農政
日本発の食品規格 国際認証を取得 ＡＳＩＡＧＡＰ ＪＦＳ－Ｃ 海外販路開拓に期待
日本の民間団体が運営し、農場を認証するアジア版農業生産工程管理（ＡＳＩＡＧＡＰ）と、食品業者の工場を認証するＪＦＳ－Ｃが、食品安全の規格を評価する国際組織、世界食品安全イニシアチブ（ＧＦＳＩ）の承認を受けた。日本の規格がＧＦＳＩ承認を得たのは初めて。海外では、ＧＦＳＩ承認の取得を重視する大手小売りが多い。両規格の認証を受けた農家は、海外での販売が有利になる可能性がある。
2018年11月17日
豚コレラ２例目疑い １例目農場から８キロ 岐阜市
農水省は１６日、今年２例目となる豚コレラの疑い事例が岐阜市で発生したと発表した。同市では９月に国内で２６年ぶりに発生しており、その農場から８キロ離れた市畜産センター公園で飼育する豚から確認された。同日中に同公園で飼養する２３頭は殺処分し、防疫措置を終えた。疑似患畜の確認と同時に、半径３キロ未満を移動制限区域、３～１０キロを搬出制限区域に設定。３～１０キロには六つの養豚場と、イノシシ農場が一つ、大学が一つある。
同公園が１５日、体調不良の豚がいると岐阜県に通報。県中央家畜保健衛生所が立ち入り検査した。発熱と食欲不振の状況に加え、豚コレラに顕著な白血球の減少を確認。１６日に血液の遺伝子検査で豚コレラウイルスの陽性反応が出た。
同公園では１例目の発生以降、豚を屋内で管理し、外部との接触はなかったという。ただ、公園内で感染した野生のイノシシが２頭見つかっている他、周辺でも多発していたことから、警戒を続けていた。同公園では豚の出荷は１２日まで続けていたため、出荷先の岐阜市のと畜場は受け入れを一時自粛。と畜場を利用するなど、関連する１９農場の出荷も自粛している。ふん尿は隣接の施設で堆肥化処理しており、堆肥の出荷を止めた。
同省は疫学調査チームを派遣し、感染経路を調査中。豚コレラは豚やイノシシの病気で、人には感染しない。防疫措置終了後、新たな発生がなければ、１７日を経過した１２月４日に搬出制限が、２８日後に移動制限が解除される見通しだ。
2018年11月17日
農業生産法人 役員が複数兼務可能 特例で要件緩和 農水省方針
農水省が、農地を所有できる「農地所有適格法人（農業生産法人）」の役員要件について、法人の役員が複数のグループ会社で兼務できるよう規制緩和する方針を固めたことが１５日、分かった。現行制度では１社につき役員の過半が原則年間１５０日以上、販売や加工などを含む農業に従事しなければならず、複数法人の兼務は難しい。法人が認定農業者の場合、特例的にこの役員要件を緩和して複数の法人で役員を兼ねられるようにする。
2018年11月16日
コンクリ面も農地に 監視徹底が課題 きょう改正法施行
政府は１６日、園芸用ハウスなど栽培施設の底地を全面コンクリート張りにした場合も農地扱いとする農地法などの改正法を施行する。コンクリ面上の施設が高さなどの基準を守れば農地転用を不要とし、固定資産税などの負担が増えないようにする。相続人の全容が不明の農地を、実際に管理する相続人１人の判断で担い手に貸すことができる制度も創設する。
2018年11月16日
規制会議 手のひら返し 人・農地プラン 批判が期待に
農地中間管理機構（農地集積バンク）の見直し議論で、政府の規制改革推進会議の主張の変化が際立っている。機構創設時は地域の農家らの話し合いで作る「人・農地プラン」の法制化に対し、企業などの新規参入が阻害されるとして反対したが、今回プラン重視を打ち出した農水省の方針案に「期待」も表明した。手のひら返しの同会議に対し、農業関係者からは「過去の主張の妥当性について、厳しく検証すべきだ」との声も上がる。
2018年11月16日
１９年産米の需給安定へ 再生協の役割重視 衆参農水委で農相
衆参両院の農林水産委員会は１５日、米の需給安定や日米貿易交渉などを巡り、政府と野党が論戦を繰り広げた。野党側は、生産調整見直し２年目の２０１９年度に、主食用米の増産が進む恐れを指摘。吉川貴盛農相は需要に応じた米生産に向けて、地域の農業再生協議会の役割を重視し、支援する考えを示した。
2018年11月16日
米需要見通し算定 「年８万トン減」 見直し 人口減踏まえ検討 農水省
農水省は毎年産の主食用米の需要量の見通しを算定する際、前提条件としてきた毎年約８万トンの需要減の減少幅を見直し、２０１９年産から、拡大させる方向で検討に入った。国内人口が減少局面に転じたことを踏まえ、消費減退の加速が避けられないと判断した。同省の需要見通しは、各産地が主食用米の作付け規模を判断する際の基準となるものだけに、丁寧な検討が不可欠になる。
同省は毎年１１月末の食料・農業・農村政策審議会食糧部会で、翌年産の主食用米の需要見通しと、需要見通しを踏まえ需給が安定する生産量の目安として、適正生産量を示している。これまで、１９９６年から直近年までの実際の需要量から、毎年の需要量の減少ペースを約８万トンと算出。出来秋の需給動向も踏まえ、翌年産米の需要量の見通しを示してきた。
だが、１７年産までの３年間の需要は、年平均で１４万トン強減るなど、需要減は加速している。１８年産では農水省は昨年１１月時点で、需要を７４２万トンと見通したが、１７年産の実際の需要量７４０万トン（速報値）を上回る水準だ。流通関係者らからは、実態と懸け離れているとの指摘が出ている。
こうした状況を受け、同省は１９年産米から、年間の約８万トンの需要減のペースをより大きくして、需要量の見通しを示す方針。日本の総人口は０８年をピークに減少に転じ、「年間の人口の減少数に一人当たりの米消費量を掛け合わせて単純計算しただけでも、需要は２万トン以上減る」（政府関係者）。こうした状況を十分加味して、需要減のペースを算定し直す。
１８年産米で同省は、需要量の見通しを踏まえ、適正生産量を７３５万トンに設定。各産地はこれを参考に生産の目安を設けて作付けし、生産量は７３３万トンとなる見通し。
１９年産で需要量がより厳しく見通されれば、その分、適正生産量も絞り込む必要が出てくるが、１９年産は生産調整見直し２年目で、本格的に増産する産地が出るとの見方も強い。需要量見通しや適正生産量の水準をはじめ、これらをどう産地に浸透させるかも焦点だ。
2018年11月15日
乳価上げ訴え 東京で７００人デモ 酪政連
日本酪農政治連盟は１４日、廃業が相次ぐ酪農の危機突破を目指し、生産の大半を担う中小規模・家族経営の維持、発展に向けた決起大会を東京・永田町の自民党本部で開いた。全国から集まった約７００人の酪農家らが与党国会議員に窮状や支援を訴えた。乳価の値上げや、自然災害への対策拡充などを盛り込んだ経営安定・生産基盤強化策を求める議案などを決議した。
2018年11月15日
農業７３００人で最多 外国人材初年度
政府は１４日、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案で、業種別の受け入れ人数の試算を示した。新制度を導入する初年度（２０１９年度）は１４業種で最大４万７５５０人。業種別では農業が最大７３００人で最も多かった。
2018年11月15日
米需給安定へ始動 生産調整見直し検証 自民党基本政策委
自民党は１４日、農業基本政策検討委員会（小野寺五典委員長）の会合を開き、米政策の議論に着手した。消費減や一部産地が主食用米の作付けを増やす動きを踏まえ、来年産以降の需給緩和を懸念する声が続出。今年産からの米生産調整見直しの検証作業を進め、米の需給安定に向けた対応を検討する。
2018年11月15日
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朝食とらぬ児童増加 ０・９ポイント増え５・５％親への食育急務 文科省１８年度調査
朝食を食べない小学生が増えていることが、文部科学省の２０１８年度全国学力・学習状況調査で分かった。政府の第３次食育推進基本計画では、朝食を食べない子どもの割合をゼロにすることを目指している。だが、１８年度の欠食率は５・５％と前年度に比べ０・９ポイント増加。推進基本計画を策定した１５年度と比べると１・１ポイント悪化しており、子どもの食生活の乱れが浮き彫りになっている。
調査によると、朝食を「毎日食べる」は８４・８％。「全く食べていない」が１・４％、「あまり食べていない」が４・１％で、「どちらかといえば食べる」が９・７％。１５％超の小学生が、朝食を毎日食べる習慣が身に付いていない。
文科省の別の調査によると朝食を食べない理由に、３～５割が「食欲や時間がない」、１割が「そもそも朝食が用意されていない」と回答している。子どもの朝食の欠食は、家庭環境も影響しているようだ。
農水省が開いた食育推進評価専門委員会では子どもの欠食について、親世代への食育の必要性を指摘する。同委員会の委員である日本栄養士会の迫和子専務が「朝食が用意されていないということは、親も欠食しているということ」と指摘。委員の女子栄養大学の武見ゆかり研究科長も親世代の食育の充実を訴える。農水省と文科省は今後、学校での働き掛けに加え、家庭を巻き込んだ食育に力を入れる考えだ。
子どもの朝食欠食については、０６年策定の第１次食育推進基本計画からゼロにすることを目標に掲げている。調査方法は異なるが、当時の欠食率は４・１％。１０年に３・６％まで減少したが、その後は増加傾向にある。
2018年11月04日
2
ドローン規制補助者なしも 農水省
農水省は５日、農業分野でのドローン（小型無人飛行機）の利用拡大に向けた検討会を開き、航空法の規制緩和案をまとめた。農薬散布などでは、人や車両の立ち入りを管理する「緩衝区域」を設ければ、補助者なしで実施できるよう変更する。緩衝区域の幅など具体的な数値は、今後精査し、年内に国土交通省に提案する。
2018年11月06日
3
農地バンク見直し 話し合いこそ重要
政府・与党による農地中間管理機構（農地集積バンク）の５年後見直しの調整が今週ヤマ場を迎える。農地集積・集約を進める現場からは、地域の話し合いを重視するとともに、農地利用調整に役割を果たしてきたＪＡなどを制度に位置付けるよう求める声が上がる。成果を上げる地域の声を取材した。（岡部孝典、松本大輔）
信頼関係で集積進む 福岡県大川市
福岡県大川市川口地区。約６０人で水稲・麦・大豆など約６０ヘクタールを手掛ける農事組合法人・べにやの龍靖男さん（７７）は「農地を集積するには、地域で話し合いを積み重ねるしかない」と言い切る。
地区の農地面積は約２３７ヘクタール。うち約１４５ヘクタールを、農地集積バンクを活用するなどして集落営農法人や認定農業者などの担い手に集積する。「高齢化が進み、農地の面的集積が欠かせなくなっている」（龍さん）との危機感を地域で共有し、将来の農地利用を巡る話し合いに力を入れる。
軸となるのが、２０１２年につくった「人・農地プラン」だ。それにより、農地の受け手が明確になった。作成後も毎年９月と３月に地域の農業関係者を集めて見直し作業をする。今年度からは、農地の出し手を掘り起こす個別相談会も開く。市や地元のＪＡ福岡大城、農業委員会が音頭をとる。
当初、農家には農地の貸し出しに抵抗感もあった。だが、地道な活動の積み重ねで「農地集積の機運が高まった」（市農業水産課）。龍さんは「ＪＡや市の職員らが支援してくれるから、みんなついてくる。信頼関係がなければ集積は進まない」と、顔の見える関係の重要性を強調する。
政府・与党による農地集積バンク見直しについて、龍さんは「地域の話し合いを後押しする制度にしてほしい」と望む。
ＪＡ介し円滑に調整 愛知県安城市
「ＪＡが間に入ることで受け手の農家も信頼され、農地を集められる」
愛知県安城市高棚町。地域の水田３７８ヘクタールのうち２８０ヘクタールを集積する農事組合法人・高棚営農組合の前代表理事・山村卓久さん（６７）が強調する。水稲・麦・大豆をブロックローテーションで作付けする農地の９割超は、農地利用集積円滑化事業を使い、ＪＡあいち中央を通じて利用権を設定する。
１９７４年設立の組合は、農用地利用増進事業や農地保有合理化事業、円滑化事業などを活用し、農地を集積・集約。農地を誰に集め、どの農地で何を作るか──などは、人・農地プランの制度化前から、地域の農家や地権者らでつくる「農用地利用改善組合」で徹底的に話し合う。必ずＪＡの支店長や営農担当職員らが同席し、地域一体で利用調整してきた。
「農地の相談はＪＡにするのが定着している。身近なＪＡでないと調整役はできない」と山下さん。農地集積・集約の制度に、改めてＪＡを位置付けるべきだと考える。
受け手農家の公募や、受け手・出し手の承諾なしに利用調整できる「白紙委任」が前提の機構に不安を覚える農家もいる。同市里地区で水稲・麦・大豆４８ヘクタールを経営する畔柳久さん（６８）は「知らない人が入ってきて、ブロックローテーションが壊れかねない」と懸念する。
同市の耕地面積３１００ヘクタールのうち、円滑化事業による利用権設定は１８８５ヘクタール、機構は１７４ヘクタール（３月末現在）。政府内には円滑化事業の廃止案も浮上するが、「良い部分を評価してほしい」と、ＪＡの加藤新一専務は指摘する。
2018年11月13日
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米需要見通し算定 「年８万トン減」 見直し 人口減踏まえ検討 農水省
農水省は毎年産の主食用米の需要量の見通しを算定する際、前提条件としてきた毎年約８万トンの需要減の減少幅を見直し、２０１９年産から、拡大させる方向で検討に入った。国内人口が減少局面に転じたことを踏まえ、消費減退の加速が避けられないと判断した。同省の需要見通しは、各産地が主食用米の作付け規模を判断する際の基準となるものだけに、丁寧な検討が不可欠になる。
同省は毎年１１月末の食料・農業・農村政策審議会食糧部会で、翌年産の主食用米の需要見通しと、需要見通しを踏まえ需給が安定する生産量の目安として、適正生産量を示している。これまで、１９９６年から直近年までの実際の需要量から、毎年の需要量の減少ペースを約８万トンと算出。出来秋の需給動向も踏まえ、翌年産米の需要量の見通しを示してきた。
だが、１７年産までの３年間の需要は、年平均で１４万トン強減るなど、需要減は加速している。１８年産では農水省は昨年１１月時点で、需要を７４２万トンと見通したが、１７年産の実際の需要量７４０万トン（速報値）を上回る水準だ。流通関係者らからは、実態と懸け離れているとの指摘が出ている。
こうした状況を受け、同省は１９年産米から、年間の約８万トンの需要減のペースをより大きくして、需要量の見通しを示す方針。日本の総人口は０８年をピークに減少に転じ、「年間の人口の減少数に一人当たりの米消費量を掛け合わせて単純計算しただけでも、需要は２万トン以上減る」（政府関係者）。こうした状況を十分加味して、需要減のペースを算定し直す。
１８年産米で同省は、需要量の見通しを踏まえ、適正生産量を７３５万トンに設定。各産地はこれを参考に生産の目安を設けて作付けし、生産量は７３３万トンとなる見通し。
１９年産で需要量がより厳しく見通されれば、その分、適正生産量も絞り込む必要が出てくるが、１９年産は生産調整見直し２年目で、本格的に増産する産地が出るとの見方も強い。需要量見通しや適正生産量の水準をはじめ、これらをどう産地に浸透させるかも焦点だ。
2018年11月15日
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外国人材拡大 閣議決定 農業は上限５年
政府は２日、外国人労働者の受け入れ拡大に向けて、新たな在留資格を創設する出入国管理法などの改正案を閣議決定した。労働現場での就業を本格的に外国人に開放し、受け入れ施策の大転換となる。臨時国会で成立させ、農業など人手不足が深刻な業種を対象に、来年４月の受け入れ開始を目指す。一方で農水省は、事実上永住も可能となる在留資格「特定技能２号」について、農業は対象外にする方針を明らかにした。
改正法案では、外国人向けの在留資格として「特定技能」の「１号」と「２号」を創設。１号は３年以上の技能実習の修了者らが対象で、受け入れ期間は通算５年が上限だが、家族の同伴は基本的に不可。「２号」はより高度な技能を問う試験への合格者が対象で、在留期間に上限はなく、家族も呼び寄せられる。
政府は、受け入れ業種として農業や介護、建設など１４業種を検討する。人手不足の深刻度合いなどを精査し、法案成立後に対象業種を正式に決定する。受け入れ人数に上限は設けない方向。業種別の制度の詳細は所管省庁が検討する。
同日の閣議後会見で、吉川貴盛農相は「農業も水産も、現場から（外国人材の確保への）期待もある」と述べた。生産現場の人手不足の状況把握などを進め、農業が受け入れ対象になるよう、政府内で積極的に主張していく考えを示した。
農水省によると、農業では特定技能２号について、農業法人の経営層に就く人材などが想定されるが「２号の人材を求める具体的な要望は上がっていない」（就農・女性課）。２号での受け入れは当面検討しない方針だ。
改正案は与党内にも慎重論が強い。特に特定技能２号を巡り「実質的な移民受け入れではないか」との声が目立ち、自民党は２号を外国人に適用する際の条件の厳格化などを求める決議をした上で法案を了承。法案には、与党が求めていた施行３年後の見直し規定も盛り込まれた。
一方、野党は、臨時国会での成立は拙速だとの構えを強めている。国会論戦では、対象業種や受け入れ人数の規模が不明確なため、「法案は生煮えだ」といった批判が既に相次いでおり、今後の審議は難航が予想される。
2018年11月03日
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農地所有 ５社で１・３ヘクタール 特区指定も活用少なく 兵庫県養父市
国家戦略特区の兵庫県養父市で農業参入した企業１１社のうち、特例で認められた農地所有は５社の合計１・３ヘクタールにとどまることが農水省の調べで分かった。５社の経営面積全体に占める割合は、わずか６％。特例が始まってから２年近くになるが活用は極めて低調で、農地所有のニーズは大きくない実態が浮き彫りになった。
同省によると、養父市で農地を借りて農業参入した企業１１社のうち、５社が特例を活用して一部農地を所有。１社当たりの所有面積は２～６０アールと幅があるが、全て１ヘクタールに満たなかった。
農地を所有した理由について、５社は「地域との調和を保ちながら農業を行うため」とし、収益向上など直接的な経営上の利点を挙げる企業はほとんどなかった。
農地法では、貸借での一般企業の農業参入を認める一方、所有権の取得は農業関係者中心で構成し、農作業従事などの要件を満たす「農地所有適格法人」（農業生産法人）に限っている。
政府は２０１６年５月、国家戦略特区法を改正し、適格法人以外の一般企業が農地を所有できる特例を新設。同年９月に養父市に限定して施行された。
１６年の同法の国会審議で当時の石破茂地方創生担当相は、特例の全国展開には農地転用などの懸念が払拭（ふっしょく）されることに加え、農業参入者の増加や収益向上などの観点で、特例の効果が検証されることが必要との認識を示した。
だが、特例の活用は極めて低調で、効果が検証されたとはとてもいえない状況が明らかになった。政府は企業の農地所有について、農地中間管理機構（農地集積バンク）法の施行５年後見直しに合わせて検討するとしている。政府・与党は農地制度について議論を始めているが、慎重な対応が求められる。
2018年11月05日
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備蓄米見直し ＴＰＰ枠を優先入札 主食用 需給影響回避へ
米国を除く１１カ国による環太平洋連携協定（ＴＰＰ１１）を踏まえた政府備蓄米の運用見直し方針案が分かった。従来の年間買い入れ枠（２０万トン）に、ＴＰＰ１１による無税輸入枠分（発効１～３年目は年間６０００トン、最終的に８４００トン）を加え、その輸入枠分から優先的に入札する。輸入枠分の国産米を確実に備蓄に回し、主食用米への影響を遮断する狙い。一方、備蓄米の落札が低調なことが課題となる。主食用米の需給安定には、従来枠も含めた落札率の向上が重要だ。
１２月３０日の発効が確定した同協定で日本は、オーストラリアに対して米の無税輸入枠を設ける。政府は、主食用米の需給や価格への影響を遮断するとし、その無税輸入枠に相当する国産米を買い入れることを総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に盛り込んでいる。
備蓄米は毎年１～６月に、その年産の入札をしており、来年１月からの２０１９年産入札から買い入れ枠を広げる。１９年産の買い入れ枠は、協定発効２年目の１９年度分の６０００トンに加え、発効初年度分（１８年１２月から１９年３月までの４カ月分）の２０００トンの計８０００トンが加わり、計２０万８０００トンとなる。２０年産の買い入れ枠は発効３年目（２０年度）分は６０００トンが加わり、２０万６０００トンとなる。同協定の輸入枠は売買同時契約（ＳＢＳ）方式のため、実際にどの程度輸入されるかは契約の結果次第。政府は、実際の輸入量に関係なく、輸入枠分は従来枠と区分して優先的に入札する方針。ＳＢＳの入札は、毎年度５月から２カ月ごとに年６回を予定する。
１８年産の備蓄米は、価格が改善している主食用米への切り替えが産地で広がったとみられ、落札率は６割にとどまる。協定の輸入枠分が優先的に落札されたとしても、従来枠分の落札が滞れば、主食用米の需給が不安定になりかねない。
ＪＡ全中は、輸入枠分の国産米を買い入れる仕組みと同時に、従来枠も確実に落札される運用改善を求めている。
2018年11月10日
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ハウス補強も助成 台風２４号「経営体育成」を発動
農水省は、台風２４号で被災した農家への支援策をまとめた。ハウスの倒壊など被害が深刻な産地からの要請を受け、被災農業者向け経営体育成支援事業を発動。破損したハウスや農機の修繕に必要な費用を助成する。今後も発生し得る台風や豪雨に備え、ハウスを補強するための支援策も新たに盛り込んだ。
2018年11月05日
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首相 飼料米を安定支援 現場不安の声に配慮
安倍晋三首相は５日、水田活用の直接支払交付金による飼料用米への支援について「安定的に実施していくことが重要だ」と述べ、飼料用米の助成単価の見直しに慎重な姿勢を示した。今年産から始まった産地主体の米の需給調整の定着が「何よりも重要だ」とも強調した。安倍首相は１０月２９日の衆院本会議で、飼料用米への助成を「不断に点検」すると言及し、現場では不安が広まっていた。５日は、農家が主食用米から飼料用米など転作作物に安心して転換できるようにする考えを示した。
2018年11月06日
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「人・農地」基に集積 バンク見直し ＪＡの役割位置付け
ＪＡ全中は８日の理事会で、農地中間管理機構（農地集積バンク）の見直しに関する重点要請事項を決めた。地域の話し合いによる「人・農地プラン」に基づく取り組みを進め、農地の集積・配分計画を一体的に作れるようにするなど、事業全般の抜本的な見直しや手続きの簡素化が柱。農地の利用調整に貢献してきたＪＡの役割を制度に位置付けることも求める。
2018年11月09日
