営農
レンコン ＤＮＡで品種識別 ブランド展開に期待 茨城大など
茨城大学などの研究グループは、レンコンの品種を高い精度で識別する方法を開発した。ハスのＤＮＡ配列を調べ、配列の違いを検出する「ＤＮＡマーカー」で品種を識別する。品種が区別できることで、産地や品種によるブランド展開、機能性成分の豊富な新品種の育成などが期待できる。
レンコンは、ハスの根茎部で見た目での識別が難しい。栽培中に品種が混じるなど混乱が起きやすい。そこで研究グループは、品種判別試験を開始。６種類のＤＮＡマーカーを使って、国内で栽培されている品種のほとんどが識別できることを確認した。４５品種を調べたところ、同じ品種で、別名が付いていた場合も見分けることができた。茨城県や新潟県の品種群と、西日本の品種群が別グループであることも分かった。
ＤＮＡマーカーによる識別は、設備があれば公的農業試験場などでできる。同大農学部の久保山勉教授は「レンコンは、栽培する水田で混ざりやすいため、品種を維持するには有効だ」と説明。品種を正しく増殖し、品質が保証された形で流通できれば、ブランドを守るのに役立つという。
レンコンは、ポリフェノールなど機能性成分の研究が進んでいる品目の一つ。ＤＮＡマーカーを使えば、機能性成分の豊富な品種の探索や、育種も加速できるとみる。
2018年05月20日
野菜盗難相次ぐ 被害者落胆 「栽培やめる」 宮崎県延岡市
宮崎県延岡市で、野菜の盗難が相次いでいる。収穫直前の野菜を、時期を見計らったかのように盗む手口だ。被害に遭った農家は「悔しい。苦労を踏みにじる行為で許せない」と口をそろえる。「栽培をやめる」と意欲をなくす人も出ており、野菜泥棒が地域農業の大きな問題になっている。
同市大貫町の富山重利さん（８２）は１１日、ＪＡ延岡の直売所「ふるさと市場」に出荷する直前だったニンニク３０本以上を盗まれた。午前７時ごろに畑に行き、ニンニクがごっそりなくなっている光景にがくぜんとした。
富山さんは５０アールの畑でブロッコリーやエダマメ、レタスなどを通年栽培する。以前から盗難に遭っていたが、今年に入り度重なる盗難に悩まされるようになった。
富山さんは「自転車で周辺を見回っているような不審な人物を見掛けた。近所の人たちも知っている。証拠がないので何とも言えないが」と、やるせない表情だ。
すぐに警察に相談し、「自分でも看板を設置するなど対策をしてほしい」とのアドバイスを受けた。畑の周囲にネットを張ったが、「無駄な労力と経費。今後も続くようなことがあれば、被害届を出す」と話す。
また、出荷前の野菜を何度も盗まれた同市片田町の７０代の女性は「１、２個程度なら諦めもつくが、大量に持って行かれるとやる気がなくなる」と話す。軽トラックなどを使った大胆な手口という。「もう気力もなえた。栽培中の野菜もあるので年内は農業を続けるが、その後はやめようと思う」と肩を落とす。
野菜だけでなく、肥料を入れるバケツや、トラクターなどを圃場（ほじょう）に入れる際に使う農機ブリッジなどの資材を盗まれる被害もある。
2018年05月17日
定年帰農者に柿託す 自園提供し技指南 静岡県函南町山本光男さん
優良な柿園地を良い状態のまま残していこうと、ベテラン農家が自分の園地を定年帰農者らに提供し、栽培や販売の経験を積んでもらう仕組みが静岡県函南町で定着してきた。機械を使い、第一線の専業農家とほぼ同じ環境が整っているとあって、優良果樹園を守る担い手“候補生”として約１０人が管理に携わる。技術を持った人員を地域につくり、園地維持につなげる狙いだ。
このベテラン農家は、農水省の「農業技術の匠（たくみ）」にも認定されている山本光男さん（８３）。２００１年から個人的に講座を開いたり、１３、１４年には静岡県東部農林事務所主催の農業塾の講師も務めるなど、人材育成に力を注いできた。
講座や塾で山本さんから指導を受けてきた定年帰農者らが、栽培や販売の経験をさらに高めようと山本さんの条件の良い園地を借り、管理作業に励んでいる。こうしたＯＢらは１４年に「農の匠塾柿部会」を発足させた。山本さんを顧問に招き、助言を受けながら園地の一部を管理する。
定年帰農者が部会に集う理由の一つが、まとまった資金がなくても好条件の土地で、専業農家と同じ農業経営を経験できる点だ。園地は日当たりや風通しが良く、１０アール当たりの木が１８本程度となるよう植え付けている。部会は山本さんの農園の３分の１を担当。トラクターや高枝切りチェーンソーなどの農機具も山本さんから借りる。
収穫した柿は部会員らで販売する。半分をオーナー制度でさばき、その他をイベントや直売所で販売する。売り上げから農薬や肥料の代金を捻出している。部会員の一人、内田進さん（７８）は「高い技術を学びながら本格的な農業を実践できる。ここまで任せてくれる農家は少ないのでは」と喜ぶ。
今年からはさらに３分の１に当たる７０本を、塾生で柿園を持たない大橋正利さん（６２）が引き受けている。大橋さんは「扱うのは、５０年かけて高い技術で管理していた木。技術を学びながら将来に残したい」と意気込む。
山本さんには息子がいるが、企業勤めで定年後に就農するかは分からない。就農しない場合は塾生らが管理し、就農する場合は塾生らが技術を伝え共に柿園管理を手伝ってもらうことを考えている。山本さんは「果樹園は一度荒れると元に戻すのに時間がかかる。技術と農地を引き継ぐ人を育てていきたい」と話す。
2018年05月14日
鳥獣対策の人材育成 「シカ捕獲認証レベル１」取得後押し 対象講座を受講 「全国のモデル」めざす 酪農学園大学とエゾシカ協会
北海道江別市の酪農学園大学は、講座を受講するとエゾシカ協会が認証する「シカ捕獲認証レベル１」の受験資格が取得できるカリキュラムを導入した。鳥獣被害対策に貢献できる人材を育成するのが狙い。認証を取得できれば、環境省が進める野生動物の個体管理に関する人材登録制度の審査の一部が免除される。行政やＪＡなどの就職活動でもＰＲできるとみている。
同認証は鹿の生息地域・生息数を把握し、農産物の被害などを減らすには、どのくらいの駆除をすべきかなどを計画するのに必要な知識を得た人が取得できる。鳥獣害に悩む地域などでの役割が期待されている。
対象となる科目は、同大学環境共生学類野生動物学コースの３年生が受ける「野生動物生態学」や「野生動物管理学」など６科目だ。鹿や熊、鳥といった野生動物の生態や被害、個体管理について学ぶ。通常は、資格を得るために同協会が設けた講座を受講しなければならないが、同大学の対 象科目を修得すると、筆記試験や実技試験などで取得できるようになる。
試験的に始めた昨年度は７人が受験資格を得ており、５月下旬に受験する予定だ。今年度は、１４人が対象となる授業を受ける。
同大学は昨年度、講義の一部を修得すると鳥獣管理技術協会が認定する「鳥獣管理士」の受験資格を得られるようにするなど、関係機関との連携を強化している。同大学は「日本では、野生動物を管理するシステムが発展途上の段階。今後も教育を充実させて、全国のモデルとしたい」とする。
2018年05月11日
年間通じ作業員確保 労働力支援 延べ１万５０００人派遣 農閑期に仕事用意 全農おおいた
ＪＡ全農おおいたが労働力支援事業で農家に送り込んだアルバイト作業員の数が２０１７年度、延べ１万５０００人に達した。大分県全域で展開し、全国最大規模の取り組み。農閑期に作業員をつなぎ留めるのが課題だったが、キャベツの作型を増やし周年栽培する体制を整え、１年を通じて一定の作業量を確保することで克服。作業員から新規就農を目指す人も現れ、今後はＪＡの准組合員の作業参加に力を入れる。（岡部孝典）
全農おおいたは農作業受託会社「菜果野（なかや）アグリ」（大分市）と連携し、人口が多い大分市や別府市などから、人手不足の農村部にアルバイトの作業員を送り込む。ＪＡを通じて農家から依頼を受け、作業内容や料金、必要人員などを調整。菜果野に登録する常時１００～１５０人程度のアルバイトからシフトを組み、１日６０～８０人程度が作業に当たる。
作業員は早朝に菜果野の事務所に集合し、乗り合わせて県内各地に移動。１７年度は約１２０戸の生産者が利用し、収穫を中心にトマトやネギ、カボスといった約３０品目の作業に加え、ＪＡの選果場なども支援した。作業従事者数は、本格稼働した１５年度に延べ４４１０人、１６年度は１万３１２人、１７年度は１万５１６１人と増えている。
当初は農閑期の冬から春先に仕事が少なく、アルバイトをつなぎ留めるのに苦労した。農繁期に必要な人員数をそろえられなかったり、技術を習得しても辞めてしまったりと、“人数と技術”の両面で課題があった。
そこで同時並行で進めたのが、加工用キャベツを周年栽培する体制の整備だ。キャベツを生産していなかった県北部の中津市や宇佐市の農家にも呼び掛けて産地化し、県全体で標高差を生かしてリレー出荷する。収穫面積は１７年産で４０ヘクタール。１年を通じて一定の作業量を確保し、アルバイトのつなぎ留めに成功した。売り先としてカット野菜のプライベートブランド（ＰＢ）商品も開発した。
構想段階の１３年度から事業に携わる全農おおいたの花木正夫直販課長は「作業量を平準化することで、組合員が必要な時に必要な分だけ支援を頼める仕組みを整えられた」と話す。
利用者の評価は高い。豊後高田市で七草９・７ヘクタール、白ネギ７・３ヘクタールなどを栽培する北崎農園の北崎昌靖専務（４１）は「年々、人集めに苦労するようになった。一定の経験のある人が来てくれるので助かる」と話す。事業を利用し、年末年始の七草の収穫・調製には１日約６０人、白ネギの作業に６人ほどを雇うという。
作業員は主婦や学生、フリーター、副業として働く人などさまざま。給料が現金日払いで、勤務時間・日数の相談に柔軟に応じることも定着に結び付いている。
作業員には就農を目指す人もいる。「アルバイトなので未経験者でも入りやすかった」と、大分市の元会社員・管祐一郎さん（３５）。１年前から週５日程度働いており、「お金をもらいながら、いろいろな作物や作業を学べて理想的」と話す。
支援事業の１８年度の目標は、作業従事者数で延べ２万人。１８年度からは、ＪＡの准組合員に作業員としての参加を積極的に呼び掛ける。「広い裾野として正組合員を支える存在になってほしい」（花木課長）。
ＪＡ全農は今後、大分県での事業を踏まえ、労働力支援の取り組みを全国的に展開していく考えだ。
2018年05月10日
空き家改修費を助成 営農と生活 共に支援 山口県
山口県は、雇用と独立双方での就農者の増加、定着を目指し、営農と生活を共に支援する事業の強化に乗り出した。従業員や構成員として受け入れる集落営農法人やＪＡに対し、住居となる空き家の改修費用を助成。住居の確保が就農の支障となる例が多いことから「県域では珍しい」（県農業振興課）パッケージ支援に踏み切った。
2018年05月06日
宝の山へ改造 荒廃竹林で「稼げる」対策提唱 竹チップ＋堆肥＝白子タケノコ 静岡市の宮澤圭輔さん
全国的に問題になっている荒廃竹林を、竹チップが宝の山に変えた。静岡市の宮澤圭輔さん（３９）は、荒れた竹林を伐竹しチップにして堆肥と混ぜ、２０～３０センチに敷いて直射日光を遮ることで、えぐ味がなく身が白い高級ブランド「白子タケノコ」を生産することに成功した。太陽熱と発酵熱を利用して１２月から早出しでき、高単価で取引される。荒廃竹林が日当たりの良い優良な竹林に変わり、楽々作業で高収入が上がる循環サイクルが完成、竹林対策に手応えを感じている。
高価格 整備に意欲 有志で友の会
自然が好きだった宮澤さんは２０１６年、自然に関わる仕事がしたいと就農した。周囲の農家から「荒廃竹林に困っている」という話を度々聞き、「自然の力で何とか解決できないか考えた」という。
タケノコの価格と出荷量を調べると、出荷が集中する４月は単価が１キロ２００円程度と安いが、１２月に約８０００円になる「白子タケノコ」があることをつかんだ。
京都府では赤土とわらを毎年客土し、空気を遮断して生産するブランドの「白子タケノコ」が生産されていた。ただ、客土は土が重く重労働とあって、誰もが取り組めるわけではない。宮澤さんは、伐竹で大量に出る竹チップに着目。近くの動物園で手に入る堆肥と混ぜ、竹林に敷く方法を考案した。
有志１０人で荒廃竹林を整備する里山友の会を組織。借りた３０アールの竹林は、竹が密生し枯れた竹が折り重なって、人が入れないほど荒れていた。
１６年秋から、傘を差して通れるほどの間隔に竹を切った。市が貸し出す自走式チッパーで２～１０ミリに粉砕、約８トンの堆肥と混ぜて敷いた。
１７年１月３日、１キロを超す「白子タケノコ」が発生した。今シーズンは、昨年１２月末から今年４月中旬までに約３トン収穫した。うち約２トンが「白子タケノコ」だった。
一般的にタケノコの収穫は、重いくわを振り下ろして掘る重労働だが、宮澤さんの竹林は表層がふわふわ。地割れを頼りに土の中のタケノコを草取り用の小鎌とのこぎりで楽に収穫できる。
キロ５０００円にも
市内の料理店、青果店、ＪＡ静岡市の直売所に出荷した。「白子タケノコ」の１キロ単価は平均で１月５０００円、２月４０００～３５００円、３月２０００円、４月上旬１０００円。一般的なタケノコの３、４倍だ。
出荷先の青果店、カネタツの服部洋明さん（３８）は「穂先がクリーム色か白で、風味も食感も良い。今年はインターネットでも販売したところ、東京都や長野県などにも取引先が増えた」と評価する。
宮澤さんは「荒廃竹林は宝の山。白子タケノコの需要はもっとあるので、他の地域にこの方法を広めたい。収入が上がり、循環サイクルを生み出す仕組みが大切だ」と強調する。
県事業を活用
静岡県は人工林を侵食する竹林を対象に、県独自の森林づくり県民税（１人４００円）を財源に、０６年度から皆伐して針広混交林を整備する事業を進めている。１６年度までに２７１ヘクタールの竹林を伐採し整備した。静岡市では０６年度から自走式竹粉砕機を、団体に無料で貸し出す事業をしている。宮澤さんも利用した。１７年度までに延べ１４８団体が延べ約３０００日利用した。
タケノコ産地の福岡県八女市では、切った竹を有償で引き取り、プラスチックの材料にするなど利用する循環サイクルの仕組みができている。竹炭にする例もあるが、切った竹が収入を生む例は珍しい。
2018年05月05日
施設トマトに「茎ゲージ」 太さ目安 適正管理 神奈川で開発・普及
神奈川県やＪＡ全農かながわなどでつくる「かながわスマート農業普及推進研究会」は、施設栽培トマトの茎の太さを測ることで、ハウス内の環境や水、肥料など肥培管理の“見える化”に取り組んでいる。茎に当てるだけで太さを簡単に測れる板「茎ゲージ」を開発。生長点から１５センチ下の茎の太さと、生長点から開花段までの長さの目安を参考に、安定生産につなげている。
2018年04月29日
担い手ニーズ集約 職員間で迅速連携 県内全ＪＡに端末３００台 ＪＡグループ佐賀
ＪＡグループ佐賀は、担い手に出向いた先での提案力・指導力を強化する独自の「担い手支援システム」の運用を始めた。県内全４ＪＡの営農指導員や金融渉外担当者らに、タブレット端末３００台を導入。職員間の担い手情報の共有を迅速化する。経営分析の他、圃場管理や病害虫診断、気象などの情報を提供。現場での対応力を高める。
2018年04月26日
［特区 外国人就労］ 識者に聞く 受け入れ経験 生かせ 技能実習生との人材争奪避けて 早稲田大学 堀口健治名誉教授
農作業を支援する外国人労働者を受け入れる国家戦略特区が具体化する。早稲田大学の堀口健治名誉教授に、課題などを聞いた。
──今回の特区には、どのような課題があると見ていますか。
外国人労働者を現場に派遣する「特定機関」となる事業者が大事な役割を持つ。派遣先の仕事内容に合う人材の確保などを担い、農家と労働者を結び付ける役目を持っているからだ。
ＪＡを含め、地域の多様な農業関係者が協力して派遣会社を設立するなどして、農業現場の実態に合った仕組み作りが欠かせない。
制度概要を見ると「派遣という形態で農繁期だけ雇用できる」「特定の仕事だけ行う」といった日本側のメリットばかり強調していると感じる。
農業分野で働く外国人に配慮し、安定した雇用を提供できる環境づくりが必要だ。しっかりと働いてもらうには、相手国や外国人への配慮が欠かせない。
──受け入れや指導にはどう対応するべきですか。
外国人技能実習生受け入れで得たノウハウを生かすべきだ。技能実習生を受け入れている現場では、実習生３人当たり日本人１人の指導者が置かれていることが多い。特区でも、こういったチームを組んでの技術習得が有効と思われる。そのためにも、指導役となる日本人の常時雇用が欠かせない。
外国人技能実習生の採用経験がある現地の送り出し機関や、日本国内の受け入れ監理団体から協力を得ることも重要になる。
技能実習生制度では、受け入れ前に語学学習などを行い、農家が現地に面接に行くなどコストや手間をかけて丁寧な対応をしてきた。そうした教訓、経験を特区の人材確保にも役立てるべきだ。
一方、技能実習生と特区、二つの制度で人材の奪い合いとなるのを避けなければならない。技能実習生と、特区で派遣された労働者が一緒に働くことも想定される。雇用条件の違いなどで、トラブル回避のために想定される課題を整理していく必要がある。（聞き手・猪塚麻紀子）
2018年04月24日
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野菜盗難相次ぐ 被害者落胆 「栽培やめる」 宮崎県延岡市
宮崎県延岡市で、野菜の盗難が相次いでいる。収穫直前の野菜を、時期を見計らったかのように盗む手口だ。被害に遭った農家は「悔しい。苦労を踏みにじる行為で許せない」と口をそろえる。「栽培をやめる」と意欲をなくす人も出ており、野菜泥棒が地域農業の大きな問題になっている。
同市大貫町の富山重利さん（８２）は１１日、ＪＡ延岡の直売所「ふるさと市場」に出荷する直前だったニンニク３０本以上を盗まれた。午前７時ごろに畑に行き、ニンニクがごっそりなくなっている光景にがくぜんとした。
富山さんは５０アールの畑でブロッコリーやエダマメ、レタスなどを通年栽培する。以前から盗難に遭っていたが、今年に入り度重なる盗難に悩まされるようになった。
富山さんは「自転車で周辺を見回っているような不審な人物を見掛けた。近所の人たちも知っている。証拠がないので何とも言えないが」と、やるせない表情だ。
すぐに警察に相談し、「自分でも看板を設置するなど対策をしてほしい」とのアドバイスを受けた。畑の周囲にネットを張ったが、「無駄な労力と経費。今後も続くようなことがあれば、被害届を出す」と話す。
また、出荷前の野菜を何度も盗まれた同市片田町の７０代の女性は「１、２個程度なら諦めもつくが、大量に持って行かれるとやる気がなくなる」と話す。軽トラックなどを使った大胆な手口という。「もう気力もなえた。栽培中の野菜もあるので年内は農業を続けるが、その後はやめようと思う」と肩を落とす。
野菜だけでなく、肥料を入れるバケツや、トラクターなどを圃場（ほじょう）に入れる際に使う農機ブリッジなどの資材を盗まれる被害もある。
2018年05月17日
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相次ぐ盗難 今年は野菜が標的 警戒感前面に防犯を
野菜の盗難が全国で相次いでいる。例年、少なからず各地で発生しているが、今シーズンは「特に多い」との声が上がっている。秋から冬にかけて低温、大雪などの天候不順が続き、野菜の生育不良から品薄高となっていることが盗難発生を呼んでいるとの見方もある。産地では、ＪＡや農家による畑の見回り強化や、ポスターでの注意喚起など、警戒を強めている。
ポスターで注意喚起 茨城・ＪＡ常総ひかり
昨年１１月中旬にロメインレタスの盗難事件が発生した八千代町では、ＪＡ常総ひかりが中心となり、盗難の発生防止を呼び掛けている。事件後、ＪＡは地元を管轄する下妻警察署の許可を得て、同署への連絡先を記載したＡ３判のポスターを作成した。
ＪＡはポスターを生産者へ配布するとともに、担当職員が収穫を予定している圃場（ほじょう）を巡回。作物に異常がないか監視を強化することで、産地ではその後、大きな盗難事件は発生していないという。
盗難被害を受けた内海一彦さん（５０）は事件発生後、家族で見回りを強化することで盗難の再発を防ぎ、秋作の出荷を終えた。現在はハウスで作る冬作の肥培管理を行いながら、春作の作付け準備をしている。
内海さんは「新聞やテレビで大きく報道されたことも同様の被害を防ぐのに一役買ってくれたのではないか。事件を忘れずに盗難被害の防止に努めたい」と話した。
ＪＡ八千代支店営農課の飯岡裕也補佐は「産地ではメロンなど、果実の盗難事件も起きやすい。これから迎える農繁期に向け生産者とも盗難防止対策について話し合っていきたい」と話した。
愛知、福岡、熊本、沖縄で
キャベツやハクサイの栽培が盛んな愛知県豊橋市でも被害が相次ぐ。ＪＡ豊橋によると、同市内で１月下旬から２月にかけて複数回にわたり、収穫間際のハクサイ約５００個が盗まれた。広報担当者は「これまでも少なからず盗難はあったが、ここまで多いのは聞いたことがない」と困惑する。
同市でキャベツを栽培する男性（４７）によると、今期は低温の日が多く生育が遅れ、「例年は１月中に収穫する物を、今ごろ出荷している」状況という。盗難については「畑の見回りを増やすしかない。畑にロープを張ったり、作物に網を掛けたりする人もいる」と話す。
盗難発生を受けて地元の豊橋警察署は、不審者や車両への警戒を促すちらしを作成。農家に配り、防犯への意識向上を呼び掛けた。同署によると、盗難を禁じる表示や看板、見回りなど複合的な対策が効果を上げやすいという。同署は「多くの畑は人けのない所にあり、盗難者の侵入を防ぎにくいが、柵などで境界をはっきりさせると心理的に侵入しにくくなる」としている。
沖縄県では出荷最盛期のインゲンの盗難が後を絶たない。野菜直売所「モリンガファーム」（南風原町）によると、１月中旬から出荷者の一人が何度も盗まれた。農家に気付かれずハウスに侵入しようと、入り口の反対側に穴が開けられていた。現在も被害が続いており、直売所を運営する赤嶺彰夫さん（３３）は「ハウスが壊されることを恐れて、鍵を掛けられない農家もいる」と深刻さを話す。
福岡県糸島市では、市内の一部地域でイチゴの盗難が相次いでいる。ＪＡ糸島によると、今シーズンは同市怡土地区の４件のハウスでイチゴが盗まれた。ＪＡは「今年は手口が悪質」（園芸振興課）と憤る。
熊本県八代市では、農家が畑に設置したカメラにブロッコリーを引きちぎる犯人の姿が映っていた。佐賀県みやき町でもハクサイが盗まれた他、長崎県南島原町ではブロッコリー盗難による逮捕者が出ている。
天候響き品薄高続く
全国的な天候不順を受け、今冬はハクサイ、ネギ、キャベツなどの野菜が品薄高で推移している。日農インデックスによると、１、２月の野菜主要１４品目の全国平均単価は１キロ２００円台で推移し、昨年（同１４０～１６０円）より大幅に高い。ブロッコリーも、冷え込みによる品不足で２月下旬まで高値が続いた。２月９日の全国平均価格は１キロ７１４円で、前年同日比で約２倍だった。
2018年03月01日
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宝の山へ改造 荒廃竹林で「稼げる」対策提唱 竹チップ＋堆肥＝白子タケノコ 静岡市の宮澤圭輔さん
全国的に問題になっている荒廃竹林を、竹チップが宝の山に変えた。静岡市の宮澤圭輔さん（３９）は、荒れた竹林を伐竹しチップにして堆肥と混ぜ、２０～３０センチに敷いて直射日光を遮ることで、えぐ味がなく身が白い高級ブランド「白子タケノコ」を生産することに成功した。太陽熱と発酵熱を利用して１２月から早出しでき、高単価で取引される。荒廃竹林が日当たりの良い優良な竹林に変わり、楽々作業で高収入が上がる循環サイクルが完成、竹林対策に手応えを感じている。
高価格 整備に意欲 有志で友の会
自然が好きだった宮澤さんは２０１６年、自然に関わる仕事がしたいと就農した。周囲の農家から「荒廃竹林に困っている」という話を度々聞き、「自然の力で何とか解決できないか考えた」という。
タケノコの価格と出荷量を調べると、出荷が集中する４月は単価が１キロ２００円程度と安いが、１２月に約８０００円になる「白子タケノコ」があることをつかんだ。
京都府では赤土とわらを毎年客土し、空気を遮断して生産するブランドの「白子タケノコ」が生産されていた。ただ、客土は土が重く重労働とあって、誰もが取り組めるわけではない。宮澤さんは、伐竹で大量に出る竹チップに着目。近くの動物園で手に入る堆肥と混ぜ、竹林に敷く方法を考案した。
有志１０人で荒廃竹林を整備する里山友の会を組織。借りた３０アールの竹林は、竹が密生し枯れた竹が折り重なって、人が入れないほど荒れていた。
１６年秋から、傘を差して通れるほどの間隔に竹を切った。市が貸し出す自走式チッパーで２～１０ミリに粉砕、約８トンの堆肥と混ぜて敷いた。
１７年１月３日、１キロを超す「白子タケノコ」が発生した。今シーズンは、昨年１２月末から今年４月中旬までに約３トン収穫した。うち約２トンが「白子タケノコ」だった。
一般的にタケノコの収穫は、重いくわを振り下ろして掘る重労働だが、宮澤さんの竹林は表層がふわふわ。地割れを頼りに土の中のタケノコを草取り用の小鎌とのこぎりで楽に収穫できる。
キロ５０００円にも
市内の料理店、青果店、ＪＡ静岡市の直売所に出荷した。「白子タケノコ」の１キロ単価は平均で１月５０００円、２月４０００～３５００円、３月２０００円、４月上旬１０００円。一般的なタケノコの３、４倍だ。
出荷先の青果店、カネタツの服部洋明さん（３８）は「穂先がクリーム色か白で、風味も食感も良い。今年はインターネットでも販売したところ、東京都や長野県などにも取引先が増えた」と評価する。
宮澤さんは「荒廃竹林は宝の山。白子タケノコの需要はもっとあるので、他の地域にこの方法を広めたい。収入が上がり、循環サイクルを生み出す仕組みが大切だ」と強調する。
県事業を活用
静岡県は人工林を侵食する竹林を対象に、県独自の森林づくり県民税（１人４００円）を財源に、０６年度から皆伐して針広混交林を整備する事業を進めている。１６年度までに２７１ヘクタールの竹林を伐採し整備した。静岡市では０６年度から自走式竹粉砕機を、団体に無料で貸し出す事業をしている。宮澤さんも利用した。１７年度までに延べ１４８団体が延べ約３０００日利用した。
タケノコ産地の福岡県八女市では、切った竹を有償で引き取り、プラスチックの材料にするなど利用する循環サイクルの仕組みができている。竹炭にする例もあるが、切った竹が収入を生む例は珍しい。
2018年05月05日
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年間通じ作業員確保 労働力支援 延べ１万５０００人派遣 農閑期に仕事用意 全農おおいた
ＪＡ全農おおいたが労働力支援事業で農家に送り込んだアルバイト作業員の数が２０１７年度、延べ１万５０００人に達した。大分県全域で展開し、全国最大規模の取り組み。農閑期に作業員をつなぎ留めるのが課題だったが、キャベツの作型を増やし周年栽培する体制を整え、１年を通じて一定の作業量を確保することで克服。作業員から新規就農を目指す人も現れ、今後はＪＡの准組合員の作業参加に力を入れる。（岡部孝典）
全農おおいたは農作業受託会社「菜果野（なかや）アグリ」（大分市）と連携し、人口が多い大分市や別府市などから、人手不足の農村部にアルバイトの作業員を送り込む。ＪＡを通じて農家から依頼を受け、作業内容や料金、必要人員などを調整。菜果野に登録する常時１００～１５０人程度のアルバイトからシフトを組み、１日６０～８０人程度が作業に当たる。
作業員は早朝に菜果野の事務所に集合し、乗り合わせて県内各地に移動。１７年度は約１２０戸の生産者が利用し、収穫を中心にトマトやネギ、カボスといった約３０品目の作業に加え、ＪＡの選果場なども支援した。作業従事者数は、本格稼働した１５年度に延べ４４１０人、１６年度は１万３１２人、１７年度は１万５１６１人と増えている。
当初は農閑期の冬から春先に仕事が少なく、アルバイトをつなぎ留めるのに苦労した。農繁期に必要な人員数をそろえられなかったり、技術を習得しても辞めてしまったりと、“人数と技術”の両面で課題があった。
そこで同時並行で進めたのが、加工用キャベツを周年栽培する体制の整備だ。キャベツを生産していなかった県北部の中津市や宇佐市の農家にも呼び掛けて産地化し、県全体で標高差を生かしてリレー出荷する。収穫面積は１７年産で４０ヘクタール。１年を通じて一定の作業量を確保し、アルバイトのつなぎ留めに成功した。売り先としてカット野菜のプライベートブランド（ＰＢ）商品も開発した。
構想段階の１３年度から事業に携わる全農おおいたの花木正夫直販課長は「作業量を平準化することで、組合員が必要な時に必要な分だけ支援を頼める仕組みを整えられた」と話す。
利用者の評価は高い。豊後高田市で七草９・７ヘクタール、白ネギ７・３ヘクタールなどを栽培する北崎農園の北崎昌靖専務（４１）は「年々、人集めに苦労するようになった。一定の経験のある人が来てくれるので助かる」と話す。事業を利用し、年末年始の七草の収穫・調製には１日約６０人、白ネギの作業に６人ほどを雇うという。
作業員は主婦や学生、フリーター、副業として働く人などさまざま。給料が現金日払いで、勤務時間・日数の相談に柔軟に応じることも定着に結び付いている。
作業員には就農を目指す人もいる。「アルバイトなので未経験者でも入りやすかった」と、大分市の元会社員・管祐一郎さん（３５）。１年前から週５日程度働いており、「お金をもらいながら、いろいろな作物や作業を学べて理想的」と話す。
支援事業の１８年度の目標は、作業従事者数で延べ２万人。１８年度からは、ＪＡの准組合員に作業員としての参加を積極的に呼び掛ける。「広い裾野として正組合員を支える存在になってほしい」（花木課長）。
ＪＡ全農は今後、大分県での事業を踏まえ、労働力支援の取り組みを全国的に展開していく考えだ。
2018年05月10日
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空き家改修費を助成 営農と生活 共に支援 山口県
山口県は、雇用と独立双方での就農者の増加、定着を目指し、営農と生活を共に支援する事業の強化に乗り出した。従業員や構成員として受け入れる集落営農法人やＪＡに対し、住居となる空き家の改修費用を助成。住居の確保が就農の支障となる例が多いことから「県域では珍しい」（県農業振興課）パッケージ支援に踏み切った。
2018年05月06日
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定年帰農者に柿託す 自園提供し技指南 静岡県函南町山本光男さん
優良な柿園地を良い状態のまま残していこうと、ベテラン農家が自分の園地を定年帰農者らに提供し、栽培や販売の経験を積んでもらう仕組みが静岡県函南町で定着してきた。機械を使い、第一線の専業農家とほぼ同じ環境が整っているとあって、優良果樹園を守る担い手“候補生”として約１０人が管理に携わる。技術を持った人員を地域につくり、園地維持につなげる狙いだ。
このベテラン農家は、農水省の「農業技術の匠（たくみ）」にも認定されている山本光男さん（８３）。２００１年から個人的に講座を開いたり、１３、１４年には静岡県東部農林事務所主催の農業塾の講師も務めるなど、人材育成に力を注いできた。
講座や塾で山本さんから指導を受けてきた定年帰農者らが、栽培や販売の経験をさらに高めようと山本さんの条件の良い園地を借り、管理作業に励んでいる。こうしたＯＢらは１４年に「農の匠塾柿部会」を発足させた。山本さんを顧問に招き、助言を受けながら園地の一部を管理する。
定年帰農者が部会に集う理由の一つが、まとまった資金がなくても好条件の土地で、専業農家と同じ農業経営を経験できる点だ。園地は日当たりや風通しが良く、１０アール当たりの木が１８本程度となるよう植え付けている。部会は山本さんの農園の３分の１を担当。トラクターや高枝切りチェーンソーなどの農機具も山本さんから借りる。
収穫した柿は部会員らで販売する。半分をオーナー制度でさばき、その他をイベントや直売所で販売する。売り上げから農薬や肥料の代金を捻出している。部会員の一人、内田進さん（７８）は「高い技術を学びながら本格的な農業を実践できる。ここまで任せてくれる農家は少ないのでは」と喜ぶ。
今年からはさらに３分の１に当たる７０本を、塾生で柿園を持たない大橋正利さん（６２）が引き受けている。大橋さんは「扱うのは、５０年かけて高い技術で管理していた木。技術を学びながら将来に残したい」と意気込む。
山本さんには息子がいるが、企業勤めで定年後に就農するかは分からない。就農しない場合は塾生らが管理し、就農する場合は塾生らが技術を伝え共に柿園管理を手伝ってもらうことを考えている。山本さんは「果樹園は一度荒れると元に戻すのに時間がかかる。技術と農地を引き継ぐ人を育てていきたい」と話す。
2018年05月14日
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鳥獣対策の人材育成 「シカ捕獲認証レベル１」取得後押し 対象講座を受講 「全国のモデル」めざす 酪農学園大学とエゾシカ協会
北海道江別市の酪農学園大学は、講座を受講するとエゾシカ協会が認証する「シカ捕獲認証レベル１」の受験資格が取得できるカリキュラムを導入した。鳥獣被害対策に貢献できる人材を育成するのが狙い。認証を取得できれば、環境省が進める野生動物の個体管理に関する人材登録制度の審査の一部が免除される。行政やＪＡなどの就職活動でもＰＲできるとみている。
同認証は鹿の生息地域・生息数を把握し、農産物の被害などを減らすには、どのくらいの駆除をすべきかなどを計画するのに必要な知識を得た人が取得できる。鳥獣害に悩む地域などでの役割が期待されている。
対象となる科目は、同大学環境共生学類野生動物学コースの３年生が受ける「野生動物生態学」や「野生動物管理学」など６科目だ。鹿や熊、鳥といった野生動物の生態や被害、個体管理について学ぶ。通常は、資格を得るために同協会が設けた講座を受講しなければならないが、同大学の対 象科目を修得すると、筆記試験や実技試験などで取得できるようになる。
試験的に始めた昨年度は７人が受験資格を得ており、５月下旬に受験する予定だ。今年度は、１４人が対象となる授業を受ける。
同大学は昨年度、講義の一部を修得すると鳥獣管理技術協会が認定する「鳥獣管理士」の受験資格を得られるようにするなど、関係機関との連携を強化している。同大学は「日本では、野生動物を管理するシステムが発展途上の段階。今後も教育を充実させて、全国のモデルとしたい」とする。
2018年05月11日
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施設トマトに「茎ゲージ」 太さ目安 適正管理 神奈川で開発・普及
神奈川県やＪＡ全農かながわなどでつくる「かながわスマート農業普及推進研究会」は、施設栽培トマトの茎の太さを測ることで、ハウス内の環境や水、肥料など肥培管理の“見える化”に取り組んでいる。茎に当てるだけで太さを簡単に測れる板「茎ゲージ」を開発。生長点から１５センチ下の茎の太さと、生長点から開花段までの長さの目安を参考に、安定生産につなげている。
2018年04月29日
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特産ダリア めざせ倍増 熟練技術 “見える化”ＩＣＴ使い底上げ 秋田
秋田県は、特産ダリアでの生産日本一に向け、情報通信技術（ＩＣＴ）を活用する。県独自品種「ＮＡＭＡＨＡＧＥ（なまはげ）」シリーズを含む生産量を、２０２１年度までに１６年度の２倍、年１５０万本にすることを目指す。ＩＣＴによって、熟練技術の“見える化”を進め、指導体制を強化。新規参入者などの技術を底上げすることで生産拡大を進める。
2018年04月24日
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［特区 外国人就労］ 識者に聞く 受け入れ経験 生かせ 技能実習生との人材争奪避けて 早稲田大学 堀口健治名誉教授
農作業を支援する外国人労働者を受け入れる国家戦略特区が具体化する。早稲田大学の堀口健治名誉教授に、課題などを聞いた。
──今回の特区には、どのような課題があると見ていますか。
外国人労働者を現場に派遣する「特定機関」となる事業者が大事な役割を持つ。派遣先の仕事内容に合う人材の確保などを担い、農家と労働者を結び付ける役目を持っているからだ。
ＪＡを含め、地域の多様な農業関係者が協力して派遣会社を設立するなどして、農業現場の実態に合った仕組み作りが欠かせない。
制度概要を見ると「派遣という形態で農繁期だけ雇用できる」「特定の仕事だけ行う」といった日本側のメリットばかり強調していると感じる。
農業分野で働く外国人に配慮し、安定した雇用を提供できる環境づくりが必要だ。しっかりと働いてもらうには、相手国や外国人への配慮が欠かせない。
──受け入れや指導にはどう対応するべきですか。
外国人技能実習生受け入れで得たノウハウを生かすべきだ。技能実習生を受け入れている現場では、実習生３人当たり日本人１人の指導者が置かれていることが多い。特区でも、こういったチームを組んでの技術習得が有効と思われる。そのためにも、指導役となる日本人の常時雇用が欠かせない。
外国人技能実習生の採用経験がある現地の送り出し機関や、日本国内の受け入れ監理団体から協力を得ることも重要になる。
技能実習生制度では、受け入れ前に語学学習などを行い、農家が現地に面接に行くなどコストや手間をかけて丁寧な対応をしてきた。そうした教訓、経験を特区の人材確保にも役立てるべきだ。
一方、技能実習生と特区、二つの制度で人材の奪い合いとなるのを避けなければならない。技能実習生と、特区で派遣された労働者が一緒に働くことも想定される。雇用条件の違いなどで、トラブル回避のために想定される課題を整理していく必要がある。（聞き手・猪塚麻紀子）
2018年04月24日
