営農
暖冬どうする 生育前進 着色遅れ 水不足…
雪や寒さを生かして農作物を栽培、保存する農家やスキー場近隣の農家民宿の経営者らが、暖冬の気配に気をもんでいる。冬野菜の産地は、鍋物需要などへの影響に不安を募らせる他、暖冬対策に着手。水不足への懸念もある。気象庁は太平洋赤道域で海面温度が上昇しエルニーニョ現象が発生したとみられる影響で、今冬は雪が少なくなると見通す。同庁が１５日発表した１カ月予報でも広い範囲で気温が高くなる見込みで、農作物の管理に注意を呼び掛ける。
レタス管理 気抜けぬ 北海道
冬取り結球レタスの産地化を進める北海道浦河町内では、９月～１１月上旬が高温傾向で推移したことでレタスの凍結などがなく、品質良好で順調に生育。冷涼な気温を好むレタスに合わせ、温度管理に気を付けてきた一方、本格栽培から２年目ということもあり、一部でレタスの出荷が大幅に早まった。
結球レタスを今年初めて栽培した福田豊さん（６６）は、使用していない夏秋イチゴの高設ベッドで作付けし、１６日に初出荷を迎える。日高農業改良普及センターやＪＡひだか東の助言を基に高温傾向の中、毎日側窓や入り口を開け閉めして温度を管理したという。福田さんは「暑くなり過ぎないようかなり気を配った。凍結などはなく、ほっとした」と話した。
同町内では、道産の端境期となり、価格の高い１１月下旬～翌３月を狙って出荷する。一方、一部のハウスでは、生育が急進し、出荷が前倒しした。同町で就農２年目の濱田憲一さん（４８）は、１０月中旬に出荷を開始。レタス前作のトウモロコシが今年の全道的な日照不足により大幅に減収した上、昨年は冷え込みにより出荷できない株が発生。挽回したい気持ちと、昨年の反省から、種まきを１０日ほど早めたことが響いた。濱田さんは「種まき時期を見極められなかった」と悔しさをにじませる。
ＪＡによると町内では今年、１０戸が７８アールを作付けし、前年の４倍となる６万４０００玉の出荷を計画する。
寒締め心配 スキー客は？
寒締めホウレンソウ栽培が盛んな岩手県ＪＡ新いわては、農家はハウスの換気窓の開閉で温度を調整するなど暖冬対策に着手した。同ＪＡ県北園芸センターの南黒沢直人営農指導員は「寒さに当てて糖度を確保する。今後寒さが強まらないようだと収穫が遅れることもある」と心配する。既に年末需要を見込む小松菜の生育が１カ月ほど早まるなど影響が出ている。
日本有数の豪雪地帯、新潟県のＪＡ津南町は、雪の下で熟成させる雪下ニンジンが特産だ。暖冬予想に、同ＪＡ営農センターの桑原武彦さんは「雪が少ないといっても平地でも１・２メートルくらいは積もる」として、品質や生育には影響はないと見通す。心配なのは雪不足でダムの貯水量が少なくなることだ。地域は昨夏、干ばつに見舞われ発芽不良などの被害が出ただけに事態を懸念する。
温州ミカンの産地、和歌山県ＪＡありだは、暖冬による露地ミカンの着色遅れや浮き皮、腐敗果を防ぐため、ジベレリンや防腐剤散布など対策の徹底を呼び掛ける。
長野県のＪＡ大北は、スキー場近隣で宿泊業を営むＪＡ組合員もいることから、雪不足によるスキー客の減少は深刻な問題だ。暖冬だった２０１６年には、寡雪対策本部を設け、宿泊業を営むＪＡ組合員向けに融資相談を行った。金融部の立岩満課長は「雪不足になれば地域経済への影響が大きい」と話す。
エルニーニョ２年ぶり 来月も気温高く
気象庁は１１月、大気の流れや気圧に影響し、世界的な異常気象を引き起こすとされるエルニーニョ現象が発生したとみられると発表した。秋に発生すると、日本では西高東低の冬型の気圧配置が強まりにくく暖冬になりやすくなる。同庁が観測を開始した１９４９年以来１６回目で、発生は２年ぶり。
前回発生した、２０１５年から１６年の冬（１２～２月）は、最高気温の観測も各地で相次ぐ記録的な暖かさとなった一方、雪を伴う寒波も襲来。暖冬が続いていただけに、ハウスの倒壊や農作物の凍害など甚大な影響を及ぼした。
同庁によるとエルニーニョ現象が発生している冬は、特に関東、北陸、東海、信越地域で平均気温が高く、降水量は北海道や東北の日本海側で少ない傾向。同庁が１５日発表した１２月１６日までの予報では、北海道、東北、関東甲信、東海で気温がかなり高くなり、他地域でもやや高まる見通しで冬野菜や果樹の生育に影響が及ぶ恐れがある。
2018年11月16日
紫サツマイモ育成 色濃く貯蔵で糖度２５超 農研機構「ふくむらさき」
農研機構・九州沖縄農業研究センターは１５日、粘質系で紫色が濃い紫サツマイモの新品種「ふくむらさき」を育成したと発表した。従来品種よりアントシアニンを多く含み、糖度も高く「べにはるか」並みになる。焼き芋や蒸し芋にすると紫色がより際立ち、店頭で有利販売できると期待する。２０１９年から苗の提供を始める。
2018年11月16日
時間を７割短縮 追肥・薬剤・麦播種を同時に １０アール２６分、芽傷付けず 群馬県が開発 コンニャク芋培土作業機
群馬県農業技術センターは、コンニャク芋の培土作業時に追肥、薬剤散布、麦の播種を同時にできる作業機を開発した。これまでばらばらに行っていた作業を一つの機械に集約することで作業を効率化。作業時間を７割短くすることに成功した。
2018年11月16日
販促システムを開発 産直市で実証へ バーコードとタブレット駆使 農産物の情報キャッチ 近大
近畿大学は、農産物の販売促進システム「ベジスキャン」を開発した。農産物に貼ったバーコードをタブレット端末で読み取ると生産者や農産物の情報を見ることができる。情報という付加価値を付けることで生産者の所得向上や地産地消を促す。開発にはＪＡ広島中央が協力。１９日からＪＡ産直市「となりの農家」高屋店で実証試験を始める。
2018年11月16日
多重被覆や変温管理 知恵を絞って節油 暖房効率高める 熊本
農業生産に欠かせない重油の価格が４年ぶりの高水準だ。施設園芸産地の中には、経営防衛に向けて準備を始めるところも出始めた。簡易ヒートポンプと暖房機の組み合わせが、重油の使用量やコストの低減につながることも明らかになった。
2018年11月15日
イチゴの有望新品種開発 「栃木ｉ３７号」 甘味強く収量多い 「とちおとめ」と共存可能
栃木県の福田富一知事は１４日、イチゴの有望な新品種「栃木ｉ３７号」を開発し、品種登録に出願公表されたと発表した。県庁での記者会見で明らかにした。福田知事は、「栃木ｉ３７号」は「とちおとめ」より収量が多く、甘味が強いなどの特長があり、「生食用として家庭で親しまれる品種として期待している」と強調した。
「栃木ｉ３７号」は①酸味が少なく、甘さが際立つ②生産現場で防除が難しい萎黄（いおう）病への耐病性に優れる③収穫始めが１０月下旬と早い④とちおとめに比べて３割ほど収量が多い⑤形が良い――などの特長がある。県農業試験場は２０１２年に交配し、優良系統の選抜を開始。有望品種を「栃木ｉ３７号」として品種登録出願し、１３日に農水省から出願公表された。
出願公表を機に県の育成者権が保護される。県は今後１、２年かけて生産現場での栽培試験と実際の流通販売によるマーケット調査を行う。
生産者や流通業者、消費者などから高い評価が得られた場合は、普及品種として決定し、商品名を付けて商標を登録。２、３年後に一般販売を実現したい考えだ。
福田知事は「生産者が作りやすく、消費者も食べやすい利点を兼ね備えている。硬度があり、関西圏への販売や輸出も期待している」と述べた。さらに「甘味が強く量産ができるので、主に家庭での生食用を見込んでいる」とし、酸味があり家庭用とケーキなど業務用の両方に用途がある「とちおとめ」とも共存できるとの考えを示した。
2018年11月15日
ジャンボタニシ 化学農薬使わず駆除 蒸気除草機から８０度の熱 次作への耕起前が最適 食害４分の１に 静岡県
静岡県農林技術研究所は、高温の蒸気で雑草を防除する「蒸気除草機」を使い、水稲の苗を食害するスクミリンゴガイ（ジャンボタニシ）を防除する体系を確立した。水稲を収穫した後の水田で使って貝を殺す技術。実証では次作の苗の食害を４分の１に抑えることができた。処理時間は１０アール当たり１時間ほどかかるため、被害の多い水田を優先して処理すると有効だ。駆除が難しいジャンボタニシで、新たな対策になると期待されている。
2018年11月14日
授粉昆虫ビーフライ有望 イチゴ 奇形果減少 出荷率７５％に 冬に蜂と併用 島根県農技センターが実証・普及
島根県農業技術センターは、イチゴ栽培で授粉用ミツバチに代わる授粉昆虫として、ヒロズキンバエ「ビーフライ」を冬にハウス内に放飼することで、奇形果の発生を防ぐ効果が高いことを確認した。ミツバチの働きが弱くなる厳寒期に「ビーフライ」を同時放飼することで、出荷率は７５％と高く推移。ミツバチだけの放飼に比べ、粗収益は６倍となった。
島根県内のイチゴは９月定植、１２月から翌５月まで収穫する促成栽培が一般的。冬はミツバチの活動が弱まるため、受粉不足による奇形果の発生が課題となっている。
生産者の出荷データでは１２月～翌年２月の正常果の出荷率は５０％以下で、１月中・下旬は２０％以下になることもある。
対策として活動する温度がミツバチより幅広いビーフライに着目。幼虫が医療用に使われるなど、衛生面に配慮され、農業用でも活用が増えている。
同センターの調査圃場（ほじょう）では、品種や栽培形態に関係なくビーフライを放飼したハウスの出荷率は７５％以上。単価の高い正常果が増え粗収益も高まった。
１匹単価は約２円。寿命が短く２週間で取り替えるため、２アール分であれば１２月から３カ月で１回３００匹分を６回購入する。輸送費を除き４０００円以内で、ミツバチと比べて導入コストは安いと試算する。
県内７カ所に設置した実証圃場では「奇形果の減少を実感した」「光が当たりにくい場所での効果が高い」と高評価。放飼の方法やタイミングもつかめ、実用化が進んできたという。同センターの金森健一専門研究員は「ビーフライ活用技術は全国へ普及できるレベルまで高めることができた。農家の高評価が一番の成果」とし、普及を進める方針だ。
研究は、農水省の支援事業で２０１６年から３カ年で奈良県や農研機構などによる「ビーフライ利用コンソーシアム」の共同研究として取り組む。
2018年11月11日
豪雨、台風、地震 苦境の果樹産地 息長い支援を
西日本豪雨や相次ぐ台風、北海道地震などで樹体や設備、園地が被災した果樹産地で、息の長い支援を求める声が相次ぐ。かんきつや柿、リンゴ、ハスカップなどで、園地が流出するなど大規模な被害に見舞われた。生産者らは、新植から収穫までに長い期間がかかることや、園地によって条件が大きく異なるといった果樹の特徴を踏まえ、未収益期間の延長など、支援要件の柔軟な対応を訴える。
崩れた石垣 自力修復 愛媛県今治市
瀬戸内海に浮かぶ愛媛県大三島。今治市上浦町でかんきつを栽培する農家の村上武彦さん（５８）が、西日本豪雨で崩れた園地の石垣を黙々と積み上げる。２年前にＵターンし、８０アールを専業経営。園地の１割に当たる伊予カンの園地が土砂で埋もれてしまった。他の園地でも石垣が崩れるなどの被害を受けた。
被災農家を対象にした説明会などに出るが、機械やハウスが壊れたわけではなく、石垣や鳥獣害の柵が複数箇所で壊れるといった被害が積み重なる村上さんにとって、活用できる国庫補助はほとんどないという。
例えば、国の農地の災害復旧事業。１カ所を原状復旧させる場合には、４０万円以上の工事費は国庫補助の対象とする。村上さんの場合は、自身の意向と事業の条件が合わず、対象にならない。島では、急傾斜地の園地が離れた場所に点在し、全農地合わせれば４０万円を超えても１カ所では満たず事業に該当しない農家もいるという。
村上さんは「現状では小規模零細な農家は自力で復旧するしかない。全部面倒を見てほしいとは思わないが、細くても柔軟性がある息長い支援を現場は求めている」と語る。
村上さんの集落の農家の平均年齢は８０歳近い。「つえを突いて防除する農家が多い集落が、１０年後どうなっているのか夜に考えると、寝付けなくなる」と村上さん。ＪＡおちいまばり・ＪＡグリーンしまなみ上浦の、高本圭営農指導員は「条件不利な園地が多く農家の高齢化が進むので、補助率の上がる激甚災害指定の恩恵を感じる農家は少ない。未収益期間は少なくとも５、６年はかかる。収入が長年ないとなれば、補助なしで自力で営農を続けたいという農家は限られる」と険しい表情だ。
補助期間「短い」 要件は「柔軟に」
西日本豪雨だけでなく、今年発生した災害は果樹産地に大きな爪痕を残した。農水省の支援で、未収益期間に対する肥料代などの補助期間は現状４年だが「期間が合わない」「未収益期間を短くする技術の導入には条件が合わない」との声が根強い。
北海道地震で最大震度７を記録したハスカップ産地の厚真町。担い手農家は「農地から土砂を取り除き、果実を再び出荷できるまで１０年はかかる」と明かし、現状の４年では「足りない」と言う。さらに、農水省の改植や未収益期間の支援を受けるためには農業関係機関で産地協議会を立ち上げる必要がある。同町は「この災害時に関係機関で新たに組織を立ち上げるのは、ハードルが高い」と訴える。
９月４日に上陸した台風２１号では近畿地方の柿やイチジク、かんきつの木に被害が発生した。日本最大級の柿「刀根早生」の産地、和歌山県ＪＡ紀北かわかみの園地で、隣接する杉などの木が倒れる被害が相次いだ。ＪＡの田中正臣営農部長は「農家からは自力で撤去できない木をどうすればいいのかという声が相次いでいる。全部でなくても撤去費用に支援があれば非常にありがたい」と求める。
こうした果樹産地の声に対し、農水省は「園地や設備まで大規模に損壊したこれまでにない果樹被害が発生した。現場の状況を丁寧に聞き、要望をしっかり精査していく」（園芸作物課）と説明し、単年度ではなく長期的に経営再開の基盤を支える方法を模索する。
2018年11月03日
鮮度維持へ合わせ技 海外輸送し検証 企業、全農大学など
技術開発企業のエバートロン（東京都港区）やＪＡ全農、国立大学など８組織は２日、三つの鮮度維持技術を組み合わせた、生鮮食品の輸出実証プロジェクトを始めた。同社や大学が開発した新技術を使い「今までにない長期的な鮮度維持」（同社）を目指す。船便での輸送や販売期間の延長などにつながるため、輸出拡大が期待できる。実証では、海外のホテルに処理を施した生鮮食品を輸送し、現地の料理長が評価する。
2018年11月03日
営農アクセスランキング
1
鮮度維持へ合わせ技 海外輸送し検証 企業、全農大学など
技術開発企業のエバートロン（東京都港区）やＪＡ全農、国立大学など８組織は２日、三つの鮮度維持技術を組み合わせた、生鮮食品の輸出実証プロジェクトを始めた。同社や大学が開発した新技術を使い「今までにない長期的な鮮度維持」（同社）を目指す。船便での輸送や販売期間の延長などにつながるため、輸出拡大が期待できる。実証では、海外のホテルに処理を施した生鮮食品を輸送し、現地の料理長が評価する。
2018年11月03日
2
授粉昆虫ビーフライ有望 イチゴ 奇形果減少 出荷率７５％に 冬に蜂と併用 島根県農技センターが実証・普及
島根県農業技術センターは、イチゴ栽培で授粉用ミツバチに代わる授粉昆虫として、ヒロズキンバエ「ビーフライ」を冬にハウス内に放飼することで、奇形果の発生を防ぐ効果が高いことを確認した。ミツバチの働きが弱くなる厳寒期に「ビーフライ」を同時放飼することで、出荷率は７５％と高く推移。ミツバチだけの放飼に比べ、粗収益は６倍となった。
島根県内のイチゴは９月定植、１２月から翌５月まで収穫する促成栽培が一般的。冬はミツバチの活動が弱まるため、受粉不足による奇形果の発生が課題となっている。
生産者の出荷データでは１２月～翌年２月の正常果の出荷率は５０％以下で、１月中・下旬は２０％以下になることもある。
対策として活動する温度がミツバチより幅広いビーフライに着目。幼虫が医療用に使われるなど、衛生面に配慮され、農業用でも活用が増えている。
同センターの調査圃場（ほじょう）では、品種や栽培形態に関係なくビーフライを放飼したハウスの出荷率は７５％以上。単価の高い正常果が増え粗収益も高まった。
１匹単価は約２円。寿命が短く２週間で取り替えるため、２アール分であれば１２月から３カ月で１回３００匹分を６回購入する。輸送費を除き４０００円以内で、ミツバチと比べて導入コストは安いと試算する。
県内７カ所に設置した実証圃場では「奇形果の減少を実感した」「光が当たりにくい場所での効果が高い」と高評価。放飼の方法やタイミングもつかめ、実用化が進んできたという。同センターの金森健一専門研究員は「ビーフライ活用技術は全国へ普及できるレベルまで高めることができた。農家の高評価が一番の成果」とし、普及を進める方針だ。
研究は、農水省の支援事業で２０１６年から３カ年で奈良県や農研機構などによる「ビーフライ利用コンソーシアム」の共同研究として取り組む。
2018年11月11日
3
ジャンボタニシ 化学農薬使わず駆除 蒸気除草機から８０度の熱 次作への耕起前が最適 食害４分の１に 静岡県
静岡県農林技術研究所は、高温の蒸気で雑草を防除する「蒸気除草機」を使い、水稲の苗を食害するスクミリンゴガイ（ジャンボタニシ）を防除する体系を確立した。水稲を収穫した後の水田で使って貝を殺す技術。実証では次作の苗の食害を４分の１に抑えることができた。処理時間は１０アール当たり１時間ほどかかるため、被害の多い水田を優先して処理すると有効だ。駆除が難しいジャンボタニシで、新たな対策になると期待されている。
2018年11月14日
4
暖冬どうする 生育前進 着色遅れ 水不足…
雪や寒さを生かして農作物を栽培、保存する農家やスキー場近隣の農家民宿の経営者らが、暖冬の気配に気をもんでいる。冬野菜の産地は、鍋物需要などへの影響に不安を募らせる他、暖冬対策に着手。水不足への懸念もある。気象庁は太平洋赤道域で海面温度が上昇しエルニーニョ現象が発生したとみられる影響で、今冬は雪が少なくなると見通す。同庁が１５日発表した１カ月予報でも広い範囲で気温が高くなる見込みで、農作物の管理に注意を呼び掛ける。
レタス管理 気抜けぬ 北海道
冬取り結球レタスの産地化を進める北海道浦河町内では、９月～１１月上旬が高温傾向で推移したことでレタスの凍結などがなく、品質良好で順調に生育。冷涼な気温を好むレタスに合わせ、温度管理に気を付けてきた一方、本格栽培から２年目ということもあり、一部でレタスの出荷が大幅に早まった。
結球レタスを今年初めて栽培した福田豊さん（６６）は、使用していない夏秋イチゴの高設ベッドで作付けし、１６日に初出荷を迎える。日高農業改良普及センターやＪＡひだか東の助言を基に高温傾向の中、毎日側窓や入り口を開け閉めして温度を管理したという。福田さんは「暑くなり過ぎないようかなり気を配った。凍結などはなく、ほっとした」と話した。
同町内では、道産の端境期となり、価格の高い１１月下旬～翌３月を狙って出荷する。一方、一部のハウスでは、生育が急進し、出荷が前倒しした。同町で就農２年目の濱田憲一さん（４８）は、１０月中旬に出荷を開始。レタス前作のトウモロコシが今年の全道的な日照不足により大幅に減収した上、昨年は冷え込みにより出荷できない株が発生。挽回したい気持ちと、昨年の反省から、種まきを１０日ほど早めたことが響いた。濱田さんは「種まき時期を見極められなかった」と悔しさをにじませる。
ＪＡによると町内では今年、１０戸が７８アールを作付けし、前年の４倍となる６万４０００玉の出荷を計画する。
寒締め心配 スキー客は？
寒締めホウレンソウ栽培が盛んな岩手県ＪＡ新いわては、農家はハウスの換気窓の開閉で温度を調整するなど暖冬対策に着手した。同ＪＡ県北園芸センターの南黒沢直人営農指導員は「寒さに当てて糖度を確保する。今後寒さが強まらないようだと収穫が遅れることもある」と心配する。既に年末需要を見込む小松菜の生育が１カ月ほど早まるなど影響が出ている。
日本有数の豪雪地帯、新潟県のＪＡ津南町は、雪の下で熟成させる雪下ニンジンが特産だ。暖冬予想に、同ＪＡ営農センターの桑原武彦さんは「雪が少ないといっても平地でも１・２メートルくらいは積もる」として、品質や生育には影響はないと見通す。心配なのは雪不足でダムの貯水量が少なくなることだ。地域は昨夏、干ばつに見舞われ発芽不良などの被害が出ただけに事態を懸念する。
温州ミカンの産地、和歌山県ＪＡありだは、暖冬による露地ミカンの着色遅れや浮き皮、腐敗果を防ぐため、ジベレリンや防腐剤散布など対策の徹底を呼び掛ける。
長野県のＪＡ大北は、スキー場近隣で宿泊業を営むＪＡ組合員もいることから、雪不足によるスキー客の減少は深刻な問題だ。暖冬だった２０１６年には、寡雪対策本部を設け、宿泊業を営むＪＡ組合員向けに融資相談を行った。金融部の立岩満課長は「雪不足になれば地域経済への影響が大きい」と話す。
エルニーニョ２年ぶり 来月も気温高く
気象庁は１１月、大気の流れや気圧に影響し、世界的な異常気象を引き起こすとされるエルニーニョ現象が発生したとみられると発表した。秋に発生すると、日本では西高東低の冬型の気圧配置が強まりにくく暖冬になりやすくなる。同庁が観測を開始した１９４９年以来１６回目で、発生は２年ぶり。
前回発生した、２０１５年から１６年の冬（１２～２月）は、最高気温の観測も各地で相次ぐ記録的な暖かさとなった一方、雪を伴う寒波も襲来。暖冬が続いていただけに、ハウスの倒壊や農作物の凍害など甚大な影響を及ぼした。
同庁によるとエルニーニョ現象が発生している冬は、特に関東、北陸、東海、信越地域で平均気温が高く、降水量は北海道や東北の日本海側で少ない傾向。同庁が１５日発表した１２月１６日までの予報では、北海道、東北、関東甲信、東海で気温がかなり高くなり、他地域でもやや高まる見通しで冬野菜や果樹の生育に影響が及ぶ恐れがある。
2018年11月16日
5
豪雨、台風、地震 苦境の果樹産地 息長い支援を
西日本豪雨や相次ぐ台風、北海道地震などで樹体や設備、園地が被災した果樹産地で、息の長い支援を求める声が相次ぐ。かんきつや柿、リンゴ、ハスカップなどで、園地が流出するなど大規模な被害に見舞われた。生産者らは、新植から収穫までに長い期間がかかることや、園地によって条件が大きく異なるといった果樹の特徴を踏まえ、未収益期間の延長など、支援要件の柔軟な対応を訴える。
崩れた石垣 自力修復 愛媛県今治市
瀬戸内海に浮かぶ愛媛県大三島。今治市上浦町でかんきつを栽培する農家の村上武彦さん（５８）が、西日本豪雨で崩れた園地の石垣を黙々と積み上げる。２年前にＵターンし、８０アールを専業経営。園地の１割に当たる伊予カンの園地が土砂で埋もれてしまった。他の園地でも石垣が崩れるなどの被害を受けた。
被災農家を対象にした説明会などに出るが、機械やハウスが壊れたわけではなく、石垣や鳥獣害の柵が複数箇所で壊れるといった被害が積み重なる村上さんにとって、活用できる国庫補助はほとんどないという。
例えば、国の農地の災害復旧事業。１カ所を原状復旧させる場合には、４０万円以上の工事費は国庫補助の対象とする。村上さんの場合は、自身の意向と事業の条件が合わず、対象にならない。島では、急傾斜地の園地が離れた場所に点在し、全農地合わせれば４０万円を超えても１カ所では満たず事業に該当しない農家もいるという。
村上さんは「現状では小規模零細な農家は自力で復旧するしかない。全部面倒を見てほしいとは思わないが、細くても柔軟性がある息長い支援を現場は求めている」と語る。
村上さんの集落の農家の平均年齢は８０歳近い。「つえを突いて防除する農家が多い集落が、１０年後どうなっているのか夜に考えると、寝付けなくなる」と村上さん。ＪＡおちいまばり・ＪＡグリーンしまなみ上浦の、高本圭営農指導員は「条件不利な園地が多く農家の高齢化が進むので、補助率の上がる激甚災害指定の恩恵を感じる農家は少ない。未収益期間は少なくとも５、６年はかかる。収入が長年ないとなれば、補助なしで自力で営農を続けたいという農家は限られる」と険しい表情だ。
補助期間「短い」 要件は「柔軟に」
西日本豪雨だけでなく、今年発生した災害は果樹産地に大きな爪痕を残した。農水省の支援で、未収益期間に対する肥料代などの補助期間は現状４年だが「期間が合わない」「未収益期間を短くする技術の導入には条件が合わない」との声が根強い。
北海道地震で最大震度７を記録したハスカップ産地の厚真町。担い手農家は「農地から土砂を取り除き、果実を再び出荷できるまで１０年はかかる」と明かし、現状の４年では「足りない」と言う。さらに、農水省の改植や未収益期間の支援を受けるためには農業関係機関で産地協議会を立ち上げる必要がある。同町は「この災害時に関係機関で新たに組織を立ち上げるのは、ハードルが高い」と訴える。
９月４日に上陸した台風２１号では近畿地方の柿やイチジク、かんきつの木に被害が発生した。日本最大級の柿「刀根早生」の産地、和歌山県ＪＡ紀北かわかみの園地で、隣接する杉などの木が倒れる被害が相次いだ。ＪＡの田中正臣営農部長は「農家からは自力で撤去できない木をどうすればいいのかという声が相次いでいる。全部でなくても撤去費用に支援があれば非常にありがたい」と求める。
こうした果樹産地の声に対し、農水省は「園地や設備まで大規模に損壊したこれまでにない果樹被害が発生した。現場の状況を丁寧に聞き、要望をしっかり精査していく」（園芸作物課）と説明し、単年度ではなく長期的に経営再開の基盤を支える方法を模索する。
2018年11月03日
6
イチゴの有望新品種開発 「栃木ｉ３７号」 甘味強く収量多い 「とちおとめ」と共存可能
栃木県の福田富一知事は１４日、イチゴの有望な新品種「栃木ｉ３７号」を開発し、品種登録に出願公表されたと発表した。県庁での記者会見で明らかにした。福田知事は、「栃木ｉ３７号」は「とちおとめ」より収量が多く、甘味が強いなどの特長があり、「生食用として家庭で親しまれる品種として期待している」と強調した。
「栃木ｉ３７号」は①酸味が少なく、甘さが際立つ②生産現場で防除が難しい萎黄（いおう）病への耐病性に優れる③収穫始めが１０月下旬と早い④とちおとめに比べて３割ほど収量が多い⑤形が良い――などの特長がある。県農業試験場は２０１２年に交配し、優良系統の選抜を開始。有望品種を「栃木ｉ３７号」として品種登録出願し、１３日に農水省から出願公表された。
出願公表を機に県の育成者権が保護される。県は今後１、２年かけて生産現場での栽培試験と実際の流通販売によるマーケット調査を行う。
生産者や流通業者、消費者などから高い評価が得られた場合は、普及品種として決定し、商品名を付けて商標を登録。２、３年後に一般販売を実現したい考えだ。
福田知事は「生産者が作りやすく、消費者も食べやすい利点を兼ね備えている。硬度があり、関西圏への販売や輸出も期待している」と述べた。さらに「甘味が強く量産ができるので、主に家庭での生食用を見込んでいる」とし、酸味があり家庭用とケーキなど業務用の両方に用途がある「とちおとめ」とも共存できるとの考えを示した。
2018年11月15日
7
多重被覆や変温管理 知恵を絞って節油 暖房効率高める 熊本
農業生産に欠かせない重油の価格が４年ぶりの高水準だ。施設園芸産地の中には、経営防衛に向けて準備を始めるところも出始めた。簡易ヒートポンプと暖房機の組み合わせが、重油の使用量やコストの低減につながることも明らかになった。
2018年11月15日
8
移動式の太陽光蓄電装置 中山間地でも電照 宿根カスミ栽培で福島県
福島県農業総合センターは、宿根カスミソウの電照栽培用に、移動式の太陽光蓄電装置を開発した。電源がないハウスでも使うことができる。電照栽培で開花時期を調節して収穫作業の分散につなげ、安定生産や栽培面積の拡大が見込める。安価で、中山間地域でも利用できる移動式の電照装置は全国でも珍しい。
2018年11月01日
9
営農型発電設置の市町村 関東、東海、四国で普及進む 最多は八街市（千葉）
太陽光パネルの下で作物を育てる「営農型発電」のコンサルタントや情報収集を手掛ける全国営農型発電協会は、営農型発電の市町村別の実績をまとめた。設置数が最も多かったのは千葉県八街市で７６件。１０件以上の許可実績がある自治体は全国に２４市町あり、特に関東や東海で多かった。件数は地域別に偏りがあり、同協会は施工業者の数や、栽培品目の地域差などが原因だと分析している。
2018年10月28日
10
時間を７割短縮 追肥・薬剤・麦播種を同時に １０アール２６分、芽傷付けず 群馬県が開発 コンニャク芋培土作業機
群馬県農業技術センターは、コンニャク芋の培土作業時に追肥、薬剤散布、麦の播種を同時にできる作業機を開発した。これまでばらばらに行っていた作業を一つの機械に集約することで作業を効率化。作業時間を７割短くすることに成功した。
2018年11月16日
