営農
西日本豪雨で瀬戸内海島しょ 「生命線」の農業直撃 かんきつ園土砂崩れ 被害見えにくく
西日本豪雨により瀬戸内海に浮かぶ大小さまざまな島しょ部に、甚大な農業被害が出ていることが分かってきた。園地の土砂崩れが各地で発生。農業は島経済の生命線のため、その影響は深刻だ。復旧に向けても、人口が少ないといった島の課題が重くのしかかる。農家らは「島の被害は伝わりにくい。小さい島にも目を向けてほしい」と不安を募らせる。
人口１１００人の松山市の離島、興居（ごご）島。各地で、畑が根こそぎ流出、山肌がむき出しになった土砂崩れが各地で発生。全域でかんきつを栽培してきた島の風景を豪雨が一変させた。
島民はかんきつ栽培で生計を立ててきた。３ヘクタールを栽培する山岡建夫さん（６６）は「かんきつで成り立つ島が面的にやられた」とうつむく。「紅まどんな」「せとか」などを栽培するブランド産地だが、かん水施設や水源、パイプや運搬用モノレールなど基盤設備も損壊。多くの園地で長期的な影響が出る見通し。半分以上園地を失った農家やハウスが全壊した農家もいる。
島は重機や工事業者の確保が難しく、本土からの支援もフェリーの時間に左右される。ただ、こうした現実は島外には見えにくい。興居島や中島などを管内とするＪＡえひめ中央の白石仁志北部ブロック長は「基幹産業の被災は島そのものの問題。過酷な被害にも関わらず、政府や報道陣に惨状が伝わっていないように思える」と危機感を抱く。農家の山岡欣也さん（５９）は「島民だけでは復興できない。島にも目を向けてほしい」と切実に求める。
複数の島しょ部がある愛媛県今治市の大三島も園地には深刻な被害が出ている。複数の園地を巻き込んだ５００メートルを超す土砂崩れも起きた。農道が各地で寸断され、被害確認すらできない畑や園地も多い。
間柴竹子さん（７７）は経営の３分の１に当たる園地２０アールを失った。ショックで眠れていない。竹子さんは「畑が消えた。代々農業をしてきた家系だが、情けない」とぽつり。息子の秀行さん（５２）は「百姓の稼ぎで、島で兄弟育ててもらった。被害が広範囲なので、この島の農業まで支援が届かないのが心配だ」と漏らす。
広島県呉市の島しょ部や江田島市などにも農業被害がある。同市の農業委員、山田隆見さん（６６）は甘夏の園地が崩れた。島内にかなりの被害が出た農家もいるという。山田さんは「島の再建は農業活性化にかかっている」と認識する。
鹿児島大学の長嶋俊介名誉教授は「災害時は島の制約状況が表面化しやすい。急傾斜地が多い島の農業被害は他の地域と単純比較できず数字で計り知れない深刻さがある」と指摘する。
2018年07月22日
西日本豪雨 政府支援策 農機やハウス導入
政府は、西日本豪雨の被災農家への第１弾となる支援策をまとめた。経営再建に向けた農業融資の５年間無利子化や、農業用ハウスや農機などの導入費用の助成を柱に、早期の営農再開を後押しする。被害状況や支援策への要望の把握を進め、必要があれば、追加対策を打つ方針だ。
2018年07月18日
地域振興へ ふるさと納税活用 ネットで賛同募る 廃校修繕、米の販路拡大、絶滅危惧種保護…
自治体がふるさと納税を活用し、地域の課題解決に必要な資金を集めるガバメントクラウドファンディング（ＧＣＦ）が急速に増えている。自治体がインターネット上で地域振興のプランを紹介し、実行に必要な資金を公募。共感した賛同者が、ふるさと納税を通じて資金を寄付する仕組みだ。農山村では、農業と農村振興、地域のＰＲなどにつなげる自治体が出始めている。（尾原浩子）
若者集う拠点誕生 福島県昭和村
人口１３００人の豪雪地帯、福島県昭和村。高齢化率５割を超す山村に今春、若者や観光客、農家らが集う拠点が生まれた。
「村の人が集まる公民館、若者や都会の人が来る観光施設を合わせた、新たなにぎわいの場ができた」。地域おこし協力隊の吉田雄大さん（２８）が、木造の旧喰丸小学校に集まった人々を見つめ、笑顔で話す。
同村は昨年、同校の修繕工事費に活用しようとＧＣＦに挑戦した。１９８０年に廃校した同校は取り壊しが決まっていたが、映画のロケ地になったことなどから脚光を浴び、若者から存続を求める声が上がっていた。
村内には、予算の不足から取り壊しを求める声が多かったことから、村の若手職員らが財政負担を少しでも補えるＧＣＦに着目。交流や暮らしの拠点にするための修繕費を募ったところ、村出身者など村に関係のある人だけでなく都市住民からも共感を得て、３７４人から１２４０万円が集まった。
現在、同校には村民が集う場や作業スペースを設け、村のイベント会場にもなっている。役場観光交流係の小林勇介さん（３１）は「（ＧＣＦは）村の思いに共感した人が寄付してくれる仕組み。地域振興に有効な手法になる」と実感する。
全国有数のカスミソウ産地で、伝統の織物産業もある同村では近年、移住者が増えている。農家の本名昭司さん（７６）は「学校が新たな形で再開して笑い声が聞こえるようになった。若い人とも気軽に交流できる」と喜ぶ。
奈良県から移住した鎌田温さん（２６）は「小さな村を応援したいという３７４人の思いを想像すると、ときめく。僕が村に感じた、わくわく感を共有したい」と意気込む。
「使途に共感」が鍵
ふるさと納税サイトを運営する最大手「トラストバンク」によると、ＧＣＦの先駆けは２０１３年。その年の１件を機に１４年６件、１５年２８件、１６年６６件、１７年１１１件と着実に増えている。１８年は７月上旬までに２７２件で約３２億円の資金が動いている。
宮城県涌谷町は、玄米のブランド「金のいぶき」の栽培マニュアルの策定や販路拡大の事業資金に活用する３００万円の寄付者を募集している。同町は「金のいぶきを全国の人に知ってほしい」（総務課）と意気込む。
鹿児島県徳之島町は、島の宝である絶滅危惧種「アマミノクロウサギ」の保全プロジェクトの寄付者を募集する。「島外の人から島の環境保全を応援したいという声があり、ふるさと納税とクラウドファンディングに着目した」（企画課）と説明する。
北海道遠別町は１５年にＧＣＦで寄付を募集して、道立遠別農業高校のドローン（小型無人飛行機）の導入資金に充てた。同町は「資金の調達だけでなく、農業高校のＰＲの意義が大きかった。入学生も増えて、農高に活気が出ている」（総務課）と手応えをつかんでいる。
ふるさと納税制度を管轄する総務省は、「返礼品の豪華さではなく、寄付金の使い道や地域の挑戦に共感した形のふるさと納税に関心が高まっている」（市町村税課）と注目する。
ガバメントクラウドファンディング 税金の控除が受けられるふるさと納税と、インターネットで不特定多数の人から資金調達を行うクラウドファンディングを掛け合わせた仕組み。自治体が地域の課題解決など事業資金の用途を明確にし、賛同者から寄付金を募集する。
2018年07月18日
防ごう農作業事故 家畜や農機対策広がる 北海道
北海道内で、農作業事故防止対策を取り入れる現場が増えてきた。畜産関係の事故が多い中、大規模酪農法人では、従業員のヒヤリハット事例の報告に基づき、牛との距離を空けるなどの対策をまとめ従業員間で共有。畑作地帯を抱えるＪＡでは、大型農機関連の事故防止のため、視野検査など研修の充実に力を入れる。
2018年07月16日
稲いもち病 抗菌物質で抑制 きのこ廃菌床活用抵抗性誘導 鳥取大など研究チーム
鳥取大学などの研究グループは、食用きのこの廃菌床から得た抽出物が、稲の病害抵抗性を誘導するメカニズムを明らかにした。植物の防御機能を高める物質のファイトアレキシンや植物ホルモンが増加し、いもち病の発生を抑えることが分かった。廃菌床の有効活用につなげる。
きのこを収穫した後の廃菌床は、土壌改良にも使うが、廃棄されることが多く、有効な利用方法が求められている。これまでに抽出物を稲に噴霧すると、いもち病を軽減することが分かっている。研究チームは抵抗性が高まるメカニズムの解明に取り組んだ。
乾燥したシイタケとブナシメジの廃菌床１００グラムに、蒸留水１リットルを加えて１２０度で１５分間熱処理した。処理でできた熱水抽出物を水稲「日本晴」の幼苗に噴霧し、２日後にいもち病菌を接種。分析装置で抗菌物質のファイトアレキシンや植物ホルモンの量を調べた。
分析では、いずれもファイトアレキシンのモミラクトンＡとＢ、オリザレキシンＡ、サクラネチンの蓄積を確認。特にモミラクトンＡが高濃度で蓄積され、噴霧後７２時間に最大となった。葉のいもち病の感染程度は同程度だが、ファイトアレキシンの蓄積量はシイタケよりブナシメジの方が２倍多かった。植物ホルモンのイソペンテニルアデニンの蓄積量は、無処理の水稲と比べて約１００倍になった。
廃菌床抽出物の処理で稲の防御機能が引き起こされ、病害の抵抗性を高めることが分かった。同大学農学部の石原亨教授は「廃菌床を利用できれば、きのこと水稲双方の生産者のメリットになる」と期待。抽出物を分析し、抵抗性を誘導する成分の特定を目指していく。
2018年07月15日
小麦「さちかおり」 初のフランスパン用 大きく膨らみ強い甘味 佐賀県で栽培開始 農研機構
農研機構は、国内初となるフランスパン用小麦品種「さちかおり」を育成した。西日本の平地向きで、従来の国産パン用品種より早生性。多収で穂発芽しにくく栽培しやすい。調理試験では、国産パン用小麦より、うま味や甘味が強く、よく膨らむフランスパンが作れることを確認した。佐賀県で栽培が始まり、国産小麦の多様なニーズに応えられるとみる。
西日本で栽培されているパン用小麦は、強力粉になる「ミナミノカオリ」が一般的。ただ、フランスパンには強力粉よりも柔らかい生地の準強力粉が向くため、専用品種を求める声があった。
「さちかおり」は、タンパク質含量が１１・５％と強力粉と薄力粉の中間で、準強力粉が作れる。「ミナミノカオリ」に比べ、成熟期が２～４日早く、草丈は４～６センチほど短く倒伏に強い。収量は１０アール当たり５５１キロと、１割ほど多い。穂発芽性は「やや難」。
製粉会社の鳥越製粉と協力して フランスパンに調理したところ「ミナミノカオリ」より大きく膨らみ、内側はもちもちとした食感に仕上がった。
焼き色は濃く、うま味や甘味の成分となるアスパラギン酸やグルタミン酸などが豊富で、食味は良好だった。
佐賀県で、２０１７年から７ヘクタールで栽培が始まり、商品も売り出される見込みだ。同機構・九州沖縄農業研究センターは「もちもち感が特徴。国産小麦を求める実需者は多く、パン用小麦の一つのアイテムになる」と説明する。
2018年07月10日
強まる豪雨と水田被害 新手法で高精度予測 農研機構
農研機構は５日、豪雨により水田の被害の拡大を予測する新たな手法を発表した。地球温暖化により１回の豪雨の降水量が増えていることを考慮し、過去の降水データを使う従来の手法よりも正確に予測できる。水稲が冠水する地域や冠水の深さを予測する他、何トン減収するといった被害の算定もできる。事前の排水設備の強化など、農業や農村の防災につなげる。
豪雨は水稲を冠水させ、減収させる主な要因の一つ。現在の土地改良事業では１０年から３０年に１度の豪雨を基準として排水施設を整備している。それも、過去の降水データを使うため、豪雨が年々強まっている近年の状況に対応していないとの課題があった。
新しい手法はこれまでのように過去の降水データをそのまま使うのではなく、そのデータを使って豪雨をシミュレーションする。地球温暖化の国際研究機関、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が公表している地球温暖化後の雨量を反映し、地域の水田面積や標高などから冠水面積や減収を予測する。
実際に４０００ヘクタールの水田がある石川県の加賀三湖地区で被害を予測したところ１回の豪雨による減収量は、現在の２３８１トンから、約１００年後には２８％増の３０４７トンになると予測。将来の豪雨被害が、大きくなることを示した。
農研機構農村工学研究部門は「シミュレーションの結果は行政や土地改良区などの専門家向けだが、具体的な減収量を示すことで農家にも実感できるはずだ。水田だけでなく、ため池や畑の土壌流亡など、さまざまな応用ができる」と説明する。
同機構によると、冠水などの水田の水害は全国で平均して年間４３万ヘクタール起こり、被害金額は数十億円に及んでいる。
2018年07月06日
九州北部豪雨１年 果樹産地 新たな一歩 柿からイチゴ農家支え合い 福岡県朝倉市
昨年７月５日に発生した九州北部豪雨からもうすぐ１年。園地が根こそぎ流失するなど農業にも大きな被害が出た福岡県朝倉市で、果樹農家が新たな品目の栽培に活路を見いだしている。柿農家は、復旧工事が遅れている上、新たに植えても収穫までに数年かかる。その間の収入をイチゴなど別の品目で確保する。地域の農家やＪＡが連携し、後押し。地域一丸となり復興へ歩みを進める。（松本大輔）
「１００点満点。うらやましいくらいだ」。同市杷木地区。柿農家の塚本悟さん（５２）が今年から栽培する、イチゴの苗が順調に育つ。太鼓判を押すのは、指南役となるイチゴ農家の林浩義さん（５７）。熱心な指導に、塚本さんは「心強い」とうれしそうだ。
同地区では１年前、山が崩れ、川の形が変わるなど、農村風景が一変。塚本さんも当時、手掛けていた山手の柿の園地３ヘクタールの半分が流失したり、土砂で埋まったりした。園地に続く農道も多くが寸断された。直接の被害を免れた場所も含め収穫量は激減。収入減は１０００万円近くに上った。
山間部の園地は今も手つかずのまま。塚本さんの例に限らず「被害が広範囲にわたり件数も膨大で、工事は未着手」（市農林商工部）なのが現状だ。離農するケースもあり、農業収入の確保が課題となっていた。
塚本さんは、地元のＪＡ筑前あさくらが新たな品目を提案する資料などを基に、園芸品目に挑戦すると決めた。安定した収入が見込め、作業負担が比較的軽い高設栽培のイチゴに着目。地区の平場に農地を確保した。
栽培経験のない品目だが、林さんが塚本さんの背中を押した。林さん自身も１年前、津波のような土砂と流木でイチゴが壊滅。その後、一足早くハウス再建のめどが立ったが、「他の人が大変なままなのに、自分だけいいのか」と、負い目のような気持ちが募った。地域として復興を進めたいと考え、「イチゴを教えることならできる」と、塚本さんに協力を惜しまない考えを伝えた。
２人はともに９月の定植を目指す。新たなハウス１０アールの着工を間近に控える塚本さんは「残った柿とともに、イチゴを早く軌道に乗せたい。ゼロからの挑戦だが、待ち遠しい」と意気込む。他の被災農家にも品目転換を模索する動きが広がる。「イチゴ団地なんて、できたらいいね」。農家同士の協力で、産地は新たな一歩を踏み出す。
復旧が遅れ、経営再開を見通せない農家もいる中、いち早く再起するのに後ろめたさを感じるとの声もある。それでもＪＡは「塚本さんや林さんの前向きな動きは、他の人に勇気を与える」（災害復興対策室）と受け止める。復旧に時間がかかる場合などは別の品目の栽培も提案、代替農地の確保や技術指導で支え、他の地域や業種への人材流出を防ぎたい考えだ。
ＪＡの深町琴一組合長は「復旧をただ待つのではなく、被害を免れた農地を活用して農家の収入を確保する。一日も早く農業ができる体制を整える」と力を込める。
2018年07月03日
サクランボ盗難ゼロ 抑止システム手応え 山梨・ＪＡ南アルプス市
ＪＡ南アルプス市管内で、ＪＡが今年から導入した果樹盗難抑止システムが、サクランボの盗難被害を抑えた。赤外線センサーの付いた機器を園地に設置し、不審者の侵入を感知するとサイレンと赤色灯などで警告するだけでなく、園主にメールで通知する仕組み。システムを導入した２２カ所の園では、昨年計１０件以上あった被害が今年は確認されていない。ＪＡは効果の大きさに手応えをつかみ、導入農家の拡大を進める方針だ。
システムはＪＡが富士通などに依頼して開発。サクランボの収穫時期である５～６月の被害状況をＪＡが聞き取り調査し、効果を確認した。
システムを設置した同市西野地区の塚原一彦さん（７０）は「毎年盗まれているのに、今年は盗まれなかった。レンタル料がかかっても、盗まれることを考えれば負担は少ない。来年も設置したい」と笑顔を見せた。
ＪＡが管轄する南アルプス市内はサクランボや桃、ブドウなどの生産が盛んで、被害の届け出のないものを含めると毎年盗難は５０～６０件発生しているとみられる。ＪＡ営農指導課の手塚英男課長は「毎年のように被害に遭っている果樹園でも、システムを設置した園は被害がなかった。県内外に、システム導入を周知したことで被害が減ったという効果もあるのではないか」とみる。
機器はＪＡが所有し、組合員に月１万５０００円で貸し出す。設置や移動が簡単にできるため、収穫間近の果樹園に設置し、次に収穫期を迎える園地に移動して使える。
手塚課長は「盗難を防止することで、農家所得の向上につながる。今後はシステムの性能向上と利用者の拡大を進めたい」と展望する。
2018年07月03日
授粉不要キウイに期待 マタタビ属で性別決定遺伝子 京大大学院など研究グループ
京都大学大学院などの研究グループが、キウイフルーツを含むマタタビ属の植物の性別を決定する遺伝子を発見した。遺伝子は、植物ホルモンのサイトカイニンに反応。雄花にサイトカイニンを処理すると半雌花が確認され、一部では着果も見られた。授粉が要らないキウイフルーツの育種に役立つとみる。
キウイフルーツには雄株と雌株があるが、開花まで性別を判断できない。播種（はしゅ）から開花まで４年かかり、判別に時間がかかることが育種の一つの課題となっていた。
研究グループは、８種類のマタタビ属で、雄株と雌株のゲノム配列を比較。雄株のＹ染色体上に、雌しべの発達を抑える遺伝子を発見。性別の決定に強く関与していることが分かり、「Ｓｈｙ Ｇｉｒｌ（シャイガール）」と名付けた。
同遺伝子を解析すると、植物ホルモンのサイトカイニンが雌しべの形成に大きく関与していることが分かった。人工サイトカイニンを開花前の雄花に処理したところ、雄花の中に一部発達した雌しべが確認できたことから、同遺伝子が、サイトカイニンを介して性別を決定していることが明らかになった。
遺伝子を調べれば性別の早期判別が可能になる。また半雌花化した雄花の一部では着果を確認した。同大学大学院農学研究科の赤木剛士助教は「性別決定遺伝子の変異系統ができれば、両性花を持つキウイフルーツが作れる」と説明。授粉の省力化とコスト削減につながるとみる。
2018年06月26日
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西日本豪雨 政府支援策 農機やハウス導入
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2018年07月18日
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小麦「さちかおり」 初のフランスパン用 大きく膨らみ強い甘味 佐賀県で栽培開始 農研機構
農研機構は、国内初となるフランスパン用小麦品種「さちかおり」を育成した。西日本の平地向きで、従来の国産パン用品種より早生性。多収で穂発芽しにくく栽培しやすい。調理試験では、国産パン用小麦より、うま味や甘味が強く、よく膨らむフランスパンが作れることを確認した。佐賀県で栽培が始まり、国産小麦の多様なニーズに応えられるとみる。
西日本で栽培されているパン用小麦は、強力粉になる「ミナミノカオリ」が一般的。ただ、フランスパンには強力粉よりも柔らかい生地の準強力粉が向くため、専用品種を求める声があった。
「さちかおり」は、タンパク質含量が１１・５％と強力粉と薄力粉の中間で、準強力粉が作れる。「ミナミノカオリ」に比べ、成熟期が２～４日早く、草丈は４～６センチほど短く倒伏に強い。収量は１０アール当たり５５１キロと、１割ほど多い。穂発芽性は「やや難」。
製粉会社の鳥越製粉と協力して フランスパンに調理したところ「ミナミノカオリ」より大きく膨らみ、内側はもちもちとした食感に仕上がった。
焼き色は濃く、うま味や甘味の成分となるアスパラギン酸やグルタミン酸などが豊富で、食味は良好だった。
佐賀県で、２０１７年から７ヘクタールで栽培が始まり、商品も売り出される見込みだ。同機構・九州沖縄農業研究センターは「もちもち感が特徴。国産小麦を求める実需者は多く、パン用小麦の一つのアイテムになる」と説明する。
2018年07月10日
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防ごう農作業事故 家畜や農機対策広がる 北海道
北海道内で、農作業事故防止対策を取り入れる現場が増えてきた。畜産関係の事故が多い中、大規模酪農法人では、従業員のヒヤリハット事例の報告に基づき、牛との距離を空けるなどの対策をまとめ従業員間で共有。畑作地帯を抱えるＪＡでは、大型農機関連の事故防止のため、視野検査など研修の充実に力を入れる。
2018年07月16日
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稲いもち病 抗菌物質で抑制 きのこ廃菌床活用抵抗性誘導 鳥取大など研究チーム
鳥取大学などの研究グループは、食用きのこの廃菌床から得た抽出物が、稲の病害抵抗性を誘導するメカニズムを明らかにした。植物の防御機能を高める物質のファイトアレキシンや植物ホルモンが増加し、いもち病の発生を抑えることが分かった。廃菌床の有効活用につなげる。
きのこを収穫した後の廃菌床は、土壌改良にも使うが、廃棄されることが多く、有効な利用方法が求められている。これまでに抽出物を稲に噴霧すると、いもち病を軽減することが分かっている。研究チームは抵抗性が高まるメカニズムの解明に取り組んだ。
乾燥したシイタケとブナシメジの廃菌床１００グラムに、蒸留水１リットルを加えて１２０度で１５分間熱処理した。処理でできた熱水抽出物を水稲「日本晴」の幼苗に噴霧し、２日後にいもち病菌を接種。分析装置で抗菌物質のファイトアレキシンや植物ホルモンの量を調べた。
分析では、いずれもファイトアレキシンのモミラクトンＡとＢ、オリザレキシンＡ、サクラネチンの蓄積を確認。特にモミラクトンＡが高濃度で蓄積され、噴霧後７２時間に最大となった。葉のいもち病の感染程度は同程度だが、ファイトアレキシンの蓄積量はシイタケよりブナシメジの方が２倍多かった。植物ホルモンのイソペンテニルアデニンの蓄積量は、無処理の水稲と比べて約１００倍になった。
廃菌床抽出物の処理で稲の防御機能が引き起こされ、病害の抵抗性を高めることが分かった。同大学農学部の石原亨教授は「廃菌床を利用できれば、きのこと水稲双方の生産者のメリットになる」と期待。抽出物を分析し、抵抗性を誘導する成分の特定を目指していく。
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強まる豪雨と水田被害 新手法で高精度予測 農研機構
農研機構は５日、豪雨により水田の被害の拡大を予測する新たな手法を発表した。地球温暖化により１回の豪雨の降水量が増えていることを考慮し、過去の降水データを使う従来の手法よりも正確に予測できる。水稲が冠水する地域や冠水の深さを予測する他、何トン減収するといった被害の算定もできる。事前の排水設備の強化など、農業や農村の防災につなげる。
豪雨は水稲を冠水させ、減収させる主な要因の一つ。現在の土地改良事業では１０年から３０年に１度の豪雨を基準として排水施設を整備している。それも、過去の降水データを使うため、豪雨が年々強まっている近年の状況に対応していないとの課題があった。
新しい手法はこれまでのように過去の降水データをそのまま使うのではなく、そのデータを使って豪雨をシミュレーションする。地球温暖化の国際研究機関、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が公表している地球温暖化後の雨量を反映し、地域の水田面積や標高などから冠水面積や減収を予測する。
実際に４０００ヘクタールの水田がある石川県の加賀三湖地区で被害を予測したところ１回の豪雨による減収量は、現在の２３８１トンから、約１００年後には２８％増の３０４７トンになると予測。将来の豪雨被害が、大きくなることを示した。
農研機構農村工学研究部門は「シミュレーションの結果は行政や土地改良区などの専門家向けだが、具体的な減収量を示すことで農家にも実感できるはずだ。水田だけでなく、ため池や畑の土壌流亡など、さまざまな応用ができる」と説明する。
同機構によると、冠水などの水田の水害は全国で平均して年間４３万ヘクタール起こり、被害金額は数十億円に及んでいる。
2018年07月06日
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地域振興へ ふるさと納税活用 ネットで賛同募る 廃校修繕、米の販路拡大、絶滅危惧種保護…
自治体がふるさと納税を活用し、地域の課題解決に必要な資金を集めるガバメントクラウドファンディング（ＧＣＦ）が急速に増えている。自治体がインターネット上で地域振興のプランを紹介し、実行に必要な資金を公募。共感した賛同者が、ふるさと納税を通じて資金を寄付する仕組みだ。農山村では、農業と農村振興、地域のＰＲなどにつなげる自治体が出始めている。（尾原浩子）
若者集う拠点誕生 福島県昭和村
人口１３００人の豪雪地帯、福島県昭和村。高齢化率５割を超す山村に今春、若者や観光客、農家らが集う拠点が生まれた。
「村の人が集まる公民館、若者や都会の人が来る観光施設を合わせた、新たなにぎわいの場ができた」。地域おこし協力隊の吉田雄大さん（２８）が、木造の旧喰丸小学校に集まった人々を見つめ、笑顔で話す。
同村は昨年、同校の修繕工事費に活用しようとＧＣＦに挑戦した。１９８０年に廃校した同校は取り壊しが決まっていたが、映画のロケ地になったことなどから脚光を浴び、若者から存続を求める声が上がっていた。
村内には、予算の不足から取り壊しを求める声が多かったことから、村の若手職員らが財政負担を少しでも補えるＧＣＦに着目。交流や暮らしの拠点にするための修繕費を募ったところ、村出身者など村に関係のある人だけでなく都市住民からも共感を得て、３７４人から１２４０万円が集まった。
現在、同校には村民が集う場や作業スペースを設け、村のイベント会場にもなっている。役場観光交流係の小林勇介さん（３１）は「（ＧＣＦは）村の思いに共感した人が寄付してくれる仕組み。地域振興に有効な手法になる」と実感する。
全国有数のカスミソウ産地で、伝統の織物産業もある同村では近年、移住者が増えている。農家の本名昭司さん（７６）は「学校が新たな形で再開して笑い声が聞こえるようになった。若い人とも気軽に交流できる」と喜ぶ。
奈良県から移住した鎌田温さん（２６）は「小さな村を応援したいという３７４人の思いを想像すると、ときめく。僕が村に感じた、わくわく感を共有したい」と意気込む。
「使途に共感」が鍵
ふるさと納税サイトを運営する最大手「トラストバンク」によると、ＧＣＦの先駆けは２０１３年。その年の１件を機に１４年６件、１５年２８件、１６年６６件、１７年１１１件と着実に増えている。１８年は７月上旬までに２７２件で約３２億円の資金が動いている。
宮城県涌谷町は、玄米のブランド「金のいぶき」の栽培マニュアルの策定や販路拡大の事業資金に活用する３００万円の寄付者を募集している。同町は「金のいぶきを全国の人に知ってほしい」（総務課）と意気込む。
鹿児島県徳之島町は、島の宝である絶滅危惧種「アマミノクロウサギ」の保全プロジェクトの寄付者を募集する。「島外の人から島の環境保全を応援したいという声があり、ふるさと納税とクラウドファンディングに着目した」（企画課）と説明する。
北海道遠別町は１５年にＧＣＦで寄付を募集して、道立遠別農業高校のドローン（小型無人飛行機）の導入資金に充てた。同町は「資金の調達だけでなく、農業高校のＰＲの意義が大きかった。入学生も増えて、農高に活気が出ている」（総務課）と手応えをつかんでいる。
ふるさと納税制度を管轄する総務省は、「返礼品の豪華さではなく、寄付金の使い道や地域の挑戦に共感した形のふるさと納税に関心が高まっている」（市町村税課）と注目する。
ガバメントクラウドファンディング 税金の控除が受けられるふるさと納税と、インターネットで不特定多数の人から資金調達を行うクラウドファンディングを掛け合わせた仕組み。自治体が地域の課題解決など事業資金の用途を明確にし、賛同者から寄付金を募集する。
2018年07月18日
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サクランボ盗難ゼロ 抑止システム手応え 山梨・ＪＡ南アルプス市
ＪＡ南アルプス市管内で、ＪＡが今年から導入した果樹盗難抑止システムが、サクランボの盗難被害を抑えた。赤外線センサーの付いた機器を園地に設置し、不審者の侵入を感知するとサイレンと赤色灯などで警告するだけでなく、園主にメールで通知する仕組み。システムを導入した２２カ所の園では、昨年計１０件以上あった被害が今年は確認されていない。ＪＡは効果の大きさに手応えをつかみ、導入農家の拡大を進める方針だ。
システムはＪＡが富士通などに依頼して開発。サクランボの収穫時期である５～６月の被害状況をＪＡが聞き取り調査し、効果を確認した。
システムを設置した同市西野地区の塚原一彦さん（７０）は「毎年盗まれているのに、今年は盗まれなかった。レンタル料がかかっても、盗まれることを考えれば負担は少ない。来年も設置したい」と笑顔を見せた。
ＪＡが管轄する南アルプス市内はサクランボや桃、ブドウなどの生産が盛んで、被害の届け出のないものを含めると毎年盗難は５０～６０件発生しているとみられる。ＪＡ営農指導課の手塚英男課長は「毎年のように被害に遭っている果樹園でも、システムを設置した園は被害がなかった。県内外に、システム導入を周知したことで被害が減ったという効果もあるのではないか」とみる。
機器はＪＡが所有し、組合員に月１万５０００円で貸し出す。設置や移動が簡単にできるため、収穫間近の果樹園に設置し、次に収穫期を迎える園地に移動して使える。
手塚課長は「盗難を防止することで、農家所得の向上につながる。今後はシステムの性能向上と利用者の拡大を進めたい」と展望する。
2018年07月03日
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国産バナナ台頭 「寒さに強い苗」後押し
国内で消費される９９％が輸入品のバナナを、国産化しようという動きが出てきた。日本の種苗会社が沖縄県など亜熱帯地域以外でも露地で栽培できるよう耐寒性のある苗の育苗技術を開発したことで、各地で生産が広がりつつある。国産バナナが身近になる日も近い？
“安心”掲げ２ヘクタール 鹿児島の「神バナナ」
育苗技術は、種苗の研究開発や培養を手掛ける「ともいきＢＩＯ」（福岡県北九州市）が、「凍結解凍覚醒法」で開発した。氷点下６０度まで温度を下げてバナナの生長点を冷凍し、解凍して培養することで耐寒性を持たせ、病害虫にも強い。品種は海外品種の「グロスミッシェル」で、国内での品種登録はない。
鹿児島県南九州市の農業法人「神バナナ」は約２ヘクタールにハウスを３０棟建て、同社の苗を無農薬で育てる。生産履歴を明確にすることで消費者に安全性をアピールし、１本約１０００円の高級品として販売している。
ハウスに高さ５メートルほどの４０００本が樹間１メートルで並ぶ。１株１作で１茎に１２０～２００本の実が付く。
温暖な気候と豊富な湧き水を強みに本州でも育てられる品種を探し、昨年６月に定植。今年３月に初出荷を迎えた。スーパーなどに並ぶ「キャベンディッシュ」より皮が薄く、葉面散布剤や収穫後の防腐剤も使わないため、皮ごと食べられることが売りだ。同社は「手作業で管理するため、安全面でも輸入物と差別化できる」とアピールする。
収穫後、自社施設で１週間ほど追熟する。出荷量は週２０００本ほど。地元マスコミに紹介され話題となり、インターネットで１本８７７円（５本から注文可能）で販売するが、１カ月予約待ちの状態という。１００株以上であれば、苗も１株３万円で販売する。
空き地と耕作放棄地も活用し、異業種から農業へ転身した２０、３０代の若手職員１５人が作業する。岡山県で熱帯作物を栽培する農業法人「Ｄ＆Ｔファーム」で管理を学んだ。飲食業から転身した油木佑介さん（３０）は「実家は農家だが、農業後継者として農業をやるなら夢のある作物を作りたい」と決意した。
同社は「地元の特産と若い世代が中心となって働く場所をつくりたい」と意気込む。
観光農業に有望 広島の「勝梅園」
東広島市の（株）勝梅園は、昨年からバナナ生産を始めた。５月に広島市のそごう広島店で行った販売促進活動では、２日間で４５０本を完売した。今後は、ＪＡ広島中央の産直市「となりの農家」でも販売を計画し、通年出荷で年間約１０トンの出荷を目指す。
機械加工を手掛けてきた同社会長の中田勝さん（６９）は、所有する土地２・４ヘクタールを活用して観光農園をしようと考え、２０１５年から農業を始めた。梅や野菜を栽培する。
昨年からは、高さ約７メートルのハウス２棟（２３アール）でバナナを導入。苗約５００本を６月に定植した。追熟管理システムも備え、自社で追熟まで一貫して行う。糖度が２０以上あり、香りが良く、濃厚でクリーミーな味が特徴だ。
今後はバナナの安定生産を軌道に乗せ、梅狩りもできる観光農園を開園する計画だ。
中田さんは「観光農園を開いてにぎわいのある町にし、地域活性化にも貢献したい」と意気込む。
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2018年06月23日
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所有者不明農地が山林化 現場「お手上げ」
所有者不明の農地が増え続け、近隣農家や農業委員会に重い負担となっている。中山間地では山林化した土地が多く調査は難航、所有者が死亡し子孫が分からないケースも多い。農水省は所有者不明の耕作放棄地を知事裁定で農家に貸し出す仕組みを始めた。ただ、開墾が必要な農地も多く「誰が管理するのか」「活用できない農地こそ問題」と切実な声が出る。条件の厳しい中山間地で、所有者不明の農地の問題が深刻さを増す。（猪塚麻紀子、尾原浩子）
借り手農家少なく 静岡県東伊豆町
急傾斜地の農地が点在する静岡県東伊豆町。軽トラック１台がやっと通れる細い山道を上り、ミカンを作る楠山節雄さん（６９）は「規模拡大や集約化と盛んに言われるが、伊豆の山間地の実態とは懸け離れている」と険しい表情を見せる。同町の耕地面積は２４９ヘクタール。大半は車が通れない山奥にあり、農家は消毒タンクを背負い山道を何往復も“登山”する。収穫も重労働だ。
同町では毎年、農家と役場職員が農地の利用状況を調査する。対象農地は７３００筆を超え、地図と照らし合わせる確認作業は時間を要する。登記上は農地でも、山林化した耕作放棄地は相当数ある。その面積は把握できず、多くは所有者も分からない。「現場から言うとお手上げ」（同町農林水産課）の状況だ。
同町は２０１７年、所有者不明の農地８８９平方メートルを全国で初めて知事裁定し、農地中間管理機構（農地集積バンク）を通じて農家に貸し付けた。同町が戸籍をたどると、所有者は戦後間もなく死亡し、５人の子どもも孫も亡くなっていた。ひ孫まで調べたが、所有者がつかめなかったことから知事裁定に至ったという。雑草どころか雑木が生え、花のハウスの日照を阻害していた耕作放棄地は現在、借りる農家が、かんきつ栽培に向け農地に復元する作業を進める。
ただ同町によると、金と手間をかけて耕作放棄地を解消したいとする農家は一握り。農業委員会会長も務める楠山さんは「脚立を真っすぐ立てられないほどの急傾斜の農地ばかりで、高齢で耕作を諦める人が多い。農地を相続するメリットが乏しく、所有者不明の農地は増えるばかり」とみる。
政府は６月、登記の義務化や、所有者が土地を放棄する制度を検討する方針を示した。８日に閣議決定した土地白書でも、８割が土地の所有権を「放棄を認めても良い」と回答する。ただ、同町農業委員会の梅原巧事務局長は「放棄後に費用をかけて農地に復旧しても、誰が管理するのか」と不安を募らす。
九州超す４１０万ヘクタール
民間調査によると、１６年時点の所有者不明の土地面積は九州を上回る推計約４１０万ヘクタール。６日の参院本会議では、所有者不明の土地を知事の判断で、期限付きで公益目的で使える特別措置法が成立した。
農水省は１４年の農地法改正で、所有者が不明の耕作放棄地に知事裁定による利用権を設定し、農地集積バンクを通じて貸し出す仕組みを導入した。同省によると、これまでに４市３町１村で１１件４・６ヘクタールの農地を貸し出している。静岡県内では、公示後に所有者が名乗り出た自治体もある。
中山間地でより深刻に
中山間地では、活用しにくい所有者不明の農地こそ深刻な課題だ。鹿児島県指宿市の農業委員会会長で、オクラなどを栽培する諏訪園一行さん（７８）は「相続未登記農地の追跡調査を重ねてきたが、解決は難しい。法制度を整備しても、解決するのは現場感覚では非常に厳しい」と話す。
青森県五戸町農業委員会会長でリンゴ農家の岩井壽美雄さん（６７）は「誰も使いたがらない、機械が入らないような狭い農地こそ所有者不明になる。こうした農地を今後どうするのかが問われている」と指摘する。
2018年06月09日
10
野菜盗難相次ぐ 被害者落胆 「栽培やめる」 宮崎県延岡市
宮崎県延岡市で、野菜の盗難が相次いでいる。収穫直前の野菜を、時期を見計らったかのように盗む手口だ。被害に遭った農家は「悔しい。苦労を踏みにじる行為で許せない」と口をそろえる。「栽培をやめる」と意欲をなくす人も出ており、野菜泥棒が地域農業の大きな問題になっている。
同市大貫町の富山重利さん（８２）は１１日、ＪＡ延岡の直売所「ふるさと市場」に出荷する直前だったニンニク３０本以上を盗まれた。午前７時ごろに畑に行き、ニンニクがごっそりなくなっている光景にがくぜんとした。
富山さんは５０アールの畑でブロッコリーやエダマメ、レタスなどを通年栽培する。以前から盗難に遭っていたが、今年に入り度重なる盗難に悩まされるようになった。
富山さんは「自転車で周辺を見回っているような不審な人物を見掛けた。近所の人たちも知っている。証拠がないので何とも言えないが」と、やるせない表情だ。
すぐに警察に相談し、「自分でも看板を設置するなど対策をしてほしい」とのアドバイスを受けた。畑の周囲にネットを張ったが、「無駄な労力と経費。今後も続くようなことがあれば、被害届を出す」と話す。
また、出荷前の野菜を何度も盗まれた同市片田町の７０代の女性は「１、２個程度なら諦めもつくが、大量に持って行かれるとやる気がなくなる」と話す。軽トラックなどを使った大胆な手口という。「もう気力もなえた。栽培中の野菜もあるので年内は農業を続けるが、その後はやめようと思う」と肩を落とす。
野菜だけでなく、肥料を入れるバケツや、トラクターなどを圃場（ほじょう）に入れる際に使う農機ブリッジなどの資材を盗まれる被害もある。
2018年05月17日
