農政
ＥＵ、中国に協力要請 「複数国間交渉」立ち上げ狙う？ ＷＴＯ改革
欧州連合（ＥＵ）のトゥスク大統領らが中国との首脳会談で、ＷＴＯ（世界貿易機関）改革の協力を求めたとの一部報道を受け、ＷＴＯ関係者の間でＥＵの動きに憶測が広がっている。
途上国の高官は「ＥＵの改革案はコンセンサス（全会一致）による意思決定の原則や途上国への優遇措置を骨抜きにすることが狙いではないか」と懸念。別の高官も「ＷＴＯ交渉を、全加盟国が参加する多国間方式から有志国が主導する特定分野での複数国間方式へと変容させる意図があるのではないか」と警戒している。
首脳会談は１６日に北京で行われた。英紙ファイナンシャル・タイムズによると、トゥスクＥＵ大統領は会談で「世界の貿易構造が変わりつつある」と中国の李克強首相に語り掛けた。ＷＴＯ改革を持ち出し、産業補助金や知的財産権の規律強化などの項目で新たなルールが必要との考えを示したという。
さらに「貿易戦争を回避するため、世界貿易ルールを再構築することが欧州や中国、ひいては米国、ロシアの共通の義務だ」と強調したという。会談にはユンケル欧州委員長も同席した。ただ、報道では今回のＥＵの協力要請に対し、中国側がどう反応したのかは明らかにされていない。
ＷＴＯは現在、多国間貿易交渉の長期停滞化はもちろん、米国の反対で通商紛争で判決を下す上級委員の選考も暗礁に乗り上げており、紛争処理システムが機能不全に陥るのも時間の問題となっている。
ＥＵ側からすると、新生ＷＴＯ体制の下、電子商取引や投資円滑化といった新分野で有志国による複数国間交渉を立ち上げたいという思いがあり、中国を改革案作りに巻き込もうという思惑があるとみられる。
2018年07月22日
地場産学給支援を 次期食育基本計画で提言案 拡大へ公費負担も 自民調査会
自民党食育調査会（山東昭子会長）は、次期食育推進基本計画作成に向けた政府への提言案をまとめた。学校給食での国産食材や地場産物の活用に向けて、地域ごとの課題解決の必要性を提起。食材の調達コストが地場産、国産食材の活用に踏み出せない要因になっていることを踏まえ、公費支援も視野に学校の負担軽減を求めた。
2018年07月22日
西日本豪雨 農業用ため池緊急点検 危険性だけ独り歩き？ 「管理不備」に農家困惑 広島
西日本豪雨で農業用ため池の決壊や損壊が相次いだことから、被災地の農家や自治体が緊急点検を進めている。今回の豪雨では、ため池について、農家の管理不備を指摘する声や、被害防止に向け、その必要性を問う声も上がる。自治体や農家からは「河川の堤防も決壊するほどの豪雨で、ため池だけがリスクがあるとは一概にいえない。農家はこれまで適正に管理してきた」との声が上がる。営農にため池が欠かせない地域も多く、慎重な調査・分析を求めている。（尾原浩子）
「営農に欠かせぬ」 意義訴え
広島県東広島市西条町の三つの地区の農家約１００戸が利用するため池「滝原池」。郷曽地区の農家、平本隆登さん（６５）が炎天下、ため池の流木を取り除く。既に自治体の担当者や農家らと点検しており、ドローン（小型無人飛行機）を飛ばして周辺部も確認したが、決壊の恐れはなく、破損もしていなかった。ただ、平本さんは、西日本豪雨の報道では、ため池の危険性だけが強調されているように感じている。「この地区は、ため池がなくなれば農業が一切できない。大水害の中で、ため池だけ危険性を指摘されるのは農家としてつらい。ため池の大切さを知ってほしい」と平本さん。
これまでも農家らと、周辺の雑木を伐採するなど管理を怠ったことはない。老朽化で対策が必要なため池は「国の責任でしっかり補修する問題だ」と考える。
同市は現在、ドローンを活用するなどで地元農家と共にため池の状況調査を行い、段階的に水を落とす作業を進める。県によると、同市だけでなく、ため池のある各市町が農家と共に調査を進めている。１万９６００を超すため池のうち１１のため池が決壊した理由について県は「高齢化でため池に関わる農家が減っていることは事実だが、想定以上の豪雨だったことに尽きる」（農業基盤課）と説明する。
全国で最も多い４万近くのため池がある兵庫県では、豪雨で１カ所が決壊した。県は「後ろの山の土砂が流入したが、県では決壊とは捉えていない。農家の管理に問題はなかった」（農村環境室）とする。福岡県筑前町の「中島ため池」も今回の豪雨で決壊したが、水管理の代表で農家の井上厚さん（７８）によると、「堤防が水を含み、飽和状態で耐えきれずに滑り落ちたと推測している。農家で手分けして管理はしっかりしていた」と話す。
農水省によると、決壊した場合、下流などに被害を招きかねない「防災重点ため池」は西日本を中心に１万カ所以上、老朽化で工事などの対策が必要なため池もある。
早稲田大学の西原是良助教は「同水準の管理体制のため池が多くある中で、何が破堤発生の有無を分けたのかを調べる必要がある」とみる。西日本豪雨はため池だけでなく、河川の氾濫や堤防の決壊が相次ぎ、道路や農業用水路も破損するほどだった。
西原助教は農家の管理体制だけでなく、「周辺からの流木、満水までの時間、洪水吐などの設備といった網羅的にため池を調査するべきだ」と指摘する。
2018年07月21日
［検証 農政改革］［農地集積の今］（７） 課題 識者に聞く
農地集積を進める上での農地中間管理機構（農地集積バンク）の課題について、福島大学の生源寺眞一教授と東京大学大学院の安藤光義教授に聞いた。
地域の話し合いが鍵 東京大学大学院教授 安藤光義氏
農地集積バンクは、農地の出し手と借り手を切り分け、機構が農地をいったん預かって誰に貸すかも機構が決めて貸し付け、農地市場を機能させるという構想だった。
実際は、機構は農地を預かって管理する機能を持っていない。人・農地プランをベースにして借り手と貸し手をつないで運用している。集積実績が上がっているところは集落営農で話し合いを重ねてきた地域だ。結局、これまでの取り組みが全てだということだ。地域差が大きく、肝心の中山間地域は受け手がいないために農地は動いていない。
機構は県に一つとされたが、県段階では無理があった。現場との距離が遠いために誰に貸すべきか、正確な判断ができないからだ。現場で動く集積専門員や市町村、ＪＡの人たちがいて初めて機能する。
機構は公告して借り手の募集をしないと転貸できない。そのために貸し手から借り手につなぐまでに時間がかかる。だが、その間に作付け時期が来たり、借り手が病気や事故で倒れたりしたら機構は融通が利かない。その点は、農地利用集積円滑化事業や通常の利用権設定の方がやりやすい。
しかも機構は新しい転貸の仕組みを入れたがために大きな事務作業の負担が生じた。農地を預かれば預かるほど管理しなければならない書類が増える。円滑化事業を機構に一本化したとしても、その膨大な事務負担を機構が一手に引き受けられるのか。地代の徴収や振り込みなど事務的に破綻する危険すらある。
全農地の８割を担い手に集積する目標は現実的ではないし、逆に達成したところは大変な事態になりかねない。草刈りや水路の清掃など、地域資源の維持管理は担い手だけでは難しい。結局、農地の維持や土地改良を考えれば、幅広い地域の人々に負担してもらわなければ成り立たない。
機構ありき本末転倒 福島大学教授 生源寺眞一氏
兼業農家は世代交代ができておらず、今後も借り手を求める農地が次々と出てくるのは明らかだ。フルタイムで会社などで働き、土・日曜日に農業をする兼業農家は今６０代くらいで、その次の世代は農業離れが進んでいる。こうした農地の集積は今後も進んでいくだろう。
担い手への集積は進んでいても、農地集積バンクを経由する割合は低い。一つには貸し先の選択ができず、貸付期間が基本的に１０年という長期であることが挙げられる。普段からよく知っている人に貸したいとの思いもあるだろう。また、新規就農者の半数は６０歳以上が占めている。定年後に農業をしたい貸し手は、こうした条件に不安を感じるケースもあるとみられる。
農地集積バンクそのものは必要だ。市町村を超えた貸し借りができ、企業やＮＰＯ法人が農業経営をしたい場合に対応できるからだ。しかし貸し借りを１００％農地集積バンク経由にする必要はなく、それぞれの事情に合った制度を選ぶのが大前提だ。
農地集積バンクを通じた貸し手に交付金を払う協力金には反対だ。今の国の財政状況の中で、地代があるのに、交付金まで支払うというのは国民に説明がつかない。
農地の貸し借りは、農家の体力やリタイアの時期、農業機械の更新などそれぞれの事情に合わせて行うもの。１０年、２０年をかけてやるべき集積について、政権のＰＲ材料として短期間に成果を見せるための政策に見える。さまざまな農地集積の制度がある中で、地域の農家の合理的判断をゆがめてまでバンクの実績を増やそうとするのは本末転倒だ。
２０２３年までに担い手への農地集積を８割にするという政府の数値目標（ＫＰＩ）も問題だ。目標設定の根拠が明確でない。例えば地帯別、高齢者が担う割合など具体的な根拠がなければ、達成できなかったときに分析や目標の再設定もできなくなる。
2018年07月21日
カナダ産小麦 輸入再開 ＧＭ発生経緯明かされず
カナダの農場で未認可の遺伝子組み換え（ＧＭ）小麦が発見された問題で、農水省は２０日、停止していた同国産小麦の輸入を同日から再開したと発表した。既に輸入され、業者への販売を停止していた国内留め置き分（約３８万トン）の全量を対象にサンプル検査した結果、ＧＭ小麦の混入が確認されなかったため。今後はカナダ側で船積みする際に、ＧＭ小麦の混入検査を義務付ける。輸入は再開したものの、ＧＭ小麦が見つかった経緯は明らかにされなかった。再発防止への原因究明が求められる。
2018年07月21日
豪雨被災地 土砂除去や水の確保… 住民同士助け合い
西日本豪雨で被害に見舞われた農山村の集落では、土砂崩れや断水、停電などへ住民らが地域ぐるみで対処し、被災後の暮らしを支え合っている。農道の土砂を重機で取り除いたり、農家が集落に山水を提供したりと、助け合いの力を発揮。農家らは「古里を復旧させたい」と前を向いている。
「みんな仲間じゃけ」 広島県江田島市
土砂崩れなどの被害があった、１１２戸が暮らす広島県江田島市の大須地区。豪雨の翌日の７日から、地区のリーダーらは情報共有しながら被災への対応を続けてきた。避難所の切り盛りも住民が行い、高齢者らの安否もすぐに確認した。
農家の中田光治さん（６９）は「地区はみんな仲間じゃけ、みんなでできることをして、しのいでいるんよ」と、明るく振る舞う。自身のミカン園も表土が流れ、木が根こそぎ倒されたが、「自分は小さな農家。専業農家や新規就農者の被害が少なくて良かった」と話す。
断水が１７日まで続いた同地区の給水場所は、地区外の４キロ先だった。中田さんらは、車がなく給水所へ行けない高齢者のために、地区の集落ごとに、軽トラックに給水タンクを置いて仮の給水所を作った。さらに、井戸水や山水を使える農家は、全住民が風呂や洗濯などで自由に水を使うよう声を掛けた。
土砂崩れも、岩や流木を可能な限り自分たちで除去。地区外でも、浸水した家があれば手伝いに駆け付けた。
同地区では６人の若い移住者が就農を目指している。若者らは水害を機に、地区への思いを新たにした。「自分の被害よりも地域のことに汗を流し、力を合わせる農家の姿を見て、移住して良かったと思った」と東京都町田市出身の松林祐季さん（３３）。広島市からＵターンした新規就農者の峰崎泰昌さん（３１）は「都会と違い、みんなが顔見知りで助け合うのが当たり前の地域。古里は強い」と実感した。
移住者と共に復旧へ 愛媛県今治市
土砂崩れが相次いだ愛媛県今治市上浦町。５００メートルを超す山崩れがあった現場を見ながら、農家の高本慎さん（５５）が言葉を振り絞る。「本当に厳しい現状だが、農家と移住者と共に地域の団結力で復旧し、この地域を守りたい」
同町は、ＪＡおちいまばりの新規就農研修生や地域おこし協力隊など、若者の受け入れを積極的に進めてきた矢先に、豪雨に見舞われた。農道の土砂や流木は、農家とＪＡの研修生とその家族が協力して取り除き、一歩ずつ復旧を進めている。
大阪府豊中市から６年前に移住した農家の鍋島悠弥さん（３１）は「あちこちに被害があって、取りまとめがつかない」と、根こそぎになったかんきつ園の惨状を伝える。「僕ら移住者は地域の人に本当にお世話になりながら暮らしている。少しでも力になれることがあれば、何でもやりたい」と鍋島さん。自身の野菜畑には被害が少なかったことから、埋もれた水路の復旧作業などに汗を流している。
2018年07月21日
西日本豪雨 農林水被害７６７億円 いまだ全容見えず
農水省は２０日、西日本豪雨を中心とした６月下旬以降の大雨による農林水産関係の被害額（同日午前６時現在）が７６７億６０００万円になったと発表した。特に被害が大きいとみられている岡山、広島、愛媛の分は、まだ一部しか反映されておらず、今後さらに被害額が拡大するのは確実。西日本豪雨から２週間がたったが、なお被害の全容は見えていない。
2018年07月21日
安倍首相本紙単独インタビュー 農政改革に現場の声 農協総合事業を評価 所得向上取り組み重視
安倍晋三首相は１９日、首相官邸で日本農業新聞の単独インタビューに応じた。首相はＪＡについて「過疎化、高齢化などが進む農村社会において地域のインフラとしての機能を果たしている」と述べ、ＪＡの総合事業に一定の理解を示した。農協改革は「自己改革が基本」とし、農業者の所得向上に向けたＪＡグループの自主的な取り組みに期待を示した。近く始まる米国との閣僚級の新貿易協議（ＦＦＲ）に関して、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を超える譲歩はしない考えを強調した。
首相は、ＪＡグループの自己改革について「組織を挙げて精力的に取り組まれていることは十分に認識している」と評価した。その上で「（改革の）時期を失えば農業は激しい勢いで衰退していく。大変だと思うが、この改革を乗り切れば農業には新たな未来、地平線が開けていく」と強調。「農業を良くしていこうという情熱による自主的な改革が進んでいくことを期待したいし、皆さんと一体的に農業をより良くしていきたい」と語った。
今後、改革の焦点となるＪＡの准組合員の事業利用規制の在り方については「しかるべき時機が来たら法律の条文に則して適切に対応、判断する」と述べるにとどめた。「大事なのは農協組織が農業者の所得向上に向けた経済活動を積極的に行える組織になるという改革の趣旨に沿って地に足の着いたしっかりとした自己改革を進めていくことだ」とした。
２０１６年４月施行の改正農協法では、准組合員の事業利用規制の在り方について、法施行から５年間、正・准組合員の事業の利用状況や農家の所得増に向けた改革の実施状況を調査し「検討を加えて、結論を得る」としていた。
通商政策に関して安倍首相は、ＴＰＰの枠組みを軸に自由貿易を主導していく日本の立場を説く一方、ＦＦＲを含めて、ＴＰＰの合意内容を超える対米譲歩はしない方針を強調。発効が近づく米国を除く１１カ国によるＴＰＰの新協定（ＴＰＰ１１）や欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）を念頭に、「不安を持つ人たちの声にしっかりと応えていく責任が私たちにはある」と語った。
一方、安倍内閣による農政改革の進め方を巡っては、経済界や規制緩和論者が幅を利かせる政府の規制改革推進会議が主導し、多様な生産現場の意見が反映されていないとの指摘が出ている。
これに関し、安倍首相は「現場からの声に真摯（しんし）に耳を傾けることが必要であることは言うまでもない。それは政策を議論する規制改革会議も同じだ」と述べ、会議の委員に農業分野に精通した専門家を加えた理由を明らかにした。
高齢化や人口減少による国内市場の縮小などを理由に「（農業を）魅力ある成長産業にしていくことが必要不可欠で待ったなしだ」と改革に理解を求めた。安倍政権の農業政策が産業政策に偏っているとの指摘には、地域や国土の保全、水源涵養など「さまざまな機能を評価するべきだというのが私の基本的な考え方だ」と述べ、地域政策と両輪で進めるとした。
2018年07月20日
西日本豪雨から２週間 田畑埋もれたまま 広島県呉市
西日本豪雨の発生から２０日で２週間。被災地は連日の炎天下、後片付けに追われている。今なお、断水や通行止めで生活もままならない地域は多い。広島県呉市安浦町中畑の市原集落では、複数の土砂崩れが発生し、３人が亡くなった。家や田畑は巨石や木、土砂に埋もれてしまった。それでも住民は前を向き、暮らしを取り戻そうともがいている。
同集落では６日午後８時３０分ごろ、１回目の土砂災害が発生した。自治会長の中村正美さん（６８）は、自宅から１キロほど離れた被災家屋を確認するため車で向かったが、その現場で午後８時４５分ごろ、２回目の土砂災害に遭遇した。
「このままでは死ぬ」。数メートルの目前まで迫る土砂。退路を断たれ、ちゅうちょする余裕もなく車を放棄し、その場を逃げた。停電で暗闇に包まれ、頼りはヘッドライトの明かりだけ。泥流に腰まで漬かりながら必死に歩き、避難所へたどり着いた。
雨が降り続いた２日間で、２４世帯の集落は一変した。家屋や倉庫１２戸が全半壊。どこが農地かも分からない。山あいの農地は広くても１０アール、狭いと４、５アールしかない。それでも、耕作放棄地が一つもないことが集落の誇りだった。
中村さんは水田２・２ヘクタールのうち９割以上が被災した。家は１棟が流され、もう１棟は半壊。避難所と家を行き来して片付けに追われる毎日だ。「今年の米は駄目。来年も駄目かもしれない。だが、なんとしてもこの農村風景を残したい。国の支援に頼らざるを得ないが、いくらかかってもここに住む」。中村さんは先を見据える。
2018年07月20日
「ＴＰＰ同等認めず」 日米新協議で自民決議
自民党ＴＰＰ・日ＥＵ等経済協定対策本部（本部長＝森山裕国会対策委員長）は１９日、今月末にも開かれる日米のＦＦＲは、日米自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉とならないよう求める決議をまとめ、政府に申し入れた。ＴＰＰと同等の譲歩も認めないとした。米国は貿易赤字の削減へＦＦＲに強硬姿勢で臨み、日本にＦＴＡ交渉の要求を強める可能性がある。出席議員からは、政府に毅然（きぜん）とした対応を求める意見が相次いだ。
ＦＦＲは、対日貿易赤字の大半を占める自動車の扱いが焦点。だが、米国は鉄鋼・アルミニウムの追加関税措置を取引材料に、農産物も市場開放を求める可能性がある。
決議では、ＦＦＲが日米ＦＴＡ交渉やその予備協議とならないよう求めた。ＴＰＰの農業分野の合意内容は「ＴＰＰがアジア太平洋地域で２１世紀型の新たな通商ルールを構築するという２国間の対応では得られない意義があるからこそ、国内的に痛みを伴う最大限の譲歩を甘受した」と指摘。日米２国間関係では「ＴＰＰと同等の譲歩を行うことはあり得ない」とした。ＦＦＲでは与党の意向を十分踏まえて協議に臨むよう連携を求めた。
同本部のメンバーが同日、ＦＦＲを担当する茂木敏充経済再生担当相に申し入れた。
出席議員からは、「国益を守るためにＦＦＲではしっかり主張してもらいたい」「ＦＦＲの対応を党としてもしっかりやっていく必要がある」との声が上がった。
2018年07月20日
農政アクセスランキング
1
ＨＡＣＣＰ義務化 東京五輪までに施行 食品衛生法国会論議へ
政府は今国会に、全ての食品事業者に危害分析重要管理点（ＨＡＣＣＰ）の導入を義務付ける食品衛生法改正案を提出する。先進国で義務化が進む中、輸出拡大や訪日客の増加を踏まえ、国際レベルの衛生管理体制を整える。ＨＡＣＣＰ導入の負担感が強い小規模事業者向けには、緩やかな基準を設ける。義務化までに一定の猶予期間も設ける方向だ。２０２０年の東京五輪大会までの施行を目指す。
2018年02月19日
2
「種子法」廃止受け 都道府県 １８年度は体制維持 新ルール作り検討 本紙調べ
種子の安定供給を都道府県に義務付けてきた主要農作物種子法（種子法）が３月末に廃止される中、２０１８年度は、全都道府県が種子関連事業をおおむね維持し、安定供給の体制を継続する方針であることが２０日、日本農業新聞の調べで分かった。地域に適した品種の維持は行政の管理が不可欠との姿勢。種子生産に行政が責任を持つ新たなルール作りに動く県も出始めた。ただ、同法廃止の狙いは民間の参入促進にあるため、種子を企業が握る危うさは残る。１９年度以降も、行政の動向に注視が必要だ。
全都道府県に、聞き取り調査した。その結果、１８年度は種子法に代わる要綱を作成するなどして現行の体制を維持する方針。その上で、新たな制度や仕組みを設ける動きも出ている。
全国一の種もみ産地の富山県は１８年度、新規事業で種もみ生産技術拠点の整備に着手する。民間や他県の育成品種の原種を病気のない状態で供給するため、隔離圃場（ほじょう）や検定温室を整備する。
埼玉県は１８年度から、種子産地の強化と若返りを図る新規事業を始める。他産地との連携や共同乾燥施設の設置といった解決策を探る。若い生産者の掘り起こしや技術継承の方策なども検討して「産地強化計画」を作成する方針だ。
米産地の新潟県は、同法に代わり稲などの種子の安定生産と供給体制を維持する条例を作成する。２月に条例案を県議会に提出し、４月１日の施行を目指す。兵庫県も新たな条例の制定を進めており、４月１日の施行を目指す。北海道は１８年度に現行の体制を維持しつつ、１９年度以降に条例制定を含めて検討する方針だ。
都道府県から共通して「優良品種の維持と供給に行政の関与は不可欠」との声が上がった。この他、「地域の気候に適した独自の品種が求められ、育成者の県が主体的に関わることが不可欠」（東北の県）などと、行政が一定の役割を果たす意向が多数を占めた。「なぜ種子法を廃止したのか分からない」などとして、廃止理由に疑念を示す声もあった。
同法は１９５２年の公布以来、米、麦類、大豆の優良な種子の安定供給を都道府県に義務付けてきた。しかし、規制緩和を図る政府は１７年、同法が「民間の品種開発意欲を阻害している」として廃止法案を成立させた。
農水省は同法廃止について１７年１１月、都道府県に対して通知を発出。「これまで実施してきた業務を直ちに取りやめることを求めていない」としつつ、種子生産について「民間の参入が進むまでの間、行政の知見を維持し、民間への知見提供を促進すること」とし、民間の参入を促す取り組みを求めている。
2018年03月21日
3
米検査抜本見直し ２２年度までに等級廃止 農水省
農水省が２０２２年度までに米の農産物検査の仕組みを抜本的に見直す方向で検討に入っていることが１４日分かった。検査規格規程で定められている外観検査に重きを置いた１等、２等といった等級を全面的に廃止し、品位鑑定の新たな方法を示す。現行の検査員の目視から、機器による計測にシフトすることも盛り込む。米のトレーサビリティー（生産・流通履歴を追跡する仕組み）制度などを踏まえ、農産物検査を受けなくても、米の販売時に品種や年産などを表示できる方向で検討する。品質の安定した米供給の確保に向け、慎重な議論が必要になる。
2018年02月15日
4
ＴＰＰ １１カ国が署名 早ければ「年内」発効も
米国を除く環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加国は８日、南米チリの首都サンティアゴで新協定「ＴＰＰ１１」に署名した。協定文が確定し、各国は国内の承認手続きを本格化させ、早期の発効を目指す。各国の手続きは順調に進み、発効は当初予定していた「２０１９年の早い時期」から「年内」に早まる可能性も浮上。日本は重要品目も含めた農産物の大幅な市場開放を迎える
日本からは茂木敏充ＴＰＰ担当相が出席した。公表した閣僚声明では「将来の広い経済統合のための高い水準を促進する基盤を創出する」との声明を発表し、離脱した米国を含め、新規加盟に関心を示す国を歓迎する姿勢を示した。
だが、米国はＴＰＰの復帰は再交渉が前提との立場。再交渉となれば自動車や農業分野などで、大幅な市場開放を求めてくるのは必至だ。交渉を主導する日本には、安易な再交渉に応じないよう、毅然（きぜん）とした交渉姿勢が求められる。
署名式に先立って開いた閣僚会合では、協定の早期発効に向けて取り組むことを確認。発効後の協定の運用や、新規加盟国の扱いについても議論したとみられる。署名式後の記者会見で茂木担当相は「発効に向け、日本が率先して機運を高めたい」と述べ、発効に向けて引き続き主導的な役割を果たす意向を示した。
６カ国が国内手続きを終えた６０日後に発効する。日本政府は３月中に今国会に協定承認案と関連法案を提出し、６月までの成立を目指す。共同会見では、１８年中の発効を見通す国が相次いだ。
正式名称は「ＣＰＴＰＰ（包括的および先進的なＴＰＰ）」。米国離脱前の元の協定と比べ、関税分野は修正せず、同じ内容になる。一方、ルール分野では、米国が主張した知的財産分野など２２項目の効力を凍結する。日本が合意した米の無税輸入枠など、各国が米国と約束した内容は協定から除かれる。
日本は農林水産物の８２％の関税を撤廃。重要品目では、牛肉関税の９％への削減や、バター・脱脂粉乳など最大７万トンの低関税輸入枠などを受け入れる。米国が復帰せず元の協定の発効が見込まれない場合に、輸入枠縮小などの再協議ができる規定を盛り込んだ。
■この記事の「英字版」はこちらをクリックしてください。
2018年03月10日
5
種子法廃止受け北海道 １９年度以降 新ルール
北海道は、主要農作物種子法の廃止を受け、道独自の新たなルール作りに乗り出す。２０１８年度は、同法に代わる要綱などを作り、現行の体制を維持しながら、１９年度以降にルールを作る方向。「関係機関・農業団体などの意見をいただきながら、１８年度の実施状況などを検証し、新たなルール作りに取り組む」（道農政部）。１９日、道議会農政委員会で委員の質問に答えた。
2018年03月20日
6
所有者不明 農地対策 相続人探索を簡素化 利用権上限２０年に 農水省検討
農水省が検討する、相続手続きが行われず所有者が不明確な農地（相続未登記農地）を、担い手に集積しやすくする新制度の概要が分かった。現行は担い手に貸し出す際、相続人の過半の同意が必要になるが、これを簡素化。戸籍など公簿上で相続人探索を行えばよく、その範囲も、もともとの所有者の配偶者と子に限る。農地中間管理機構（農地集積バンク）への利用権の設定期間の上限を５年から２０年にし、担い手が長期に借りられるようにする。新制度実現に必要な関連法の改正案を通常国会に提出する。
2018年01月25日
7
食肉輸入 ２００万トン超え １７年 全畜種増 最多を更新
２０１７年の食肉輸入量が２００万トンの大台を超え、統計がある１９９１年以降で最多になったことが３０日発表の貿易統計で分かった。牛と豚、鶏の全畜種で急増し、２６年間で倍増した。国産の食肉供給量が伸び悩む中で、安さを売りにした輸入物が攻勢を年々強めている。食肉の需要量は増えているが、その拡大分を輸入物に奪われている。
2018年01月31日
8
総務省 田園回帰調査 過疎地 山村・離島で増 ２０００人以下区域 最多に
総務省が２１日に公表した「田園回帰」に関する調査結果で、過疎地域の人口の少ない地域ほど、移住者が増えている実態が明らかになった。国勢調査を分析した結果、２０１０～１５年の５年間で都市から移住した人が増えた過疎地域は、人口２０００人以下の区域が３５％と最も多く、２０００人を超える区域を上回った。「特に条件不利とされる地域で移住が増えている」（同省過疎対策室）傾向が鮮明となった。
同省は５年に１回行う国勢調査を基に、「都市部から過疎地域への移住者」の実態を分析した。２０００年４月１日時点の市町村を区域として、１０年から１５年までの５年間の動向を調べた。
その結果、全国の過疎地域１５２３区域のうち都市からの移住者が増えたのは３９７区域に上った。移住者が増えた区域の割合は人口２０００人未満で最も多く、人口が少ないほど割合が増える傾向が鮮明に表れた。
その理由を、農村の人口動態を分析する持続可能な地域社会総合研究所の藤山浩所長は、「都市の住民は“より本物の”田舎を求めて農村へ向かう。また、都市から離れた地域ほど独自の魅力や資源を打ち出し、都市住民を魅了する」とみる。
山村や離島などの条件不利地域への移住者も増える傾向が強く、山村振興法の山村指定地（８９５区域）の２８％で移住者が増加。離島法の指定地（１１８区域）も３０％で移住者が増え、山村・離島指定以外の増加割合を上回った。
過疎市町村への調査では、移住・定住対策を始めた時期が早いほど、移住者の増加といった成果が表れている。１９９９年度以前に施策を始めた市町村のうち５２％で移住者が増え、施策開始が遅いほど増加割合が低下する傾向が出た。同省は「対策の効果はすぐに表れないが、時間をかければ効果は出る」とする。
今回の調査結果は、有識者でつくる日本創成会議が１４年に「日本の半分の市町村は消滅の恐れがある」とした、人口減による“地方消滅論”に異を唱えた格好となり、今後の議論を呼びそうだ。
2018年02月22日
9
ジビエ利用 鹿が最多 食肉販売８割 １６年度 農水省初調査
農水省は、鹿やイノシシなど野生鳥獣の肉（ジビエ）について、利用量の調査結果を初めて公表した。２０１６年度の利用量は１２８３トン。獣種は鹿が最も多く、北海道での利用が最多だった。政府は調査結果を基に課題を洗い出し、１９年度までに利用量を倍増させる方針だ。
政府は１７年、深刻な農作物被害の削減につなげるためジビエ利用量を増やし、１９年度には倍増させる目標を打ち出した。詳しい利用量は把握できていなかったため、同省は鹿やイノシシなどを扱う全国の食肉処理施設を対象に調査を進めていた。
利用量を用途別に見ると、食肉処理施設が食肉として飲食店などに販売したものが１０１５トンで、全体の８割を占めた。獣種では鹿（６６５トン）が最多で、イノシシ（３４３トン）が続いた。
次いで多かったのは、ペットフード向けに販売された１５０トン。処理加工施設の職員が捕獲し、自家消費したものが８４トンあった。
ジビエ利用量を都道府県別に見ると、エゾシカのジビエ利用が盛んな北海道が５０３トンで群を抜いて多かった。次いで、ぼたん鍋が有名な兵庫県（１１７トン）、鹿のジビエ利用が多い鳥取県（６３トン）となった。
ジビエ利用された野生鳥獣は８万９２３０頭・羽。このうち鹿は５万５６６８頭、イノシシは２万７４７６頭で、捕獲頭数（１５年度）に対してそれぞれ１０％、５％だった。比較的遅れているイノシシの利用拡大が課題の一つと言えそうだ。
食肉販売や食肉処理の代行など、食肉処理施設がジビエで得た金額は３０億３０００万円。食肉販売額が２８億９３００万円で、鹿が１４億８３００万円、イノシシが１３億７１００万円だった。
■この記事の「英字版」はこちらをクリックしてください。
2018年02月11日
10
外資 キウイ初収穫 宮崎県都農町で ニュージー法人参入に批判も
宮崎県都農町にキウイフルーツ生産で参入していたニュージーランド資本の株式会社マイキウイは８日、同町の園地での初収穫に合わせ、同社と同町の代表らが収穫見込み量などを説明した。同社は今後、数百ヘクタール規模の園地を展開する意向だが、今後の計画などは詳しく示さなかった。マイキウイは、キウイ販売大手・ゼスプリの株主でもあるニュージーランドの大規模なキウイ生産法人・ジェイスが立ち上げた現地法人。２０１４年に同町と契約し、町内でキウイ生産を開始、今年初収穫を迎えた。ゼスプリが地元農家に生産を委託している愛媛、佐賀両県のケースとは異なり、同町では同社が園地を直営する。
マイキウイと同町は同日、それぞれの取り組みを説明した。初収穫を迎えた５・５ヘクタールを含め、合計６・４ヘクタールの園地の造成などに両者合わせて約３億６０００万円を投入。今年度の収穫見込み量は予定の２割弱の４０～４５トンで、１４００万円ほどの収入を見込む。
同町の河野正和町長は「（外資の参入に）いろいろな批判もある」と話し、今後は同社の直営生産だけではなく、地元農家にも生産を委託する考えを強調。ただ、具体的な時期などは示さなかった。
■この記事の「英字版」はこちらをクリックしてください。
2017年10月09日
