営農
ＪＡ施設「今後も利用」９割 山間・高齢者で顕著 農水省調査
食料品などの小売りや金融、ガソリンスタンド（ＧＳ）の事業を手掛けるＪＡの施設について、いずれも利用者の９割が今後も利用したいと思っていることが農水省の調査で分かった。正・准組合員、組合員ではない人を含め、地域でのＪＡの総合事業に対するニーズの高さを裏付けた。「他に利用している施設がない」との回答も一定割合を占め、生活を支えている実態が浮かび上がった。
同省の委託を受けたコンサルティング会社が２０１９年度、ＪＡが手掛ける①食料品・日用品小売り②金融③ＧＳ──について、利用者に利用状況などを尋ね、傾向をまとめた。……
2020年06月26日
ＡＩかん水システム普及へ 定額で低コスト ＪＡ三井リース、メーカー提携
人工知能（ＡＩ）によるかん水・施肥のコントロールシステムの販売を全国展開するルートレック・ネットワークスとＪＡ三井リースは、資本業務提携を結んだ。提携を機に今夏から、同システム「ゼロアグリ」を低コストで導入できる月定額サービスの普及を本格化する。スマート農業への関心が高まる中、導入のハードルを下げ、増収・省力化を狙う既存農家から経験の浅い新規就農者まで、幅広く普及を目指す。
「ゼロアグリ」は、基板と土壌センサーなどから成るシステム。トマトやキュウリなどにチューブで水や液肥を与える養液土耕栽培と組み合わせて使う。ＡＩは、センサーのデータから土質に応じた水の染み込み方などを学習。農家の望む土壌水分や肥料分を自動で管理し、省力化や増収につなげる。肥料分の管理ができるようになったのは、今年からだ。
一式を購入すると費用は本体・センサーにチューブや液肥混入器、施工費など合わせて約３００万円かかる。新しい月定額サービスでは本体・センサーを貸し出し、他は既存設備を使ってもらうことで月額３万５０００～７万５０００円とした。料金の高いコースは電話相談や設定代行など支援が何度も受けられ、初心者でも扱いやすい。ＪＡ三井リースとの資本提携で、貸し出しに使う機器を増強。ＪＡ三井リースが各地に持つ営業拠点を通じ、ＪＡや部会、農家などへの情報提供や、導入の支援を進めていく。代理店による販売も強める。導入数は現在約２４０台だが、２０２５年４月までに約１８００台を目指す。
ＪＡ三井リースは「農業振興や地域活性化に加え、無駄な水や施肥を減らし環境に優しいことにも着目し、導入を支援していきたい」（農林水産本部）と説明する。
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2020年06月26日
地域ぐるみの鳥獣害対策 「ＪＡの役割重要」 作物導入や助言 調整役でも貢献 農中総研がレポート
農林中金総合研究所は、近年注目される「地域ぐるみの鳥獣害対策」で、ＪＡの役割が大きいとするレポートをまとめた。積極的に取り組むＪＡはまだ少ないが、被害を受けにくい作物の導入や知識を学んだ営農指導員による指導など、各地でＪＡならではの実践が進んできた。捕獲だけに頼らず、鳥獣害に強い地域づくりには、ＪＡの役割が鍵を握る。
レポートでは、捕獲頼みの対策の課題として、行政や猟友会だけが主体になること、効果より捕獲数が注目されやすいことなどを指摘。……
2020年06月25日
サトウキビの搾りかすから “口蹄疫” 抗ウイルス物質 京大
京都大学の研究グループは、サトウキビの搾りかすから抗ウイルス物質を生産することに成功した。口蹄疫（こうていえき）ウイルスと近縁のウイルスを使った実験では、ウイルスの増殖をほぼ抑えることができた。同物質がウイルスの表面にくっ付き、ウイルスの感染能力を低下させるとみる。研究グループは「畜舎などに散布することで、ウイルス感染症のまん延を抑制することができる」と期待する。
サトウキビの搾りかすは製糖過程で発生し、一部で処理が課題となっている。……
2020年06月25日
［新型コロナ］ コロナ禍で販売不振、凶作… 伝統 ジュンサイ ゆらぐ 「飯食えねくなる」 秋田県三種町
新型コロナウイルスの影響が、秋田県特産のジュンサイに大きな打撃を与えている。国内生産量の９割を占める同県三種町では、主な出荷先である首都圏の飲食店や旅館からの注文が激減。ただでさえ、春先の低温で収量は平年の半分にとどまるだけに、販売不振と凶作の二重苦に苦しむ。ツルツルとした食感で、初夏の味として親しまれ万葉集にもうたわれる“伝統の食材”が揺らいでいる。（高内杏奈）
「本当にまいった。もう飯食えねくなる」
半世紀近く生産する北林辰男さん（７３）は顔をゆがめる。畳１枚ほどの箱舟を１本のさおで操り、湖面を覆う若葉をかきわけながら、腕を入れて若芽を摘み取る。北林さんの左手は、長年竿を操ってきたことで慢性的な腱鞘（けんしょう）炎だ。「水に手入れたら空手で戻るな」。何度も師匠に言われた。「離農を考える農家もいて、万葉集にもうたわれるジュンサイの長い歴史が揺らいでいる。ジュンサイに命かけてきた。これからどうなっちまうんだ」。不安で震えるこぶしを握りしめた。
収穫は５月下旬から６月中旬がピークで、８月まで続く。１９年は降雨が少なく、水不足で生産量が低迷した。今年は懸念していた暖冬による水不足は持ちこたえたが、春先の低温が響き、生育が遅れた。同町を管内に持つＪＡ秋田やまもとジュンサイ流通加工施設の担当者によると、例年なら１日１・５トンの集荷があるところ、生育が遅れたことで小ぶりなものが多く、１トンも満たない。
ＪＡは収穫した７割を飲食店などの業者に出荷し、うち８割は首都圏だ。それらの注文は５月はほぼゼロ、２２日時点では例年の２分の１と少ない。自粛解除で飲食店が徐々に再開しているが、客足は思うように戻らず、影響は長期にわたるとみる。ＪＡが農家に払う支払価格も今年は平年の半値近くにとどまっている。買い取り価格は集荷量が増えるにつれて引き下げるが、既に例年の最低価格に達した。
同町のジュンサイ農家は１９０戸（１９年度）。ピーク時の１９９１年と比べ、約７割減となっている。ＪＡ生産部会の主軸となる年齢層は７０歳超えだ。ＪＡは「離農する農家が増え、紡いできた伝統の味が消えることが一番怖い」という。
町は今年度１キロ当たり４０円としていた出荷助成金に、３０円上乗せする方針を出した。農林課は「ジュンサイは町の基幹産業。収穫体験など観光事業としても重きを置いている」とし「離農を防ぎ、歴史長いジュンサイの早急な支援策を施したい」と話した。
苦境に立たされた中でも、伝統的な初夏の味覚が消えてしまわないよう、生産者は歯を食いしばり今日もジュンサイ沼に向かう。
業務用の需要減少 家庭向けレシピ公開
１０年以上選別作業に携わる桜庭律子さん（６０）は「旬の期間が短いため、家庭でも食べてほしい」という。酢の物の他、産地では鍋の具材や天ぷらにして食べる。ＪＡはホームページでレシピを公開し、家庭での消費を促す。
「今後の注文に備え、収穫・出荷作業をこなす。２年続く不作と新型コロナの影響は大きいが、ここが正念場。産地一体となって山場を乗り越えたい」（営農販売課）。
農水省災害総合対策室はコロナ禍で「全国の地域特産物は首都圏から注文がストップされ、困窮している」という。
地域色を生かした特産物は、一般家庭での消費よりも首都圏の飲食店や旅館などに供給している場合が多い。「地域の柱となす特産物の消費が落ち、打撃は大きい」とみる。
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2020年06月23日
イノシシ 新たな活用 堆肥化し農家供給 乾燥炉 ５時間で処理 佐賀県武雄市
佐賀県武雄市は、有害捕獲した野生イノシシの死骸を乾燥させ、粉末状の堆肥にする取り組みを始めた。全国でも珍しい。１回分の処理は約５時間で済み、従来より早く作れる。今後、堆肥の成分分析を進めて実用性を確かめる。市内では捕獲したイノノシの１割未満しか食肉にできておらず、活用が課題だった。地域資源として農家に供給することを目指す。
同市では、年間２０００～３０００頭のイノシシが捕獲されている。このうち食肉加工できるものは１割未満と少ない。武雄市では以前から埋却処理はせず、加工できない分や加工後の残渣（ざんさ）を市外の業者に処分委託してきた。業者への委託が難しくなったことで、イノシシなどを食肉加工処理する武雄地域鳥獣加工処理センターと市で相談の上、減容化処理をする乾燥炉の導入を決めた。今年３月に運転を開始した。
乾燥炉の価格は約３０００万円で、「中山間地域所得向上支援事業」などを活用し、国、県、市の補助を受けて設置した。燃料は灯油で、１時間に１０リットル使用する。炉の中にイノシシをそのまま入れ、７０～８０度に熱しながら回転、粉砕し、５時間程度で粉末状にする。一度に４００キロ前後を処理量の目安とし、臭いは無臭乾燥機で抑える。
乾燥炉で処理した後の成果物（同）
処理後の成果物を分析すると、窒素、リン酸、カリを含んでいたことから「野菜などに向く、栄養価の高い肥料になる」（市農林課）と見込む。２０年度中に成分の分析や実験を進め、実用化を目指す。年間１０～１５トン程度の肥料ができると試算。できた肥料は地元農家に活用してもらうことを想定し「鳥獣被害を受ける農家に少しでも還元する」（同）という。
課題は油分だ。個体によって脂を多く含むものがあり、石灰などを混ぜて粘度を抑える実験をしている。同センターは「処理中に出てくる油分は、センターで販売する保湿クリームや、乾燥炉を動かす燃料として使えないか検討している」という。
農水省によると、捕獲した鳥獣のうち、現場で埋却処理されるものが８割で、食肉利用が１割程度。その他ごみ焼却場で焼却処理されることが多い。「乾燥処理した後は廃棄する例が多く、肥料化を目指すのは珍しい」（同省鳥獣対策・農村環境課）という。
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2020年06月23日
絶滅危惧「ブッポウソウ」 ブドウ園に巣箱 害虫駆除で一石二鳥 広島県世羅町のワイナリー
絶滅危惧種の渡り鳥「ブッポウソウ」を利用してブドウの害虫を駆除するプロジェクトが広島県世羅町で始まった。ワインブドウを栽培する園地に巣箱を設置して繁殖を促し、葉を食害するコガネムシ類を捕食してもらう。薬剤防除を減らすことで、生産者の負担を減らしながら、鳥の生育数の増大、良質なブドウで地域の特色を打ち出したワイン作りを目指す。
ブッポウソウは、羽が青色でハトより小さい夏鳥。越冬場所の東南アジアから４月末～５月上旬に、本州や四国、九州に飛来する。昆虫を食べ、コガネムシなど甲虫類を好む。ただ、営巣場所が減り、急激な生息数の減少で、近い将来絶滅の可能性が高いとされる環境省のレッドリストで●Ｂ類に指定される。電柱などにも営巣することから、生息数の回復に巣箱の設置が有効という。
プロジェクトは町産ブドウでワインを造る「せらワイナリー」を経営するセラアグリパークが始めた。三原野鳥の会の指導を受け、同社にブドウを出荷する世羅ブドウ生産組合と連携する。
せらワイナリーと隣接するせら夢公園自然観察園では、野鳥の会が昨年初めて巣箱を設置し、ひなが巣立ったことを確認した。今年は組合員１９戸が、園内や周辺の柱に巣箱３０個を設置した。セラアグリパークは、巣箱を設置した園のブドウで造った商品をブランド化する計画だ。
編注＝●はローマ数字の「１」
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2020年06月22日
果樹無人ＳＳ 長野のメーカー開発 遠隔操作で軽労化
無人ロボットの開発を手掛ける長野県のメーカーが、遠隔操作できる果樹用のスピードスプレヤー（ＳＳ）を開発した。ＳＳは乗用が一般的で、同社によると、人が乗らず遠隔操作できるＳＳは業界初。遠隔操作と位置情報を利用した自動走行が可能で、作業者の労力軽減や安全性向上につながる。傾斜園地や醸造用ブドウの垣根栽培での活用が見込め、スマート農業の推進に貢献していく。
開発したのは、イーエムアイ・ラボ（長野県富士見町）。全長１２０センチ、幅１０５センチと小型で、軽トラックで運搬できる。基本のタンク容量は１５０リットルだが、５０～２００リットルから選べ、傾斜４０度まで対応できる。バッテリーで走行。走行部の中央にタンクを載せ、後部にモーターファンとノズルを付けた。
遠隔操作は、コントローラーで前後左右の走行や、散布の開始・停止ができる。車体前方にカメラを取り付ければ、作業小屋などの室内で映像を見ながら操作できる。同社は「暑い時期も室内で作業でき、体の負担を減らせる」と強調する。
ノズルは左右に３個ずつ。噴射は両側と左右片側を切り替えられる。噴射角度は栽培品目に応じて変えることができ、葉の裏側も薬剤をしっかり散布できる。
自動走行で使う場合は、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）と地上に設置した基地局の位置情報を使い、走行ルートを定める。実際に通った軌道や車両の状態は、パソコン画面で確認する。ルートから外れたらすぐに止められる。
新機能や操作の改善をするため、基本的にリースを想定する。３年間で本体価格は８５万円（税別）、保守料が年間１５万円（同）。問い合わせはイーエムアイ・ラボ、（電）０２６（２１７）８３９０。
動画が正しい表示でご覧になれない場合は下記をクリックしてください。
https://www.youtube.com/watch?v=P4xirT2plug
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2020年06月21日
ツキノワグマ 食べ物の構成解明 ５歳以上 成熟した雄 一定量の昆虫や鹿 森林総研など
森林総合研究所と東京農工大学、東京農業大学などの共同研究チームは、ツキノワグマの食性を調べ、５歳以上の成熟した雄は一定量の鹿肉など高栄養の物を食べていることが分かった。食べ物を求めて人里へ出没する個体の原因や特性を検証する手掛かりとなるため、研究チームはツキノワグマの科学的な保護管理が期待できるとみる。
日本では毎年数千頭以上の熊が人里に出没するなどして捕殺されている。人里への出没の原因は、山のドングリの不作や人里で放棄された果樹への誘引など、食べ物が関係することが知られている。捕殺する個体の性別や年齢には偏りが見られ、成熟した雄の割合が高かった。
研究では２００３～１３の１１年間、栃木、群馬の両県にまたがる足尾・日光山地で学術捕獲した延べ１４８頭のツキノワグマを調査した。体毛を根元から５ミリずつ切り分け、炭素と窒素を測定し、各個体の夏（６、７月）と秋（９、１０月）に食物の種類を推定した。
研究の結果、同じ地域に生息する熊であっても、個体の性別と年齢、ドングリの豊凶によって、異なる食生活を送っていることが明らかになった。
一般的に熊は、夏には野生の桜やキイチゴの果実、アリ、秋は冬眠中に必要な脂肪を蓄えるためドングリを食べるとされる。
しかし研究では、５歳以上の個体が夏にニホンジカを多く食べ、特に雄はその傾向が強かった。
秋はどの年齢の熊もドングリを中心に食べるが、ドングリが不作の年は５歳未満の雄や雌は昆虫を食べていた。５歳以上の雄との争いを避けるためと見られる。５歳以上の雄はドングリが豊作の年でも一定量の昆虫や鹿を食べていた。
鹿肉と同様に栄養価の高い生ごみや、放棄された果樹が人里の中に放置されることが、高栄養な食物を欲する雄の熊を人里へ引き寄せている可能性が高いと考察。人里に熊を誘引する食べ物の撤去や管理を徹底することで、熊の科学的な保護管理が期待できるとした。
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2020年06月16日
希少な高級品 アミガサタケ 日本初の人工栽培
菌床きのこメーカーのハルカインターナショナルは日本で初めて、高級きのこ「アミガサタケ」の人工栽培に成功した。レストランなどに試験販売を始め国産マツタケ並みの価格で取引しているという。国内で流通するアミガサタケは、南米で自生し、乾燥させたものが主流。同社の技術は海外の人工栽培よりも安定して収穫できると見込まれ、商用人工栽培技術を確立して生産者を増やす考えだ。
アミガサタケは、欧米でモリーユやモレルと呼ばれ、高級食材として知られる。
人工栽培は、フランスや中国などでも取り組まれているが、安定供給できる商用人工栽培技術には至っていない。国産初の人工栽培は、マッシュルームと同じ培地方式でできた。同社は２０１９年秋から３アールのハウスで、竹チップの発酵物などを栄養材にして発生環境を整えてきた。
同社は、１８年に日本で初めて、きのこの女王と呼ばれるキヌガサタケの商用人工栽培にも成功している。
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2020年06月08日
営農アクセスランキング
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ＪＡ施設「今後も利用」９割 山間・高齢者で顕著 農水省調査
食料品などの小売りや金融、ガソリンスタンド（ＧＳ）の事業を手掛けるＪＡの施設について、いずれも利用者の９割が今後も利用したいと思っていることが農水省の調査で分かった。正・准組合員、組合員ではない人を含め、地域でのＪＡの総合事業に対するニーズの高さを裏付けた。「他に利用している施設がない」との回答も一定割合を占め、生活を支えている実態が浮かび上がった。
同省の委託を受けたコンサルティング会社が２０１９年度、ＪＡが手掛ける①食料品・日用品小売り②金融③ＧＳ──について、利用者に利用状況などを尋ね、傾向をまとめた。……
2020年06月26日
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果樹無人ＳＳ 長野のメーカー開発 遠隔操作で軽労化
無人ロボットの開発を手掛ける長野県のメーカーが、遠隔操作できる果樹用のスピードスプレヤー（ＳＳ）を開発した。ＳＳは乗用が一般的で、同社によると、人が乗らず遠隔操作できるＳＳは業界初。遠隔操作と位置情報を利用した自動走行が可能で、作業者の労力軽減や安全性向上につながる。傾斜園地や醸造用ブドウの垣根栽培での活用が見込め、スマート農業の推進に貢献していく。
開発したのは、イーエムアイ・ラボ（長野県富士見町）。全長１２０センチ、幅１０５センチと小型で、軽トラックで運搬できる。基本のタンク容量は１５０リットルだが、５０～２００リットルから選べ、傾斜４０度まで対応できる。バッテリーで走行。走行部の中央にタンクを載せ、後部にモーターファンとノズルを付けた。
遠隔操作は、コントローラーで前後左右の走行や、散布の開始・停止ができる。車体前方にカメラを取り付ければ、作業小屋などの室内で映像を見ながら操作できる。同社は「暑い時期も室内で作業でき、体の負担を減らせる」と強調する。
ノズルは左右に３個ずつ。噴射は両側と左右片側を切り替えられる。噴射角度は栽培品目に応じて変えることができ、葉の裏側も薬剤をしっかり散布できる。
自動走行で使う場合は、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）と地上に設置した基地局の位置情報を使い、走行ルートを定める。実際に通った軌道や車両の状態は、パソコン画面で確認する。ルートから外れたらすぐに止められる。
新機能や操作の改善をするため、基本的にリースを想定する。３年間で本体価格は８５万円（税別）、保守料が年間１５万円（同）。問い合わせはイーエムアイ・ラボ、（電）０２６（２１７）８３９０。
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2020年06月21日
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［新型コロナ］ コロナ禍で販売不振、凶作… 伝統 ジュンサイ ゆらぐ 「飯食えねくなる」 秋田県三種町
新型コロナウイルスの影響が、秋田県特産のジュンサイに大きな打撃を与えている。国内生産量の９割を占める同県三種町では、主な出荷先である首都圏の飲食店や旅館からの注文が激減。ただでさえ、春先の低温で収量は平年の半分にとどまるだけに、販売不振と凶作の二重苦に苦しむ。ツルツルとした食感で、初夏の味として親しまれ万葉集にもうたわれる“伝統の食材”が揺らいでいる。（高内杏奈）
「本当にまいった。もう飯食えねくなる」
半世紀近く生産する北林辰男さん（７３）は顔をゆがめる。畳１枚ほどの箱舟を１本のさおで操り、湖面を覆う若葉をかきわけながら、腕を入れて若芽を摘み取る。北林さんの左手は、長年竿を操ってきたことで慢性的な腱鞘（けんしょう）炎だ。「水に手入れたら空手で戻るな」。何度も師匠に言われた。「離農を考える農家もいて、万葉集にもうたわれるジュンサイの長い歴史が揺らいでいる。ジュンサイに命かけてきた。これからどうなっちまうんだ」。不安で震えるこぶしを握りしめた。
収穫は５月下旬から６月中旬がピークで、８月まで続く。１９年は降雨が少なく、水不足で生産量が低迷した。今年は懸念していた暖冬による水不足は持ちこたえたが、春先の低温が響き、生育が遅れた。同町を管内に持つＪＡ秋田やまもとジュンサイ流通加工施設の担当者によると、例年なら１日１・５トンの集荷があるところ、生育が遅れたことで小ぶりなものが多く、１トンも満たない。
ＪＡは収穫した７割を飲食店などの業者に出荷し、うち８割は首都圏だ。それらの注文は５月はほぼゼロ、２２日時点では例年の２分の１と少ない。自粛解除で飲食店が徐々に再開しているが、客足は思うように戻らず、影響は長期にわたるとみる。ＪＡが農家に払う支払価格も今年は平年の半値近くにとどまっている。買い取り価格は集荷量が増えるにつれて引き下げるが、既に例年の最低価格に達した。
同町のジュンサイ農家は１９０戸（１９年度）。ピーク時の１９９１年と比べ、約７割減となっている。ＪＡ生産部会の主軸となる年齢層は７０歳超えだ。ＪＡは「離農する農家が増え、紡いできた伝統の味が消えることが一番怖い」という。
町は今年度１キロ当たり４０円としていた出荷助成金に、３０円上乗せする方針を出した。農林課は「ジュンサイは町の基幹産業。収穫体験など観光事業としても重きを置いている」とし「離農を防ぎ、歴史長いジュンサイの早急な支援策を施したい」と話した。
苦境に立たされた中でも、伝統的な初夏の味覚が消えてしまわないよう、生産者は歯を食いしばり今日もジュンサイ沼に向かう。
業務用の需要減少 家庭向けレシピ公開
１０年以上選別作業に携わる桜庭律子さん（６０）は「旬の期間が短いため、家庭でも食べてほしい」という。酢の物の他、産地では鍋の具材や天ぷらにして食べる。ＪＡはホームページでレシピを公開し、家庭での消費を促す。
「今後の注文に備え、収穫・出荷作業をこなす。２年続く不作と新型コロナの影響は大きいが、ここが正念場。産地一体となって山場を乗り越えたい」（営農販売課）。
農水省災害総合対策室はコロナ禍で「全国の地域特産物は首都圏から注文がストップされ、困窮している」という。
地域色を生かした特産物は、一般家庭での消費よりも首都圏の飲食店や旅館などに供給している場合が多い。「地域の柱となす特産物の消費が落ち、打撃は大きい」とみる。
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2020年06月23日
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サトウキビの搾りかすから “口蹄疫” 抗ウイルス物質 京大
京都大学の研究グループは、サトウキビの搾りかすから抗ウイルス物質を生産することに成功した。口蹄疫（こうていえき）ウイルスと近縁のウイルスを使った実験では、ウイルスの増殖をほぼ抑えることができた。同物質がウイルスの表面にくっ付き、ウイルスの感染能力を低下させるとみる。研究グループは「畜舎などに散布することで、ウイルス感染症のまん延を抑制することができる」と期待する。
サトウキビの搾りかすは製糖過程で発生し、一部で処理が課題となっている。……
2020年06月25日
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ＡＩかん水システム普及へ 定額で低コスト ＪＡ三井リース、メーカー提携
人工知能（ＡＩ）によるかん水・施肥のコントロールシステムの販売を全国展開するルートレック・ネットワークスとＪＡ三井リースは、資本業務提携を結んだ。提携を機に今夏から、同システム「ゼロアグリ」を低コストで導入できる月定額サービスの普及を本格化する。スマート農業への関心が高まる中、導入のハードルを下げ、増収・省力化を狙う既存農家から経験の浅い新規就農者まで、幅広く普及を目指す。
「ゼロアグリ」は、基板と土壌センサーなどから成るシステム。トマトやキュウリなどにチューブで水や液肥を与える養液土耕栽培と組み合わせて使う。ＡＩは、センサーのデータから土質に応じた水の染み込み方などを学習。農家の望む土壌水分や肥料分を自動で管理し、省力化や増収につなげる。肥料分の管理ができるようになったのは、今年からだ。
一式を購入すると費用は本体・センサーにチューブや液肥混入器、施工費など合わせて約３００万円かかる。新しい月定額サービスでは本体・センサーを貸し出し、他は既存設備を使ってもらうことで月額３万５０００～７万５０００円とした。料金の高いコースは電話相談や設定代行など支援が何度も受けられ、初心者でも扱いやすい。ＪＡ三井リースとの資本提携で、貸し出しに使う機器を増強。ＪＡ三井リースが各地に持つ営業拠点を通じ、ＪＡや部会、農家などへの情報提供や、導入の支援を進めていく。代理店による販売も強める。導入数は現在約２４０台だが、２０２５年４月までに約１８００台を目指す。
ＪＡ三井リースは「農業振興や地域活性化に加え、無駄な水や施肥を減らし環境に優しいことにも着目し、導入を支援していきたい」（農林水産本部）と説明する。
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2020年06月26日
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イノシシ 新たな活用 堆肥化し農家供給 乾燥炉 ５時間で処理 佐賀県武雄市
佐賀県武雄市は、有害捕獲した野生イノシシの死骸を乾燥させ、粉末状の堆肥にする取り組みを始めた。全国でも珍しい。１回分の処理は約５時間で済み、従来より早く作れる。今後、堆肥の成分分析を進めて実用性を確かめる。市内では捕獲したイノノシの１割未満しか食肉にできておらず、活用が課題だった。地域資源として農家に供給することを目指す。
同市では、年間２０００～３０００頭のイノシシが捕獲されている。このうち食肉加工できるものは１割未満と少ない。武雄市では以前から埋却処理はせず、加工できない分や加工後の残渣（ざんさ）を市外の業者に処分委託してきた。業者への委託が難しくなったことで、イノシシなどを食肉加工処理する武雄地域鳥獣加工処理センターと市で相談の上、減容化処理をする乾燥炉の導入を決めた。今年３月に運転を開始した。
乾燥炉の価格は約３０００万円で、「中山間地域所得向上支援事業」などを活用し、国、県、市の補助を受けて設置した。燃料は灯油で、１時間に１０リットル使用する。炉の中にイノシシをそのまま入れ、７０～８０度に熱しながら回転、粉砕し、５時間程度で粉末状にする。一度に４００キロ前後を処理量の目安とし、臭いは無臭乾燥機で抑える。
乾燥炉で処理した後の成果物（同）
処理後の成果物を分析すると、窒素、リン酸、カリを含んでいたことから「野菜などに向く、栄養価の高い肥料になる」（市農林課）と見込む。２０年度中に成分の分析や実験を進め、実用化を目指す。年間１０～１５トン程度の肥料ができると試算。できた肥料は地元農家に活用してもらうことを想定し「鳥獣被害を受ける農家に少しでも還元する」（同）という。
課題は油分だ。個体によって脂を多く含むものがあり、石灰などを混ぜて粘度を抑える実験をしている。同センターは「処理中に出てくる油分は、センターで販売する保湿クリームや、乾燥炉を動かす燃料として使えないか検討している」という。
農水省によると、捕獲した鳥獣のうち、現場で埋却処理されるものが８割で、食肉利用が１割程度。その他ごみ焼却場で焼却処理されることが多い。「乾燥処理した後は廃棄する例が多く、肥料化を目指すのは珍しい」（同省鳥獣対策・農村環境課）という。
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2020年06月23日
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絶滅危惧「ブッポウソウ」 ブドウ園に巣箱 害虫駆除で一石二鳥 広島県世羅町のワイナリー
絶滅危惧種の渡り鳥「ブッポウソウ」を利用してブドウの害虫を駆除するプロジェクトが広島県世羅町で始まった。ワインブドウを栽培する園地に巣箱を設置して繁殖を促し、葉を食害するコガネムシ類を捕食してもらう。薬剤防除を減らすことで、生産者の負担を減らしながら、鳥の生育数の増大、良質なブドウで地域の特色を打ち出したワイン作りを目指す。
ブッポウソウは、羽が青色でハトより小さい夏鳥。越冬場所の東南アジアから４月末～５月上旬に、本州や四国、九州に飛来する。昆虫を食べ、コガネムシなど甲虫類を好む。ただ、営巣場所が減り、急激な生息数の減少で、近い将来絶滅の可能性が高いとされる環境省のレッドリストで●Ｂ類に指定される。電柱などにも営巣することから、生息数の回復に巣箱の設置が有効という。
プロジェクトは町産ブドウでワインを造る「せらワイナリー」を経営するセラアグリパークが始めた。三原野鳥の会の指導を受け、同社にブドウを出荷する世羅ブドウ生産組合と連携する。
せらワイナリーと隣接するせら夢公園自然観察園では、野鳥の会が昨年初めて巣箱を設置し、ひなが巣立ったことを確認した。今年は組合員１９戸が、園内や周辺の柱に巣箱３０個を設置した。セラアグリパークは、巣箱を設置した園のブドウで造った商品をブランド化する計画だ。
編注＝●はローマ数字の「１」
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2020年06月22日
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中国 新たな害虫 ツマジロクサヨトウ サバクトビバッタ 脅威 防除特化 初の条例
中国は５月１日から、農作物病虫害の防除に特化した初の条例を施行する。病虫害で毎年１億トン以上が損失を受ける中、ツマジロクサヨトウなど新たな脅威が浮上したからだ。農作物に甚大な被害をもたらすサバクトビバッタが隣国に迫ってきたことも響いた。
５月から 侵入想定演習も
「農作物病虫害防治条例」は、食料安全を保障し、生態環境を保護するのが狙い。防除責任を日本の市町村に当たる行政に明確化し、観測と予報、予防と防除などの仕組みも明記した。
政府が推奨、支援すべき事項も盛り込んだ。政府が病虫害防除サービスの買い取りなどを進め、病害虫防除の専門組織の体制を強化する。環境に優しい防除技術の利用も促す。
背景には、病虫害で毎年１億トンの食料が被害を受けている中、ツマジロクサヨトウなど新たな害虫侵入が目立ってきたことがある。食料に甚大な被害をもたらすサバクトビバッタも、隣国のインドやパキスタンまで迫っている。
中国では２０１８年１２月、南部の雲南省経由でツマジロクサヨトウが侵入。１９年１０月には、東北３省や西北の青海省、西部の新疆ウイグル自治区を除く、２６省区の１５３８県に拡大。発生面積は１００万ヘクタールに上り、１６万ヘクタールが深刻な被害を受けた。
サバクトビバッタについては、専門家らは、ヒマラヤ山脈などが遮って「侵入の確率が低い」と主張するものの、中国は監視態勢を強化している。
農水省に当たる農業農村部は、税関総署、国家林草局と３月６日、サバクトビバッタの侵入を想定し、監視観測態勢を強化する応急措置案を各地に通達した。国境地域で、徹底的な監視・観測を進め、応急防除率１００％を目指す。
他国との国境を持つ雲南省では、ツマジロクサヨトウの侵入を防げなかった経験を生かし、サバクトビバッタの侵入防止に躍起だ。約２億円を投じ、ミャンマー、ラオス、ベトナムなどと接する２５の国境都市に１１０～１２０の観測拠点を設ける。
また同省は３月、サバクトビバッタの侵入を想定した模擬演習もした。侵入の確認作業から、確認された場合の連絡、通報、地上での薬剤噴霧、空中でのドローン（無人小型飛行機）を利用した薬剤散布などを演習した。
農業農村部は「今年の食料の生産量は、必ず６億５０００万トン以上を実現しなければいけない」と強調している。
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2020年04月26日
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地域ぐるみの鳥獣害対策 「ＪＡの役割重要」 作物導入や助言 調整役でも貢献 農中総研がレポート
農林中金総合研究所は、近年注目される「地域ぐるみの鳥獣害対策」で、ＪＡの役割が大きいとするレポートをまとめた。積極的に取り組むＪＡはまだ少ないが、被害を受けにくい作物の導入や知識を学んだ営農指導員による指導など、各地でＪＡならではの実践が進んできた。捕獲だけに頼らず、鳥獣害に強い地域づくりには、ＪＡの役割が鍵を握る。
レポートでは、捕獲頼みの対策の課題として、行政や猟友会だけが主体になること、効果より捕獲数が注目されやすいことなどを指摘。……
2020年06月25日
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希少な高級品 アミガサタケ 日本初の人工栽培
菌床きのこメーカーのハルカインターナショナルは日本で初めて、高級きのこ「アミガサタケ」の人工栽培に成功した。レストランなどに試験販売を始め国産マツタケ並みの価格で取引しているという。国内で流通するアミガサタケは、南米で自生し、乾燥させたものが主流。同社の技術は海外の人工栽培よりも安定して収穫できると見込まれ、商用人工栽培技術を確立して生産者を増やす考えだ。
アミガサタケは、欧米でモリーユやモレルと呼ばれ、高級食材として知られる。
人工栽培は、フランスや中国などでも取り組まれているが、安定供給できる商用人工栽培技術には至っていない。国産初の人工栽培は、マッシュルームと同じ培地方式でできた。同社は２０１９年秋から３アールのハウスで、竹チップの発酵物などを栄養材にして発生環境を整えてきた。
同社は、１８年に日本で初めて、きのこの女王と呼ばれるキヌガサタケの商用人工栽培にも成功している。
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2020年06月08日
