戸の農家に配る。
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2020年01月24日
長期在留「特定技能」双方メリット実感 受け入れ農家 やる気ある人材確保 外国人資格者 しっかり学べ給料増
２０１９年度に新設された在留資格「特定技能」で働く外国人が増えている。法務省によると、農業の特定技能での在留者数は昨年１１月末で１６９人（速報値）。政府が予想した人数よりも少ないものの、全業種では１０１９人に上る。愛知県田原市で特定技能の認可を受けた外国人と雇用する農家は、長期在留のしやすさなどの利点を感じている。
地域行事 溶け込む
フィリピン出身のジョイス・メンデスさん（２５）は昨年１１月、農業の特定技能に認可された。技能実習生として、市内でスイカとダイコンを生産・加工する西山農園で働き始めて３年。新たな在留資格でさらに５年間、働く予定だ。「ここで技術を学び、帰国後も農業に携わりたい」と話す。
特定技能は、一定の技能や日本語能力を持つ外国人材の認可制度で、認可から通算５年間、在留することができる。母国で認可を受けてから来日することもできるが、農業では技能実習生からも移行できる。ジョイスさんもこのケースだ。今回の申請では、ＪＡグループ愛知と外国人材の登録支援機関である（株）ワークマネジメントが連携して支援してきた。
同農園代表の西山直司さん（５７）は「（ジョイスさん）本人の希望もあり、申請を決めた。やる気と技術を持った人材が長期で働いてくれるとありがたい」と話す。
農園は０９年に技能実習生の受け入れを始め、これまでに１９人が滞在。現在はジョイスさんを含めて４人が作業に携わる。西山さんは、経営維持に欠かせない人材と捉える一方で「日本人の仕事に取り組む姿勢や、地域や日本の文化なども学んでほしい」と話す。毎週、日本語教室に通ってもらう他、慰安旅行や、浴衣を贈って地域の祭りにも参加してもらい、友好関係を深めている。
ジョイスさんは「技術はもちろん、いろんなことを学んで漢字の本も読めるようになりたい」と話す。特定技能となり、給料も上がる。これまでの給料で母国に土地も買った。将来はココナツを栽培するのが夢だ。
「実習生」から移行進む
「特定技能」として働く外国人は、データがある直近の１１月末現在で１０１９人。そのうち農業は１６９人で１６％を占める。この他、飲食料品製造業３０３人など技能実習制度の実績があり、人手が不足する食や農林水産分野が過半を占めている。
例年、春に来日する技能実習生が多いため今後、実習生から移行した農業の特定技能はさらに増える見通しだ。
政府は農業で初年度、最大７３００人が特定技能で雇用される可能性があるとしていた。農業では１０月からフィリピンやカンボジアなどでも試験が始まった。同省出入国在留管理庁は「農林水産分野では技能実習生の移行や、試験が進んでいることから、特定技能が増えている。今後も着実に広がる」と説明する。
同庁によると、１月１７日現在、「特定技能」の在留資格で働く認定証明を受けた外国人は１４２３人。うち農業は２９３人に上る。また技能実習生や留学生として既に在留し、「特定技能」に切り替える許可を得た人は１２１６人。うち農業は１９８人に上る。
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2020年01月22日
労務管理ぐんと省力 作業進捗把握シフト作成も 施設園芸向けＩＴ企業
ＩＴベンチャー企業「はれると」は、農作業の進捗（しんちょく）確認や従業員のシフト作成を省力化できる施設園芸向け労務管理システム「ａｇｒｉ―ｂｏａｒｄ（アグリボード）」を開発した。従業員がタブレット端末で作業内容や希望のシフトを入力し、管理者がリアルタイムで一元管理できる。作業効率の分析もでき、シフト管理の最適化につながる。２月からサービスを始める予定。
管理者は、パソコンがあれば遠隔地でもデータを確認。従業員の希望を集約し、シフト表も作成できる。同社によると、紙での管理に比べ、デジタル化でミニトマトなら１時間当たり生産力を１、２割向上できるという。区画ごとの収穫実績や作業別、個人別の作業時間や効率も分析できる。
タブレット端末の導入目安は、５０人規模の農場で４、５台。利用料金は、登録従業員１人につき１カ月当たり８００円（税別）からを予定する。同社の岩本佑太社長は「従業員全員に端末を配る必要がなく、画面が大きく入力間違いも防げる」と話す。１、２年以内に、人工知能（ＡＩ）を使って作業効率を反映した最適なシフトを自動作成する機能を搭載する予定だ。
愛知県豊橋市でミニトマトを３・６ヘクタールで栽培するイノチオみらいは、昨夏からシステムを試験利用している。従業員６４人を管理。１０人前後でチームを組み、端末１台で、列ごと、作業内容ごとに入力する。タッチペンで操作でき、高齢の従業員も使いこなしている。イノチオみらいの大門弘明社長は「作業遅れを把握して翌日の人員を確保するなど、柔軟な雇用管理に役立つ」と評価する。
タブレット端末とパソコン、Ｗｉ―Ｆｉ環境が必要。問い合わせは「はれると」、（電）０８０（４０２４）５４９９。
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2020年01月19日
和牛甲子園が閉幕 市来農芸（鹿児島）Ｖ
全国３０の農業高校から和牛を肥育する“高校牛児”が集い、日々の飼養管理や枝肉の評価を競った第３回和牛甲子園が１７日、閉幕した。頂点の総合評価部門の最優秀賞は鹿児島県立市来農芸高校が輝いた。飼養管理の工夫などを評価する取り組み評価部門と合わせ、２部門を制した。枝肉評価部門の最優秀賞は、岩手県立水沢農業高校が獲得した。
主催はＪＡ全農。最優秀の市来農芸高校は、アニマルウェルフェア（快適性に配慮した家畜の飼養管理）を取り入れた飼養環境づくりや脂の質に着目した飼料設計などの取り組みが評価された。同校２年の中養母陸斗さん（１７）は「みんなで一丸となって取り組んだ結果」と笑顔を見せた。
同日の枝肉共励会には、休日を返上して約２年半かけて育て上げた４４頭が出品。４１頭がＡ４等級以上に格付けされた。枝肉トップの水沢農業高校の出品牛（去勢）は、父が「菊福秀」、母の父が「華春福」。Ａ５、脂肪交雑（ＢＭＳ）ナンバー１２、ロース芯面積１００平方センチ。同校３年の伊藤龍雅さん（１８）は「牛にストレスをかけないよう育てた成果が出た」と喜んだ。
その他の受賞校は次の通り（かっこ内は県名）。
◇取組評価部門▽優秀賞＝小牛田農林（宮城）鶴翔（鹿児島）▽優良賞＝中央農業（神奈川）飛騨高山（岐阜）西条農業（広島）
◇枝肉評価部門▽優秀賞＝水沢農業、飛騨高山▽優良賞＝真岡北陵（栃木）西条農業、市来農芸
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2020年01月18日
全農 ２０年産業務用米 契約栽培４割増 多収品種けん引 産地支援進む
ＪＡ全農が取り組む業務用米の契約栽培が２０２０年産は８万トンとなる見通しで、１９年産から４割増と大きく拡大することが分かった。特に、生産者手取りの確保に向けて普及に力を入れる多収性品種の伸びが大きい。ＪＡと連携して生産者に品種提案や栽培技術面で支援しており、各産地に適した多収性品種の拡大を進める。
中食や外食に使われる業務用は米の消費量全体（７２７万トン）の３割を占め、安定した需要が見込まれる。
だが近年は米価が上昇傾向で、実需者側は値頃な価格帯の米の調達に苦戦している。……
2020年01月17日
“高校牛児”熱戦が開幕 和牛甲子園
和牛生産に情熱を注ぐ全国の農高生“高校牛児”が集い、日頃の取り組みや肉質を競う「和牛甲子園」が１６日、東京都港区で開幕した。１７県から３０校が参加し、データに基づく飼養管理や消費ニーズの対応など 次代を見据えた和牛生産の取り組みを発表。同世代のネットワーク構築に向け交流も深めた。１７日まで。
ＪＡ全農が主催し、３回目。出場校数は 過去最多で９校が初出場した。
福島県立会津農林高校は、東日本大震災や昨年の台風１９号による 被害から県畜産業の復興を目指し、先端技術を取り入れた 肉質診断や「ふくしま会津牛」のブランド力向上の取り組みを報告。「福島の畜産は 復興に向かっている。多くの人においしさを知ってもらいたい」と呼び掛けた。
選手宣誓した鹿児島県立鹿屋農業高校の田中拓実さん（１７）は、高校生活３年間で取り組んだ和牛生産の思いを込め「高校牛児が心をつなぎ、和牛の未来をつくっていく」と力強く宣言。将来は、繁殖肥育一貫経営を手掛ける家業を継ぎ、和牛甲子園での経験を生かす。
２日目は枝肉共励会を開き、和牛肥育の高校生チャンピオンを決める。
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2020年01月17日
営農アクセスランキング
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業界初 無人田植え機 電動コンセプトも クボタ展示会
農機メーカーのクボタは１５日、京都市内で製品展示見学会を開き、基地局の設置が必要ない自動運転トラクターや、業界で初となる無人運転田植え機を発表した。同社は、トラクターと田植え機、コンバインで自動運転農機をそろえることになる。無人運転の電動トラクターなどコンセプト農機、創立１３０周年記念の特別モデルも展示。スマート農業の普及につながる製品を充実させた形だ。
新しく発表した「アグリロボトラクタＭＲ１０００Ａ」は、単独で自動運転ができる機種だ。従来の無人トラクターは自動運転の際、近くに移動基地局の設置が必要で、農家にとって負担になっていた。新製品は、国の電子基準点情報を利用することで、基地局を設けなくてもよい初めての機種となった。今月中に発売。メーカー希望小売価格は１４６８万１７００円とした。
会場ではトラクターと田植え機、コンバインで、自動運転のラインアップをそろえたことをアピールした。１０月に発売する「アグリロボ田植機ＮＷ８ＳＡ」は、業界初の無人運転田植え機だ。有人自動運転ができる自脱型コンバイン「アグリロボＤＲ６１３０Ａ」は昨年１２月に発売した。
新型機械「Ｘ（クロス）トラクター」のコンセプト機も披露した。完全無人運転の電動トラクターで、４輪クローラーで動く。車高を変える機能を備え、水田でも畑でも使えるのが特徴だ。有人運転の電動機は２０２３年の発売を目指す。
同社は２０年に創立１３０周年を迎えることから、会場には記念特別モデルも展示した。オレンジメタリックの特装色で、田植え機や耕運機などを用意した。この他、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）直進アシスト機能付きトラクターなどの試乗も行った。
展示見学会は１６日まで。２日間で代理店の担当者ら５０００人の来場を見込む。
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2020年01月16日
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全農 ２０年産業務用米 契約栽培４割増 多収品種けん引 産地支援進む
ＪＡ全農が取り組む業務用米の契約栽培が２０２０年産は８万トンとなる見通しで、１９年産から４割増と大きく拡大することが分かった。特に、生産者手取りの確保に向けて普及に力を入れる多収性品種の伸びが大きい。ＪＡと連携して生産者に品種提案や栽培技術面で支援しており、各産地に適した多収性品種の拡大を進める。
中食や外食に使われる業務用は米の消費量全体（７２７万トン）の３割を占め、安定した需要が見込まれる。
だが近年は米価が上昇傾向で、実需者側は値頃な価格帯の米の調達に苦戦している。……
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“高校牛児”熱戦が開幕 和牛甲子園
和牛生産に情熱を注ぐ全国の農高生“高校牛児”が集い、日頃の取り組みや肉質を競う「和牛甲子園」が１６日、東京都港区で開幕した。１７県から３０校が参加し、データに基づく飼養管理や消費ニーズの対応など 次代を見据えた和牛生産の取り組みを発表。同世代のネットワーク構築に向け交流も深めた。１７日まで。
ＪＡ全農が主催し、３回目。出場校数は 過去最多で９校が初出場した。
福島県立会津農林高校は、東日本大震災や昨年の台風１９号による 被害から県畜産業の復興を目指し、先端技術を取り入れた 肉質診断や「ふくしま会津牛」のブランド力向上の取り組みを報告。「福島の畜産は 復興に向かっている。多くの人においしさを知ってもらいたい」と呼び掛けた。
選手宣誓した鹿児島県立鹿屋農業高校の田中拓実さん（１７）は、高校生活３年間で取り組んだ和牛生産の思いを込め「高校牛児が心をつなぎ、和牛の未来をつくっていく」と力強く宣言。将来は、繁殖肥育一貫経営を手掛ける家業を継ぎ、和牛甲子園での経験を生かす。
２日目は枝肉共励会を開き、和牛肥育の高校生チャンピオンを決める。
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2020年01月17日
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Ａ重油高じわり 「節油努力」追い付かぬ 施設園芸産地 かさむコスト
施設園芸の暖房に欠かせない重油の価格が上がっている。３シーズン前からじわじわと上昇傾向が続いており、現在農業用Ａ重油の国内価格は１リットル当たり８０円台後半の高値で推移。中東情勢の悪化で、国際市場の原油価格は年明け一時的に急上昇した。施設園芸産地は、節油対策に懸命になる一方、先行きに不安を募らせる。暖冬で気温高だが、青果市況は不安定なだけに、経営への影響も懸念される。（石原邦子、岩下響、丸草慶人）
価格転嫁は無理 高知
高知県南国市でハウスピーマン１８アールを手掛ける野村光広さん（３４）は「暖冬だが、加温は必須。先行きが見えなくて不安だらけだ」と話す。野村さんの経営では、農業用Ａ重油のコストが全体の３割を占め、価格上昇は経営の圧迫要因だ。現在は収穫に向けて強い株を作る時期で、ハウス内の温度を平均２０度から下げるわけにはいかない。
１月上・中旬で、重油３キロリットルを使った。野村さんは昨年１２月末、断熱性の高いサンシートをボイラーに被覆する節油対策で前年より２割節約しているが、「早く一段落してほしい」と願う。燃料コストが上昇しても、生産者は農作物価格に転嫁できない。ＪＡ高知県土長地区の南国営農経済センターの担当者は「きちんとしたエネルギー政策を政府にお願いしたい」と強調する。
品目転換も視野 福岡
福岡県うきは市の柳壽幸さん（６４）は、ハウス６５アールでオリエンタル系ユリを栽培する。冬は重油ボイラーと、コスト低減が期待できるヒートポンプを組み合わせ、ハウス内温度を確保する。今年は重油と電気代の高騰でダブルパンチだ。
柳さんは「暖冬で運転時間は少ないが、例年通りの気温になったら経営は厳しくなるだろう」と話す。今後、開花期になるとハウス内温度を１５度前後で維持する必要がある。「Ａ重油価格が９０円台になれば品目転換を考えなければならない」と柳さんは顔をしかめる。
ＪＡにじ園芸直販部の担当者は「輸送費は５年間で１ケース（２０本）当たり３００円以上も上がった。原油高騰で一層の輸送費上昇も心配しなければならない」と不安顔だ。
中東情勢注視を
農水省の「農業物価統計調査」によると、１９年１１月のＡ重油価格は１リットル８８・２円。昨季は１２月、１月と下がったが、直近の動きについて燃料供給の関係者は「今季は１２月、１月と連続で３、４％の幅で上回った」と話す。地域別では九州が最も高いという。
生活に欠かせないガソリンも高い。レギュラーガソリンの店頭小売価格は２０日現在、１リットル１５１・６円で前年同期比６％高。１１週連続で上昇した。
近年のＡ重油の高値は１４／１５年シーズンで１リットル１００円超。産油国の政情不安や投機資金の流入などで、原油が高騰したためだ。翌シーズンは落ち着いたが、１６／１７年シーズン以降、上昇傾向が続いている。国内の生産者は引き続き、中東情勢への注視と節油対策が欠かせない状況だ。
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2020年01月27日
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５Ｇで迅速指導 農業分野で眼鏡型端末実証開始へ 高知県、ドコモ
高知県やＮＴＴドコモなどは１７日から、次世代の第５世代移動通信方式（５Ｇ）を活用した農業分野の遠隔指導の実証実験を同県内で始める。高速・大容量が特徴の５Ｇを生かし農業指導に必要な高精細な映像などをカメラ付きの眼鏡型端末でやり取りする。離れた場所でもリアルタイムに技術指導できる。５Ｇによるカメラ付き眼鏡型端末の農業分野の実験は全国初の試み。
実験は、就農希望者らを育成する四万十町の県農業担い手育成センターで行う。同県の情報サービス会社エレパとソフテックが協力する。「スマートグラス」と呼ばれるカメラ付きの眼鏡型端末を使う。端末を着用した同センターの研修生が、病害虫被害に遭った農作物などの映像を担当職員に伝達できる。職員からも端末のディスプレーに映像を送れ、研修生は映像を端末中の視野映像に重ね確認し作業することで、栽培技術向上につなげる。５Ｇ通信では、高画質の映像をスムーズに立体的に確認できる。
現行の第４世代移動通信方式（４Ｇ）で課題検証後、２０２０年後半に同センター内に５Ｇエリアを構築し、実証する。県は５Ｇを活用し、農業技術の伝承などを狙う。同センターの齊藤格久チーフは「農業技術を遠隔地から映像で分かりやすく具体的に伝えられる。技術伝承をスムーズに進められる」と期待する。
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2020年01月16日
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和牛甲子園が閉幕 市来農芸（鹿児島）Ｖ
全国３０の農業高校から和牛を肥育する“高校牛児”が集い、日々の飼養管理や枝肉の評価を競った第３回和牛甲子園が１７日、閉幕した。頂点の総合評価部門の最優秀賞は鹿児島県立市来農芸高校が輝いた。飼養管理の工夫などを評価する取り組み評価部門と合わせ、２部門を制した。枝肉評価部門の最優秀賞は、岩手県立水沢農業高校が獲得した。
主催はＪＡ全農。最優秀の市来農芸高校は、アニマルウェルフェア（快適性に配慮した家畜の飼養管理）を取り入れた飼養環境づくりや脂の質に着目した飼料設計などの取り組みが評価された。同校２年の中養母陸斗さん（１７）は「みんなで一丸となって取り組んだ結果」と笑顔を見せた。
同日の枝肉共励会には、休日を返上して約２年半かけて育て上げた４４頭が出品。４１頭がＡ４等級以上に格付けされた。枝肉トップの水沢農業高校の出品牛（去勢）は、父が「菊福秀」、母の父が「華春福」。Ａ５、脂肪交雑（ＢＭＳ）ナンバー１２、ロース芯面積１００平方センチ。同校３年の伊藤龍雅さん（１８）は「牛にストレスをかけないよう育てた成果が出た」と喜んだ。
その他の受賞校は次の通り（かっこ内は県名）。
◇取組評価部門▽優秀賞＝小牛田農林（宮城）鶴翔（鹿児島）▽優良賞＝中央農業（神奈川）飛騨高山（岐阜）西条農業（広島）
◇枝肉評価部門▽優秀賞＝水沢農業、飛騨高山▽優良賞＝真岡北陵（栃木）西条農業、市来農芸
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2020年01月18日
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労務管理ぐんと省力 作業進捗把握シフト作成も 施設園芸向けＩＴ企業
ＩＴベンチャー企業「はれると」は、農作業の進捗（しんちょく）確認や従業員のシフト作成を省力化できる施設園芸向け労務管理システム「ａｇｒｉ―ｂｏａｒｄ（アグリボード）」を開発した。従業員がタブレット端末で作業内容や希望のシフトを入力し、管理者がリアルタイムで一元管理できる。作業効率の分析もでき、シフト管理の最適化につながる。２月からサービスを始める予定。
管理者は、パソコンがあれば遠隔地でもデータを確認。従業員の希望を集約し、シフト表も作成できる。同社によると、紙での管理に比べ、デジタル化でミニトマトなら１時間当たり生産力を１、２割向上できるという。区画ごとの収穫実績や作業別、個人別の作業時間や効率も分析できる。
タブレット端末の導入目安は、５０人規模の農場で４、５台。利用料金は、登録従業員１人につき１カ月当たり８００円（税別）からを予定する。同社の岩本佑太社長は「従業員全員に端末を配る必要がなく、画面が大きく入力間違いも防げる」と話す。１、２年以内に、人工知能（ＡＩ）を使って作業効率を反映した最適なシフトを自動作成する機能を搭載する予定だ。
愛知県豊橋市でミニトマトを３・６ヘクタールで栽培するイノチオみらいは、昨夏からシステムを試験利用している。従業員６４人を管理。１０人前後でチームを組み、端末１台で、列ごと、作業内容ごとに入力する。タッチペンで操作でき、高齢の従業員も使いこなしている。イノチオみらいの大門弘明社長は「作業遅れを把握して翌日の人員を確保するなど、柔軟な雇用管理に役立つ」と評価する。
タブレット端末とパソコン、Ｗｉ―Ｆｉ環境が必要。問い合わせは「はれると」、（電）０８０（４０２４）５４９９。
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2020年01月19日
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災害時 牛の飲み水確保 ホクレンとコカ・コーラ 酪農家支援で協定
ホクレンは２３日、北海道コカ・コーラボトリングと災害時に牛の飲み水を確保し、酪農を支援する連携協定を結んだ。２０１８年の北海道地震では、大規模停電で搾乳の他、牛の飲み水の確保も課題となった。このため災害時に、同社などが工場に貯蔵する水を被災地に運搬。基幹産業である酪農が継続できるように後押しする。
両者が進める「北海道酪農応援事業」の一環。協定では、災害などで牛が飲む水が足りなくなった際に、同社が札幌工場にある水を関連会社・幸楽輸送と連携し、被災地に運ぶ。北海道地震では震源に近い地域で断水した他、大規模停電で道内全域で酪農の生産基盤が大きな打撃を受けた。
札幌市内で開いた協定締結式で、ホクレンの瀧澤義一副会長は「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）やＥＰＡなどで海外との競争が厳しくなる。取り組みを酪農家にとっての希望とし、生乳の生産基盤強化につなげたい」と強調した。
北海道コカ・コーラボトリングは商品の原料に道産生乳やテンサイなどを使う他、Ａコープやホクレンショップが商品を取り扱うなど、農業やホクレンとのつながりが深い。佐々木康行社長は「北海道の基幹産業を応援することにつながる。新鮮な水を有事の際に確実に届けたい」と意気込んだ。
両者は昨年から道内の酪農支援に向け、売上金の一部を酪農家の支援策に使う「ＭＯＯＭＯＯ（も～も～）自販機」の設置を進めてきた。これまでＪＡなどに約２００台設置。子牛などを寒さから守るカーフジャケット１８０枚（約１００万円相当）を購入し、道内の９０戸の農家に配る。
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2020年01月24日
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豚コレラワクチン 推奨地域追加の８都府県 まず一安心…でも 怖い感染イノシシ
農水省が豚コレラ（ＣＳＦ）の予防的ワクチンを接種できる推奨地域を拡大した。新たに対象となる８都府県の養豚農家からは、ワクチンの接種を歓迎する一方、野生イノシシの感染が広がっていることなどから、衛生管理の徹底へ気を引き締める声が相次いだ。
防疫 気引き締める
今回、推奨地域となった千葉、茨城、栃木の各県は豚の飼養頭数で全国の５、６、７位を占める畜産県だ。
［茨城］
茨城県養豚協会会長の倉持信之さん（６７）は、「県内の養豚農家は、ひとまず安心したと思う」と話す。自身、坂東市で母豚６００頭を飼育する一貫経営を行う。防疫対策も万全を期す考えだが費用もかさむため、「国や県に支援してもらいたい」と要望する。
［栃木］
「１０月から県に要請していたので、念願かなって喜んでいる」と話すのは栃木県養豚協会会長の星正美さん（６７）だ。那珂川町で母豚１５０頭、人工授精用の雄８０頭の種豚を飼育する。「（非接種地域への移動が制限される）種豚と人工授精用精液の流通に支障がないよう、万全な対策を講じてほしい」と話す。
［千葉］
千葉県でナイス・ポーク・チバ推進協議会会長を務める旭市の岩岡喜久男さん（６２）は、母豚５００頭を飼育し年間１万２０００頭を出荷する。「ワクチンで豚コレラを防げるなら防ぎたい。接種にかかる費用負担も、国や県に引き続き要望をしたい」と話す。
［東京］
「トウキョウＸ」の生産地、東京都。ＴＯＫＹＯＸ生産組合の澤井保人組合長は、ワクチン接種の推奨地域となったことに「まずは一安心」と胸をなでおろす。非接種地域には種豚の移動ができなくなるが、ワクチン接種を見越して他県の生産地には原種豚を生産できるよう別系統の導入などを呼び掛けていた。推奨地域となった県での生産もでき「今後はやってみないと分からない部分もあるが、トウキョウＸ自体の生産はおおむね大丈夫」との見方を示す。
［神奈川］
隣接する山梨県で豚コレラが発生した神奈川県養豚協会理事長の山口昌興さん（５８）は、清川村で母豚７００頭を飼育し年間１万４０００頭を出荷する。「発表を聞いて『ようやくワクチンを打てる』という思いだ。ただ県外では野生イノシシの感染が広がっているのでそれを封じ込めることが大事。農場の衛生管理を徹底し豚を守りたい」と気を引き締める。
［新潟］
新潟県は来年１月中旬をめどにワクチン接種を始める。約２カ月で初回接種を終える予定で、県内約１３万５０００頭が対象となる。県は１頭当たり３３０円かかる接種手数料を初回について全額免除する方針だ。
県養豚協会会長で６００頭を飼養する新発田市の相馬政春さん（６４）は「接種できるよう国に要望していたので大歓迎。しかし、近年イノシシが増え、油断はできない。防疫措置を継続したい」と、気を引き締める。
西日本では、京都と奈良の２府県が新たに接種推奨地域に加わる。
［京都］
京都府は現在、国に提出する接種プログラムの作成を進めている。府は「隣県での豚コレラの発生を受け、府内生産者からワクチン接種を求める声が上がっていた。年内か年明けにもプログラムを提出したい」（畜産課）と話す。
同プログラムでは、府内４３施設で飼育される約１万１０００頭が初回接種の対象となる見通し。九つの養豚場の約１万５００頭が大部分を占める。府は「府内の全養豚農家からは既に、ワクチン接種への合意を得ている。１月中の接種開始を目指したい」と話す。
［奈良］
奈良県は「県内で豚コレラが発生する前に、感染拡大防止に向けた対策ができる」（畜産課）と好意的に受け止める。
県内では１５施設で飼育される約５８００頭が初回接種の対象となる見込み。七つの養豚場の約５７５０頭がほとんどを占める。県は１月にも、豚コレラ発生県に接する県北部から接種を始める方針。県は「農家負担の軽減に向け、ワクチンの接種費用などの支援も考えたい」と話す。
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2019年12月24日
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長期在留「特定技能」双方メリット実感 受け入れ農家 やる気ある人材確保 外国人資格者 しっかり学べ給料増
２０１９年度に新設された在留資格「特定技能」で働く外国人が増えている。法務省によると、農業の特定技能での在留者数は昨年１１月末で１６９人（速報値）。政府が予想した人数よりも少ないものの、全業種では１０１９人に上る。愛知県田原市で特定技能の認可を受けた外国人と雇用する農家は、長期在留のしやすさなどの利点を感じている。
地域行事 溶け込む
フィリピン出身のジョイス・メンデスさん（２５）は昨年１１月、農業の特定技能に認可された。技能実習生として、市内でスイカとダイコンを生産・加工する西山農園で働き始めて３年。新たな在留資格でさらに５年間、働く予定だ。「ここで技術を学び、帰国後も農業に携わりたい」と話す。
特定技能は、一定の技能や日本語能力を持つ外国人材の認可制度で、認可から通算５年間、在留することができる。母国で認可を受けてから来日することもできるが、農業では技能実習生からも移行できる。ジョイスさんもこのケースだ。今回の申請では、ＪＡグループ愛知と外国人材の登録支援機関である（株）ワークマネジメントが連携して支援してきた。
同農園代表の西山直司さん（５７）は「（ジョイスさん）本人の希望もあり、申請を決めた。やる気と技術を持った人材が長期で働いてくれるとありがたい」と話す。
農園は０９年に技能実習生の受け入れを始め、これまでに１９人が滞在。現在はジョイスさんを含めて４人が作業に携わる。西山さんは、経営維持に欠かせない人材と捉える一方で「日本人の仕事に取り組む姿勢や、地域や日本の文化なども学んでほしい」と話す。毎週、日本語教室に通ってもらう他、慰安旅行や、浴衣を贈って地域の祭りにも参加してもらい、友好関係を深めている。
ジョイスさんは「技術はもちろん、いろんなことを学んで漢字の本も読めるようになりたい」と話す。特定技能となり、給料も上がる。これまでの給料で母国に土地も買った。将来はココナツを栽培するのが夢だ。
「実習生」から移行進む
「特定技能」として働く外国人は、データがある直近の１１月末現在で１０１９人。そのうち農業は１６９人で１６％を占める。この他、飲食料品製造業３０３人など技能実習制度の実績があり、人手が不足する食や農林水産分野が過半を占めている。
例年、春に来日する技能実習生が多いため今後、実習生から移行した農業の特定技能はさらに増える見通しだ。
政府は農業で初年度、最大７３００人が特定技能で雇用される可能性があるとしていた。農業では１０月からフィリピンやカンボジアなどでも試験が始まった。同省出入国在留管理庁は「農林水産分野では技能実習生の移行や、試験が進んでいることから、特定技能が増えている。今後も着実に広がる」と説明する。
同庁によると、１月１７日現在、「特定技能」の在留資格で働く認定証明を受けた外国人は１４２３人。うち農業は２９３人に上る。また技能実習生や留学生として既に在留し、「特定技能」に切り替える許可を得た人は１２１６人。うち農業は１９８人に上る。
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2020年01月22日
