営農
雪に強く作業性抜群 早期に成園並み収量 山形で初の全国大会 リンゴ「朝日ロンバス栽培」
山形県朝日町やＪＡさがえ西村山などは２０日、同町でリンゴの「新半わい化朝日ロンバス栽培（朝日ロンバス栽培）」の全国大会を初めて開いた。全国の生産者ら１６０人が参加し、園地視察やパネルディスカッションを通じて技術の特徴やポイントなどを確認。導入のメリットを共有した。
2018年09月21日
リンゴ出荷９％増 全果協 台風被害で下振れも １８年産
全国果実生産出荷安定協議会（全果協）落葉部会りんご委員会は、２０１８年産リンゴの出荷計画（主産８道県）をまとめた。ＪＡグループ分で出荷量は３５万８３００トンと、小玉傾向などで少なかった前年より９％増える見込みで、着果量や肥大は順調。だが、今月上旬の台風２１号で日本海側の産地を中心に被害が見込まれ、実際の出荷量は計画を下回る可能性がある。
2018年09月21日
減農薬栽培へ道筋 食害が大幅減 作物の１メートル内 ミント混植 理科大と龍谷大 大豆や小松菜
東京理科大学と龍谷大学の研究グループは、作物から１メートル以内にミントを植えると、作物の害虫への防御力が高まり、食害を抑えられることを確かめた。ミントは害虫忌避効果を持つが、加えて周辺の作物の防御力を高めることも明らかになった。ミントの香りが、作物の食害を防ぐための防御遺伝子を活発にするため。研究グループは、大豆と小松菜の屋外試験で効果を確認。減農薬栽培につながる仕組みとみて、利用法の確立を目指す。
2018年09月20日
彼岸直前 菊類品薄 ２割高 需要満たせず不足感 高温影響出回り減
全国の花き卸売市場で１９日、秋の彼岸（２０～２６日）直前の切り花取引があり、菊類に高値が付いた。日農平均価格（各地区大手７卸のデータを集計）は１本５２円と、前年同日比１８％高。夏の天候不順で出回りが少ない状況が続いたためで、ここに来て増量してきたものの、需要を満たせず不足感が依然として強い。他の仏花も堅調だ。市場関係者は「彼岸に入った後も買い足し需要がある。大幅な値下げはなさそうだ」と見通す。
2018年09月20日
豚コレラ 自粛と畜場 営業再開
岐阜県は２０日から、岐阜市の豚コレラ発生で営業を自粛していた関市のと畜場について、１１日ぶりに営業を再開することを決めた。まん延防止に万全を期すため、出荷する豚は前日に、全頭の遺伝子検査を実施。搬入は農場ごとに入れ替え制で行い、入れ替えごとに場内を消毒する。
2018年09月20日
遊休農地 課税強化面積１６％減 農委の勧告放置も 農水省
遊休農地への課税を強化する制度の対象となった農地が２０１８年１月１日時点で７４ヘクタールとなり、前年から１６％（１４ヘクタール）減ったことが農水省のまとめで分かった。農業委員会の勧告に応じ、農地中間管理機構（農地集積バンク）と貸借の協議をするなどして対象から外れる農地が出た。一方、２８ヘクタールは勧告が放置され続け、２年連続で課税が強化され、遊休化の解消に課題を残している。
2018年09月20日
ＧＭ飼料・添加物 新たに安全性確認
農水省の農業資材審議会飼料分科会は１８日、新たに２種類の遺伝子組み換え（ＧＭ）飼料、１種類のＧＭ飼料添加物について、安全性が確認されたとして使用を了承した。今後、パブリックコメントを経て、来春にも国内で使用できるようにする方針だ。
2018年09月19日
カンパニュラ 無加温電照で春彼岸出し 赤色ＬＥＤ＋３重被覆 １０アール粗収益１５６万円 宮城県が実証
宮城県農業・園芸総合研究所は、赤色発光ダイオード（ＬＥＤ）ランプや、外張りと内張り、トンネルの３重被覆の組み合わせで、無加温電照栽培でもカンパニュラを、需要期の３月に採花できることを確かめた。赤色ＬＥＤランプは、夜間に２時間電照することで、花芽分化を促すために使う。この技術は、厳寒期のハウスの有効活用策として周知する。
2018年09月19日
ネギ品薄 ５割高 台風、長雨が影響 北日本産
高騰中のネギが、さらに値上がりしている。９月中旬の日農平均価格（１８日まで、各地区大手７卸のデータを集計）は１キロ４４４円で、過去５年平均（平年）の５割高。北海道産が台風２１号の被害を受けたことに加え、東北産も長雨で収穫ができず、品薄に拍車が掛かっている。気温が下がり始めて需要期を控えるが、卸売会社は「今後も入荷は少なく、高値相場が続く」と見通す。
2018年09月19日
豚コレラ対応強化へ まん延防止に全力 農水省対策本部
農水省は１８日、岐阜県で野生のイノシシから２頭目の豚コレラ陽性反応が出たことを受け、豚コレラ防疫対策本部を開いた。斎藤健農相は「感染が拡大しないよう、万全の対応を指示した」と話し、対応を強化することを決めた。
2018年09月19日
営農アクセスランキング
1
酪農再開やっと ７年半──震災後の苦節経て 来年１月出荷へ北海道から８頭 福島県葛尾村
避難前 超える規模に
東京電力福島第１原子力発電所事故後の避難指示で、牛全頭がいなくなった福島県葛尾村に乳牛が戻ってくる。東日本大震災から７年半となる１１日、村内の酪農家が北海道の家畜市場から乳牛８頭を購入。来年１月からの出荷再開を目指す。２０１８年度中に乳牛を７０頭にし、５年後には事故前を大きく上回る３００頭まで規模を拡大する計画だ。くしくも、北海道で地震被害が発生。生産者は被災者の苦悩に寄り添いながら、自身の新たな一歩を踏み出す。（塩崎恵）
牛が１頭もいないがらんとした牛舎に、真新しい水槽。「まずは思い出す作業から。楽しみというより不安が大きい」。村で酪農を再開する、佐久間牧場の佐久間哲次さん（４２）は、気を引き締める。
村では東日本大震災が発生する前、佐久間さんを含め２戸が搾乳牛約１３０頭を飼養していた。１１年３月１４日夜、村による全村避難指示が防災無線から流れた。搾乳牛８０頭を飼養していた佐久間さんは「１日くらい餌をやらなくても平気だろう」と、家族で福島市へ避難。しかし村に戻れたのは４日後の１８日だった。
乳房炎で１０頭近い牛が死に、牛舎には生臭いにおいが漂っていた。生きている牛は腹の底から鳴き、「何かくれ」と訴えているかのようだった。
その後、国による避難区域の再編で村全域が避難指示区域となり、村に住めなくなった。未経産牛は北海道の牧場に預け、残りの１００頭近くの牛は食肉用に出荷。県内の建築業の手伝いなどをしながら、営農が再開できる日を待った。
１６年６月、帰還困難区域を除いた村の避難指示が解除され、同年１２月には原乳の出荷制限が解除された。避難中に雪かきできずつぶれてしまった自宅を建て直し、今年４月に帰還した。
以前使っていた飼料置き場は帰還困難区域のため使えず、佐久間さんらがパーラー脇の斜めだった畑をパワーショベルで削り、ブルドーザーでたたいて造成。イノシシ対策の鉄柵を牛舎周りに設置したり、機械や堆肥を置いていた牛舎を除染したりして準備してきた。同村で搾乳牛５０頭を飼養していた古舘敬一さん（４１）も佐久間牧場の役員として参加する。
「恩返したい」
佐久間さんは１１日、北海道のホクレン十勝地区家畜市場で初妊牛８頭を購入し、１３日に牛舎に搬入する予定だ。北海道では６日未明、最大震度７の地震が発生。自身と同じ酪農家が被害を受けた。「出荷できず生乳を処分した震災直後のことを鮮明に思い出した。震災の時に助けてもらった恩返しに、できることは何でもしたい」と力を込める。
導入後は原乳のモニタリング調査を受け、１月からの出荷再開を目指す。５年後には搾乳牛３００頭規模まで拡大する計画。農林中金福島支店と日本政策金融公庫福島支店が連携し、乳牛導入資金などとして、スーパーＬ資金１億円を同牧場に融資する予定だ。
2018年09月11日
2
豚コレラ 岐阜で２６年ぶり発生 きょう防疫完了へ
岐阜県は９日、岐阜市の養豚場で、国内では２６年ぶりの豚コレラが発生したと発表した。発生農場６１０頭の殺処分を１０日早朝に完了し、汚染物の処理や農場の消毒などの防疫措置は、１１日中に完了する見通し。予定通りに進めば防疫措置完了から２８日後の１０月１０日に終息となる。政府は、同病発生を受け、豚肉と加工品の輸出を停止した。
発生した豚コレラは、中国で発生が続いているアフリカ豚コレラとはウイルスが異なる。どちらも人間には感染せず、感染した豚肉を食べても人体に影響ない。逆性せっけんや炭酸ナトリウム、次亜塩素酸で消毒できる。死亡や、発熱などした豚が多くなった場合は家畜保健衛生所などに早期通報することが重要だ。
農水省は９日、斎藤健農相を本部長とする防疫対策本部を設置。早期の封じ込めと感染拡大防止に取り組むとした。
発生農場は３日、豚の死亡を通報。国の精密検査で９日に患畜と確認した。同県は、９日から、発生農場が飼養する６１０頭の殺処分を始め、１０日早朝に完了。埋却、消毒などの防疫措置を進めている。
同農場から半径３キロ未満を移動制限区域とし、豚の出入りを禁止した。移動制限区域内に、発生農場以外の養豚場はない。このため同省は、ワクチン接種の対応ではなく、発生農場の殺処分などによる封じ込めで対応する方針だ。
県は１０日までに県内全５１戸の養豚農家とイノシシ飼養者に聞き取り調査した。半径３～１０キロの搬出制限区域の３戸・１０１２頭を含め、異常がないことを確認。発生農場周辺の消毒を強化しつつ、主要道に消毒ポイントを設置した。
感染経路は不明。発生農場では感染の要因ともなる食品残さを利用した飼料は、給与していないとの報告がある。
政府は、９日から豚肉と加工品の輸出を全て停止。日本は、国際獣疫事務局（ＯＩＥ）が認定する同病の清浄国だった。今後、防疫措置を進めてウイルスがないことを確認した後、ＯＩＥに申請し清浄国復帰を目指す。輸出再開は相手国と調整しながら対応する。
日本の豚肉と加工品の年間輸出量は約６００トンで、金額ベースで７億円（２０１７年）。主な輸出先は香港やシンガポールなど。豚コレラの発生は１９９２年の熊本県以来。当時は飼養３７頭のうち５頭が患畜と確認、殺処分・埋却で封じ込めた。
症状から判別困難異変すぐに通報を
農研機構動物衛生研究部門・山川睦海外病研究調整監の話
豚コレラは空気感染の事例はなく、ウイルスを含むよだれやふんに、豚やイノシシが触れる直接感染で広がる。感染個体の肉などにもウイルスは残るため、その肉を飼料にした場合にも、加熱が不完全な場合は感染する恐れがある。
農業者が行う対策では、とにかくウイルスを農場に侵入させないことが重要だ。次亜塩素酸や炭酸ナトリウムなどで無毒化できる。農場の出入り口に消毒設備を設置して、車や人を確実に消毒することが効果的だ。
症状は発熱や下痢など、一般的な病気に当てはまるものが多く、見分けるのは難しい。中国で続発するアフリカ豚コレラとは、ウイルス自体が全く異なる。皮下出血は豚コレラの方が少ないが、区別は困難だ。死亡頭数が増えたら、すぐに家畜保健衛生所に連絡してほしい。
＜ことば＞ 豚コレラ
豚とイノシシが感染するウイルス性の家畜伝染病。急性型は高熱や食欲不振の他、耳などに紫斑が出て、短期間で死亡する。熊本での発生後、０７年に清浄化を達成し、１５年にＯＩＥから清浄国認定を受けた。一方、ロシアや韓国、中国などでは発生が確認されていた。
■この記事の「英字版」はこちらをクリックしてください。
2018年09月11日
3
北海道地震 道産野菜品薄続く 復旧進む 週末に出荷回復も
北海道地震による物流の乱れが長引き、道産野菜の出回りが依然、少ない。東京都中央卸売市場大田市場では１０日、道産ジャガイモの入荷量が１１９トン（農水省調べ）と１週間前から半減したのをはじめ、各品目とも地震発生前を下回った。鉄道やトラックの輸送が徐々に再開しているが、「消費地への供給には時間がかかる」と産地関係者。ただ、週末に向けてインフラ復旧は進み、出荷量も回復してくる見込みだ。
2018年09月11日
4
減農薬栽培へ道筋 食害が大幅減 作物の１メートル内 ミント混植 理科大と龍谷大 大豆や小松菜
東京理科大学と龍谷大学の研究グループは、作物から１メートル以内にミントを植えると、作物の害虫への防御力が高まり、食害を抑えられることを確かめた。ミントは害虫忌避効果を持つが、加えて周辺の作物の防御力を高めることも明らかになった。ミントの香りが、作物の食害を防ぐための防御遺伝子を活発にするため。研究グループは、大豆と小松菜の屋外試験で効果を確認。減農薬栽培につながる仕組みとみて、利用法の確立を目指す。
2018年09月20日
5
農研機構が「亜細亜のかおり」 米麺向き 晩生水稲 コシヒカリと作期分散 北陸・関東以西で普及へ
農研機構は、米麺に適した多収性の晩生品種「亜細亜（あじあ）のかおり」を育成した。収穫期が「コシヒカリ」に比べて２週間以上遅いため、作期分散が可能。１０アール当たり収量が従来品種に比べて２０％以上多いのも特徴。食味もよく、アジア料理ブームで高まる米麺需要に対応できる。北陸・関東以西の広域で普及を見込む。
2018年09月12日
6
ため池防災システム 決壊の危険度予測 ３段階で即判定 農研機構
農研機構は１１日、豪雨や地震の発生時に、ため池の決壊の危険度をすぐに予測し、防災に役立てるシステムを開発したと発表した。豪雨の発生時はリアルタイムで、地震は発生から３０分以内に「危険」「注意」「安全」の３段階で判定。情報は地元の管理者から自治体、政府まで一斉に共有し、住民の避難などに役立てる。全国のため池の半数の１０万カ所をカバーした。ため池の安全性に関心が高まる中、２０１９年度から全国で運用する計画だ。
ため池の決壊は水が堤の上をあふれて流れ、浸食することで起きる。地震では堤の沈下、豪雨では水位の上昇が原因だ。
システムでは地震で強い揺れの起きた時、堤の沈下を揺れのデータから３０分以内に予測。堤が水位より下がり、あふれそうな状態を「危険」、平常時と同じ状態を「安全」、中間を「注意」と判定する。豪雨時は気象庁がリアルタイムで示す降水量から水位を予測し、あふれそうな場合を「危険」とし、地震と同様「注意」「安全」の順に示す。
判定結果はインターネットで関係者が見ることができ、地図上で色分けして表示する。ため池の管理者や、決壊を調べる義務のある市町村の担当者が緊急調査したり、避難指示を出したりできる。情報は県、農水省、他の省庁も同時に共有。どこかの機関の機能が止まっても情報は滞らないようにした。他の省庁のデータが使えるため、道路の通行止めなど避難に必要な情報も分かる。
農研機構農村工学研究部門は「東日本大震災では、ため池の決壊で人命が失われたのに国への報告が９時間もかかった事例があった。システムは情報を関係者で共有し、すぐに人命を守る対応ができる」と説明する。
2018年09月12日
7
豚コレラ 輸出停止で業界危機感 「年内の再開厳しい」
９日に岐阜市の養豚場で家畜伝染病の豚コレラの発生が確認されたことを受け、政府は同日から豚肉輸出を停止した。輸出業者らは現状や再開時期の確認に追われた。清浄国となるには少なくとも３カ月を要するため、業界団体は「年内の輸出再開は厳しい」とみる。６年連続で伸びていた豚肉輸出にブレーキがかかる恐れがある。
2018年09月11日
8
小菊品薄２割高 台風、猛暑で生育不良 秋の彼岸向け取引
秋の彼岸（２０～２６日）を前に小菊が品薄高だ。１２日の日農平均価格（各地区大手７卸のデータを集計）は１本４０円で前年同期比２割高。主力の東北産が台風や猛暑の影響で生育不良となっており、９月の５営業日の販売量は３８０万本と過去５年平均（平年）より２割以上少ない。来週前半が取引ピークで、卸売市場は「出回りの急増はない。需要期以降の増量も見込まれ、相場が乱高下する恐れがある」とみる。
小菊は彼岸に需要が高まるが、今シーズンは入荷が伸び悩んでいる。ＪＡ全農あきたによると、一部地域で台風２１号による塩害や倒れが発生。「被災地域の出荷は計画より２、３割少ない」と明かす。一方、福島県ＪＡふくしま未来は夏の猛暑が響き、「生育が昨年よりやや遅れている。丈も短め」と話す。
仏花で好まれるスターチス（シニュアータ系）も堅調だ。１２日の日農平均価格は１本５３円で前年同期比１割高。販売量は１５万本で１割少ない。主産地の北海道ＪＡきたそらちは「８月までの曇天の影響で生育が鈍い」と説明。北海道地震による物流の乱れも出荷を減らしていたが、今ではほぼ正常化したという。
彼岸向けの取引ピークは１７日の見込み。全農あきたは「ここ数日の寒さもあり、小菊の増量ペースは緩やか」とみる。卸売会社は「最需要期は供給が少ない可能性があり、高値基調が続く」と見通す。ただ、それ以降は遅れ分が増量し、反落する恐れがあるという。
2018年09月13日
9
道産野菜 入荷が回復 週末にかけて安定 東京市場
東京都中央卸売市場大田市場で、北海道地震の影響で急減した道産野菜の入荷量が回復してきた。地震発生から１週間がたった１３日、タマネギは３６６トン（農水省調べ）と、平常取引だった６日の２倍となったのをはじめ、軒並み出回りが増加。地震発生後の大規模停電が復旧し、物流網の正常化や選果場の再稼働が後押しした。卸売会社は「週末にかけて入荷が安定し、落ち着いた取引となる」と見通す。
2018年09月14日
10
豚コレラ 防疫措置が完了 接触農場３週間監視 岐阜
農水省は１１日、岐阜市の豚コレラ発生農場で、防疫措置が完了したと発表した。１０日朝までに殺処分が終了し、１１日午後２時までに、埋却や汚染物の処理、農場の消毒などの防疫措置を終えた。新たな発生がなければ、２８日後の１０月１０日午前０時に、発生農場から半径３キロ未満の移動制限区域を解除し、終息となる。
現在は同半径３～１０キロ以内を搬出制限区域に設定。搬出制限区域は、防疫措置完了から１７日後の９月２８日まで新たな発生がなければ解除する。
ただ、発生農場から通報があった３日以降に、豚や堆肥の出荷・運搬が確認された。そのため、同じと畜場に出荷していた１２戸・１３農場と、共同堆肥所を使う２戸を、３週間程度監視対象にする。同省は１１日、日本産豚肉を最も輸入している香港が、岐阜県産以外の豚肉の受け入れを決めたことを発表。同日、輸出も再開した。
同病の発生を受け、政府は９日から豚肉の輸出を停止した。輸出するには、相手国の受け入れ許可が必要な状況だが、香港は許可した。
日本の豚肉輸出は２０１７年で７・２億円、くず肉を含む合計で１０・１億円。香港向けは６・１億円を占める。
2018年09月12日
