営農
トマト５０トン取り 密植１．３倍＋ＣＯ２ 独立ポット耕
岐阜県農業技術センターはトマト独立ポット耕で、１０アール当たり換算収量５０トン超を達成した。栽培ベンチを改良し、栽植密度を１．３倍にして増収。過繁茂による影響はなく、１株当たり収量、果実品質ともに慣行区と同じで実用化できることを確認した。
2017年08月20日
放牧草地を効率管理 肥料２割減 システム開発重点箇所明示 農研機構
農研機構は放牧地の草地管理を効率化する支援システムを開発した。傾斜の度合いなどの地理情報から、草地内で手厚く管理する場所とそうでない場所をパソコン画面などで“見える化”し、管理作業に役立てる。２００ヘクタール規模の牧場での実証試験では肥料を２割削減できた。同機構ではシステムを試験利用する牧場を募集している。
2017年08月18日
畜産現場 障害者と相思相愛 参画促進へ手引 経営支援協注意点周知
畜産の現場で、障害者の就労を促す取り組みが進んでいる。労働力不足に悩む畜産側と、就労先を求める障害者の双方にメリットがある。ただ、分担してもらう作業を“切り出す”ことや、両者の接点の少なさなど課題は多く、就労は容易でないのも実情。畜産経営支援協議会は、障害者の参画を進める手引を作成して関係者に活用を呼び掛ける他、シンポジウムを開いて就労促進につなげる考えだ。
2017年08月16日
青い菊 世界初、開発に成功 婚礼・贈答にも 農研機構とサントリー
農研機構とサントリーグローバルイノベーションセンターが、世界で初めて、青色の菊の開発に成功した。カンパニュラとチョウマメの２種類の色素修飾遺伝子を菊に導入し、花弁を青色にした。
同機構が開発を始めたのは２００１年。０４年からはサントリーと共同研究している。菊には黄、赤などさまざまな花色があるが、青紫や青はなく、開発が望まれていた。
菊の近縁野生種には青い花を持つものはない。そのため、交配など従来の品種改良技術では開発ができず、遺伝子組み換え技術を活用。カンパニュラとチョウマメの２種類の遺伝子の働きで花弁にできた色素は青紫色だったが、その色素と菊の花弁にもともとある無色のフラボンと相互作用することで、青色に発色することを突き止めた。
同機構は「色の種類が増えることで、冠婚葬祭や贈答まで用途が広がる」と、需要拡大を期待している。
農研機構では遺伝子組み換え植物である青色の菊の国内での栽培・販売に向けて、野生種との交雑による生物多様性影響リスクを低減するための研究開発を進めていく。
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2017年08月07日
高温対策フィルム 赤外線反射 ２度抑制 ハウスに上部展張 可視光透過、放熱なし 千葉大など開発
施設園芸の高温対策として、千葉大学などが高機能性被覆資材を開発した。熱源となる赤外線を反射し光合成を促す可視光を通す赤外線反射型フィルムと、青色光の割合を高めた光調節資材の２種類。反射型フィルムは春から夏にかけ、上部展帳でハウス内の昇温を約２度抑える効果を確認。内張りカーテンでの利用でも昇温抑制効果が見込める。トマト、イチゴ、サヤインゲンなどで実証試験し、利用技術マニュアルの作成に取り組む。
地球温暖化の影響を受け、夏の高温対策は施設園芸で急務の課題。農水省事業を活用し、同大や農研機構、熊本、沖縄両県の公立研究機関、資材メーカーなどが高機能性被覆資材コンソーシアムを組織して、２０１６年度に研究を始めた。
赤外線反射型フィルムは大手繊維メーカー帝人の技術を生かして開発。少しずつ反射特性が異なる素材を約３００層重ねたフィルムで、４００～８００ナノメートルの可視光は９０％通すが、熱源となる赤外線を４０％反射する。
赤外線を吸収し可視光を通す赤外線カットフィルムが市販されているが、同大の後藤英司教授は「可視光の透過率が低い」と指摘。熱線を吸収するため、フィルムが温まり放熱する性質もある。開発した反射型フィルムであれば放熱がなく、さらに昇温抑制効果が高い。
試験では、ハウス上部に展張すると春～夏で約２度の昇温抑制効果があった。夏秋トマトでは総収量の増加や、高温で発生しやすい放射状裂果が少なく、販売できる果実の収量が増えることも分かった。
同大は内張りカーテンでの利用でも同等の効果を確認。ヒートポンプと併用すると、電気代が約２割削減できたという。
光調節資材は同大とダイオ化成がホウレンソウの徒長防止用に共同開発し、昨年から試験販売する青色ネット。特殊顔料を配合し、赤色光より青色光の透過率を高めた。小松菜栽培や高温期のイチゴ育苗に使い、徒長抑制や葉の品質向上、開花調節、機能性成分の増加、着色促進などの効果に期待している。
両資材の耐候性を高めるなど改良を進める一方、熊本県で夏秋トマト栽培とイチゴ育苗、沖縄県でトマトとサヤインゲン栽培を試験し、来年は農家で実証試験する。
2017年08月06日
刈り払い機 事故注意 飛散小石 時速１３０キロ 自動車ガラス砕く 保護具装着を 国民生活センター
国民生活センターは、稼働中の刈り払い機の刃に接触した小石が、最大時速１３０キロで飛散するという試験結果を発表し、農家などに注意を呼び掛けている。飛散した小石は１０メートル離れた自動車側面の窓ガラスを砕く威力があることも分かった。同センターは「草刈り時は、小石など異物が飛ぶことを前提に、注意してほしい」とし、保護メガネなどの保護具の着用を勧めている。
同センターは、排気量３３．５ｃｃの大型刈り払い機に、ホームセンターで売っている刈り刃各種（金属製の４枚刃と８枚刃、チップソー、ナイロンコードカッター）を装着。作動させて、地面に置いた２、３センチの小石にぶつけた。
飛散した小石の威力が最も高かったのは、４枚刃。最大時速約１３０キロで、６７．８メートル先まで飛んだ。１０メートル先に自動車を置いた試験では、飛散した小石で強化ガラスの窓ガラスが砕けて割れ落ちた。金属製の８枚刃では時速７６キロで３０．２メートル、ナイロンコードでは、同４８キロで１６．９メートルの結果。チップソーは、小石が刃の間に入らず飛散しなかった。
消費者庁には２０１７年６月までの８年間で、刈り払い機の作業中に、指を切断、骨折したなど１４０件の事故情報が寄せられている。刈り払い機でコンクリート片が飛散して目に入り、視力低下につながった事故や、針金が胸に突き刺さって心膜まで達したケースもあった。被害者の半数が６０歳以上だった。
同センターは、市販の小石飛散防止用ネットの使用や、作業場所に小石などの異物がないか確認し、除去するよう呼び掛けている。
2017年08月03日
［宮城全共］ 精鋭５１３頭 ３９道府県代表出そろう
９月に開かれる第１１回全国和牛能力共進会（宮城全共）最終比較審査に出場する代表牛が、３０日の鹿児島県予選で全て出そろった。全国３９道府県から精鋭の和牛５１３頭が仙台市に集まる。代表牛を管理する生産者は、約１カ月後に迫った５年に一度の「和牛のオリンピック」での日本一獲得を目指し、仕上げの管理に入る。
2017年07月31日
除草剤 ボートが散布 ＧＰＳで水田自走 北海道大学が開発
北海道大学は、自動運転で水田に除草剤を散布するロボットボートを開発した。試験では、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）の位置情報を基に、かじとブレーキを制御し自走できることを確認。今後は除草剤の散布試験もする。トラクター、田植え機、コンバインの“三種の神器”のロボット化と併せて、水上ボートの実用化で稲作の労力削減を加速させる。
2017年07月30日
全農薬に「原体規格」 農水省検討 効率生産でコスト減
農水省は、農薬の材料となる「原体」の製造について、有効成分の下限と不純物の上限などが守れれば方法の変更ができるよう検討を始めた。原体はこれまで、有効成分と製造方法を管理する仕組みだった。検討案では、欧米で主流となっている有効成分と不純物の組成に着目する。製造方法を効率的な手法に変えられるようになるため、農薬の生産費削減が期待できるという。
2017年07月29日
雪や風に負けない 木造ハウス実証 広島県廿日市市
広島県廿日市市に木造構造のビニールハウスが登場した。市内産材を活用して大雪、台風などの影響を受けずに農業生産ができるかを実証しようと、市の事業で３月に設置。地元のＪＡ佐伯中央が実証試験に協力し、効果を確かめる。
同市が２０１６年度の「市産材活用モデル事業」として取り組んだ。幅６メートル、長さ２５メートルで、主に市内産の杉を使う。施工費や材料費などで５２０万円かかった。
同市飯山のＪＡ研修農場に設置。５０センチほど雪が積もる場所で、パイプハウスでは雪の重みに耐えられないこともある。ＪＡ職員が管理し、７月上旬に小ネギの種をまいた。使い勝手は通常のパイプハウスと変わらないという。
費用対効果が課題だが、市は「農業の振興とともに木材の新たな需要を作っていきたい」（産業振興課）としている。
2017年07月28日
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除草剤 ボートが散布 ＧＰＳで水田自走 北海道大学が開発
北海道大学は、自動運転で水田に除草剤を散布するロボットボートを開発した。試験では、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）の位置情報を基に、かじとブレーキを制御し自走できることを確認。今後は除草剤の散布試験もする。トラクター、田植え機、コンバインの“三種の神器”のロボット化と併せて、水上ボートの実用化で稲作の労力削減を加速させる。
2017年07月30日
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農薬散布用 水田でドローン実演 １ヘクタール１０分で処理 宮城県大崎市
世界最大のドローン（小型無人飛行機）メーカー、ＤＪＩ製の農薬散布用ドローン「ＡＧＲＡＳ（アグラス）ＭＧ―１」の実演会を１日、宮城県内の資材販売業者とドローン関連企業が大崎市田尻沼部の水田で開いた。１ヘクタールを１０分で処理できる効率の高さに加え、切り返し時の姿勢安定や高度を自動で保つ機能などを披露した。
「ＭＧ―１」は１０リットルの薬剤タンクを搭載。１回１０分の飛行で１ヘクタールの散布ができる。
実演会ではドローンの販売や操作教習などを手掛ける仙台市の企業、空むすびの杉山健一社長が機体を操作。田植えが終わったばかりの水田で、農薬に見立てた水を四つのノズルで高度２メートルから噴霧した。
方向転換時にも機体を水平に保ち、作物からの高度を自動で一定に保つ機能などを披露した。杉山社長は「操作しやすいので、講習を受ければ誰でも簡単に扱える。手作業での散布に比べて大幅に効率化できる」と強調した。
大崎市の資材販売業者で、「ＭＧ―１」を扱うホリマンの堀健太郎社長は「ドローンの機能は年々向上している。導入すれば大幅な省力化が可能」と話した。価格は１機１８０万円。重さは９・５キロ。機体幅は１５０センチだが、８枚の羽根やアームを畳むと約半分の大きさになり、手軽に持ち運ぶことができる。
ＤＪＩはドローンの世界シェア７割を占める。「ＭＧ―１」は中国や韓国、米国で販売されていて、日本国内では３月に販売が始まった。
動画が正しい表示でご覧になれない場合は下記をクリックしてください。
https://www.youtube.com/watch?v=P0Ceg4cf4lQ
2017年06月02日
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青い菊 世界初、開発に成功 婚礼・贈答にも 農研機構とサントリー
農研機構とサントリーグローバルイノベーションセンターが、世界で初めて、青色の菊の開発に成功した。カンパニュラとチョウマメの２種類の色素修飾遺伝子を菊に導入し、花弁を青色にした。
同機構が開発を始めたのは２００１年。０４年からはサントリーと共同研究している。菊には黄、赤などさまざまな花色があるが、青紫や青はなく、開発が望まれていた。
菊の近縁野生種には青い花を持つものはない。そのため、交配など従来の品種改良技術では開発ができず、遺伝子組み換え技術を活用。カンパニュラとチョウマメの２種類の遺伝子の働きで花弁にできた色素は青紫色だったが、その色素と菊の花弁にもともとある無色のフラボンと相互作用することで、青色に発色することを突き止めた。
同機構は「色の種類が増えることで、冠婚葬祭や贈答まで用途が広がる」と、需要拡大を期待している。
農研機構では遺伝子組み換え植物である青色の菊の国内での栽培・販売に向けて、野生種との交雑による生物多様性影響リスクを低減するための研究開発を進めていく。
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2017年08月07日
