営農
在来作物次代へ 種貸す図書館オープン 農の大切さ広めたい 育てて増やして返却 那覇市
種を次世代につなごう──。那覇市のブックカフェ＆ホール・ゆかるひは、種を貸す図書館「シードライブラリー」を展開している。貸し出した種で栽培・収穫・採種してもらい、貸した量より少し多くの種を返してもらう。子どもたちに作物を身近に感じてもらうことを狙いとし、種や農業の大切さを伝える試みに賛同が集まる。
きっかけは種子法廃止
ニガウリ、パパイア、島ダイコン……。カフェを営みつつ本を貸し出す同店の一角には、一風変わったアルバムがある。希望者に貸す３０種類の植物の種を一覧にしたものだ。希少な在来種を含め、幅広い種を網羅する。県の言葉や文化を守るのがモットーの同店。館長の野池道子さん（６７）は「種も若い世代に残していきたい」とほほ笑む。
きっかけは、主要農作物種子法（種子法）の廃止に対する危機感から。沖縄に講演に来た山田正彦元農相らが店を訪問。山田元農相から「本を貸しているなら、種も貸したらどうか」との提案があり、図書館のように種を貸し借りする店舗を目指して準備した。県内の農家から種を譲り受ける段取りを整えるなど半年ほどかけて、今年１０月に実現にこぎ着けた。
種は一度に数粒から数十粒を貸す。借りた人が実際に栽培し、種を１割ほど増やして返すのがルールだ。「芽が出て大きくなり、食べ物や次の種になる。成長を見守り、身近に感じてほしい」と野池さんは願う。
種を借りた人は１０月だけで２０人超に上る。約２０種類を借りた糸満市の池野洋介さん（４１）は「種子法の廃止など、一般にあまり知らされずに制度が変わることに危機感を覚えた」と強調。農業の経験はないが、「種を守るため自分で実際に栽培してみて、取り組みを発信していきたい」と、芽吹いたばかりの作物の収穫を楽しみにする。
その他、近隣のインターナショナルスクールの教諭と児童が授業の一環で来店したり、店舗まで種を届けに来る人がいたりと、種を通じて仲間の輪が広がりつつある。
同店は今後、貸す種を１００種類ほどに増やす方針。種ごとに特徴をまとめた冊子「シードブック」も作る。それぞれの種が生まれ故郷（原産地）や性格を一人称で紹介する形式。めくっていくと種まきや収穫の時期、適した料理やレシピまで分かるようにする。
「種を大事に思う人は想像以上に多くいた」と野池さん。「仲間を増やして、豊かな食の基本になる種をつないでいきたい」と目を細める。
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2019年11月09日
土壌還元消毒 「糖入り」資材 深層まで効果 トマト地下部病害虫を防除 農研機構
農研機構などの研究グループは、トマトの青枯病や線虫など地下部の病害虫防除で、新しい土壌還元消毒技術を確立した。資材は「糖含有珪藻土（けいそうど）」か「糖蜜吸着資材」を使う。慣行の米ぬかやふすまより深く消毒ができる。従来使われていた液体の糖蜜より軽く、散布労力も減らせる。抵抗性台木への高接ぎと組み合わせ、総合的な技術として普及を進めていく。……
2019年11月07日
関東での豚コレラまん延防げ 市場ピリピリ 消毒、監視を徹底 初動万全に
全国有数の養豚産地を抱える関東での豚コレラまん延を防ごうと、各地の食肉市場が厳戒態勢を敷いている。各市場では消毒や監視を強化し、拡散防止策を徹底。一部地域では豚への予防的ワクチンの接種が始まり、出荷受け入れに向けた体制整備も進む。緊張感が高まる中、生産者や市場、流通関係者らが一体となった防疫の重要性が増している。
豚の取引頭数が全国最多を誇る群馬県食肉卸売市場では、対策の一環で独自に５段階の危機レベルを設定した。近県での発生や県内の野生イノシシでの感染確認を受け、現在は最高レベルに近い「４」に照準、防疫を強化している。
１０月下旬、万が一異常がある豚が場内で確認された場合の初動などを確認する、初の模擬訓練を実施。１年以上かけて検討を重ねてきたマニュアルに基づき、役職員らが現場対応や関係先との連携などを再確認した。日々の防疫でも車両消毒作業員の増員や出入り口を一方通行にする改修などを進める。
同市場の萩原宣弘社長は「全国トップクラスの群馬県の養豚業を守るためにも、市場として最大限の対策を徹底する」と話す。１１月中旬以降を予定するワクチン接種豚の受け入れも、国の防疫指針に基づき、県などと調整しながら万全の態勢を整える方針だ。
千葉や茨城、群馬、岩手など広域からの出荷がある東京都中央卸売市場食肉市場では９月中旬以降、ウイルスの拡散防止のための対策を強める。これまで２カ所だった退場口を１カ所に限定。２４時間態勢で、車両の出入りの監視と消毒作業に当たる体制を整備する。場内各所に変更点を伝える張り紙を掲示し、出入り業者らへ周知する。
担当者は「市場が率先して防疫を強化し、関係者の意識を高めたい」と話す。１１月後半をめどにワクチン接種豚の受け入れも始まる見込みで、出荷の時間や曜日を他の豚と分けるなど、防疫マニュアルや体制整備に向けた検討を進める。
各市場は、出荷者や購買者ら数多くの人や車両の出入りがあり、県をまたいでの行き来も多い。各市場によると、関東の主要市場の大半が、万が一の発生に備えた対策を強化。豚の扱いがない市場でも車両消毒の方法を変えるなどの対応を取る。関東７都県の豚の飼養頭数は約２３４万頭（２０１８年）で全国の２５％。豚コレラの感染拡大に歯止めがかからず危機感が高まっている。
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2019年11月05日
沖縄産で原料米確保へ 名実共に“琉球泡盛” 長粒種を作付け交付金で収入増
内閣府やＪＡおきなわなどが進める、沖縄県産米での泡盛製造を目指す「琉球泡盛テロワールプロジェクト」が、本格的に動きだした。原料として定着していたタイ米を県産長粒種に置き換え、水田農業を支えつつ商品の付加価値を高める計画だ。交付金で所得を確保できるなど、生産側の利点は多い。ＪＡや農家らは、早ければ来年６月にも完成する県産米原料の泡盛を心待ちにする。（松本大輔）
プロジェクト始動
プロジェクトは今年、宮腰光寛前沖縄北方相の肝いりで、内閣府やＪＡ、県、県酒造組合などが連携して始めた。地域に根差した原料調達を意味するフランス語「テロワール」を冠した。今年は伊平屋村１０ヘクタールと石垣市２ヘクタールで長粒種を栽培。８、９月に田植えにこぎ着けた。
農家にとって安定した所得が見込めるのがメリットだ。県の試算によると１０アール当たりの農家収入は主食用米（一期作）の場合で８万４０００円。泡盛原料用米は①販売収入２万６０００円②産地交付金４万５０００円③戦略作物助成２万円──と、主食用以上になる。
酒造業者のコストはタイ米より高まるが、内閣府は「交付金で生産者の収入を支える分、業者の負担もある程度抑えられる」とみる。「付加価値を高めた分、完成した商品はプレミア価格で販売できる」とも説明する。
農業関係者はプロジェクトを歓迎する。農家８戸が長粒種「ＹＴＨ１８３」と「北陸１９３号」を栽培する伊平屋村。１ヘクタールを手掛ける金城信光さん（７３）は「生育は順調。素晴らしい出来になるはずだ」と笑みをこぼす。
村では①２、３月に田植えし７月に収穫する一期作②８月に田植えし１１、１２月に収穫する二期作──が可能。だが、台風の時期と重なる二期作は近年、作付けを見送っていた。ＪＡ伊平屋支店は「泡盛原料用の長粒種は交付金で所得を確保できるため、作付けを再開できた」と喜ぶ。来年以降、面積を広げる考えだ。
村では１１、１２月ごろ、多ければ５０トンほどの収穫を見込む。収穫後はＪＡが全量を買い取り、１月に県酒造組合に出荷する計画。早ければ６月に県産米で造った泡盛が完成する予定だ。
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2019年11月04日
「日本ワイン」１年 “産地色”で輸入に対抗 生産者と連携強化 畑ごと個性発揮
国産ブドウだけを使い、国内で製造した果実酒を「日本ワイン」とする国の新たな表示ルールが始動して３０日で１年。各産地で、生産者とワイナリーが連携した“産地が見える”ワイン造りが始まっている。相次ぐ大型通商交渉の発効による関税撤廃などで安価な輸入ワインが増える中、日本の風土を生かしたワイン造りで付加価値を高める戦略だ。
日本のワイン産業発祥の地とされ、３０以上のワイナリーがある山梨県甲州市勝沼地区。今季から園地ごとの土壌や気候、作り手の個性を生かしたワイン造りが動きだした。一定条件で収穫地名などを記せる新たな表示ルールから一歩踏み込み、より詳細な「畑ごと」のワイン造りに挑む。
ブドウ「甲州」の番地までを記した園地住所や植栽本数、出荷計画などを地元のＪＡフルーツ山梨が出荷組合ごとに取りまとめ、ワイナリーと共有。ワイナリー側は、生産者や園地情報を明確に把握し、それぞれのブドウの品質や個性に応じて高品質なワインを造る。
勝沼ワイン協会会長を務める勝沼醸造の有賀雄二代表は「市場競争の中で優位性を出すには、単なる甲州ワインではなく、生産者や風土と結び付いたワイン造りが必要」と強調する。今後、醸造に適した高品質なブドウに対し仕入れ価格を上乗せする「評価払い」も検討、栽培技術の底上げや生産者の所得向上につなげる構想を描く。
国税庁によると、同県の「日本ワイン」生産量は５５３０キロリットル（２０１７年）で全国１位。ＪＡは「新たなルールは、原料の醸造用ブドウ産地に追い風。日本一の産地を守るためにも、取り組みに協力して生産者の所得を増やしたい」と力を込める。
生産量２位の長野県でも同様の動きが加速している。同県ワイン協会は「新たなルールが始まって以降、原料ブドウを畑ごとに仕込むワイナリーが増えている」と話す。
各ワイナリーが、産地との結び付きを強めたワイン造りに力を入れる背景には、安価な輸入ワインの攻勢がある。貿易統計によると、日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）が発効した２月から８月までのＥＵからのワインの輸入量は前年同期比２６％増の９万９６１５キロリットルと急増している。
日本ワイナリー協会は「付加価値向上に向け、国産原料の調達を強めて日本ワインを製造する動きが、中小に加え、大手メーカーでも出ている」と指摘する。
＜ことば＞ 日本ワインの表示ルール
ワインの新表示ルールとして２０１８年１０月３０日に始まった。国産ワインのうち日本ワインに限り、一定条件を満たした上で、地名、ブドウの品種名・収穫年を表ラベルに表示できる。輸入果汁や輸入ワインを原料としたワインと区別でき、産地の個性を打ち出しやすくなった。
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2019年10月30日
自家発電機導入広がる 燃料の備蓄不可欠 千葉県酪連調査
９月の台風１５号によって大きな被害を受けた千葉県で、酪農家の６割が燃料系の自家発電機を保有していることが千葉県酪農協連合会の調べで分かった。北海道地震などを教訓に発電機導入の動きが広がり、多くの農家が停電時も搾乳できた。一方、発電機を動かす燃料の調達に苦労した酪農家もおり、一定の燃料を備蓄する必要性も浮かび上がった。
県酪連では台風の直撃を受けた後、生乳を出荷する県内の酪農家４９６戸を対象に、自家発電機の導入状況を調査した。その結果、２７９戸が発電機を所有していると回答。レンタルやリースしているケースも合わせると３０４戸に上った。
県酪連は「東日本大震災や北海道地震以降、県や国の補助事業などを活用して発電機を導入する農家は増えている」とみる。農家の減災対策への意識が高まっているためだという。
ただ、発電機を保有していても、倒木などの影響で燃料供給が途絶え、搾乳の合間に燃料を探し回るなど、苦労した農家もいた。
乳牛１００頭を飼育する鴨川市横尾地区の「カスヤファーム」では停電が１週間以上続いた。同ファームでは計５台の発電機を活用し、台風が上陸した２日後の９月１１日には出荷を再開した。生乳約４・２トンを廃棄するなど被害はあったが、発電機の備えで被害を軽減できた。
同社代表の糟谷英文さん（５２）は、給油所の停電が続き通常通り機能しない中、空いている給油所を探して市外まで車を走らせた。高齢者や遠出できない周辺の酪農家に燃料を分けることもあった。鴨川市酪農会の会長も務める糟谷さんは「発電機の備えだけでなく、事前にある程度（軽油やガソリンを自己保有できる上限分）の燃料を買っておく必要性を痛感した。周辺農家にもその重要性を伝えていきたい」と話している。
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2019年10月30日
ＳＦＴＳを媒介 死亡も相次ぐ マダニ感染最多 作業時肌出さないで １１月も警戒を
マダニが媒介する感染症の２０１９年の発症数が過去最多ペースで増え、自治体などが注意を呼び掛けている。国立感染症研究所が２９日に発表したマダニ媒介による重症熱性血小板減少症候群（ＳＦＴＳ）の感染報告が２０日現在で９２人と、統計を取り始めた１３年以降で最多となった。農作業中にかまれ、死亡した例もあり、マダニ媒介の日本紅斑熱の発症も後を絶たない。夏から秋に活発に活動するため、野外の作業が多い農業者はマダニ対策が必要だ。（鈴木薫子）
中四九州で拡大
ＳＦＴＳは、１３年に国内で初めて報告された感染症。感染者数は１７年の９０人が最多だったが、１９年は１０月２０日までに９２人となり上回った。山口県１１人、徳島県９人、島根、長崎、宮崎、鹿児島県がそれぞれ８人と、中国四国、九州での報告が目立った。
日本農業新聞の調べでは少なくとも５人が死亡した。広島県では感染者数は７人の報告があり、１０月に８０、９０代の女性２人が亡くなった。このうち９０代の女性は、発熱や食欲不振などの症状が表れ、入院から２週間後に死亡した。宮崎県では３人が亡くなった。
紅斑熱も広がる
日本紅斑熱は、２０日までに２４８人の感染報告があった。１８年同期（２５２人）より少ないが、高水準だ。最多は広島県で５８人と、１８年通年（４１人）を上回った。次いで三重県３１人、和歌山県２２人となった。各地で死亡報告も相次いでいる。
広島県福山市で農作業をしながら暮らす画家の岸田真理子さん（５９）は、４年前の夏にマダニにかまれ日本紅斑熱を発症、生死をさまよった。中山間地域の同市内海町にＩターンで移住して１年後のことだった。
家を囲む山で雑草の刈り取りをしている間に足の付け根をマダニにかまれた。かまれるのは３度目だった。農家に教えてもらった油で窒息死させる方法でマダニを取り除き、その時は体調に変化はなかった。
しかし、４日後に全身に発疹が出て４０度の高熱に襲われた。一人では起き上がれないほどだった。
病院に行き、点滴したことで大事には至らなかったが、「マダニの知識が薄く作業着姿が無防備だった」と反省する。
暖冬で活動続く
同町ではマダニ被害が多発し、死亡事例も出ているという。回復後は、肌の露出を徹底的に防ぎ、作業に励む岸田さん。他にも「作業着のまま家に入らない」「作業後はすぐに風呂に入る」などのルールを守り、マダニ対策を徹底する。
各自治体は、マダニが吸着していることに気付いたら、症状にかかわらず、ダニの一部が皮膚内に残らないよう、病院（皮膚科）で取り除くよう呼び掛ける。
マダニは気温が高い秋ごろまで活発に活動するため、例年１１月以降の感染症の発症数は減る傾向にある。しかし１０月２５日の気象庁の発表によると、１１月～来年１月の気温は平年より高い予報で、注意が必要だ。
＜メモ＞
マダニは、日本に４７種類生息し、ＳＦＴＳや日本紅斑熱などの感染症を媒介する。ＳＦＴＳウイルスに感染すると６日から２週間の潜伏期間を経て、発熱や嘔吐（おうと）、下痢、出血など多くの症状が出る。ＳＦＴＳは致死率が６～３０％と高いが、現時点で有効な薬剤やワクチンはない。日本紅斑熱では発熱や発疹が現れる。
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2019年10月30日
鳥取県の優良種雄牛 県と農家直接契約 遺伝資源の管理強化へ
鳥取県が、和牛遺伝資源の不正流出防止策として、県の優良種雄牛の精液や受精卵の利用を制限する契約の締結を生産者に義務付けることが分かった。従来は、県から委託された県家畜改良協会が、家畜人工授精師と精液供給で譲渡契約を結び、規制対象は精液に限定していた。新たな契約は、特定の種雄牛に限り、県が家畜人工授精所や生産者と直接契約を結ぶ。受精卵や優良種雄牛の産子にも対象を広げる方針で、ルールを厳格化し、抜け穴を徹底的にふさぐ。
2019年10月27日
［スマート解決 地域の課題］（６） ノウハウ共有→ＡＩかん水システム ＪＡ熊本市茄子部会
熊本市の宮崎誠也さん（４４）は今年、ＪＡ熊本市茄子（なす）部会を代表し、人工知能（ＡＩ）自動かん水施肥システムを導入した。ナス栽培は雨の日や日照が少ない冬のかん水判断が難しい。宮崎さんも養液のやり過ぎで灰色かび病を発生させたこともある。宮崎さんは、雨の日にかん水を控えていたが「ＡＩは雨の日にもかん水することがあり、自分との違いに驚いている。機械任せに不安はあるが、収量と品質向上に結び付くか確かめる」と意欲十分。ノウハウを部会に広げるけん引役を担う。
負担減と増収 両立へ
同市では、情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した施設園芸が広がり始めている。温度や湿度、二酸化炭素（ＣＯ２）などを測定して栽培管理に生かし、収量や品質の向上につなげる。ただ、農家はデータ入力などで負担が生じた。農家の連携も不十分で部会全体でノウハウが共有できていなかった。営農日誌や出荷情報は今でも紙でまとめ、デジタル化はまだまだ。ＪＡ営農指導員の人数も限られ、現場対応に限界があった。
こうしたＩＣＴ化の落とし穴を、栽培面積７６ヘクタール、部会員１６４人の同部会はＡＩかん水システムという新たな取り組みを契機に乗り越える考え。農家６人をモニターに最新設備を先行導入し、栽培データをデジタル管理する。蓄積データは地域に広げて実績を底上げする。２０２０年産の各部会員の販売金額を１７年産比７％増とする目標を掲げる。
宮崎さんは、タブレット端末で営農記録を取る。過去の天気と作業記録を現場で確認し、農薬の使用履歴を見て、散布計画を練る。データは、部会員がネット上で共有できる仕組みも整えた。１０月から部会有志で栽培・経営分析から販売までの勉強会を始めた。
ＪＡ鹿本管内のスイカ生産者でつくる組織も同様の仕組みでスマート農業を展開。熊本市農業支援課の坂本耕弘副課長は「農業をもうかる産業に変えたい。一歩として、生産から販売までのデータを収集分析し、失敗しない営農ガイドラインを作る」と強調。農業ビジネスモデルづくりを急ぐ。
システム構築に携わるＩＴ企業、ファーム・アライアンス・マネジメントの小林和敬西日本エリアディレクターは「農家１戸の経営改善ではなく、部会など組織に成果が広がって初めて成功といえる。スマート農業は農業のインフラになる」と強調する。
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2019年10月25日
桃を助けて！ 台風１９号で泥水襲来 改植必要 ７年は未収益に 福島県国見町
台風１９号の被害を受けて、福島県では生産者から桃の改植や育成期間の支援を充実するよう求める声が相次いでいる。土砂の流入や長時間の冠水により被災した園地は今後、枯死や病害、生育不良など影響が出る恐れがある。改植が必要な園地も多いとみられ、地域の基幹産業への影響を危ぶむ声が上がっている。（音道洋範）
ごみ散乱、木枯死 支援拡充を切望
桃の一大産地、福島県国見町では、１３日未明に阿武隈川へ流れる滝川の堤防が決壊し、６０ヘクタール近い桃の園地と水田が冠水した。同町で桃４ヘクタールを栽培する井砂善栄さん（７３）の園地は３ヘクタールが水没。「あるはずの桃の木が泥水で見えなかった時は、もう夢も希望もないと感じた」と振り返る。
一時は４メートル近い高さの桃の木が見えなくなり、地面を確認できたのは３日後のことだった。水が引いた後、園地には流されてきたごみが散乱。桃の木の頂上部にも水で流されてきたごみが引っかかっていた。
息子の聡さん（４０）も就農し、これからという時期だった。一部の木では枯死が起き始めている他、病害虫のまん延も懸念されている。「生き残った木も弱っていることで、以前のような秀品を取るのは難しいだろう」と肩を落とす。今後は「木を改植しなければならないかもしれない」と不安がる。
農水省は今年の豪雨災害や台風１５号による被害に対して、桃やリンゴの改植には１０アール当たり１７万円を補助している。また、成木となるまでの未収益期間には４年間分の肥料や農薬代として、１０アール当たり２２万円を一括で補助している。
だが実際には、桃は改植してから７年ほど育てないと売り物になる果実は実らず、福島県内の農家からはその間の経済的な不安を指摘する声が相次いでいる。
ＪＡ福島中央会の菅野孝志会長は「農家が頑張りたいと思える道筋を示すことが大切だ」と訴える。２１日には、未収益期間の支援延長や、新たな園地で営農を再開する場合の支援を農水省の伊東良孝副大臣に要請した。
江藤拓農相は同日、長野県のリンゴ産地を視察し、改植に対する未収益期間の追加支援策を検討していることを明らかにしている。井砂さんは「とにかく現場の声を聞いて、スピード感を持って対応してほしい」と訴える。
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2019年10月24日
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土壌還元消毒 「糖入り」資材 深層まで効果 トマト地下部病害虫を防除 農研機構
農研機構などの研究グループは、トマトの青枯病や線虫など地下部の病害虫防除で、新しい土壌還元消毒技術を確立した。資材は「糖含有珪藻土（けいそうど）」か「糖蜜吸着資材」を使う。慣行の米ぬかやふすまより深く消毒ができる。従来使われていた液体の糖蜜より軽く、散布労力も減らせる。抵抗性台木への高接ぎと組み合わせ、総合的な技術として普及を進めていく。……
2019年11月07日
2
関東での豚コレラまん延防げ 市場ピリピリ 消毒、監視を徹底 初動万全に
全国有数の養豚産地を抱える関東での豚コレラまん延を防ごうと、各地の食肉市場が厳戒態勢を敷いている。各市場では消毒や監視を強化し、拡散防止策を徹底。一部地域では豚への予防的ワクチンの接種が始まり、出荷受け入れに向けた体制整備も進む。緊張感が高まる中、生産者や市場、流通関係者らが一体となった防疫の重要性が増している。
豚の取引頭数が全国最多を誇る群馬県食肉卸売市場では、対策の一環で独自に５段階の危機レベルを設定した。近県での発生や県内の野生イノシシでの感染確認を受け、現在は最高レベルに近い「４」に照準、防疫を強化している。
１０月下旬、万が一異常がある豚が場内で確認された場合の初動などを確認する、初の模擬訓練を実施。１年以上かけて検討を重ねてきたマニュアルに基づき、役職員らが現場対応や関係先との連携などを再確認した。日々の防疫でも車両消毒作業員の増員や出入り口を一方通行にする改修などを進める。
同市場の萩原宣弘社長は「全国トップクラスの群馬県の養豚業を守るためにも、市場として最大限の対策を徹底する」と話す。１１月中旬以降を予定するワクチン接種豚の受け入れも、国の防疫指針に基づき、県などと調整しながら万全の態勢を整える方針だ。
千葉や茨城、群馬、岩手など広域からの出荷がある東京都中央卸売市場食肉市場では９月中旬以降、ウイルスの拡散防止のための対策を強める。これまで２カ所だった退場口を１カ所に限定。２４時間態勢で、車両の出入りの監視と消毒作業に当たる体制を整備する。場内各所に変更点を伝える張り紙を掲示し、出入り業者らへ周知する。
担当者は「市場が率先して防疫を強化し、関係者の意識を高めたい」と話す。１１月後半をめどにワクチン接種豚の受け入れも始まる見込みで、出荷の時間や曜日を他の豚と分けるなど、防疫マニュアルや体制整備に向けた検討を進める。
各市場は、出荷者や購買者ら数多くの人や車両の出入りがあり、県をまたいでの行き来も多い。各市場によると、関東の主要市場の大半が、万が一の発生に備えた対策を強化。豚の扱いがない市場でも車両消毒の方法を変えるなどの対応を取る。関東７都県の豚の飼養頭数は約２３４万頭（２０１８年）で全国の２５％。豚コレラの感染拡大に歯止めがかからず危機感が高まっている。
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2019年11月05日
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沖縄産で原料米確保へ 名実共に“琉球泡盛” 長粒種を作付け交付金で収入増
内閣府やＪＡおきなわなどが進める、沖縄県産米での泡盛製造を目指す「琉球泡盛テロワールプロジェクト」が、本格的に動きだした。原料として定着していたタイ米を県産長粒種に置き換え、水田農業を支えつつ商品の付加価値を高める計画だ。交付金で所得を確保できるなど、生産側の利点は多い。ＪＡや農家らは、早ければ来年６月にも完成する県産米原料の泡盛を心待ちにする。（松本大輔）
プロジェクト始動
プロジェクトは今年、宮腰光寛前沖縄北方相の肝いりで、内閣府やＪＡ、県、県酒造組合などが連携して始めた。地域に根差した原料調達を意味するフランス語「テロワール」を冠した。今年は伊平屋村１０ヘクタールと石垣市２ヘクタールで長粒種を栽培。８、９月に田植えにこぎ着けた。
農家にとって安定した所得が見込めるのがメリットだ。県の試算によると１０アール当たりの農家収入は主食用米（一期作）の場合で８万４０００円。泡盛原料用米は①販売収入２万６０００円②産地交付金４万５０００円③戦略作物助成２万円──と、主食用以上になる。
酒造業者のコストはタイ米より高まるが、内閣府は「交付金で生産者の収入を支える分、業者の負担もある程度抑えられる」とみる。「付加価値を高めた分、完成した商品はプレミア価格で販売できる」とも説明する。
農業関係者はプロジェクトを歓迎する。農家８戸が長粒種「ＹＴＨ１８３」と「北陸１９３号」を栽培する伊平屋村。１ヘクタールを手掛ける金城信光さん（７３）は「生育は順調。素晴らしい出来になるはずだ」と笑みをこぼす。
村では①２、３月に田植えし７月に収穫する一期作②８月に田植えし１１、１２月に収穫する二期作──が可能。だが、台風の時期と重なる二期作は近年、作付けを見送っていた。ＪＡ伊平屋支店は「泡盛原料用の長粒種は交付金で所得を確保できるため、作付けを再開できた」と喜ぶ。来年以降、面積を広げる考えだ。
村では１１、１２月ごろ、多ければ５０トンほどの収穫を見込む。収穫後はＪＡが全量を買い取り、１月に県酒造組合に出荷する計画。早ければ６月に県産米で造った泡盛が完成する予定だ。
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2019年11月04日
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桃を助けて！ 台風１９号で泥水襲来 改植必要 ７年は未収益に 福島県国見町
台風１９号の被害を受けて、福島県では生産者から桃の改植や育成期間の支援を充実するよう求める声が相次いでいる。土砂の流入や長時間の冠水により被災した園地は今後、枯死や病害、生育不良など影響が出る恐れがある。改植が必要な園地も多いとみられ、地域の基幹産業への影響を危ぶむ声が上がっている。（音道洋範）
ごみ散乱、木枯死 支援拡充を切望
桃の一大産地、福島県国見町では、１３日未明に阿武隈川へ流れる滝川の堤防が決壊し、６０ヘクタール近い桃の園地と水田が冠水した。同町で桃４ヘクタールを栽培する井砂善栄さん（７３）の園地は３ヘクタールが水没。「あるはずの桃の木が泥水で見えなかった時は、もう夢も希望もないと感じた」と振り返る。
一時は４メートル近い高さの桃の木が見えなくなり、地面を確認できたのは３日後のことだった。水が引いた後、園地には流されてきたごみが散乱。桃の木の頂上部にも水で流されてきたごみが引っかかっていた。
息子の聡さん（４０）も就農し、これからという時期だった。一部の木では枯死が起き始めている他、病害虫のまん延も懸念されている。「生き残った木も弱っていることで、以前のような秀品を取るのは難しいだろう」と肩を落とす。今後は「木を改植しなければならないかもしれない」と不安がる。
農水省は今年の豪雨災害や台風１５号による被害に対して、桃やリンゴの改植には１０アール当たり１７万円を補助している。また、成木となるまでの未収益期間には４年間分の肥料や農薬代として、１０アール当たり２２万円を一括で補助している。
だが実際には、桃は改植してから７年ほど育てないと売り物になる果実は実らず、福島県内の農家からはその間の経済的な不安を指摘する声が相次いでいる。
ＪＡ福島中央会の菅野孝志会長は「農家が頑張りたいと思える道筋を示すことが大切だ」と訴える。２１日には、未収益期間の支援延長や、新たな園地で営農を再開する場合の支援を農水省の伊東良孝副大臣に要請した。
江藤拓農相は同日、長野県のリンゴ産地を視察し、改植に対する未収益期間の追加支援策を検討していることを明らかにしている。井砂さんは「とにかく現場の声を聞いて、スピード感を持って対応してほしい」と訴える。
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2019年10月24日
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ＳＦＴＳを媒介 死亡も相次ぐ マダニ感染最多 作業時肌出さないで １１月も警戒を
マダニが媒介する感染症の２０１９年の発症数が過去最多ペースで増え、自治体などが注意を呼び掛けている。国立感染症研究所が２９日に発表したマダニ媒介による重症熱性血小板減少症候群（ＳＦＴＳ）の感染報告が２０日現在で９２人と、統計を取り始めた１３年以降で最多となった。農作業中にかまれ、死亡した例もあり、マダニ媒介の日本紅斑熱の発症も後を絶たない。夏から秋に活発に活動するため、野外の作業が多い農業者はマダニ対策が必要だ。（鈴木薫子）
中四九州で拡大
ＳＦＴＳは、１３年に国内で初めて報告された感染症。感染者数は１７年の９０人が最多だったが、１９年は１０月２０日までに９２人となり上回った。山口県１１人、徳島県９人、島根、長崎、宮崎、鹿児島県がそれぞれ８人と、中国四国、九州での報告が目立った。
日本農業新聞の調べでは少なくとも５人が死亡した。広島県では感染者数は７人の報告があり、１０月に８０、９０代の女性２人が亡くなった。このうち９０代の女性は、発熱や食欲不振などの症状が表れ、入院から２週間後に死亡した。宮崎県では３人が亡くなった。
紅斑熱も広がる
日本紅斑熱は、２０日までに２４８人の感染報告があった。１８年同期（２５２人）より少ないが、高水準だ。最多は広島県で５８人と、１８年通年（４１人）を上回った。次いで三重県３１人、和歌山県２２人となった。各地で死亡報告も相次いでいる。
広島県福山市で農作業をしながら暮らす画家の岸田真理子さん（５９）は、４年前の夏にマダニにかまれ日本紅斑熱を発症、生死をさまよった。中山間地域の同市内海町にＩターンで移住して１年後のことだった。
家を囲む山で雑草の刈り取りをしている間に足の付け根をマダニにかまれた。かまれるのは３度目だった。農家に教えてもらった油で窒息死させる方法でマダニを取り除き、その時は体調に変化はなかった。
しかし、４日後に全身に発疹が出て４０度の高熱に襲われた。一人では起き上がれないほどだった。
病院に行き、点滴したことで大事には至らなかったが、「マダニの知識が薄く作業着姿が無防備だった」と反省する。
暖冬で活動続く
同町ではマダニ被害が多発し、死亡事例も出ているという。回復後は、肌の露出を徹底的に防ぎ、作業に励む岸田さん。他にも「作業着のまま家に入らない」「作業後はすぐに風呂に入る」などのルールを守り、マダニ対策を徹底する。
各自治体は、マダニが吸着していることに気付いたら、症状にかかわらず、ダニの一部が皮膚内に残らないよう、病院（皮膚科）で取り除くよう呼び掛ける。
マダニは気温が高い秋ごろまで活発に活動するため、例年１１月以降の感染症の発症数は減る傾向にある。しかし１０月２５日の気象庁の発表によると、１１月～来年１月の気温は平年より高い予報で、注意が必要だ。
＜メモ＞
マダニは、日本に４７種類生息し、ＳＦＴＳや日本紅斑熱などの感染症を媒介する。ＳＦＴＳウイルスに感染すると６日から２週間の潜伏期間を経て、発熱や嘔吐（おうと）、下痢、出血など多くの症状が出る。ＳＦＴＳは致死率が６～３０％と高いが、現時点で有効な薬剤やワクチンはない。日本紅斑熱では発熱や発疹が現れる。
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2019年10月30日
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「日本ワイン」１年 “産地色”で輸入に対抗 生産者と連携強化 畑ごと個性発揮
国産ブドウだけを使い、国内で製造した果実酒を「日本ワイン」とする国の新たな表示ルールが始動して３０日で１年。各産地で、生産者とワイナリーが連携した“産地が見える”ワイン造りが始まっている。相次ぐ大型通商交渉の発効による関税撤廃などで安価な輸入ワインが増える中、日本の風土を生かしたワイン造りで付加価値を高める戦略だ。
日本のワイン産業発祥の地とされ、３０以上のワイナリーがある山梨県甲州市勝沼地区。今季から園地ごとの土壌や気候、作り手の個性を生かしたワイン造りが動きだした。一定条件で収穫地名などを記せる新たな表示ルールから一歩踏み込み、より詳細な「畑ごと」のワイン造りに挑む。
ブドウ「甲州」の番地までを記した園地住所や植栽本数、出荷計画などを地元のＪＡフルーツ山梨が出荷組合ごとに取りまとめ、ワイナリーと共有。ワイナリー側は、生産者や園地情報を明確に把握し、それぞれのブドウの品質や個性に応じて高品質なワインを造る。
勝沼ワイン協会会長を務める勝沼醸造の有賀雄二代表は「市場競争の中で優位性を出すには、単なる甲州ワインではなく、生産者や風土と結び付いたワイン造りが必要」と強調する。今後、醸造に適した高品質なブドウに対し仕入れ価格を上乗せする「評価払い」も検討、栽培技術の底上げや生産者の所得向上につなげる構想を描く。
国税庁によると、同県の「日本ワイン」生産量は５５３０キロリットル（２０１７年）で全国１位。ＪＡは「新たなルールは、原料の醸造用ブドウ産地に追い風。日本一の産地を守るためにも、取り組みに協力して生産者の所得を増やしたい」と力を込める。
生産量２位の長野県でも同様の動きが加速している。同県ワイン協会は「新たなルールが始まって以降、原料ブドウを畑ごとに仕込むワイナリーが増えている」と話す。
各ワイナリーが、産地との結び付きを強めたワイン造りに力を入れる背景には、安価な輸入ワインの攻勢がある。貿易統計によると、日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）が発効した２月から８月までのＥＵからのワインの輸入量は前年同期比２６％増の９万９６１５キロリットルと急増している。
日本ワイナリー協会は「付加価値向上に向け、国産原料の調達を強めて日本ワインを製造する動きが、中小に加え、大手メーカーでも出ている」と指摘する。
＜ことば＞ 日本ワインの表示ルール
ワインの新表示ルールとして２０１８年１０月３０日に始まった。国産ワインのうち日本ワインに限り、一定条件を満たした上で、地名、ブドウの品種名・収穫年を表ラベルに表示できる。輸入果汁や輸入ワインを原料としたワインと区別でき、産地の個性を打ち出しやすくなった。
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2019年10月30日
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在来作物次代へ 種貸す図書館オープン 農の大切さ広めたい 育てて増やして返却 那覇市
種を次世代につなごう──。那覇市のブックカフェ＆ホール・ゆかるひは、種を貸す図書館「シードライブラリー」を展開している。貸し出した種で栽培・収穫・採種してもらい、貸した量より少し多くの種を返してもらう。子どもたちに作物を身近に感じてもらうことを狙いとし、種や農業の大切さを伝える試みに賛同が集まる。
きっかけは種子法廃止
ニガウリ、パパイア、島ダイコン……。カフェを営みつつ本を貸し出す同店の一角には、一風変わったアルバムがある。希望者に貸す３０種類の植物の種を一覧にしたものだ。希少な在来種を含め、幅広い種を網羅する。県の言葉や文化を守るのがモットーの同店。館長の野池道子さん（６７）は「種も若い世代に残していきたい」とほほ笑む。
きっかけは、主要農作物種子法（種子法）の廃止に対する危機感から。沖縄に講演に来た山田正彦元農相らが店を訪問。山田元農相から「本を貸しているなら、種も貸したらどうか」との提案があり、図書館のように種を貸し借りする店舗を目指して準備した。県内の農家から種を譲り受ける段取りを整えるなど半年ほどかけて、今年１０月に実現にこぎ着けた。
種は一度に数粒から数十粒を貸す。借りた人が実際に栽培し、種を１割ほど増やして返すのがルールだ。「芽が出て大きくなり、食べ物や次の種になる。成長を見守り、身近に感じてほしい」と野池さんは願う。
種を借りた人は１０月だけで２０人超に上る。約２０種類を借りた糸満市の池野洋介さん（４１）は「種子法の廃止など、一般にあまり知らされずに制度が変わることに危機感を覚えた」と強調。農業の経験はないが、「種を守るため自分で実際に栽培してみて、取り組みを発信していきたい」と、芽吹いたばかりの作物の収穫を楽しみにする。
その他、近隣のインターナショナルスクールの教諭と児童が授業の一環で来店したり、店舗まで種を届けに来る人がいたりと、種を通じて仲間の輪が広がりつつある。
同店は今後、貸す種を１００種類ほどに増やす方針。種ごとに特徴をまとめた冊子「シードブック」も作る。それぞれの種が生まれ故郷（原産地）や性格を一人称で紹介する形式。めくっていくと種まきや収穫の時期、適した料理やレシピまで分かるようにする。
「種を大事に思う人は想像以上に多くいた」と野池さん。「仲間を増やして、豊かな食の基本になる種をつないでいきたい」と目を細める。
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2019年11月09日
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自家発電機導入広がる 燃料の備蓄不可欠 千葉県酪連調査
９月の台風１５号によって大きな被害を受けた千葉県で、酪農家の６割が燃料系の自家発電機を保有していることが千葉県酪農協連合会の調べで分かった。北海道地震などを教訓に発電機導入の動きが広がり、多くの農家が停電時も搾乳できた。一方、発電機を動かす燃料の調達に苦労した酪農家もおり、一定の燃料を備蓄する必要性も浮かび上がった。
県酪連では台風の直撃を受けた後、生乳を出荷する県内の酪農家４９６戸を対象に、自家発電機の導入状況を調査した。その結果、２７９戸が発電機を所有していると回答。レンタルやリースしているケースも合わせると３０４戸に上った。
県酪連は「東日本大震災や北海道地震以降、県や国の補助事業などを活用して発電機を導入する農家は増えている」とみる。農家の減災対策への意識が高まっているためだという。
ただ、発電機を保有していても、倒木などの影響で燃料供給が途絶え、搾乳の合間に燃料を探し回るなど、苦労した農家もいた。
乳牛１００頭を飼育する鴨川市横尾地区の「カスヤファーム」では停電が１週間以上続いた。同ファームでは計５台の発電機を活用し、台風が上陸した２日後の９月１１日には出荷を再開した。生乳約４・２トンを廃棄するなど被害はあったが、発電機の備えで被害を軽減できた。
同社代表の糟谷英文さん（５２）は、給油所の停電が続き通常通り機能しない中、空いている給油所を探して市外まで車を走らせた。高齢者や遠出できない周辺の酪農家に燃料を分けることもあった。鴨川市酪農会の会長も務める糟谷さんは「発電機の備えだけでなく、事前にある程度（軽油やガソリンを自己保有できる上限分）の燃料を買っておく必要性を痛感した。周辺農家にもその重要性を伝えていきたい」と話している。
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2019年10月30日
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ツマジロクサヨトウ拡大 １１月まで警戒を 発生１１県 台風で拡散懸念
国内で初めて見つかった害虫、ツマジロクサヨトウの発生が止まらない。７月に鹿児島県で初確認されてから、約２カ月で１１県に広がった。農水省によると、虫の活動は１１月までが活発。台風が発生すれば、風に乗って長距離を移動し、さらに拡散する恐れもある。同省は「発見できれば農薬で十分に対応できる。農地をよく観察してほしい」と呼び掛ける。
ツマジロクサヨトウは、イネ科やアブラナ科など幅広い植物に寄生する害虫。幼虫が葉や茎、花と果実まで加害する。２２日に福岡県でも確認。九州全県が発生県となった。高知や茨城、岡山や沖縄などでも発生している。鹿児島の群れが繁殖して広がったのか、多発している中国から複数県に飛来しているのかなど、侵入経路は特定できていない。
２３日までに５４市町村が被害を受けた。飼料用トウモロコシが約９割を占めている。国内で見つかったばかりでまだ登録農薬はないが、植物防疫法の規定で、発生県は一部の農薬で防除できる。飼料用トウモロコシの場合、アブラムシ類に効果がある「アセタミプリド水溶剤」など５種を使える。
トウモロコシの場合、虫が付きやすいのは先端部。草丈が背の高さを超えると薬剤が行き届かず、防除が難しいため、早期刈り取りや耕うん、すき込みが必要になる。
熱帯・亜熱帯原産で寒さに弱く、１０・９度以下で成長が止まる。最低気温が１０度を下回る日が数日続く地域なら、越冬する可能性は低い。一方、南西諸島などでは「翌年も発生する恐れがある」（同省植物防疫課）という。
2019年08月27日
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待望の豚コレラワクチン接種 福井の養豚新たな一歩 残り３戸「絶やしてはならぬ」
豚コレラのワクチン接種が２４日にも推奨地域で始まる。ワクチン接種県の福井県は、小規模ながら県ぐるみで豚の飼育を支援してきたが、豚コレラの影響で残る養豚農家がわずか３戸になった。県養豚産業が存亡の危機にある中、切望していたワクチン接種。県や関係者、農家らは「福井から養豚業を絶やしてはならない」と、今後の経営継続を模索する。
県ぐるみで 防疫対策
越前市で母豚６０頭の一貫経営をしていた相馬秀夫さん（６４）は、石灰で真っ白になった畜舎を見回り、寂しそうな表情を浮かべた。２０歳で就農し、父の経営を継いで豚専業で生きてきた。４０年以上、毎日畜舎で豚の世話をし続け、娘の結婚式ですら宿泊はせず日帰りにした。豚と共に歩んできた人生だ。
しかし、８月に感染が発覚し、全６８８頭を殺処分。相馬さんはガランとなった畜舎で「豚コレラでいきなり強制終了となってしまった。経験したことのないむなしさ、悲しみ、寂しさが心を覆っている」と明かす。
これまで同世代の農家らと毎月のように集まり豚で地域を活性化しようと議論してきた。畜産試験場や県、行政、ＪＡ、精肉店や食肉処理場の担当者と顔の見える関係を築き、１０年以上も県養豚協会の会長を務めた。
岐阜県で豚コレラがまん延すると、福井県や市の担当者は農家に出向いて柵の施工を手伝うなど、豚コレラを防ごうと頑張ってきた。相馬さん自身も今年、豚の飲み水のタンクを更新した他、石灰まみれになるほど対策をし、妻と共に消毒・着替えも入念にしてきた。
しかし、７月上旬に県内で感染イノシシが見つかり、下旬には市内で相馬さんの畜舎から３キロ離れた養豚場で感染が発覚した。養豚場の主は若手農家の夫妻。苦労して経営する姿を知っていただけに、つらかった。
相馬さんの畜舎は、盆時期の８月１２日に感染が発覚。信じられない思いだった。真夜中に何百という人が小さな養豚場に集まり豚を殺処分した。その異様な風景に「近所の人や古里に帰ってきた若者にとってどれほどの衝撃だっただろうか。豚にも関係者にも、地域の人にも本当に申し訳ないことをしてしまった」と相馬さんは話す。近所の人や行政職員らは迷惑を掛けたにも関わらず、温かい心配の言葉を掛けてくれ、心が痛んだ。
畜舎整備の 支援必要
相馬さんは今年度で廃業を決めた。未練はあるが、国が示す衛生管理基準を満たすには莫大な投資が必要。再び殺処分となり周囲に大きな迷惑を掛けるリスクを負うことはできないという。
県内農家が求めていたワクチン接種が近く始まる。ただ、ワクチンはゴールではなくて始まりだ。相馬さんは「国の衛生管理基準に沿うためには、畜舎の改修程度では済まない。新たに畜舎を建てるなら対応できるが、家族経営の養豚農家は今ある基盤を生かすしかない。ワクチン接種と並行し、畜舎整備への支援など残る農家に寄り添う農政が必要だ」と主張する。自身はワクチン接種を見届け、就職活動を始める予定だ。
安心の環境 取り戻す
１９７０年には２５０戸だった県内の養豚農家は、現在同市と大野市の計３戸のみ。県畜産試験場が供給した種豚を基に県内農家が肥育した銘柄豚「ふくいポーク」も含め、県の養豚業が存亡の危機にある。
福井市の今尾精肉本店の今尾正則さん（７２）は「ふくいポークは欠かせない存在。売り続けたいが、基盤は畜産農家。何とか関係機関で支えて応援したい」と話す。
越前市で母豚９０頭を一貫経営する時岡伸さん（６６）は子豚を出荷していた別の経営者の農場が感染し、出荷先を失った。増築予定だった畜舎の着工もできず、途方に暮れる。「本当に弱っている。県の産業として成り立つかの瀬戸際にあるが、何とかワクチンを契機に再起しなくてはいけない」と、自身に言い聞かせるように話す。
ＪＡ福井経済連畜産課の佐藤秀行担当は「残る農家は感染にビクビクしている。ワクチン接種を一歩とし、安心して飼育できる環境を取り戻したい」と強調している。
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2019年10月23日
