営農
高齢の農家 農機安全意識低く 反射板は未装着 防護カバーなし 初の全国調査
高齢農家の農作業事故防止に向けて日本農業機械化協会は、高齢者が所有する農業機械に関する初の全国調査の結果をまとめた。全国１５府県の約３００人（８００台以上）の農機を点検したところ、トラクターの９割で反射板（低速車マーク）を取り付けておらず、刈り払い機では全体の４分の１が飛散防止カバーを装着せず、安全意識が低い実態が分かった。高齢農家の農作業による死亡事故が多い中、点検・整備の大切さを伝えるといった注意喚起の重要性が高まっている。……
2019年09月20日
国産チーズ工房 個性で勝負
中小規模の工房が国産生乳で造った個性的なチーズが消費者、実需者の注目を集め始めた。高級スーパーは、多彩な特徴や楽しみ方を店頭で伝え、消費の裾野を広げようとする。酪農の現場の近くでチーズを製造するローカルブランドの工房は、特徴ある牛品種や独自の製法を取り入れた商品作りで、輸入品との差別化を進める。日本の風土に合ったチーズの定着に取り組む生産・消費の現場を見た。（立石寧彦）
原料で差別化成功 北海道・共働学舎新得農場
北海道新得町にある共働学舎新得農場は、ブラウンスイス種から搾った生乳でチーズを造る。フロマージュ・フレ、白カビ系、セミハード系など１６種類もの多彩な商品を製造。季節限定品などで、消費者を飽きさせないよう工夫を凝らす。
主力は「ラクレット」だ。年間販売数は３０００玉（１玉５キロ）で、売り上げの３分の１を占める。日本人向けに臭みの少ない製法を編み出し、第１回オールジャパンナチュラルチーズコンテストで最高賞を受賞した。ソフト系の「さくら」は、チーズの上に桜の花を乗せた商品で、１～５月に限定販売する。国際的なコンテストでトップの成績を収め、国産でも世界に通じる本格チーズができることを国内外に示した。
同農場は現在、放牧地５０ヘクタールを活用しながら、ブラウンスイス１００頭（うち経産牛６０頭）を飼養する。年間３４０トンの生乳を生産し、うち３００トンをチーズに仕向ける。
原料の差別化に加え、歩留まりの高さがブラウンスイスのメリットだ。ホルスタインの生乳を加工すると、水分が抜け、重さが１０％ほどになってしまう。一方のブラウンスイスは、脂肪やタンパク質含量が多いため、半年～１年ほど熟成するハードタイプでも２０％ほどの歩留まりがある。
宮嶋望代表は「傾斜が２０度以上の山あいにあるこの地域で効率の良い放牧酪農をするには、山に強いブラウンスイスが最適だった」と、もう一つの導入の理由を説明する。放牧酪農やチーズ製造は、作業負担が小さく、同農場が積極的に受け入れる障害者ら社会的弱者が取り組みやすい仕事だ。
機内食にも採用 ＪＡあしょろ
北海道のＪＡあしょろは全国でも珍しいナチュラルチーズ工房を運営するＪＡだ。ゴーダやフロマージュ・ブラン、クリームチーズなど１０種類を手掛ける。小規模工房の中でも安定した供給が見込めることや「ころ」や「大」といった独自商品が取引先に評価されている。
独自商品の「ころ」は、棒状に伸ばしたモッツアレラチーズを２週間熟成させたもの。鈴永寛工場長が考案した。他にはない食感と手軽さで毎年、売り上げが毎年２割ずつ伸びている。かつおぶしや干しシイタケといった乾燥でうま味を増す日本らしい加工法を応用できないか考えたのがきっかけ。ナチュラルチーズを初めて食べる人でも手軽に手に取ってもらえるよう、５０グラムの少量で２８０円（税別）の設定にした。「大」は、深みのある味が評価され、６～８月に日本航空国際線のファーストクラス機内食に採用。３カ月熟成の「結」はビジネスクラスで提供された。
工房で使う生乳は放牧酪農のものが主体。酪農家８８戸のうち半数が放牧酪農で、新津賀庸組合長は「険しい産地で生産した良い生乳をチーズにして、付加価値を高めている」と話す。評価の高まりを受けて、チーズ向け生乳は１７年度が２００トン、１８年度が２１０トンと、年々増えている。新津組合長は「地域の特産にもなり、１７戸の新規就農者が来てくれた」と話す。
2019年09月12日
業界初のレンタル導入 アシストスーツ来月発売 ユーピーアール
アシストスーツ販売を手掛けるユーピーアールは１０月、同社として初のモーター付きスーツ「サポートジャケットＥｐ＋ＲＯＢＯ（イーピープラスロボ）」を発売する。１０日、東京都港区で発表した。モーターを搭載することで、定植や収穫といった農作業時の体の負担を軽くできる。農家が導入しやすいように、同社は１日レンタルサービスや月額定額サービスを取り入れ、他社との違いを打ち出す。
最新機種は、腰部のモーターにセンサーを備え、動作や姿勢を検知して自動でアシストするのが特徴だ。左右のモーターが別々に動くため、上下の動きだけでなく、横や斜めの動きにも対応して収穫時や出荷時の作業をサポートする。重さは３．４キロ。モーター付きアシストスーツとしては軽量だ。屋外での使用を想定し、耐久性を持たせた。フル充電で約４時間使用できる。
同社は、無動力で農作業を補助するアシストスーツで知られる。「Ｅｐ＋ＲＯＢＯ」は、同社製品で初のモーター搭載スーツとなる。酒田義矢社長は「アシストスーツで腰を守るのが当たり前になる状況を目指したい」と意欲を示した。
農家が導入しやすいように、業界初となるレンタルサービスも始める。１日レンタルした場合の料金は１０００円（税別）で、月額定額サービスは１カ月１万８０００円（同）から。「購入前に試したい」「初期費用を抑えたい」など現場のニーズに対応した。酒田社長は「まずはレンタルに力を入れる。収穫期だけなど必要な時にレンタルし、性能を確認してもらいたい」と話した。
2019年09月11日
光合成を即時計測 愛媛大が世界初
愛媛大学社会連携推進機構植物工場研究センターは９日、作物の光合成をリアルタイムで計測できるシステムを開発したと発表した。生産者が活用できるシステム開発の商品化は世界初で、１０月１日から発売する。光合成の計測は農業に人工知能を活用するのに欠かせないデータで、スマート農業の普及に弾みがつきそうだ。
2019年09月10日
ツマジロクサヨトウ 早期防除徹底を 農水省
農水省は、ツマジロクサヨトウの発生拡大を受け、被害のある飼料用のトウモロコシやソルガム、サトウキビについて防除対策をまとめた。被害を抑えるには、早期発見と早期防除が重要なことを強調。同省は、発生農場で使える農薬をホームページで紹介し、早期防除を呼び掛けている。
被害の確認が相次いでいるのが飼料用トウモロコシ。定期的に農場を見回って早期発見に努めることがポイントだとした。ツマジロクサヨトウの登録農薬はないが、発生農場ではＢＴ水和剤やカルタップ水溶剤、アセタミプリド水溶剤、ＭＥＰ乳剤などが使える。新葉の葉鞘（ようしょう）基部に潜り込む幼虫に届くよう、株の上部までしっかり散布する。
農薬散布が難しい場合や隣接農場への飛散が懸念される場合は、早期刈り取りや耕うんで対応する。すぐに収穫ができない場合は、すき込みで被害の拡大を抑える。幼虫やさなぎをつぶしたり、土中深く埋没したりするとともに、土の表面に作物が見えなくなるまで、深さ１２センチ以上を目安に、すき込みを２回行う。
ソルガムはアセフェート水和剤、サトウキビはＢＰＭＣ・ＭＥＰ乳剤やカルボスルファン粒剤、クロラントラニリプロール水和剤などが使える。
ツマジロクサヨトウはヤガ類で、幼虫が稲やトウモロコシなどを食害する。国内では７月に鹿児島県で初めて発生を確認。６日時点で東北から九州の１７県に拡大している。
2019年09月07日
豚コレラ発生１年…終息見えず 徹底管理に限界感 未発生でも募る不安
豚コレラの発生が岐阜市で確認され、９月で１年が経過する。終息の兆しが見えず、感染イノシシが増える中で、養豚場での発生がない周辺県でも切迫感が高まってきた。衛生管理対策の徹底を急ぐものの、「限界がある」として離農も考え始める農家もいる。岐阜や愛知以外の養豚農家も苦悩しながら、経営の展望を模索する。
長野県飯田市
長野県飯田市の「天龍峡黒豚」。母豚２０頭を飼育する今村篤さん（４８）が「名勝を生かしてこのふるさとをにぎやかにしたい」と考え、地域のイベントを企画する仲間や飲食店経営者と共に地域ぐるみで発展させてきたブランド豚だ。
しかし、今村さんは今、苦悩の渦中にいる。「経営を続けられないかもしれないと離農の考えもよぎる。前にも後にも進みようがない」
今村さんは３５歳で両親が創業した養豚業を継いで以来、地域密着で養豚経営を進めてきた。母と２人で小規模ながら豚を育て、年間４分の１は地元向けに直売する。ブランド化をして１０年、特別な営業はしたことがないが、口コミだけで広がり、人気の食材にまでなった。地域にとっても今村さんにとっても、天龍峡黒豚は誇りだ。
しかし、両親が建てた豚舎は、築３５年を超す。豚舎を張り巡らせるネットは、ＪＡみなみ信州の協力で今年設置し、豚舎ごとに靴の履き替えも徹底するものの、不安点がいくつもある。生まれた子豚は豚舎から豚舎へ屋外を歩かせなければ移動できず、シャワーイン・アウトなどの設備もない。柵の設置もこれからだ。国の衛生基準に合致する豚舎の改修には多額の費用が掛かる上、岐阜などの最新鋭の豚舎でも発生していることを踏まえると、今村さんは「豚コレラが迫る中で投資はできない。１度感染したら再開できなくなる」とうつむく。
４日現在、長野県内では養豚場での発生はないものの、県内でのイノシシの感染は８０頭を超え、同市近隣の上伊那郡などでも見つかり、県内でいつどこで発生してもおかしくない。「覚悟はしているものの、発生すればどうなるか具体的には想像できない。感染し殺処分になれば地域に迷惑が掛かる」と今村さんは、不安を募らせている。
ＪＡでは感染イノシシの広がりを受けて７月に、豚コレラ対策本部を設置した。ＪＡは養豚産業の県内屈指の産地で、管内のＪＡ系統の養豚農家は１０戸。ＪＡによると管内の畜産の売り上げは３０億円で、そのうち養豚は１０億円に上る基幹産業だ。
ＪＡは豚コレラの感染リスクを少しでも軽減するため養豚農家が集まる部会などの開催を自粛する。農家からは「非常事態だからこそ、農家が集まるべきだ」などと声が上がるものの、侵入経路が分からない状況で集まることの危険性を踏まえ、苦渋の決断をしたという。ＪＡ対策本部は「集まらなくても、情報共有を綿密に進めていきたい」とする。
石川県かほく市
石川県かほく市で母豚１００頭を飼育する「河北畜産」は電気柵を８月に設置し、石灰をまき、今後はネットも張り巡らせて対策を進める。しかし、経営者の沢野明久さん（７１）は、年齢などを考え来年で廃業する予定だ。豚舎は山から離れた住宅街付近にあるものの、侵入経路が分からないため感染の不安は拭えない。「岐阜や愛知などの状況を踏まえると若い農家は養豚に夢や希望も持てない。廃業は豚コレラとは関係ないが、こういう状況下で養豚業と離れるのは残念だ」と訴える。同県では４日現在、養豚農場の感染はないが、イノシシの感染が見つかっている。県内農家は、神経をとがらせて衛生管理対策を早急に進めている。
静岡県浜松市
豚やイノシシの感染のない静岡県。それでも、養豚農家は不安を募らせる。母豚１８０頭を飼育し直売所も経営する浜松市の鈴木芳雄さん（７０）は「神経をすり減らす日々だ」と疲れ切った様子で打ち明ける。柵の設置準備を急ピッチで進めている最中で、交差汚染もあるだけに、車両の消毒などでも厳戒態勢を敷く。
「豚コレラのことを考えると投資もできない。気が気じゃない毎日だ」とため息をつく。
2019年09月05日
トマト新世代 高温でも多収授粉要らず 筑波大など
筑波大学やかずさＤＮＡ研究所などの研究グループは３日、猛暑に耐えられ、収量が多い単為結果性トマトを育成したと発表した。最高気温が３０～４５度のハウスでの着果率は、一般的な品種の４倍以上。授粉の必要がなく、省力化にもつながる。この系統で交配を繰り返せば、高温耐性を持つ大玉トマトやミニトマトが育成できるとみる。……
2019年09月04日
地下水調査 早く正確 省力化の手法開発 従来比６、７割の時短 農研機構
水田や畑で使う地下水は、何年かけてやってきたのか──。
農業や生活に使う地下水の状態を調べる「くみ上げ調査」で、調査時間を６、７割削減できる省力的な手法を、農研機構が開発した。調査用井戸に「井戸用採水器」を入れて地下水を取り出すのが特徴。地下水に溶け込んでいる六フッ化硫黄ガスの濃度で、地下水になってからの期間を把握できる。従来のポンプによるくみ上げと比べて精度も高い。地下水の保全や地滑り対策に役立つとみて、同機構は国や自治体などが調査する際の活用を促す。
地下水の保全には、降った雨水が地下水になり、どれだけの時間をかけて流れてきたかといった“時間”の情報も重要視される。この時間は六フッ化硫黄ガスの濃度で分かるが、ガスの濃度は空気に触れることで変わってしまうことが課題で、高精度な計測には、ポンプとホースなど大掛かりな機器が必要だった。
新しい手法では、調査用井戸にロープを使って採水器を沈め、地下水を繰り返しくみ上げる。採水器は市販のものを使い、他の機器は必要なく、ポンプでのくみ上げと同等の精度で調べられる。
同機構が５００ミリリットル容器２個分の地下水を取る作業時間を調べたところ、井戸の深さが１メートルの場合の調査時間は４・４分となり、ポンプと比べて７２％の時間短縮になった。深さが２６メートルの場合は１４・８分で、削減率は５８％減で、早く省力的に調査できた。
調査結果は、涵養（かんよう）地を調べ保全することにも役立てられる。同機構農村工学研究部門は「国や自治体が地下水の保全や地滑り調査をするときに活用でき、営農や中山間地の暮らしに役立つ。六フッ化硫黄を使う新しい手法として普及させたい」と説明する。
2019年09月03日
収穫後のイチゴ におい成分かび病抑制
草刈り後に感じる青臭いにおいの成分にイチゴの果実をさらすと、灰色かび病の発症が抑制されることが、龍谷大学などの研究で分かった。においによる日持ち向上や防除など、新たな技術開発につながる。生育中の植物で同様の作用があることは知られていたが、収穫後の果実で確認したのは世界で初めて。
同大農学部植物生命科学科の塩尻かおり准教授と、パナソニックが共同研究した。植物が病害虫に被害を受けたときに出すにおいを同種の別の個体が受容し、身を守ろうと耐病性を高める「植物間コミュニケーション」の一種。実験では、生育中の植物で耐病性向上の働きがあった二つのにおい成分について、収穫後の果実に効果があるか調べた。
イチゴ２０個を密閉し、においに２４時間さらした。その果実に灰色かび病菌を増殖した培地を付けたところ、においにさらした果実の方が発症が少なく日持ちが長かった。低濃度の方が日持ちが長い傾向があった。
二つのにおい成分のうち、シス―３―ヘキセナールでは、人がわずかに感じる程度の低濃度の０・１マイクロモルだと２日後も１２個が健全だったのに対し、無処理区は３個だった。
においそのものには灰色かび病菌を抑制する効果はない。イチゴがにおいを受けて耐病性を高めるのは、一般的に知られている植物ホルモンのジャスモン酸とは異なる仕組みによるものとみられる。塩尻准教授は「においを受容させる方法や効果的なタイミングを探り、農作物の品質保持技術を開発したい」と話す。
2019年09月01日
早場米主産地 やや良 ８月１５日作況 遅場 並み～やや不良
農水省は３０日、２０１９年産水稲の８月１５日現在の作柄概況を発表した。東日本を中心とした早場地帯１９道県のうち、作柄概況が「やや良」となったのは北海道、東北、北陸など１０道県。主産地の作柄は軒並み良好に推移。今後明らかになる主食用米の作付け状況次第で、需給が緩む可能性も懸念される。…
2019年08月31日
営農アクセスランキング
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ツマジロクサヨトウ拡大 １１月まで警戒を 発生１１県 台風で拡散懸念
国内で初めて見つかった害虫、ツマジロクサヨトウの発生が止まらない。７月に鹿児島県で初確認されてから、約２カ月で１１県に広がった。農水省によると、虫の活動は１１月までが活発。台風が発生すれば、風に乗って長距離を移動し、さらに拡散する恐れもある。同省は「発見できれば農薬で十分に対応できる。農地をよく観察してほしい」と呼び掛ける。
ツマジロクサヨトウは、イネ科やアブラナ科など幅広い植物に寄生する害虫。幼虫が葉や茎、花と果実まで加害する。２２日に福岡県でも確認。九州全県が発生県となった。高知や茨城、岡山や沖縄などでも発生している。鹿児島の群れが繁殖して広がったのか、多発している中国から複数県に飛来しているのかなど、侵入経路は特定できていない。
２３日までに５４市町村が被害を受けた。飼料用トウモロコシが約９割を占めている。国内で見つかったばかりでまだ登録農薬はないが、植物防疫法の規定で、発生県は一部の農薬で防除できる。飼料用トウモロコシの場合、アブラムシ類に効果がある「アセタミプリド水溶剤」など５種を使える。
トウモロコシの場合、虫が付きやすいのは先端部。草丈が背の高さを超えると薬剤が行き届かず、防除が難しいため、早期刈り取りや耕うん、すき込みが必要になる。
熱帯・亜熱帯原産で寒さに弱く、１０・９度以下で成長が止まる。最低気温が１０度を下回る日が数日続く地域なら、越冬する可能性は低い。一方、南西諸島などでは「翌年も発生する恐れがある」（同省植物防疫課）という。
2019年08月27日
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光合成を即時計測 愛媛大が世界初
愛媛大学社会連携推進機構植物工場研究センターは９日、作物の光合成をリアルタイムで計測できるシステムを開発したと発表した。生産者が活用できるシステム開発の商品化は世界初で、１０月１日から発売する。光合成の計測は農業に人工知能を活用するのに欠かせないデータで、スマート農業の普及に弾みがつきそうだ。
2019年09月10日
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高齢の農家 農機安全意識低く 反射板は未装着 防護カバーなし 初の全国調査
高齢農家の農作業事故防止に向けて日本農業機械化協会は、高齢者が所有する農業機械に関する初の全国調査の結果をまとめた。全国１５府県の約３００人（８００台以上）の農機を点検したところ、トラクターの９割で反射板（低速車マーク）を取り付けておらず、刈り払い機では全体の４分の１が飛散防止カバーを装着せず、安全意識が低い実態が分かった。高齢農家の農作業による死亡事故が多い中、点検・整備の大切さを伝えるといった注意喚起の重要性が高まっている。……
2019年09月20日
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ジャンボタニシ 捕獲にビリビリ有効 おびき寄せて超音波で駆除
長崎県の佐世保工業高等専門学校の柳生義人准教授（電気電子工学科）は、水田作物を食害するスクミリンゴガイ（ジャンボタニシ）を電気でおびき寄せ、超音波で駆除する方法を開発した。薬剤を使わず土壌への負荷もない。佐賀県で行った実証実験では有機レンコン園地に４８ボルトの電圧を２４時間流した結果、約６００匹の捕獲に成功。生産現場での実用化に向け、防除装置を設置できる水田や協力農家を求めている。
長崎・佐世保工専 柳生准教授が開発
ジャンボタニシの駆除は薬剤散布や人手による捕殺が一般的。ただ、薬剤は施用回数の制限や環境への負荷を心配する声がある。人力での防除は農家の作業負担が大きかった。
柳生准教授によると、ジャンボタニシは電極に電流を流すと負極側に集まる習性がある。佐賀県白石町の縦８０メートル、横５０メートルの有機レンコン園地で実験した。正負の対の電極数枚を園地のへりで水没しない深さの場所に数メートル間隔で設置。電気を流すとジャンボタニシが集まった。他の生物に影響は見られなかった。
水田に点在する厄介者を１カ所に集められれば駆除が楽になる。広い面積での有効性など確かめるべき課題はあるが、柳生准教授は効果があるとみて「電気的手法による捕獲と誘引の実証は世界初ではないか」と話す。
実験園地の外で行った超音波による駆除実験では、周波数の異なる三つの超音波を１５秒～７分当てた結果、低周波（２８キロヘルツ）の駆除率が高いことが分かった。今後は各研究成果を組み合わせ、生産現場で実用化できる仕組みを作る。柳生准教授は「決定的な防除方法はなく生産現場では駆除を諦める傾向もある」と農家の苦悩を代弁。実験水田や装置の設置など協力農家を求めている。
＜メモ＞ スクミリンゴガイ
通称ジャンボタニシ。関東以南に生息、分布が広がっている。水稲やレンコンなどを食害し、収量に大きな被害を及ぼす。４～１０月が産卵時期。産卵数は年間２０００～８０００個で日本固有のタニシ（年間５０個）に比べ産卵能力が高い。農研機構・九州沖縄農業研究センターのまとめでは１９９３年に全国で４万３０００ヘクタールだった発生面積は２０１２年に１１万ヘクタールに拡大。
2019年05月26日
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国産チーズ工房 個性で勝負
中小規模の工房が国産生乳で造った個性的なチーズが消費者、実需者の注目を集め始めた。高級スーパーは、多彩な特徴や楽しみ方を店頭で伝え、消費の裾野を広げようとする。酪農の現場の近くでチーズを製造するローカルブランドの工房は、特徴ある牛品種や独自の製法を取り入れた商品作りで、輸入品との差別化を進める。日本の風土に合ったチーズの定着に取り組む生産・消費の現場を見た。（立石寧彦）
原料で差別化成功 北海道・共働学舎新得農場
北海道新得町にある共働学舎新得農場は、ブラウンスイス種から搾った生乳でチーズを造る。フロマージュ・フレ、白カビ系、セミハード系など１６種類もの多彩な商品を製造。季節限定品などで、消費者を飽きさせないよう工夫を凝らす。
主力は「ラクレット」だ。年間販売数は３０００玉（１玉５キロ）で、売り上げの３分の１を占める。日本人向けに臭みの少ない製法を編み出し、第１回オールジャパンナチュラルチーズコンテストで最高賞を受賞した。ソフト系の「さくら」は、チーズの上に桜の花を乗せた商品で、１～５月に限定販売する。国際的なコンテストでトップの成績を収め、国産でも世界に通じる本格チーズができることを国内外に示した。
同農場は現在、放牧地５０ヘクタールを活用しながら、ブラウンスイス１００頭（うち経産牛６０頭）を飼養する。年間３４０トンの生乳を生産し、うち３００トンをチーズに仕向ける。
原料の差別化に加え、歩留まりの高さがブラウンスイスのメリットだ。ホルスタインの生乳を加工すると、水分が抜け、重さが１０％ほどになってしまう。一方のブラウンスイスは、脂肪やタンパク質含量が多いため、半年～１年ほど熟成するハードタイプでも２０％ほどの歩留まりがある。
宮嶋望代表は「傾斜が２０度以上の山あいにあるこの地域で効率の良い放牧酪農をするには、山に強いブラウンスイスが最適だった」と、もう一つの導入の理由を説明する。放牧酪農やチーズ製造は、作業負担が小さく、同農場が積極的に受け入れる障害者ら社会的弱者が取り組みやすい仕事だ。
機内食にも採用 ＪＡあしょろ
北海道のＪＡあしょろは全国でも珍しいナチュラルチーズ工房を運営するＪＡだ。ゴーダやフロマージュ・ブラン、クリームチーズなど１０種類を手掛ける。小規模工房の中でも安定した供給が見込めることや「ころ」や「大」といった独自商品が取引先に評価されている。
独自商品の「ころ」は、棒状に伸ばしたモッツアレラチーズを２週間熟成させたもの。鈴永寛工場長が考案した。他にはない食感と手軽さで毎年、売り上げが毎年２割ずつ伸びている。かつおぶしや干しシイタケといった乾燥でうま味を増す日本らしい加工法を応用できないか考えたのがきっかけ。ナチュラルチーズを初めて食べる人でも手軽に手に取ってもらえるよう、５０グラムの少量で２８０円（税別）の設定にした。「大」は、深みのある味が評価され、６～８月に日本航空国際線のファーストクラス機内食に採用。３カ月熟成の「結」はビジネスクラスで提供された。
工房で使う生乳は放牧酪農のものが主体。酪農家８８戸のうち半数が放牧酪農で、新津賀庸組合長は「険しい産地で生産した良い生乳をチーズにして、付加価値を高めている」と話す。評価の高まりを受けて、チーズ向け生乳は１７年度が２００トン、１８年度が２１０トンと、年々増えている。新津組合長は「地域の特産にもなり、１７戸の新規就農者が来てくれた」と話す。
2019年09月12日
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業界初のレンタル導入 アシストスーツ来月発売 ユーピーアール
アシストスーツ販売を手掛けるユーピーアールは１０月、同社として初のモーター付きスーツ「サポートジャケットＥｐ＋ＲＯＢＯ（イーピープラスロボ）」を発売する。１０日、東京都港区で発表した。モーターを搭載することで、定植や収穫といった農作業時の体の負担を軽くできる。農家が導入しやすいように、同社は１日レンタルサービスや月額定額サービスを取り入れ、他社との違いを打ち出す。
最新機種は、腰部のモーターにセンサーを備え、動作や姿勢を検知して自動でアシストするのが特徴だ。左右のモーターが別々に動くため、上下の動きだけでなく、横や斜めの動きにも対応して収穫時や出荷時の作業をサポートする。重さは３．４キロ。モーター付きアシストスーツとしては軽量だ。屋外での使用を想定し、耐久性を持たせた。フル充電で約４時間使用できる。
同社は、無動力で農作業を補助するアシストスーツで知られる。「Ｅｐ＋ＲＯＢＯ」は、同社製品で初のモーター搭載スーツとなる。酒田義矢社長は「アシストスーツで腰を守るのが当たり前になる状況を目指したい」と意欲を示した。
農家が導入しやすいように、業界初となるレンタルサービスも始める。１日レンタルした場合の料金は１０００円（税別）で、月額定額サービスは１カ月１万８０００円（同）から。「購入前に試したい」「初期費用を抑えたい」など現場のニーズに対応した。酒田社長は「まずはレンタルに力を入れる。収穫期だけなど必要な時にレンタルし、性能を確認してもらいたい」と話した。
2019年09月11日
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ツマジロクサヨトウ 鹿児島で発見 県が初動防除 世界で農業被害
国内未発生の害虫、ツマジロクサヨトウの幼虫が鹿児島県南九州市の飼料トウモロコシ畑で見つかったと、県が３日に発表した。この害虫は近年、アフリカや中国など世界的に拡大し、大きな農業被害を与えており、侵入を警戒していたもの。同県には飛来して侵入した可能性があり、県は農水省と連携して初動防除に当たる。拡大を食い止めるため、疑いのある虫を見つけたら、関係団体に連絡するよう求めている。
ツマジロクサヨトウは、ガの仲間であるヨトウムシ類の一種。幼虫が、稲やトウモロコシなどのイネ科作物や、カブやキュウリ、トマト、ナス、サツマイモ、大豆などを食い荒らす。アフリカなどで猛威を振るっていた。農水省によると、２０１９年には中国や台湾でも発生・被害が広がっている。
発生農場では、幼虫が成虫にならないよう飼料トウモロコシをサイレージ化し、防除する方針だ。同時に使用可能な農薬を調べる。県によると、的確な防除をすれば被害は抑えられるとしている。
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2019年07月04日
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ツマジロクサヨトウ 早期防除徹底を 農水省
農水省は、ツマジロクサヨトウの発生拡大を受け、被害のある飼料用のトウモロコシやソルガム、サトウキビについて防除対策をまとめた。被害を抑えるには、早期発見と早期防除が重要なことを強調。同省は、発生農場で使える農薬をホームページで紹介し、早期防除を呼び掛けている。
被害の確認が相次いでいるのが飼料用トウモロコシ。定期的に農場を見回って早期発見に努めることがポイントだとした。ツマジロクサヨトウの登録農薬はないが、発生農場ではＢＴ水和剤やカルタップ水溶剤、アセタミプリド水溶剤、ＭＥＰ乳剤などが使える。新葉の葉鞘（ようしょう）基部に潜り込む幼虫に届くよう、株の上部までしっかり散布する。
農薬散布が難しい場合や隣接農場への飛散が懸念される場合は、早期刈り取りや耕うんで対応する。すぐに収穫ができない場合は、すき込みで被害の拡大を抑える。幼虫やさなぎをつぶしたり、土中深く埋没したりするとともに、土の表面に作物が見えなくなるまで、深さ１２センチ以上を目安に、すき込みを２回行う。
ソルガムはアセフェート水和剤、サトウキビはＢＰＭＣ・ＭＥＰ乳剤やカルボスルファン粒剤、クロラントラニリプロール水和剤などが使える。
ツマジロクサヨトウはヤガ類で、幼虫が稲やトウモロコシなどを食害する。国内では７月に鹿児島県で初めて発生を確認。６日時点で東北から九州の１７県に拡大している。
2019年09月07日
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トマト新世代 高温でも多収授粉要らず 筑波大など
筑波大学やかずさＤＮＡ研究所などの研究グループは３日、猛暑に耐えられ、収量が多い単為結果性トマトを育成したと発表した。最高気温が３０～４５度のハウスでの着果率は、一般的な品種の４倍以上。授粉の必要がなく、省力化にもつながる。この系統で交配を繰り返せば、高温耐性を持つ大玉トマトやミニトマトが育成できるとみる。……
2019年09月04日
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早場米主産地 やや良 ８月１５日作況 遅場 並み～やや不良
農水省は３０日、２０１９年産水稲の８月１５日現在の作柄概況を発表した。東日本を中心とした早場地帯１９道県のうち、作柄概況が「やや良」となったのは北海道、東北、北陸など１０道県。主産地の作柄は軒並み良好に推移。今後明らかになる主食用米の作付け状況次第で、需給が緩む可能性も懸念される。…
2019年08月31日
