農政
日欧ＥＰＡ 一部ソフトチーズ関税 引き下げ案浮上
欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）交渉で、チーズの関税区分を細分化して一部品目について輸入関税を引き下げる案が政府内で浮上していることが２３日、分かった。国産品と競合しにくい品目を切り分けて市場開放に応じる一方、カマンベールやモッツァレラといった国産と競合するソフトチーズは極力、国境措置を維持する戦略とみられる。ただ、幅広い品目で関税撤廃を求めるＥＵに対し、日本は現行の関税区分では守り切れないところまで追い込まれているとも言える。国産への影響を回避できるかは不透明で、慎重な対応が必要だ。
日本は、輸入関税をかける対象品目を示すタリフライン（関税区分の細目）を９桁の数字で分類している。上６桁は世界共通だが、それ以下は各国が設定できる。日本は現在、チーズを１０の区分に分けているが、政府はこれを細分化し、チーズの種類ごとに設定することなどを検討している。
現在はソフト系のカマンベールチーズなどと、ハード系のゴーダチーズやチェダーチーズなどを「その他のチーズ」というタリフラインでひとくくりにし、同じ２９.８％の関税をかけている。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）で日本は、この「その他のチーズ」の区分は変えなかったが、ソフト系は現状維持、ハード系は発効後１６年目の関税撤廃と対応を分けた。
今回はタリフラインそのものの細分化も視野に入れる。ＥＵはチーズの競争力が強いため、種類ごとに対応を検討し、国内への影響を最小限に食い止めたい考えだ。また、国産品やＥＵ以外からの輸入が少ないブルーチーズなどでは、ＴＰＰを超える関税削減に踏み切る可能性もある。
ただ、ＥＵはソフト系に加えてハード系の競争力も強い。安易にハード系チーズの関税撤廃に応じ、高品質で低価格なＥＵ産チーズが流入すれば、国産原料の仕向け先になっているプロセスチーズなどの需要を奪われ、生乳需給に影響する恐れもある。ハード系で譲歩したＴＰＰ合意でも、農水省は「チェダー、ゴーダなどに競合する国産チーズ向け生乳の価格は、輸入品価格まで下落、または関税削減相当分下落」と指摘していた。
同省によると、チーズの消費量は２０１５年で３２万トンと前年から７％以上増加したが、国産割合は２割にとどまる。欧州に比べて国内のチーズ産業は発展途上なだけに十分な配慮が欠かせない。
2017年06月24日
農相に関税確保訴え 日欧ＥＰＡでＪＡグループ
ＪＡ全中の奥野長衛会長らＪＡグループ代表は２２日、山本有二農相と東京・霞が関の農水省で会談し、欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）交渉で豚肉や乳製品など農産物の重要品目の関税を確保するよう求めた。山本農相は「農林水産業をしっかり守っていく観点で、センシティビティー（慎重を要する分野）に十分配慮しながら交渉に臨む」と応じた。
奥野会長らは、日欧ＥＰＡ交渉について「農業者の間では大きな戸惑いと不安が広がっている」とした要請書を提出。衆参農林水産委員会や自民党が昨年１２月に採択した決議に基づき、重要品目の再生産が可能となるよう、必要な国境措置の確保を訴えた。国産農産物や加工品の輸出拡大に向けた条件整備、生産現場への情報開示も求めた。
山本農相は「最初から前のめりで合意に向けてやっていくものではない」とし、「農業の持続性や再生産との関係を考えながら、安心できるという認識ができたら、私の分野では合意に同意する。そう簡単ではない」とも語った。農相自身の訪欧や閣僚級協議については、「官房長官や首相と話し合いをしっかりした上で決めていきたい」と述べるにとどめた。
会談後、奥野会長は「（関税など）国境措置は、大きな影響のないようしっかり守ってほしい。落ち度のないよう、全てに目を配らないといけない」と強調した。ＴＰＰで再交渉を求められる可能性を念頭に、ＴＰＰ以上の水準の譲歩に懸念も示した。要請には全中の飛田稔章酪農対策委員長、ＪＡ全農の中野吉實会長、農林中央金庫の河野良雄理事長、ＪＡ共済連の勝瑞保理事長らも同席した。
日欧ＥＰＡで政府・与党は、自民党の日ＥＵ等経済協定対策本部（西川公也本部長）が２３日に対応方針を取りまとめ、それを受けて山本農相が訪欧する方向で調整している。交渉が重要局面に入る恐れが高まっており、ＪＡグループとして国内農業の再生産確保を強く念押しした。
2017年06月23日
牛肉「一方的譲歩を」 日本の市場開放に意欲 ＵＳＴＲ代表
米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表は２１日の上院財政委員会の公聴会で、米国の貿易赤字の解消へ「日本は牛肉などの分野で一方的に譲歩すべきだ」と述べ、日本に牛肉関税の大幅削減を求めた。同氏はこれまでも日本農業の市場開放に意欲を示してきたが、個別の品目に言及するのは初めてとみられる。今後の日米経済対話で、米国側が具体的な市場開放の要求を突き付けてくる可能性が高まった。
日本への牛肉輸出で米国産と競合するオーストラリア産が、日本との経済連携協定（ＥＰＡ）によって既に関税が削減されていることから、米国内には日本市場の早期開放を求める声が強い。大詰めの欧州連合（ＥＵ）とのＥＰＡ交渉でも日本は牛肉の市場開放を求められており、これに日本が応じる事態となれば、米国の自由化圧力がさらに高まるのは必至だ。
ライトハイザー氏は公聴会で「ＴＰＰに米国が復帰することはない」と明言した上で、トランプ政権が重視する２国間交渉について「最優先は経済大国であり巨大市場である日本だ」と述べた。
日本と米国は４月から、通商分野を含む両国間の課題を協議する経済対話を始めているが、同氏は「現時点で日本は米国との交渉に消極的だ」とも指摘し、米国側の準備も依然整っていないと説明。一方、牛肉などでの日本の譲歩が「貿易赤字の解消に簡単な方法で、少しも日本の負担にならない」と主張した。
４月の経済対話の初会合では、農産物貿易の議論には至らなかったものの、ペンス米副大統領は自由貿易協定（ＦＴＡ）への意欲を表明している。日本はＴＰＰで３８．５％の牛肉関税を９％にすることに合意したが、トランプ政権はＴＰＰに不満を示している。経済対話は年内の次回会合で一定の成果をまとめる予定で、米国側が将来的な２国間交渉入りを見据え、ＴＰＰ以上の自由化を迫ってくる可能性もある。
菅義偉官房長官は２２日の記者会見で、ライトハイザー氏の発言を受け、「経済対話の中でどのような枠組みが最善であるかを含めて、建設的に議論したい」と述べた。
2017年06月23日
パスタ用小麦 輸入差益下げ検討 国内財源に影響も 日欧交渉
欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）交渉に関連して、政府がパスタの原料となるデュラム小麦のマークアップ（輸入差益、１キロ当たり約１７円）の引き下げを検討していることが分かった。デュラム小麦の国内生産は少ないが、マークアップは国産麦の生産振興の財源となっており、国内生産も間接的に影響を受ける可能性がある。
デュラム小麦のマークアップ引き下げはＥＵ産に限らず、全世界からの輸入を対象とする方針。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）では小麦のマークアップを４５％削減するとしており、政府はこの水準で調整。輸入先は主にカナダなどＴＰＰ参加国で、ＴＰＰ発効が見通せない中、事実上、引き下げを前倒しする格好だ。
マークアップ引き下げは、国内製粉業者への配慮とみられる。業者は小麦を輸入し、パスタを製造している。政府は日欧ＥＰＡでＥＵ産パスタの関税（１キロ当たり３０円）を削減する方向で調整しており、「製品を輸入した方が安くなり、国内での製造は成り立たなくなる」（製粉業者）として、マークアップの引き下げを求める声も出ていた。
国内の製粉業者は国産麦の重要な供給先で、廃業すれば、国産麦の行き場がなくなる可能性もある。このため、パスタ原料となるデュラム小麦のマークアップを引き下げ、国内でのパスタ製造が続けられるようにするのが狙いとみられる。
2017年06月22日
９割補填 実現急げ 肥育経営 年内にも赤字転落 子牛が不足 長期化の恐れ 本紙調べ
全国の和牛肥育経営が年内に赤字に転じる見通しであることが、日本農業新聞の調べで分かった。高値で導入した肉牛の出荷が始まるためだ。生産費割れを補補填ほてん）する肉用牛肥育経営安定特別対策事業（牛マルキン）は、約３年ぶりに発動する公算が高い。繁殖基盤の脆弱（ぜいじゃく）化による子牛不足が背景で、赤字が構造的に長期化する恐れがある。牛マルキンの早期充実が必要な状況だ。
2017年06月22日
ＥＵ、牛肉でも要求 乳雄増のはけ口に ＥＰＡ交渉
日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）交渉で、ＥＵが日本に対し、牛肉の市場開放を求めていることが分かった。現状ではＥＵ産の牛肉輸入量は少ないものの、生乳の生産調整廃止に踏み切ったＥＵでは乳用牛生産が増え、輸出期待が強い。ＥＵの自由化要求を受け入れた場合、日本は米国やオーストラリアなどから追加の市場開放を求められる恐れもあるとして拒否し、攻防が続いている。
日本が輸入する牛肉は、米国やオーストラリア、ニュージーランド産がほぼ全量を占める。ＥＵ産の輸入量は５７６トン（２０１６年）と日本の国内流通量のわずか０．１％。ポーランド、アイルランド、フランス産など一部にとどまる。
一方、ＥＵは１５年に生乳割当制度を廃止。今後生乳の生産拡大とともに乳牛頭数の増加も見込まれている。政府関係者は「乳雄の牛肉生産が増え、脅威になる」と分析する。ＥＵ側は、牛肉関税（３８．５％）の撤廃や低関税の輸入枠を要求しているもよう。子牛の輸出拡大も関心を持っているとみられる。
日本は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）で牛肉関税を１６年目に９％まで下げることに合意。仮にＥＵにＴＰＰを上回る水準で市場開放をすれば、米国やオーストラリアが日本に追加の市場開放を要求する可能性が高まる。
日本とＥＵの交渉団は２１日も大枠合意を目指し、詰めの交渉を続けた。対立点が大きい農産物や自動車などの関税交渉や非関税措置、政府調達、地理的表示（ＧＩ）など７分野を重点的に議論している。農業分野では欧州がパスタやチョコレートなど加工食品の関税引き下げ・撤廃を要求。チーズは最大の焦点で、攻防が続いている。
2017年06月22日
「アメリカファースト」 食事は ファスト？ 肥満大国 悪化？ 「高カロリー」続々 学給の栄養基準規制緩和 トランプ大統領
トランプ米大統領は、今年１月の就任以来、オバマ色が濃い政策「遺産」の一掃を進めている。その一つがミッシェル・オバマ前大統領夫人が主導した学校給食の改善だ。米国社会が直面する深刻な肥満。その根源を絶ちきろうと、「レッツ・ムーブ（さあ行動しよう）」の運動を２０１０年２月に政府主導で呼び掛け始まったが、政権交代で早くも姿を消した。
ピザは週２、３回 食育どこ吹く風
パーデュー農務長官は就任直後の５月にバージニア州の小学校を訪問し、オバマ時代に導入した給食の栄養基準規制の緩和を宣言した。
この規制には生鮮青果物の提供、全粒穀物パンや低脂肪乳の義務付けや食塩制限などが盛り込まれていた。米国では規制に沿った給食を提供すると、連邦政府が補助をするという仕組みになっている。ミッシェル夫人が熱心にレッツ・ムーブ運動を国民に呼び掛ける姿は、メディアでもたびたび報じられた。
だが、同長官は「（栄養基準規制は）子どもたちや学校関係者から評判が悪い。子どもたちが食べなければ給食は無駄になる」として、食材の選択を州や学校など現場の裁量に委ねることにした。ホワイトハウスのウェブサイトにあったレッツ・ムーブのコーナーは、１月中旬からお蔵入りとなった。
農務省のウェブサイトでは「もう一度給食を偉大にする」という長官の発言を大きく紹介している。炭酸飲料大手メーカーやファストフード業界などが支援する給食専門家団体の一つは、パーデュー長官の決断を直ちに歓迎した。
米メディアによると、そもそもトランプ氏はジャンクフードが大好き。同政権は規制緩和に加え、同省予算の大幅削減方針を表明しており、オバマ政権の時に比べ、同省の肥満防止政策が後退することは明らかだ。
インターネット上で紹介されているバージニア州バージニアビーチ市の小学校の給食には、週５回のうち２、３回ピザが登場する。
毎週水曜日は、ドミノピザ、チーズバーガー、ヨーグルト２２０グラムとふすまのスナック、サンドイッチの中から一つ選択し、副菜として野菜サラダなど３種類から二つを選ぶ。
他の日も、メインはハンバーガーやスパゲティー、ホットドッグなど高カロリーなメニュー。副菜にかろうじて野菜サラダなどが出るものの、メインにピザのようなメニューばかり選んだ子どもは、カロリー過多になることは想像できる。
米国は先進国で構成する経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国で、もっとも肥満率が高い。食習慣と密接に関わる糖尿病や高血圧などの生活習慣病は米社会が抱える大きな問題だ。
近畿大学農学部の上嶋繁教授は、こうした米国の肥満の背景に、子ども時代の食生活が関連していると見ている。
「米国の学校給食は、量が多く、高脂肪で食物繊維が少ない。糖分を大量に含むソフトドリンクなどを摂取することが、その後の食習慣に影響して肥満に結び付いている可能性が大きい」
インターネット上では、ハンバーガーやピザにポテトフライなどの米国内の給食の写真が、面白おかしく紹介されている。「他国と比べ見劣りしている」という批判もあふれる。ミッシェル・前大統領夫人が給食改善の旗を振ったものの、大きくブレーキがかかったと地元メディアは報じる。
上嶋教授によると「日本の給食は、子どもの成育に合わせ栄養面を設計する仕組み。それがうまく機能している」と言う。ご飯や地元の青果物を組み合わせるメニューも各地で広がる。ＯＥＣＤの調査で日本の肥満比率が低くとどまる背景には、こうした学校給食の違いもありそうだ。（山田優特別編集委員）
2017年06月22日
市場法の廃止検討 受託拒否なら産地混乱 政府
政府が、卸売市場の取引を規定する卸売市場法の廃止を検討していることが分かった。農業改革の重点である農産物の流通コストの低減へ、同法の規制を抜本的に自由化し、市場関係者の競争を促す考えだ。政府は今後、必要な規制を検討し、新法の制定も視野に入れるが、市場流通の要で、産地の出荷物を卸が必ず引き受ける「受託拒否の禁止」の規定が廃止され、市場流通の大転換につながる恐れがある。産地の影響を懸念する声も広がっている。
同法は１９７１年に制定され、これまでも市場手数料を自由化するなど改正を重ねてきた。生産現場や市場関係者らには、「受託拒否の禁止」の規定をはじめ同法見直しへの慎重論が強いだけに、関係者の声を十分に把握するなど丁寧な検討が必要になる。
同法では予期せぬ豊作時などにも農家の販路を保証するため、卸売業者に出荷物の引き受けを拒めない「受託拒否の禁止」を課している。「代金決済の確保」なども定める。政府はこうした各規制の在り方について検討を進め、新法での位置付けが必要と判断した場合は、臨時国会への新たな法案の提出も視野に入れる。
焦点が、「受託拒否の禁止」の規定だ。政府内には「ＪＡに市場への丸投げを許し、高値販売の努力を阻害している」と廃止を求める声がある。一方、「廃止すれば、誰にでも販路を提供する市場の公的な役割が失われる」（農業団体）との声や、農家が個々に市場に出荷する場合は出荷量も少なく、卸売業者の引き受けコストがかさむとして、「規定がなくなれば、ＪＡ出荷より個別の農家が取引を拒否されかねない」（市場関係者）との見方もある。
５月成立した農業競争力強化支援法は、農産物流通に関わる規制改革を掲げ、これを踏まえて政府は卸売市場法の抜本見直しの検討に乗り出している。市場関係者の懸案だった築地市場の移転問題で、東京都の小池百合子知事が２０日に豊洲移転の方針を決めたことで、今後見直し議論を加速させる方針とみられる。
一方、農水省が各地で開いた農業競争力強化支援法の説明会でも「卸売市場は大量の荷をさばくことができ、産地との信頼関係もある。改革するにも混乱しないよう配慮してほしい」（自治体関係者）と、慎重な検討を求める声が上がる。
2017年06月21日
日欧ＥＰＡ ワイン関税 撤廃調整 小麦製品でも厳しい交渉
欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）交渉で、政府は輸入ワインの関税を撤廃する方向で調整に入った。ＥＵは早期撤廃を求めるが、日本は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）並みの削減期間を設定したい考え。ＥＵ産はブランド力が高く、ＴＰＰ以上の打撃が懸念される。スパゲティやマカロニなど小麦製品でも厳しい交渉を強いられている。小麦のマークアップ（輸入差益）の削減に応じた場合、既存の他の協定に影響が拡大する恐れもある。
関係者によると、日本政府の鈴木庸一首席交渉官とＥＵのペトリチオーネ首席交渉官は１９日から東京都内で協議を本格化。来週にかけて交渉はヤマ場を迎える。
日本が輸入ワインにかける関税は１５％か１リットル１２５円のいずれか安い方となっている。日本はＴＰＰで８年の関税撤廃期間を設けた。だが、発効済みのＥＰＡでチリ産ワインの輸入関税が１９年に撤廃されるため、ＥＵ側は早期撤廃を要求している。
ＥＵから輸入するスパゲティやマカロニには現在、１キロ３０円の関税を課している。ＴＰＰでは９年目に１２円まで引き下げるとともに、小麦のマークアップを９年目に４５％削減するとした。
小麦製品の関税だけを削減した場合、安い小麦製品の輸入で国内製粉業者に打撃となる恐れが大きい。マークアップも削減すれば、国内生産振興に充てる財源が減る。ＥＵからは小麦そのものの輸入は少ないため政府内にはマークアップ引き下げを容認する見方もあるが、オーストラリアとのＥＰＡなどで再協議を求められる可能性もある。
一方、ＥＵは緑茶や日本酒の関税の即時撤廃に応じる方向。輸出の追い風となるが、実際は使用できる農薬が限られるなど関税以外の課題が大きく、どこまで輸出増が期待できるかは不透明だ。
関税率が最大２９．８％のナチュラルチーズはＥＵが幅広い品目で関税撤廃を要求。日本はモッツァレラやカマンベールなど国産と競合しやすいソフト系チーズを中心に、ＴＰＰ同様に関税を維持するよう主張している。
一方で、ＥＵが日本車に課す１０％の関税は、日本が求めている５年以下の早期撤廃は難しい状況。７～１０年での撤廃を軸に攻防が続く。
農相、２７日にも訪欧
ＥＵとのＥＰＡ交渉で、山本有二農相が２７日にも訪欧し、ＥＵの農相に当たるホーガン欧州委員（農業・農村開発担当）と会談する方向で調整していることが２０日、分かった。政府が目指す７月上旬の大枠合意に向けて難航する農業分野の打開を目指す。合意ありきで安易な譲歩をすれば国内農業への影響が避けられないだけに、慎重な対応が欠かせない。複数の政府関係者が明らかにした。
日ＥＵ交渉を巡っては、安倍晋三首相が早期の大枠合意に強い意欲を示しており、７月６日にブリュッセルで日欧の定期首脳協議を行う方向で調整している。これまでの事務レベル協議で、２７分野のうち２０以上でほぼ決着。残された論点について、１９日から東京都内で首席交渉官による協議が本格化している。チーズをはじめとする乳製品などでは、ＥＵがＴＰＰを超える市場開放を要求しており、主張の隔たりは依然、埋まっていない。
農相会談に先立ち、自民党日ＥＵ等経済協定対策本部（西川公也本部長）は２３日に国内農業への影響を十分考慮して会談に臨むよう、山本農相に申し入れる。
2017年06月21日
海外の品種登録推進 支援継続に意欲 イチゴ流出問題で農相
山本有二農相は２０日の閣議後会見で、イチゴをはじめ日本の農産物の品種が海外に流出し、経済的な損失を招いていることについて「極めて遺憾だ」と述べ、優良品種の海外流出の防止に力を注ぐ考えを示した。農水省が行う海外での育成者権の取得を支援する事業について、「こうした支援を充実していくことをまず始めたい」と述べ、継続的な実施に意欲を見せた。
2017年06月21日
農政アクセスランキング
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イチゴ品種 韓国に流出 損失５年で２２０億円 農水省試算
イチゴ品種が韓国に流出したことで、日本の輸出機会が奪われ、５年間で最大２２０億円の損失があったとの試算を農水省がまとめた。品種流出の影響が少なくないことが改めて浮き彫りになった格好で、同省は、海外での品種登録の必要性を訴えている。
進まぬ海外登録 課題
農水省によると、韓国のイチゴ栽培面積の９割以上が日本の品種を基に開発した品種。栃木県の「とちおとめ」や農家が開発した「レッドパール」「章姫」などが無断持ち出しなどで韓国に流出し、韓国はそれらを交配させて「雪香（ソルヒャン）」「梅香（メヒャン）」「錦香（クムヒャン）」という品種を開発した。アジア各国への輸出も盛んで、日本を上回る。
農水省は、日本の品種が流出していなければ韓国の品種も開発されず輸出もできないと想定。日本が輸出できるはずのものが韓国産に置き換わったとして損失額を試算した。韓国の輸出額から推計して、日本の損失額は５年間で最大２２０億円だったとした。昨年１年間の日本産イチゴの輸出額は１１億円のため、５年間に換算するとこの約４倍に当たる。
品種登録できていれば品種開発者が得られていたロイヤリティー（許諾料）は年間１６億円だったと推計した。韓国には品種登録制度はあるが２０１２年までイチゴは保護対象になっておらず、流出前に日本側が品種登録できなかった。品種登録していれば、栽培の差し止めや農産物の廃棄を求めることができるが、登録していないため、こうした対抗策が取れない。
国際ルールでは、植物新品種は販売開始後４年までしか品種登録を申請できず、速やかな出願が重要になっている。だが、育成者が申請料や手続きに負担を感じていることが課題になっている。
2017年06月20日
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産業動物→ペット、地方→都会 「加計問題」で“本質”見えず― 獣医師「偏在」 是正こそ
学校法人「加計学園」による獣医学部の新設を巡る問題。“総理のご意向”など手続き論への批判や報道が集中し、政府は幕引きを図ろうとしているが、産業動物獣医師の偏在という課題をどう解決するのか、本質の議論がなされずじまいだ。高病原性鳥インフルエンザの発生など家畜防疫の重要度が増す中、大学開設だけで解決できるのかは不透明で、処遇の改善、産業動物獣医師の果たす役割への社会的な認知度向上など、幅広い対策が求められる。
食の安全に貢献 大学開設より社会的認知を
同学園と愛媛県今治市は２００７年以降、１５回にわたり同市での獣医学部新設を求めてきたが、文部科学省に却下されてきた。だが同市が国家戦略特区の指定を受けると、１６年に安倍晋三首相が議長を務める国家戦略特区諮問会議が５２年ぶりの獣医学部新設を認可。１７年１月、同市で獣医学部を設置する事業者として同学園が選定された。
同学園の学部開設は「獣医学部がない四国地方に新設する」ことを掲げ、特区として認可を得た格好だ。同学園は、家畜の感染症への初動対応や学術的な拠点としての役割を強調する。
同学園が開設を目指す岡山理科大獣医学部は定員１６０人。全国１６の獣医系学部と学科を合わせた定員数９３０人の２割に当たり、開設されれば全国最大となる。獣医師不足に悩む高知県の獣医師は「家畜疾病への対応力強化につながるならば、四国に獣医学部がないので開設はありがたい」と歓迎する。
四国だけでなく、東海や九州地方では獣医師不足はさらに深刻という指摘もある。
防疫に支障も
農水省によると、全国の獣医師数は１４年に３万９０００人。同省は「全体として不足しているのではなく、地域や職域に偏在がある」と分析する。犬や猫など小動物診療に当たる獣医師が４割と最も多く、牛や豚など産業動物の診療に従事する公務員や団体などの獣医師は約２割にとどまる。特に地方の自治体で確保が進まず、鳥インフルエンザや口蹄（こうてい）疫といった重大な疾病が発生すれば、防疫対策に支障が生じかねない状況にある自治体もある。
ただ、地方に獣医学系大学を開設すればこうした課題を解決できるかというと、単純ではない。１４年８月に開かれた国家戦略特区ワーキンググループの議事録にも「地方に獣医学部があっても、必ずしも地方に獣医師が増えるわけでない」との意見が残る。
議事録によると、文科省は獣医学部のある全国の１６大学を都市型（札幌、東京、名古屋、大阪近郊）と地方型に分け、入学率と就職率を分析。地方では、所在地以外の地域から入学し、他地域に就職する傾向が見られたとして「地方の場合は卒業生がその地域に定着するかというと、必ずしも高くない」と指摘している。
特区でなく・・・
日本獣医師会は一貫して、特区による獣医学部新設は「なじまない」との考えを示してきた。大学の立地や学生の増加が必ずしも獣医師の偏在解消につながらず、需給対策は国全体の施策として対応すべきとの考えだ。
獣医師会は「現場で家畜の臨床を教える専任教員の確保が最大の課題」と現状を指摘。学部新設に“総理の意向”が働いたとの疑惑について、同会の北村直人顧問は「政治判断で決めたこと。論じる立場になく、行く末を注視したい」と静観する。（福井達之）
待遇改善が不可欠
獣医師教育の改善などに取り組んできた食の安全・安心財団の唐木英明理事長の話
獣医師といえば多くの人がペット診療を思い浮かべる。畜産業すなわち食を守るという、重要な職業であることを認識しない獣医学生もいる。大学教育を通じ、社会的な意義や職業としての面白さを学生に伝えることが重要だ。志を持った学生を地方でつなぎとめるには、給与や勤務形態などの待遇改善も不可欠だ。
2017年06月16日
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市場法の廃止検討 受託拒否なら産地混乱 政府
政府が、卸売市場の取引を規定する卸売市場法の廃止を検討していることが分かった。農業改革の重点である農産物の流通コストの低減へ、同法の規制を抜本的に自由化し、市場関係者の競争を促す考えだ。政府は今後、必要な規制を検討し、新法の制定も視野に入れるが、市場流通の要で、産地の出荷物を卸が必ず引き受ける「受託拒否の禁止」の規定が廃止され、市場流通の大転換につながる恐れがある。産地の影響を懸念する声も広がっている。
同法は１９７１年に制定され、これまでも市場手数料を自由化するなど改正を重ねてきた。生産現場や市場関係者らには、「受託拒否の禁止」の規定をはじめ同法見直しへの慎重論が強いだけに、関係者の声を十分に把握するなど丁寧な検討が必要になる。
同法では予期せぬ豊作時などにも農家の販路を保証するため、卸売業者に出荷物の引き受けを拒めない「受託拒否の禁止」を課している。「代金決済の確保」なども定める。政府はこうした各規制の在り方について検討を進め、新法での位置付けが必要と判断した場合は、臨時国会への新たな法案の提出も視野に入れる。
焦点が、「受託拒否の禁止」の規定だ。政府内には「ＪＡに市場への丸投げを許し、高値販売の努力を阻害している」と廃止を求める声がある。一方、「廃止すれば、誰にでも販路を提供する市場の公的な役割が失われる」（農業団体）との声や、農家が個々に市場に出荷する場合は出荷量も少なく、卸売業者の引き受けコストがかさむとして、「規定がなくなれば、ＪＡ出荷より個別の農家が取引を拒否されかねない」（市場関係者）との見方もある。
５月成立した農業競争力強化支援法は、農産物流通に関わる規制改革を掲げ、これを踏まえて政府は卸売市場法の抜本見直しの検討に乗り出している。市場関係者の懸案だった築地市場の移転問題で、東京都の小池百合子知事が２０日に豊洲移転の方針を決めたことで、今後見直し議論を加速させる方針とみられる。
一方、農水省が各地で開いた農業競争力強化支援法の説明会でも「卸売市場は大量の荷をさばくことができ、産地との信頼関係もある。改革するにも混乱しないよう配慮してほしい」（自治体関係者）と、慎重な検討を求める声が上がる。
2017年06月21日
