農政
農業従事者４０万人減の１３６万人 減少率、過去最大 ２０年農林業センサス
農水省は２７日、２０２０年農林業センサス（２月１日現在）の調査結果を発表した。主な仕事が農業の「基幹的農業従事者」は１３６万１０００人と、５年前の前回調査から３９万６０００人（２２・５％）減った。減少率は、比較可能な０５年以降で最大。高齢化が大きく響いた。一方、１経営体当たりの耕地面積は初めて３ヘクタールを超え、経営規模の拡大が進んだ。
基幹的農業従事者は一貫して減り続けており、減少ペースも加速している。同省は、この要因の一つに高齢化を挙げる。２０年の基幹的農業従事者の平均年齢は６７・８歳。６５歳以上の割合は４・９ポイント増の６９・８％に達した。「７０歳を超えると、離農するか、統計対象とならない規模に経営を縮小する傾向にある」（センサス統計室）という。
全国の農業経営体数は１０７万６０００で、前回より３０万２０００（２１・９％）減った。前回の５年間の減少率（１８％）と比べ、やはり減少のペースが加速している。
農業経営体のうち、家族で営む個人経営体の数は１０３万７０００で、前回から３０万３０００（２２・６％）減った。一方、家族以外の「団体経営体」は３万８０００と、１０００（２・６％）増えた。このうち、任意組織の集落営農などを除いた法人経営体は３万１０００で４０００（１３％）増加。会社形態の法人の増加が貢献した。
担い手の減少に伴い、経営規模が拡大する傾向は鮮明となった。全国の１経営体当たりの耕地面積は３・１ヘクタールで、前回の２・５ヘクタールから２１・５％増えた。北海道が３０・６ヘクタール、都府県が２・２ヘクタールで、それぞれ初めて３０ヘクタール、２ヘクタールを超えた。耕地面積が１０ヘクタール以上の割合も増えて全国で５５・７％となり、初めて過半に達した。
耕地面積別に経営体の増減率を見ると、北海道は１００ヘクタール以上の経営体が増加。都府県も１０ヘクタール以上の経営体が増えた。いずれも、それを下回る面積の経営は減った。同省は「農業経営体の減少が続く中で、法人化や規模拡大が進展している」（同）と分析する。
農林業センサスは、全ての農業経営体を対象に５年に１度行う農業版の国勢調査。今回は精査が済んだ統計の概数値を公表した。農地関係などの統計を含めて、確定値は来年３月以降に公表する。
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2020年11月28日
ミカン９００キロ盗難 収穫直前、ほぼ全量被害 三重
三重県御浜町で、収穫間近だった早生温州ミカン約９００キロ（約３６万円相当）が盗まれた。同町では前例のない大量盗難で、被害に遭った農家は警察に被害届を出すとともに、町や地元のＪＡ伊勢は農家に注意を呼び掛けている。
被害が判明したのは２３日。農家が収穫に出向いたところ、６０アールの園地にあったミカンが収穫済みの物を除き、ほぼ全量がなくなっていた。被害前に最後に園地を訪れた１５日には異常がなく、犯人が切り落とした葉の状況などから、犯行は２０日ごろとみられる。
盗まれたミカンは、収穫時に入れるコンテナで約５０箱相当。収穫に慣れた人で１日に収穫できる量は２０～２５箱にとどまることや、軽トラック１台に載せられる量を上回ることから、地元では複数犯ではないかとの見方もある。
町は２４日から防災行政無線を使い、事件の発生と注意を促す放送をした。ＪＡも農家に対し、園地の見回りなどで警戒を強めるよう呼び掛けている。
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2020年11月28日
鳥インフル 兵庫で初
農水省と兵庫県は２５日夜、同県淡路市の養鶏場で、鳥インフルエンザの疑似患畜を確認したと発表した。今季１０例目で、県内の養鶏場で確認したのは初めて。県は、同日中に採卵鶏約１４万６０００羽の殺処分を開始。移動・搬出制限区域を設定し、消毒ポイントを設置した。
県によると、２５日午前１０時２５分に発生農場から通報があり、同日午後０時３６分に簡易検査で陽性と判明。農場では開放鶏舎９棟のうち１棟で、１３羽が死んでいた。午後９時に県内の家畜保健衛生所でＨ５亜型と確認し疑似患畜と判定した。
発生農場の半径３キロ圏内の移動制限区域内には養鶏場がないが、半径３～１０キロの搬出制限区域には７戸が約１万羽を飼育する。
県は発生農場周辺の主要道路に７カ所の消毒ポイントを設け、拡大防止対策を始めた。
発生農家 「まさか…」肩落とす
県内の養鶏場で見つかるのは初めて。発生農場の経営者は感染を疑い迅速に通報したが、「まさか発生するとは」と肩を落とす。県内は渡り鳥が集まりやすいため池の数が全国で最も多いため、関係者は警戒を強めている。
「通報時は半信半疑だったが、まさか発生するとは思わなかった」。発生農場の経営者の男性は２６日、日本農業新聞の電話取材に応じ、こう漏らした。
異常が見つかったのは２５日午前。男性の農場では複数の鶏舎で１４万６０００羽を飼養しているが、そのうち１棟で隣り合う籠で集中して死んだ鶏が見つかった。死んだのは１３羽で通常と変わらなかったが、近隣の香川で鳥インフルエンザが多発しているため、万が一を考えて家畜保健衛生所に通報したという。
結果的に悪い予感は的中した。正午すぎには、家保の簡易検査で陽性を確認。夜には遺伝子検査で高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜と判定され、午後１０時半から殺処分が始まった。２４時間態勢で作業を進めており、県職員が常時１００人態勢で臨む他、知事の災害派遣要請を受けた自衛隊員約３００人も作業に当たる。
兵庫県養鶏協会は「今回の事例では通報が早かったため、迅速な対応が可能となった」と指摘する。
同県は渡り鳥が集まりやすいため池が全国最多なだけに、関係者は警戒感を強めている。
ＪＡ全農兵庫は２６日、高病原性鳥インフルエンザ対策本部（対策本部長＝石塚博己全農兵庫県本部長）を立ち上げた。行政などと連携して、情報収集や県内ＪＡへの情報提供に当たる。担当者は「これ以上広がらないようにしたい」と強調する。
「播州百日どり」など肉用鶏の独自ブランドを持つ同県のＪＡみのりは、防疫対策を強化する。管内に１００超ある鶏舎を対象に、金網や防鳥ネットを設置。ＪＡ経済部の長谷川貴浩部長は「野生動物対策に万全を期したい」と話す。
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2020年11月27日
転作、需要拡大を支援 需給安定へ対応策 農水省
農水省は２５日の自民党農業基本政策検討委員会（小野寺五典委員長）で、米の需給安定に向けた対応策を示した。２０２１年産米の需給均衡には、過去最大規模の６万７０００ヘクタールの作付け転換が必要だとし、非主食用米や麦・大豆などへの支援を拡充。主食用米との手取り格差を是正し、転作を促す。新型コロナウイルス禍による消費減を踏まえ、米の需要拡大に向けた支援策も拡充する。
単価や要件が焦点
２１年産の主食用米の需要に見合った生産量は６９３万トン……
2020年11月26日
鳥インフル福岡で 香川以外は今季初 兵庫も疑い
農水省と福岡県は２５日、同県宗像市の肉用鶏の農場で鳥インフルエンザの疑似患畜を確認したと発表した。今季９例目で、福岡県では初めての発生となる。県は同日早朝から、この農場が飼育する約９万３５００羽の殺処分を開始。移動制限区域などを設置し、周辺では車両消毒などの防疫措置を始めた。また農水省は同日、兵庫県淡路島内の養鶏場で簡易検査陽性の鶏を確認したとして、ウイルスの遺伝子検査を進めていることを明らかにした。
福岡県によると、２４日午後１時４０分、発生農場が死んだ鶏の増加を県中央家畜保健衛生所に通報。農場には１２棟の開放鶏舎があり、死亡鶏が見つかったのはこのうち１棟だった。農場での簡易検査で午後４時３０分に１０羽中９羽が陽性と判明。同衛生所で２５日、高病原性の疑いがあるＨ５亜型の疑似患畜と確認した。
この農場の半径３キロ圏内の移動制限区域には、養鶏農家１戸が１万７０００羽を飼育。半径３～１０キロ圏内の搬出制限区域内では、６戸が計１２万４０００羽を飼う。
農水省は２５日、鳥インフルエンザ防疫対策本部を開催。野上浩太郎農相は「既に発生した県だけでなく、全都道府県を通じて飼養衛生管理基準の順守を指導していきたい」と強調した。
今季の高病原性鳥インフルエンザはこれまで、香川県内の養鶏場で１～８例目が発生している。
「冷静に…」防疫を徹底 福岡
感染が確定すれば福岡県では初、九州全体では約４年ぶりの発生となる。関係団体やＪＡグループは感染拡大を防ごうと、緊張感を高めている。
ＪＡグループ福岡は２５日、家畜伝染病対策本部幹事会を開いた。委員ら５人が集まって発生状況や経過を共有。十分な情報収集や、県から人的支援の要請があった場合の対応などを確認した。
発生農場で飼う鶏の一部は、トリゼンフーズ（福岡市）の銘柄鶏「華味鳥（はなみどり）」として、出回る予定だった。
福岡県養鶏協会の深町敏生常務は、県内で高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜が見つかったことを受け、「（香川県の事例があり）気を引き締めていた直後の発生だ。正直言って驚いた」と漏らす。
会員の農家らは「覚悟はしていた。自分たちでできる対策を徹底していく」と受け止めているといい、深町常務は「冷静に対応するように農家に伝えている」と話す。
同協会は、福岡県の農家２８戸や飼料メーカーなど養鶏関係者が加盟する。鶏舎敷地内への石灰散布や、防鳥ネットに破れがないかの確認をするよう会員に通知。「緊張感を持ちながら予防対応してほしい」としている。
ウイルス渡り鳥拡散か 欧州由来と酷似 農研機構
農研機構は２５日、今月５日に香川県三豊市、８日に東かがわ市で発生を確認した今季１、２例目の高病原性鳥インフルエンザウイルスが、昨年冬に欧州連合（ＥＵ）で流行したウイルスとほぼ同じであることをに明らかにした。１０月に北海道紋別市で野鳥のふんから見つかったウイルスともほぼ同じだったことから、渡り鳥が海外から持ち込んだとの推測を強める結果が出た。
今季１、２例目の農場の死亡鶏から分離した鳥インフルエンザウイルスは、Ｈ５Ｎ８亜型の高病原性と確認。両ウイルスは９９・５％以上同じ遺伝子だった。２０１９年冬にＥＵの家禽（かきん）や野鳥から分離したウイルスとは、香川県の２農場のウイルスを比べたところ、９８・４％以上の高い相同性があったという。
動物衛生研究部門は、渡り鳥がＥＵからウイルスを運んできたと推定する。香川県の２農場のウイルスと、北海道紋別市で１０月に見つかったウイルスを比べたところ、９９・１％合致した。そのため、ウイルスはＥＵから渡り鳥の営巣地であるシベリアに運ばれて、渡り鳥の間で拡散された後、日本に運ばれたとみている。
Ｈ５Ｎ８亜型のウイルスは今季世界的に拡大しており、今月だけでも１０カ国で確認されている。こうした状況ついて、同部門越境性感染症研究領域では「マガモなどの渡り鳥は鶏と違って、感染してもすぐに死ぬわけではない。野鳥が感染した状態で排せつを続けるなどして、ウイルスが拡散しているのではないか」と推測する。
今回解読した遺伝子情報は、近日中に公共遺伝子データベースで公開する。同部門は今後、ウイルスの家禽への感染性や、ウイルス排せつなどを精査していく予定だ。
ウイルス型 三つに分類
インフルエンザウイルスにはＡ、Ｂ、Ｃの３型があるが、鳥インフルエンザはＡ型インフルエンザウイルスが引き起こす疾病だ。日本では高病原性鳥インフルエンザと低病原性鳥インフルエンザ、鳥インフルエンザの三つに分類している。
発生が疑われる養鶏場を調べる場合、簡易検査でＡ型インフルエンザウイルスかどうかを判定する。Ａ型の場合、その後の家畜保健衛生所などによる遺伝子検査で、Ｈ５亜型、Ｈ７亜型など高病原性が疑われれば、疑似患畜として殺処分を始める。その後、詳細な遺伝子分析により、さらに詳しくウイルスの型が確定する。
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2020年11月26日
転作拡大へ国が支援検討 県助成と同額を上乗せ
農水省が２０２１年産で主食用米から飼料用米などへの転換を促すため、新たな支援策を検討していることが２４日、分かった。都道府県が転作を拡大する農家への独自支援を講じる場合に、拡大面積に応じて国からも同額を交付する。飼料用米について、自然災害による減収で交付金が減る場合、これを補う対策も措置する方向だ。
飼料用 災害減収補う措置も
２１年産の主食用米の需要に見合った適正生産量は６９３万トン……
2020年11月25日
輸出５兆円目標戦略 活力プラン反映へ 月内にも戦略決定 自民合同会議
農水省は２４日、自民党の農産物輸出促進対策委員会（福田達夫委員長）などの合同会議で、２０３０年の輸出額５兆円目標に向けた政府の実行戦略について、農政の方向を示す「農林水産業・地域の活力創造プラン」に反映させる考えを示した。３０日にも政府の関係閣僚会議を開き、同実行戦略を決める。
政府がまとめた実行戦略の骨子は、日本産の強みを生かして集中的に輸出を推進する「重点品目」の設定や、海外の需要や規制に対応した「輸出産地」の育成・展開などが柱……
2020年11月25日
水田活用支援拡充へ 低コスト技術に助成 ３次補正で農水省検討
農水省が、２０２１年産で主食用米から輸出・加工用米や麦、大豆などに転換する農家への新たな支援策を、２０年度第３次補正予算に盛り込む方向で検討していることが分かった。転作作物に助成する水田活用の直接支払交付金の“前倒し対策”と位置付け、低コスト生産技術を導入する場合などに助成する。
２１年産の主食用米の需要に見合った適正生産量は６９３万トン……
2020年11月24日
新過疎法・要件変更案 自治体に波紋 人口の実態考慮して “対象外”なら事業頓挫
今年度で期限切れとなる過疎地域自立促進特別措置法（過疎法）に代わる新法案で、財政支援を受けられる「過疎地域」の指定から外れる恐れがある自治体に、動揺が広がっている。自民党の議論では、指定要件となる人口減少率の基準年を変更する案が有力となっているためだ。「田園回帰に逆行する」「財源不足で事業が継続できない恐れもある」などとして、継続や経過措置を求める意見が続出。一方で「人口減少の実態に合った基準にするべきだ」との声もある。（尾原浩子）
北海道ニセコ町
過疎法について議論する自民党過疎対策特別委員会では、人口減少の起点について現行法の１９６０年ではなく、７５年または８０年とする案が浮上している。同法の対象は他に複数の要件があり、基準年の変更も決定ではないものの、適用されれば過疎地域から“卒業”する自治体が出てくる見通しだ。
北海道ニセコ町。全国でも珍しい町立の農業高校、北海道ニセコ高校があり、農家実習、地域の特産品開発、地元企業と連携したＰＲなど、地元に根差した運営が特徴だ。
同町はスキー場などがある道内屈指のリゾート地として有名だが、多様な農作物が栽培される農業地帯でもある。地域おこし協力隊員や移住者の受け入れも熱心に進め、住民の話し合いを大切にする地域づくりを進めてきた。同校はそんな町の核となる存在だ。
同町の人口は、現行法の算定要件となる国勢調査（２０１５年）時点で４９５８人。１９６０年に比べ４割減だが、７５年とはほぼ同じ。８０年に比べると４００人増えるため、新法の対象から外れる可能性がある。
人口増の内実は、町に憧れて移住する定年退職した世代（６５歳以上）が中心だ。高齢化率は２７・２％（１５年）と、全国平均（２６・６％）よりも高い状態が続いている。
町は昨年、過疎債を活用し、住民の避難所にもなっている同校の体育館を改修した。学校側からは朽ちてしまったガラス温室の棚の改修も求められている。学校の維持には多額の予算がかかり、近年は過疎債を教育環境の充実などに使ってきた。
町は「持続可能な地域づくりに向け、移住者を呼び込む住宅設備も進める予定だったが、過疎法の対象から外れれば計画が頓挫する可能性まで出てきた」（総務課）と主張。人口密度や、財政力指数なども低いとして「地域の実情を鑑みてほしい」と、新法でも対象になるよう求める。
「変更やむなし」の声も
同町以外にも、対象から外れる可能性がある自治体は多い。沖縄県の試算によると、新たな案が適用されれば、現在の指定対象１８市町村のうち半数が対象から外れてしまう。県地域離島課は「離島など小さな自治体にとって影響は大きい」として、幅広い地域が対象になるように求めている。
ただ、西日本の一部自治体からは「人口が極端に減っていない自治体も支援されることは、国民の幅広い理解を得られない」などと、案を支持する声も上がっている。
自民党過疎対策特別委員会は今後議論を深め、年末までに「施策大綱」を示したい考えだ。
委員の一人は「“卒業”する自治体が出るのはやむを得ない。経過措置など、財政力が弱い自治体をどう支援するかは、今後の課題だ」と説明している。
＜ことば＞ 過疎法
１９７０年に議員立法として制定された。その後、政府は４次にわたり制定。元利償還の７０％を交付税措置とする過疎対策事業債を中心に、国庫補助金の補助率かさ上げ、税制特例措置などで過疎地域を支援する。現在は、全市町村の４８％の８１７市町村が対象だ。道路や水道、学校などや農業、医療、教育などでも活用できる。
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2020年11月24日
スマート農業実装重点目標に掲げる 土地改良長期計画 中間まとめ案
農水省は、土地改良事業の今後５年の指針となる新たな土地改良長期計画の中間取りまとめ案を示した。重点目標を設定し、生産基盤強化に向けたスマート農業の実装の加速化を新たに位置付けた。達成に向け、自動走行農機が効率的に作業可能な農地の区画や規模の整備などを推進する。頻発化する災害に対応するため、防災重点ため池の防災工事の推進なども盛り込んだ。
次ページに中間とりまとめの重点目標（表）があります。
2020年11月23日
農政アクセスランキング
1
需給緩和に農家危機感 転作 収入格差解消を
米の需給緩和が深刻さを増し、２０２１年産では３０万トン超という、かつてない規模の減産が求められている。既に主食用米からの転換に限界を感じている農家は、手取り格差の解消を訴える。一方で、価格安定のためにも、産地がさらに転作を進めるべきだとする声も上がる。
消費拡大策が急務
北海道深川市で主食用米１５ヘクタールや飼料用米、加工用米や大豆など計２７ヘクタールを経営する神尾誠さん（４０）は「長期的ではなく、今すぐ需給を均衡させる施策を打った方がいい」と訴える……
2020年11月19日
2
農業従事者４０万人減の１３６万人 減少率、過去最大 ２０年農林業センサス
農水省は２７日、２０２０年農林業センサス（２月１日現在）の調査結果を発表した。主な仕事が農業の「基幹的農業従事者」は１３６万１０００人と、５年前の前回調査から３９万６０００人（２２・５％）減った。減少率は、比較可能な０５年以降で最大。高齢化が大きく響いた。一方、１経営体当たりの耕地面積は初めて３ヘクタールを超え、経営規模の拡大が進んだ。
基幹的農業従事者は一貫して減り続けており、減少ペースも加速している。同省は、この要因の一つに高齢化を挙げる。２０年の基幹的農業従事者の平均年齢は６７・８歳。６５歳以上の割合は４・９ポイント増の６９・８％に達した。「７０歳を超えると、離農するか、統計対象とならない規模に経営を縮小する傾向にある」（センサス統計室）という。
全国の農業経営体数は１０７万６０００で、前回より３０万２０００（２１・９％）減った。前回の５年間の減少率（１８％）と比べ、やはり減少のペースが加速している。
農業経営体のうち、家族で営む個人経営体の数は１０３万７０００で、前回から３０万３０００（２２・６％）減った。一方、家族以外の「団体経営体」は３万８０００と、１０００（２・６％）増えた。このうち、任意組織の集落営農などを除いた法人経営体は３万１０００で４０００（１３％）増加。会社形態の法人の増加が貢献した。
担い手の減少に伴い、経営規模が拡大する傾向は鮮明となった。全国の１経営体当たりの耕地面積は３・１ヘクタールで、前回の２・５ヘクタールから２１・５％増えた。北海道が３０・６ヘクタール、都府県が２・２ヘクタールで、それぞれ初めて３０ヘクタール、２ヘクタールを超えた。耕地面積が１０ヘクタール以上の割合も増えて全国で５５・７％となり、初めて過半に達した。
耕地面積別に経営体の増減率を見ると、北海道は１００ヘクタール以上の経営体が増加。都府県も１０ヘクタール以上の経営体が増えた。いずれも、それを下回る面積の経営は減った。同省は「農業経営体の減少が続く中で、法人化や規模拡大が進展している」（同）と分析する。
農林業センサスは、全ての農業経営体を対象に５年に１度行う農業版の国勢調査。今回は精査が済んだ統計の概数値を公表した。農地関係などの統計を含めて、確定値は来年３月以降に公表する。
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2020年11月28日
3
転作、需要拡大を支援 需給安定へ対応策 農水省
農水省は２５日の自民党農業基本政策検討委員会（小野寺五典委員長）で、米の需給安定に向けた対応策を示した。２０２１年産米の需給均衡には、過去最大規模の６万７０００ヘクタールの作付け転換が必要だとし、非主食用米や麦・大豆などへの支援を拡充。主食用米との手取り格差を是正し、転作を促す。新型コロナウイルス禍による消費減を踏まえ、米の需要拡大に向けた支援策も拡充する。
単価や要件が焦点
２１年産の主食用米の需要に見合った生産量は６９３万トン……
2020年11月26日
4
鳥インフル 過去最多 ８５万羽処分 香川６、７例目
農水省と香川県は２０日、今季６、７例目となる鳥インフルエンザの発生が確認されたと発表した。６例目は同じ従業員が出入りする関連農場が４カ所あり、計３５万５０００羽を飼育。７例目も４９万５０００羽を飼育しており、いずれも高病原性の可能性があるため、全て殺処分する。複数の農場で８５万羽に及ぶ防疫措置はこれまで例がなく、県は陸上自衛隊に災害派遣要請をするなど、封じ込めに懸命だ。
封じ込め 自衛隊・県一体
６例目の殺処分は、２０日午前６時２５分から開始。１班７０人が６交代で夜通し作業する。７例目は、２１日以降に開始する予定。処分した鶏は２重のビニール袋に入れて保管。その後に埋却・消毒して防疫措置が終わる。「県として可能な限りの態勢」（浜田恵造知事）で当たるが、埋却まで１０日程度かかる見通しだ。
県から派遣要請のあった陸上自衛隊は６、７例目だけで約１０６０人の隊員が殺処分に当たる。１、２、５例目の要請時には県内を中心に対応したが、今回は四国各県から隊員が参加する。県職員だけでなく、市、農政局職員も作業を応援し「一刻も早く、ウイルスを抑え込みたい」（県職員）と懸命だ。
香川県善通寺市の陸上自衛隊第１４旅団によると７例目までに派遣する隊員は合計約２５１０人となる見込み。新型コロナウイルスの感染に注意しながらの作業となり、同旅団広報班は「移動する車両内でも密にならないような対策や、手指の消毒など衛生管理を徹底し迅速な殺処分をしている」と説明する。
７例のうち６例が発生した三豊市は、飼養羽数が県全体の５割を超す養鶏産地。発生した農場同士は市内の約３キロ圏内に集中し、１例目の同範囲には発生の５日時点で２６戸が１８９万羽を飼養していた。
感染拡大の防止に向け県は、県内全８８戸約２００農場に書面での聞き取り調査を実施。２０日に発送し、２７日をめどに回収する。農場入り口の消毒や家禽（かきん）舎専用の靴を使っているかなどの質問に回答してもらう。
三豊市では、発生農場周辺の県道で１６日から行っていた殺ウイルス・殺菌消毒剤の散布を強化。散水車による約３５キロの消毒を毎日１回から２回に増やした。
関連農場３キロ圏で多発
農水省によると、今季６、７例目の高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜を確認した農場は、三豊市内の発生農場から半径３キロ以内にある。１例目と３～５例目発生後の遺伝子検査と抗体検査で陰性を確認していたが、１９日に死んだ鶏の増加を受けて通報。同日の県の簡易検査で陽性を確認し、２０日の遺伝子検査で高病原性の疑似患畜と判定した。
６例目の農場は、関連する４農場との間で従業員や車両の出入りがあった。同省はウイルスに感染している恐れがあるとみて、防疫指針に基づき「疫学関連農場」と認め、飼養する全ての鶏の殺処分を決めた。６例目の農場を経営する会社は３・４例目の会社や、５例目の別の会社と関連があるという。
今年、香川県で発生した鳥インフルエンザでは２０日までに１、２、４例目の防疫措置は完了。県によると、１１日に判明した３例目は、ふんや敷料などの処理方法を埋却処分から発酵処分に変えたため、長引いているという。１５日判明の５例目は埋却作業が続く。
短期間で相次いで発生を確認していることを受け、農水省は改めて飼養衛生管理基準の順守を訴える。特に衛生管理区域では、原則、他の畜産関係施設に入った者を立ち入らせない、資材の受け渡しを区域外で行うなど、車両や人、物の出入りをできる限り制限するよう呼び掛けている。
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2020年11月21日
5
労力軽減に貢献 利益マイナス 「スマート」壁は導入費 実証で中間報告 農水省
農水省は「スマート農業実証プロジェクト」のうち、水田作に関する中間報告をまとめた。労働時間の減少で１０アール当たりの人件費は３～１３％削減できたが、機械費が大きく増加し、利益は慣行よりも７～９０％下がる。作業の疲労軽減などの効果もあるが、収支が改善しないと普及は難しい。同省は今後、農機を共用するなどして、導入コストの低減を目指すとしている。
2020年11月17日
6
ミカン９００キロ盗難 収穫直前、ほぼ全量被害 三重
三重県御浜町で、収穫間近だった早生温州ミカン約９００キロ（約３６万円相当）が盗まれた。同町では前例のない大量盗難で、被害に遭った農家は警察に被害届を出すとともに、町や地元のＪＡ伊勢は農家に注意を呼び掛けている。
被害が判明したのは２３日。農家が収穫に出向いたところ、６０アールの園地にあったミカンが収穫済みの物を除き、ほぼ全量がなくなっていた。被害前に最後に園地を訪れた１５日には異常がなく、犯人が切り落とした葉の状況などから、犯行は２０日ごろとみられる。
盗まれたミカンは、収穫時に入れるコンテナで約５０箱相当。収穫に慣れた人で１日に収穫できる量は２０～２５箱にとどまることや、軽トラック１台に載せられる量を上回ることから、地元では複数犯ではないかとの見方もある。
町は２４日から防災行政無線を使い、事件の発生と注意を促す放送をした。ＪＡも農家に対し、園地の見回りなどで警戒を強めるよう呼び掛けている。
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2020年11月28日
7
中・外食販促経費支援 ６０キロ当たり５３００円上限 農水省
農水省は１８日、新型コロナウイルス禍で消費が落ち込んでいる中食・外食用米の販売促進経費の支援額について、玄米６０キロ当たり５３００円を上限にすると明らかにした。外食チェーンやコンビニエンスストアなどが通常より安く米を仕入れられるようにすることで、増量や値引きなどのキャンペーンを促し、消費拡大につなげる……
2020年11月19日
8
政府、輸出５兆円へ戦略骨子案 重点品目を集中支援
２０３０年の農林水産物・食品の輸出額５兆円目標の達成に向けた政府の実行戦略の骨子案が１９日、判明した。日本産の強みがある品目を「重点品目」に設定し、品目ごとに目標や対象国を定めて集中的に政策で後押しする。①海外の需要や規制に対応した「輸出産地」育成②輸出に取り組む生産者や事業者への投資による支援③国内外の物流整備──などを盛り込む。２０日の関係閣僚会議で決定する。
「重点品目」は、食味や品質の高さなど日本産の強みがあり、輸出拡大の余地が大きい品目を選ぶ。日本の輸出品目は加工品が多いが、米国は広大な土地を生かした大豆やトウモロコシ、フランスは伝統のあるワインやチーズなど、他の先進国では自国の強みを生かした品目の輸出が多いことを踏まえた。日本は牛肉、果実などを想定する。
重点品目ごとに海外の市場動向やニーズを踏まえ、輸出の拡大を目指す対象国を設定。品目団体などでコンソーシアム（共同事業体）をつくり、対象国の情報収集や戦略づくりなどを進める。国別にも目標を設定して課題や対策を明確化し、政府の現地での支援体制の在り方も検討する。
輸出産地の育成は、年間を通じた安定供給や、海外産と競争可能な価格を実現するため、一定ロットの確保が狙いだ。海外の規制やニーズに対応した「マーケットイン」の発想で生産する産地を選び、産地ごとの目標や課題、対策を定める。
輸出には新たな施設が必要な場合や、収益化まで時間がかかる場合も多いため、投資による資金供給で支援する。品質を維持したまま効率的に輸出できるよう、港や空港、集荷拠点、海外でのコールドチェーンなど、物流面の整備も検討する。
戦略には、輸出障壁の克服に政府一体で取り組む方針も盛り込む。中国など輸出先国の規制の緩和・撤廃、輸出向けの加工施設の整備、優良品種や生産・加工技術といった知的財産の流出を防ぐため、管理や海外での侵害への対応も強化する。
戦略は、菅義偉首相が１０月の関係閣僚会議で、野上浩太郎農相らに年末までの策定を指示した。
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2020年11月20日
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水田活用支援拡充へ 低コスト技術に助成 ３次補正で農水省検討
農水省が、２０２１年産で主食用米から輸出・加工用米や麦、大豆などに転換する農家への新たな支援策を、２０年度第３次補正予算に盛り込む方向で検討していることが分かった。転作作物に助成する水田活用の直接支払交付金の“前倒し対策”と位置付け、低コスト生産技術を導入する場合などに助成する。
２１年産の主食用米の需要に見合った適正生産量は６９３万トン……
2020年11月24日
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転作拡大へ国が支援検討 県助成と同額を上乗せ
農水省が２０２１年産で主食用米から飼料用米などへの転換を促すため、新たな支援策を検討していることが２４日、分かった。都道府県が転作を拡大する農家への独自支援を講じる場合に、拡大面積に応じて国からも同額を交付する。飼料用米について、自然災害による減収で交付金が減る場合、これを補う対策も措置する方向だ。
飼料用 災害減収補う措置も
２１年産の主食用米の需要に見合った適正生産量は６９３万トン……
2020年11月25日
