農政
［安倍農政の行方 参院選 与党勝利］（上） 接戦の「１人区」 幹部日参も票伸びず 農村部の不満根強く
２２勝１０敗──。
改選議席数１の全国３２の「１人区」で与党は苦戦を強いられた。一方、選挙結果全体を見渡せば、与党が改選過半数を上回る７１議席を獲得。安倍晋三首相（自民党総裁）の政権基盤は安定した。
２２日の記者会見で、安倍首相は「国民から力強い信任を得た。参院選で３回連続、これだけの議席を得ることができたのは大平、中曽根総裁以来だ」と強調した。
とはいえ、地方には安倍政権への不満がくすぶる。１人区で自民党が負けたのは岩手、宮城、秋田、山形、新潟、長野、滋賀、愛媛、大分、沖縄の１０県。いずれも農村地帯を抱える地方だ。
自民党は、２０１６年参院選で２１勝１１敗と完勝できなかった。その反省から、１人区に照準を合わせて選挙戦に臨んだ。二階俊博幹事長を中心に農業団体との関係修復に注力。１６年は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉や農協改革への反発から、１人区で自主投票が目立った農政連も今回は与党候補をこぞって推薦した。
選挙期間中は、安倍首相を筆頭に、党幹部らが連日のように１人区の応援に入り、若手農家らと懇談も重ねた。それでも支持は伸び悩んだ。
ある自民党関係者は「あれだけてこ入れしたからこそ、農業票の離反は防げた。もっとひどい結果も十分あり得た」と分析。「農政以外の要因もある。地方の不満は根強い。そう簡単にはいかない」とみる。
二階幹事長は、１人区の結果に「積極的に国民に寄り添って党員の声を聴く。その姿勢を一段と強めていくことが大事だ」と地方にくすぶる不満を重く受け止める。
今後の焦点は、安倍首相が９月前半にも踏み切る内閣改造・党役員人事だ。任期が残り２年余りとなる中、政権の求心力を維持する上で重要になるのが、政権の屋台骨を支えてきた菅義偉官房長官と二階幹事長の処遇だ。
農政にも大きな影響力を持つ両氏。２０日の選挙戦最終日、菅氏は秋田県男鹿市で「今までは『守る農業』だった。農業を成長戦略に位置付け、農林水産業を徹底して改革してきた」と農協改革などの成果を挙げ、政権の安定継続を訴えた。
二階氏はＪＡ准組合員の事業利用規制を巡り、「最終的に組合員の声・判断で決めればよいことは当然」と明言。「組合員の判断に基づくものとする」とする同党公約の道筋を作った。
両氏を安倍首相がどう配置するかによって、政府・与党の農政運営にも影響を及ぼす可能性がある。
「官邸主導」の農政と言われる中、今回の参院選で浮かび上がった地方の不満にどう向き合うか。今秋には食料・農業・農村基本計画の見直しが本格化する。多様な生産現場の声を反映しつつ、生産基盤の弱体化を食い止め、食料自給率を引き上げていく将来像を描けるかが問われる。
2019年07月23日
［２０１９参院選］自民２２議席 野党１０議席 東北また負け越し
参院選の改選議席数１の「１人区」は、全国３２選挙区のうち、自民党が２２議席を確保する一方、立憲民主、国民民主、共産、社民４党による野党統一候補は、１０議席を獲得した。安倍政権に対する不満や不安が影響を与えたとの見方も少なくない。
全国３２の１人区は、野党が統一候補を擁立し、事実上の与野党一騎打ちの構図となった。
自民は山口選挙区の林芳正元農相、「徳島・高知」の合区を戦った高野光二郎農水大臣政務官らが勝利を収めた。結果、１人区の議席数は前回参院選の２１を上回る２２に積み上げた。自民が議席を獲得した１人区では「現政権になってから農産物の輸出が進んだ」（果樹農家）と安倍農政を評価する声が出ている。
ただ、前回参院選で１勝５敗だった東北６県は、今回も勝ち越すことはできず２勝４敗に終わった。東北以外でも大分選挙区で礒崎陽輔元農水副大臣が落選するなど、地方での敗戦が目立つ。
農政だけでなく、消費増税や年金問題、安全保障など、さまざまな争点が浮上する中、自民党候補が落選した１人区では「安倍政権におきゅうを据える意識が強かったのではないか」（農業団体関係者）との見方が強い。自民党は「反省する所は大いに反省する」（二階俊博幹事長）と受け止める。
一方、前回に続く東北６県での勝ち越しについて、野党側は「農政を含め安倍晋三首相の言うことに疑問を感じる人が多かった」（国民民主党の玉木雄一郎代表）と実感する。
野党統一候補が勝利した１人区の地域で、水稲２５ヘクタールなどを手掛ける法人経営者は「景気回復が続いているという実感はない」と、安倍政権の経済政策を疑問視する。
東北で議席を獲得した野党候補の支援者は「民主党政権時代の戸別所得補償制度がなくなり、大幅な減収となった大規模農家から支持を得た」と安倍農政に対する不満を勝因に挙げる。
2019年07月23日
［２０１９参院選］参院選 与党過半大きく超す 安倍農政継続へ 東北「１人区」は激戦
第２５回参院選は２１日、投開票され、自民、公明両党で改選議席の過半数となる６３議席を上回り、与党が勝利した。安倍晋三首相（自民党総裁）の政権基盤は安定し、農政改革や自由貿易の推進を含め、一連の経済政策を継続する構え。一方、改選議席数１で農村部も多い全国３２の「１人区」は農業地帯の東北で厳しい戦いを強いられるなど、安倍農政が全面支持を得たとは言い難い。政府・与党には、生産現場の声に基づく丁寧な農政運営が求められる。
全国３２の１人区は立憲民主、国民民主、共産、社民の野党４党が統一候補を擁立。事実上の与野党一騎打ちとなった。
中でも接戦となったのが東北。前回参院選で与党が１勝５敗と負け越す中、議席確保へ、自民党は安倍首相や菅義偉官房長官、二階俊博幹事長らが連日現地入りした。
だが前回唯一、与党が勝った秋田は寺田静氏、岩手は横沢高徳氏、山形は芳賀道也氏といずれも無所属の野党統一候補が議席を奪取した。東北以外でも滋賀で嘉田由紀子氏が当選した。
選挙全体では与党が勝利を収めた。安倍首相は「デフレから脱却し、アベノミクスの暖かい風を皆さまに感じていただきたい」と経済政策の一層の推進に改めて意欲を示した。自民党は、林芳正元農相らは当選を決めたが、礒崎陽輔元農水副大臣は落選した。公明党は改選１１議席を上回る議席獲得を確実にした。
野党は立憲民主党が改選９議席を上回る議席を確保。国民民主党は改選８議席を下回ることが確実になった。
農政を巡り、安倍首相は輸出額が６年連続過去最高になったことなどをＰＲ。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）の影響や日米貿易協定交渉など農家が不安を持つテーマへの言及は少なかった。
野党は日米交渉を巡り、トランプ米大統領が参院選後の「８月に成果を発表できる」と発言したことを問題視。「密約がある」と批判を強めたが、他の争点に埋もれ議論は深まらなかった。
参院選は４日に公示され、改選１２４議席（選挙区７４、比例代表５０）に３７０人が立候補した。
2019年07月22日
［２０１９参院選］山田俊男氏（自民）３選 准組規制反対強く訴え
参院選の比例代表で、ＪＡグループの政治運動組織・全国農業者農政運動組織連盟（全国農政連）が推薦した自民党現職の山田俊男氏（７２）が３選を果たした。山田氏は元ＪＡ全中専務で、昨年６月に予備投票を経て推薦候補に決定。選挙戦では、ＪＡ准組合員の事業利用規制の導入への反対を強く訴えた。
全国を一つの選挙区とする参院選の比例代表は、業界団体が候補を擁立し、得票数で政治力を競い合う組織戦の性格も持つ。全国農政連は、山田氏の選挙結果が農協改革を含めた今後の農政議論の行方にも影響するとみて、組織を挙げて参院選に臨んでいた。ＪＡ役職員や農業者から広く支持を得たとみられるが、最終的な得票数や党内順位も注目されそうだ。
山田氏の新たな任期中には、准組合員の利用規制の在り方を検討するため政府が農協改革の実施状況などを調査する期限の、２０２１年３月末を迎える。生産基盤の弱体化や日米貿易協定交渉など農政課題は山積み。党農林幹部の一人として、農業者やＪＡの意見を十分に政策に反映できるかが問われる３期目となる。
2019年07月22日
［２０１９参院選］ あす投開票 １人区 激戦大詰め 与野党 「一騎打ち」
参院選は２１日の投開票日に向けて、大詰めを迎えた。改選議席数１で、農村部も多い「１人区」は事実上の与野党一騎打ちの構図。中でも岩手、新潟両選挙区では接戦が続く。農業地帯を意識し、各候補者は農政もアピール。輸出拡大などを主張する与党に対し、野党は戸別所得補償制度などを打ち出す。与野党幹部も続々と現地入りしており、議席獲得への戦いは激しさを増している。
岩手
４選を目指す自民党の平野達男氏は１９日、応援に駆け付けた安倍晋三首相と共に、岩手県花巻市などで支持を訴えた。専門分野の農政を踏まえ「農林水産などの政策に取り組むため、皆さんの力を貸してほしい」と強調。選挙戦では、輸出拡大による農業の成長産業化などを提起している。
岩手は、国民民主党の小沢一郎氏が強固な地盤を持ち、自民党にとっては激戦区の一つ。安倍首相の現地入りは２回目。二階俊博幹事長も応援に入るなど総力を挙げる。
同日の応援演説で安倍首相は「農業は国の基。高く海外に輸出し、農家の手取りを増やすことが大切」と強調。平野氏とともに海外への販路開拓の重要性を訴えた。
平野氏は、各地の演説で和牛やリンゴなどの県特産を挙げて「後継者不足が言われるが、岩手はもっと力を出せる」と農業票獲得に力を入れる。
「持続可能な農業、東日本大震災の復興へ、希望の一票を背負わせてほしい」と訴えるのは、無所属新人で野党統一候補の横沢高徳氏。兼業農家出身の元パラリンピック選手で、２１年前の事故以来、車椅子生活を続ける。選挙戦でも、車椅子から声を張り上げる。
接戦が続く対立候補は農政通だが「農業への思いは人一倍強い」と強調。１８日は水田地帯の遠野市などで演説を重ねた。国民民主党の玉木雄一郎代表が応援に駆け付け「今の政治は米政策含め、持続可能な農業のためになっていない」と指摘。横沢氏と家族農業の重要性などを訴えた。
大船渡市での演説会には農家や地域住民ら約２００人が参加した。「バリアフリー化の視点で見える課題を解決したい」と訴えると、「そうだ」の声と拍手が巻き起こった。
ＮＨＫから国民を守る党から梶谷秀一氏が立候補している。
新潟
３選を目指す自民党の塚田一郎氏は、稲作地帯を多く抱える新潟県だけに農業票の獲得を重視。道路整備を巡る自身の“忖度（そんたく）発言”の謝罪をしながら、米の輸出をはじめ農政の訴えに力を入れる。
「ご迷惑をおかけした」。４５０人が集まった１８日の柏崎市での個人演説会は謝罪から始まった。その上で水田農業の将来像などに言及した。
中国への県産米の輸出再開を踏まえ「中国の米の需要量は日本の２０倍。高くてもおいしいコシヒカリが食べたいという人がいる」と説明。安倍政権が推進する農産物の輸出拡大の重要性を改めて強調した。
新潟を激戦区と位置付ける自民党は、安倍首相と菅義偉官房長官が既に２回現地入りした。閣僚や党幹部が相次いで応援に訪れており、議席確保に執念を燃やす。
無所属新人で野党統一候補の弁護士、打越さく良氏は１９日、新潟市内で街頭演説を重ねた。選挙戦が終盤に入る中、「接戦だが、相手候補に追い付いていない。どうか勝たせてください」と訴えた。
弁護士として貧困問題などに携わってきた経歴を踏まえ「アベノミクスの下でひどくなった貧困、格差、不平等と徹底的に戦う」と強調した。
農業分野では戸別所得補償制度の復活などを掲げる。公示日以降、中山間地域や家族農業など、多様な担い手を守ることができていないと安倍政権の農政を問題視。政策転換を訴えている。
２１日の投開票日に向けて、選挙期間の折り返しとなった１２日は、立憲民主党の枝野幸男代表が現地入り。終盤に向けての支持拡大を呼び掛けた。
ＮＨＫから国民を守る党から小島糾史氏が立候補している。
2019年07月20日
外国人材受け入れ 特区 特定技能に移行 来年度から 円滑な契約 課題
政府は、改正出入国管理法に基づく特定技能制度が始動したことを受け、農業分野での国家戦略特区制度の外国人労働者受け入れは２０２０年度以降、新制度に移行する方針を決めた。特区制度での契約終了後も外国人が働き続けるには、新制度の資格を得る必要がある。円滑な移行ができるかが焦点となる。……
2019年07月20日
ジビエ 適切な捕獲解体を習得 ハンター育成へ 農水省が制度新設
農水省は、野生鳥獣の肉（ジビエ）利用の拡大に向けて、捕獲後に適切な衛生処理ができる「ジビエハンター」の育成に乗り出す。ジビエとしての利用を前提に、良質な肉を確保できる捕獲方法などが学べる研修制度の新設を目指す。品質の良い肉の流通量を増やし、利用する飲食店やファンを増やすのが狙いだ。２０２０年度予算の概算要求に盛り込むことを視野に入れる。
ジビエに向く良質な肉を確保するには注意点が多い。内臓が破裂し細菌が肉に付くのを避けるため腹部は撃たないことや、肉に臭みが出ないよう血抜きを徹底することなどが求められる。捕獲者が獣を捕まえた現場段階から、ジビエ用の作業が必要だ。
同省によると、ジビエの１７年度の年間利用量は１６２９トン。前年度から２７％増えているが、鹿とイノシシの捕獲頭数が１１２万７００頭に対し、ジビエとして解体されたのは９万２４４４頭。利用は８％と低い。
ジビエ利用をさらに広めるため、同省は、良質な肉を確保する必要があると判断。利用に適した捕獲、解体方法を身に付けた捕獲者をジビエハンターとして育成する考えだ。
ジビエ利用を前提にした捕獲方法などが学べる場は少ない。そのため育成の具体策として、全国規模の研修制度の新設を目指す。ジビエ向けの高度な技術、知識を持つ捕獲者や獣医らが講師を務め、座学と実技で学ぶことを想定している。
良質な肉の確保と並行して、同省は、厚生労働省や環境省と連携し、ジビエの衛生管理のマニュアル化を念頭に検討を始めた。最適な保管方法、期間などを見極め、ジビエ流通の拡大に役立てる。
2019年07月19日
［２０１９参院選］［論点を追う］（下） 農協改革 総合事業あってこそ 挑戦に水差す議論は不要
福岡県みやま市。ＪＡみなみ筑後は今年、２５００万円以上をかけてパッケージセンターの機能を強化した。イチゴ、スモモ、ブドウなど多品目に対応できる。最も時間がかかっていたパック詰めをＪＡが代行すれば、農家は面積拡大や管理作業など、所得増に直結する作業に専念できる。利用者は高齢農家を中心に順調に増加。「センターのおかげで農業をやめずに済んだ」と評価する声がＪＡに集まる。
施設を利用するスモモ農家の日巻重信さん（６８）。出荷が約１カ月半と短い中、最盛期は１日８００キロ以上を箱詰めする。箱詰め担当を４人雇い、それでも終わらない日は妻の房代さん（６９）と深夜まで作業していた。「去年までは１日１６００パック を自宅で詰めていたが、今年はゼロになった」と、負担解消を喜ぶ。
利用料は売り上げの１％。箱やパック代などの資材費も含む。施設に投資する他、センターで働く人員も確保する。ＪＡ園芸課は「営農に投資することがＪＡ自己改革だ」と強調する。
施設の拡充にかけた費用をＪＡの乗富幸雄組合長は「農家の所得増大には、必要な出費だ」と受け止める。可能にしたのはＪＡの総合事業だ。営農指導事業で同ＪＡは２０１８年度、マイナス幅を約１億７０００万円に抑えた。一方で利益は、信用事業が１億８０００万円、共済事業が約２億５０００万円。地域に根差すＪＡとして正・准組合員の事業利用があったからこそ自己改革は進んでいる。
乗富組合長は「鉄道会社も、本業の鉄道事業が赤字でも不動産など総合的に事業を回し、地域のインフラを守る。ＪＡも一緒だ」と強調する。
政府が決めた農協改革集中推進期間は５月に終了した。改革を要望してきた政府の規制改革推進会議は６月の答申で、ＪＡの取り組みについて「一定の進捗（しんちょく）が見られた」と評価。ただ、政府は農業を名指ししないものの、今後も「不断の規制改革」を続ける姿勢を示す。改正農協法では、准組合員の事業利用規制の在り方は２１年３月までの調査を経て決める予定で、検討事項となることに現場では不安の声も上がる。
ＪＡ総合事業の見直しは、これまで政権与党がどこであれ、絶えず話題に上ってきた経緯がある。乗富組合長は息長く自己改革に取り組むためにも、「選挙後にＪＡの挑戦に水を差す議論はやめてほしい」と念押しする。
2019年07月19日
［２０１９参院選］［論点を追う］（中） 水田政策 米価、制度 安定望む 備蓄用転換も懸念拭えず
「生産の目安を上回って生産する県もあると聞く。今年は需給が緩むのではないか」。宮城県栗原市で水稲を作付け、ＪＡ新みやぎ栗っこ米戦略部会長を務める米山嘉彦さん（５６）は、米価下落への不安を募らせる。
政府は２０１８年産から生産調整を見直し、生産数量目標の配分と達成メリットだった１０アール７５００円の米の直接支払交付金を廃止。各県の農業再生協議会などが生産量の「目安」を設定する。
見直し２年目の１９年産は正念場だ。農水省が示す適正生産量は前年比１・２～２・３％減。４月末現在の同省作付け意向調査では、７割の県域が主食用米を「前年並み傾向」とする。需給緩和の懸念が高まっている。
ＪＡの栗っこ地区本部では、非主食用米を増やす一環で政府備蓄米の拡大に力を入れる。１９年産の備蓄米の生産量は昨年比３割増の２５８２トン。宮城県の県別優先枠の５分の１に当たる量だ。
ＪＡは地区座談会を通じ、非主食用米を栽培した際の１０アール当たりの収入を提示し、備蓄米の作付けを促す。その一つが多収品種を備蓄米として生産する方法だ。１０アール当たり収量が６３０キロの多収品種で備蓄米を生産した場合、同５２６キロの主食用「ひとめぼれ」を作付けしたときに比べて、収入は同約２万円上回るとの試算を示す。
米山さんも同試算を基に備蓄米に取り組む。４ヘクタールで主食用米と備蓄米、他生産者との共同も含めソバ４・５ヘクタールを栽培。来年以降も不安感は強く「状況によってはさらに非主食用を増やすことも考えたい。長期的に先行きが見通せるようにしてほしい」と要望する。
一方、農水省も米の主産県への「キャラバン」で非主食用米への転換を促している。だが、派遣先はＪＡグループが中心。ＪＡの米集荷率がかつてほど高くない中、「行政には、ＪＡ以外の集荷業者や生産者にも働き掛けてもらわないと」（東北地方のＪＡ組合長）との声が上がる。
「米価も制度（米政策）も、安定が一番だ」
福島県相馬市で水稲２５ヘクタールを経営する桑折健一さん（６４）。県独自品種「天のつぶ」のブランド化を目指す一方、「全体需給の安定が大前提」と、飼料用米と稲発酵粗飼料（ホールクロップサイレージ＝ＷＣＳ）を多収品種で１４ヘクタール作付けする。
同県はかつて過剰作付けが日本で最も多かったが、桑折さんは生産調整にずっと参加してきた。ここ数年の米価回復で一息つくものの、１８年産からの米政策見直しで需給調整を促す体制が全国的に弱まり、「好きなだけ作る人が増えるのでは」と不安視する。
一方、飼料用米などに助成する水田活用の直接支払交付金の予算や交付単価が維持されるかどうかも注視する。戸別所得補償制度の導入と廃止を例に「一時的にうれしくても、長続きしないと混乱する。先まで見通して計算できるよう、安心させてほしい」と話す。
2019年07月18日
［２０１９参院選］［論点を追う］（上）貿易交渉 畜産経営安心できぬ 国内対策 中小も充実を
「今は大丈夫。でも、安心はしていない」
昨年末の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）発効から半年。６月の東京市場の枝肉価格は和牛去勢Ａ４が前年比２％、交雑種（Ｆ１）Ｂ３で同１０％程度高く、ホルスＢ２は前年並みだった。前橋市の肉用牛肥育農家・金子正宜さん（４０）が懸念していた国産牛の価格暴落は起きていない。「だって、まだ２年目でしょ」
ＴＰＰは４月で発効２年目となり、牛肉の関税は発効前の３８・５％から２６・６％になった。オーストラリアやカナダなど加盟国からの牛肉の輸入量は、１～５月の累計で前年比４％増。だが、これは“序の口”にすぎない可能性がある。１６年目の２０３３年、最終的には同９％まで下がる。
「その日」を見据え、金子さんは独自の対応を進めてきた。Ｆ１専門だったが、ＴＰＰの交渉中だった１４年ごろから黒毛和種を導入。ＴＰＰで輸入牛肉の価格が下がれば「Ｆ１は影響を受けやすい」とみたためだ。毎月、北海道の子牛市場に足を運び、飼養する１５０頭のうち５割まで黒毛和種の比率を高めた。
しかし、不安の材料は増えた。日米貿易協定交渉だ。日本は「過去の経済連携協定が最大限」とするが、トランプ米大統領は「ＴＰＰに縛られない」「８月に良い内容が発表できる」と放言。日米安全保障条約は不公平とまで言及するのを聞き、「まさに米国第一。牛肉の関税はゼロにされるのではないか」と感じた。
疑問符を付ける農家は多いが、政府は米国を除いたＴＰＰの影響による国産牛肉の価格下落が、乳用種で最大１２％、和牛やＦ１で同３％にとどまると試算する。また、価格が下がっても、国内対策で農家所得は確保され、国内生産量は維持されると見込む。
対策の一つが、畜舎の整備や機械導入などを支援する畜産クラスター事業だ。１５～１８年度の補正予算で計２４００億円超を計上した人気事業だが、金子さんに使う意向はない。自己負担も多額で経営リスクが高まる上、農作業事故で左腕をけがした影響で、これ以上の規模拡大は難しいと考える。
「中小規模の家族経営の生産基盤を維持するような対策があれば」。肉用牛肥育経営安定交付金制度（牛マルキン）は粗収益と生産費の差額の９割を補填（ほてん）するようになったが、常時発動するようでは「経営は続けられないし、夢がない」。
子牛相場の高値が続いてきた繁殖経営。ＴＰＰ発効後も、価格は黒毛和種で平均７８万円前後と堅調を維持する。しかし、「一農家には影響を予想しきれない」。群馬県みどり市の和牛繁殖農家・小倉淳さん（３８）は国に相場の注視を求める。
一方で「不安だからといって、何もしないわけにはいかない」と、経営基盤の強化を目指している。母牛３４頭からの増頭に加え、将来的には父親が手掛ける肥育との一貫経営や法人化を検討。畜産クラスター事業などの活用も念頭にあり、息の長い支援を望む。
参院選の投開票日が４日後に迫る。農政の主要論点を現場から改めて探った。
2019年07月17日
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豚コレラ ９府県養豚協会長 ワクチンの是非 説明を 本紙緊急調査
豚コレラの感染農場が相次ぎ、感染した野生イノシシの分布が広がっていることを受け、日本農業新聞は、発生や隣接する９府県の養豚協会の会長らに現状や政府への訴えなどを聞き取る緊急調査をした。豚へのワクチン投与を求める意見の他、共通して農水省にワクチン投与によるメリットやデメリットなど丁寧な説明を要望する声が出た。感染の恐怖と戦いながら衛生管理を徹底しても発生に歯止めがかからず、現場には焦燥感が高まっている。
見えぬ終息…現場は「切望」
半数の豚が殺処分された岐阜県養豚協会の吉野毅会長は「日本最高レベルの衛生対策をしている自信はあるが、防げない。限界だ。今にも大粒の涙が出るほど心が壊れている」と疲労する。最初に感染が分かってから１０カ月が過ぎた。終息の兆しは見えず、県内全農家が精神的に追い詰められている。
近隣県にも緊張感がみなぎっている。感染したイノシシが１１日時点で４頭発覚した三重県養豚協会の小林政弘会長は「衛生管理基準を守れと指示する国と、恐怖におののく現場との溝が大き過ぎる。衛生管理をやり尽くしても発生する岐阜や愛知の実態を見て皆、びくびくしている」と明かす。７月に感染イノシシが見つかった福井県養豚協会の相馬秀夫会長は「殺処分した農家の思いを考えると言葉がなく、自分たちも切羽詰まっている」と窮状を訴える。
吉野会長は「国の水際対策が甘い中、なぜ岐阜に責任をなすり付け、ワクチンを打たないのか」と水際対策の徹底やワクチン投与を求める。吉野会長の他、複数の会長が豚へのワクチン投与を切望する。
感染したイノシシが広がる中で同省が提唱する早期出荷に疑問の声も相次ぐ。静岡県養豚協会の中嶋克巳会長は「早期出荷してもイノシシを考えると一歩踏み出せない。今、発生したら終わり。発生していない静岡でも農家は疲弊している」と語気を強める。全大阪養豚農業協同組合の川上幸男組合長は「早期出荷を現場に求めるなら再開対策をセットで考えなければ農家は守れない」と訴える。中嶋会長も川上組合長も、２０１０年に宮崎県で発生した口蹄（こうてい）疫は４カ月で終息したことを踏まえ「豚コレラで初動を誤った農水省の責任は大きい」と感じる。
各県から共通して挙がるのが、同省に丁寧な説明を求める声だ。愛知県養豚協会の小林功理事長は「全国で順次、説明会を行う必要がある」と強調。豚へのワクチン投与では、科学的な根拠に基づくメリットやデメリットなどを丁寧に説明してほしいと指摘する。滋賀県養豚推進協議会の森本雄一会長は、相次いで感染イノシシが見つかっていることから「危機のステージは大きく変わった。明日はわが身」とした上で「農水省の説明不足が際立つ。衛生管理の不備を言うなら発生農場の課題点を各地にフィードバックしなければ教訓は生かせない」とみる。
各県とも、消毒の徹底や畜舎への出入りの厳重管理、畜舎へのフェンス設置など衛生対策に時間と費用を投資し、厳重な対策を急ぐ。ただ、費用や作業時間がかさむ一方で対策に終わりが見えず、複数の会長から「このままでは養豚業が消える」と悲痛な声が出る。
2019年07月12日
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［２０１９参院選］山田俊男氏（自民）３選 准組規制反対強く訴え
参院選の比例代表で、ＪＡグループの政治運動組織・全国農業者農政運動組織連盟（全国農政連）が推薦した自民党現職の山田俊男氏（７２）が３選を果たした。山田氏は元ＪＡ全中専務で、昨年６月に予備投票を経て推薦候補に決定。選挙戦では、ＪＡ准組合員の事業利用規制の導入への反対を強く訴えた。
全国を一つの選挙区とする参院選の比例代表は、業界団体が候補を擁立し、得票数で政治力を競い合う組織戦の性格も持つ。全国農政連は、山田氏の選挙結果が農協改革を含めた今後の農政議論の行方にも影響するとみて、組織を挙げて参院選に臨んでいた。ＪＡ役職員や農業者から広く支持を得たとみられるが、最終的な得票数や党内順位も注目されそうだ。
山田氏の新たな任期中には、准組合員の利用規制の在り方を検討するため政府が農協改革の実施状況などを調査する期限の、２０２１年３月末を迎える。生産基盤の弱体化や日米貿易協定交渉など農政課題は山積み。党農林幹部の一人として、農業者やＪＡの意見を十分に政策に反映できるかが問われる３期目となる。
2019年07月22日
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豚コレラ イノシシ感染 急拡大 岐阜７００頭超… 福井、三重も
愛知３６頭「ペース速い」警戒
豚コレラウイルスに感染した野生イノシシが岐阜や愛知だけでなく、福井や三重にも広がった。感染イノシシの発見頭数は１１日午後７時の段階で、岐阜７１３頭（２７市町村）、愛知３６頭（４市）、三重４頭（１市）、福井５頭（４市町）の計７５８頭。岐阜県内ではほぼ毎日見つかっており、ここ１カ月で急速に感染イノシシの分布が広がった。東海地域の各養豚協会会長は「危機のステージが大きく高まった」とし、切迫感が広がる。
全４２市町村のうち半数を超す２７市町村で７１３頭の感染イノシシが見つかった岐阜県。県中央部の岐阜市と関市では発見頭数がともに７０頭を超えた。県北側の飛騨地域ではしばらく発生が確認されていなかったが、５月２３日に下呂市、６月１１日に高山市でそれぞれ初めて見つかった。分布図は県内全域に広がり、長野や福井の県境でも相次いで発覚している。三重県境にある岐阜県養老町でも５月下旬に初の感染を確認した。
愛知県でも感染イノシシの数拡大に歯止めがかからない。昨年１２月に岐阜に隣接する犬山市で初めて確認されて以降、全５４市町村のうち春日井市、瀬戸市、豊田市の４市でこれまでに３６頭が見つかった。県は「感染イノシシの発見ペースが非常に速い」と危機感を募らせている。
福井県では今月７日に大野市で２頭が初めて確認され、越前市と池田町でもそれぞれ１頭ずつ確認。１１日には勝山市で新たに１頭が見つかった。三重県では６月２６日にいなべ市での初確認以降、これまでに同市で４頭見つかった。同県でも経口ワクチンの埋設を１６日から本格的に始める方針だ。
生産現場からは「イノシシが少ない地域でも養豚場で豚コレラが発生している」との声が一部出ている。これに対し、農研機構・西日本農業研究センター畜産・鳥獣害研究領域鳥獣害対策技術グループの江口祐輔グループ長は「人間が気づいていないだけでイノシシはいる」とみる。
岐阜や愛知以外でも豚コレラウイルスに感染した野生イノシシが相次いで発覚していることに「これまでイノシシの広がりを抑えられていたとも言える。ただ、発生した養豚場には人間によるウイルスの持ち込みも想定され、イノシシだけに注目していても感染は防げない」と強調し、総合的な対策の必要性を指摘する。
餌なければ移動 出産は春～夏
■農研機構・西日本農業研究センター畜産・鳥獣害研究領域鳥獣害対策技術グループの話
イノシシの行動範囲はひとくくりにはできないが、餌があれば動かないが、なければ移動する。他の動物に比べ、環境によって大きく行動範囲が変わるのが特徴だ。雄の方が分散し、雌は定着性がやや高いとは言える。猟などで追い回せば長い距離を移動することがあるが、狩猟をやめたりイノシシが移動した先で密度が高かったりすると戻るデータもある。
１、２歳になれば親離れし、雄は単独で移動する。雌は基本的に出生地を中心に子どもを連れて生活する。
出産は春から夏にかけてで、６月がピーク。出産期は警戒心が上がり、移動距離も狭まる。ただ、一般的に子どもを生んで数週間たてば、雌のイノシシが子どもを連れてうろつく。発情期の冬になると雄が出歩き、雌を求めて本来の行動範囲より広がって移動することもある。
2019年07月12日
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豚コレラ拡大続く 愛知県長久手市で国内３０例目 殺処分 計１２万頭超
豚コレラの発生が拡大している。愛知県で８日、長久手市の養豚場で疑似患畜が確認され、国内の飼養施設で３０例目となった。７日には福井県で野生イノシシの感染を初めて確認。ウイルスは隣接県に広がり、終息への道は不透明だ。昨年９月の岐阜県の発生から９日で１０カ月。農水省は、岐阜、愛知両県に隣接する７県にも経口ワクチン設置などの支援策を講じるなど対応を急いでいる。
８日現在、５府県での殺処分頭数は合計で１２万頭超となっている。
愛知県では発生地域が拡大している。６月２９日に西尾市で初めて発生した。７月８日に確認された長久手市も初めてで、養豚場から半径３キロ圏内に、県が長年改良を続けてきた系統豚「アイリス」の種豚を維持している県農業総合試験場畜産研究部の農場がある。県はウイルスの侵入防止に警戒を強めている。
長久手市の発生農場と経営者が同じ瀬戸市の農場からも陽性反応があり、殺処分の対象とした。この農場は、同省が豚舎の防疫対策と経営の早期再開に対応した早期出荷対象の２農場のうち１農場だった。
飼養施設での発生の多くは、近くで陽性イノシシが見つかっている。陽性イノシシは岐阜、愛知県内で広がり、両県で７００頭を超えた。６月２６日に三重県、７月７日に福井県で初確認した。
同省は、三重県での確認を受け、２日に経口ワクチンの設置を支援する範囲を岐阜、愛知以外にも拡大した。隣接する富山、石川、福井、長野、静岡、三重、滋賀が対象。ワクチンの購入と保管、散布と回収作業の費用を定額で支援する他、イノシシ捕獲のためのわな購入費、検査費なども助成する。
今回の豚コレラは、感染から症状の発生までの潜伏期間が長く、症状も見分けにくいため対策に困難を極めている。農場では昨年９月の発生以降、１０月と１月末に全ての制限区域が一度解除されたが、いずれも再発。特に野生のイノシシがウイルスを持ったまま移動し、広範囲に拡散していることが終息を妨げる。
2019年07月09日
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［２０１９参院選］［論点を追う］（下） 農協改革 総合事業あってこそ 挑戦に水差す議論は不要
福岡県みやま市。ＪＡみなみ筑後は今年、２５００万円以上をかけてパッケージセンターの機能を強化した。イチゴ、スモモ、ブドウなど多品目に対応できる。最も時間がかかっていたパック詰めをＪＡが代行すれば、農家は面積拡大や管理作業など、所得増に直結する作業に専念できる。利用者は高齢農家を中心に順調に増加。「センターのおかげで農業をやめずに済んだ」と評価する声がＪＡに集まる。
施設を利用するスモモ農家の日巻重信さん（６８）。出荷が約１カ月半と短い中、最盛期は１日８００キロ以上を箱詰めする。箱詰め担当を４人雇い、それでも終わらない日は妻の房代さん（６９）と深夜まで作業していた。「去年までは１日１６００パック を自宅で詰めていたが、今年はゼロになった」と、負担解消を喜ぶ。
利用料は売り上げの１％。箱やパック代などの資材費も含む。施設に投資する他、センターで働く人員も確保する。ＪＡ園芸課は「営農に投資することがＪＡ自己改革だ」と強調する。
施設の拡充にかけた費用をＪＡの乗富幸雄組合長は「農家の所得増大には、必要な出費だ」と受け止める。可能にしたのはＪＡの総合事業だ。営農指導事業で同ＪＡは２０１８年度、マイナス幅を約１億７０００万円に抑えた。一方で利益は、信用事業が１億８０００万円、共済事業が約２億５０００万円。地域に根差すＪＡとして正・准組合員の事業利用があったからこそ自己改革は進んでいる。
乗富組合長は「鉄道会社も、本業の鉄道事業が赤字でも不動産など総合的に事業を回し、地域のインフラを守る。ＪＡも一緒だ」と強調する。
政府が決めた農協改革集中推進期間は５月に終了した。改革を要望してきた政府の規制改革推進会議は６月の答申で、ＪＡの取り組みについて「一定の進捗（しんちょく）が見られた」と評価。ただ、政府は農業を名指ししないものの、今後も「不断の規制改革」を続ける姿勢を示す。改正農協法では、准組合員の事業利用規制の在り方は２１年３月までの調査を経て決める予定で、検討事項となることに現場では不安の声も上がる。
ＪＡ総合事業の見直しは、これまで政権与党がどこであれ、絶えず話題に上ってきた経緯がある。乗富組合長は息長く自己改革に取り組むためにも、「選挙後にＪＡの挑戦に水を差す議論はやめてほしい」と念押しする。
2019年07月19日
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豚コレラで農水省検討 １０キロ圏から防護柵設置
農水省は豚コレラ感染拡大の要因であるイノシシ対策で、新たに農場を囲む防護柵の設置などを支援する方向で検討に入った。飼養豚へのワクチン接種は現時点で実行せず、飼養衛生管理基準を徹底する方針。他の疾病対策も視野に入れ、農場の管理強化を後押しする。ウイルスに感染した野生イノシシが見付かった場所の近隣地域から、優先的に対応する見通しだ。
同省は、飼養豚へのワクチン接種を巡り、発症がなくなるなどのメリットがある一方、接種豚と野外で感染した豚が区別できなくなるため、移動制限が必要になるなどのデメリットがあることを問題視する。現段階では飼養衛生管理基準に基づき、ウイルスの侵入防止対策を徹底する方針を継続する考えだ。
発生農場周辺では、感染イノシシが発見される事例が相次ぐ。同省は、イノシシを通じ、人や小動物がウイルスを養豚場に持ち込む可能性が高いとみる。このため飼養衛生管理基準を徹底する一環で、農場を囲う防護柵の設置の支援などを検討する。イノシシが農場に近付けないようにし、感染リスクを引き下げる。
農場防護柵の設置を含め、イノシシ対策を講じる対象地域は、イノシシの発生状況などを踏まえて４種類に分ける方向。このうち、対策を最優先するのは、感染イノシシが見付かった地点から半径１０キロ圏内にする案が浮上している。
防護柵設置は、アジアで猛威を振るうアフリカ豚コレラなどの対策としても位置付け、広い範囲で推進する方針だ。
2019年07月14日
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［２０１９参院選］ ７党党首ら地方演説 農政論戦 深まらず
参院選の選挙戦が激しくなる中、与野党７党の党首らは地方で何を訴えているのか、日本農業新聞は前半戦の各党首らの演説を分析した。農村部が多い改選数１の「１人区」では農政にも言及。ただ、与党は輸出など成果のＰＲが中心で日米貿易協定交渉などに触れることは少ない。野党は安倍農政を批判し、戸別所得補償制度の復活を訴えるが、熱の入れ方には差がある。年金や経済などに比べ農政は十分に争点化されていない。２１日の投開票日に向けて、後半戦ではより深い論戦が求められる。
与党 輸出拡大 成果ＰＲ
「大切なことは、しっかりと農家の手取りにつながっていくことだ」
安倍晋三首相（自民党総裁）は１０日、山形県酒田市でこう声を張り上げた。地方の街頭演説では、まず地元農産物をＰＲ。生産農業所得の増加や農林水産物・食品の輸出拡大を「攻めの農政」の成果として訴え、農家の所得向上を訴えるのが恒例。酒田市では米どころを意識し、米の中国への輸出拡大へ「制約は何とか突破していきたい」と意欲を示した。
安倍首相の演説時間は約１８分。農政に割いたのは１分半だった。外交では、トランプ米大統領との蜜月関係を強調する一方で、農家が懸念する日米貿易協定交渉には触れなかった。
公明党の山口那津男代表は１２日、福岡県北九州市で演説。農政への言及はなかった。
野党 日米密約 懸念訴え
立憲民主党の枝野幸男代表は１２日、新潟県長岡市で演説し「農業は単なる金もうけではなく、土地や水、緑を守り、国民の安全・安心な食料を支えている」と強調。戸別所得補償制度の復活・充実で農業経営を下支えすると訴えた。
国民民主党の玉木雄一郎代表は１０日、福島県川俣町の演説で、日米貿易協定交渉を取り上げた。５月の日米首脳会談冒頭、トランプ米大統領が８月に成果を発表できると発言したことを挙げ、「密約があるに決まっている」と指摘。８月には牛肉関税の引き下げなどの日本の譲歩が明るみに出る可能性があるとし、「うそをついたり隠したりする政治を変えて、正直な政治を取り戻す戦いだ」と訴えた。
社民党の福島みずほ副党首は１１日、群馬県のＪＲ高崎駅前で「農業や林業など第１次産業を守ることも大きな課題」と強調。安倍政権が進めた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や種子法廃止などを問題視し「国民の生活が見えていない」と批判した。
野党の中で、農政に最も時間を割いたのは玉木氏。約７分間の４分の１に当たる１分４３秒を充てた。枝野氏は稲作地帯での演説だったが、約９分中、言及はわずか３８秒。福島氏も約１９分中、５２秒にとどまる。野党は農政で主張が近いが、一致して与党との対立軸にするまでには至っていない。
共産党の志位和夫委員長は１０日に高知市、日本維新の会の松井一郎代表は１１日に大阪府河内長野市で演説。農政に関連した発言はなかった。
2019年07月15日
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［２０１９参院選］［論点を追う］（中） 水田政策 米価、制度 安定望む 備蓄用転換も懸念拭えず
「生産の目安を上回って生産する県もあると聞く。今年は需給が緩むのではないか」。宮城県栗原市で水稲を作付け、ＪＡ新みやぎ栗っこ米戦略部会長を務める米山嘉彦さん（５６）は、米価下落への不安を募らせる。
政府は２０１８年産から生産調整を見直し、生産数量目標の配分と達成メリットだった１０アール７５００円の米の直接支払交付金を廃止。各県の農業再生協議会などが生産量の「目安」を設定する。
見直し２年目の１９年産は正念場だ。農水省が示す適正生産量は前年比１・２～２・３％減。４月末現在の同省作付け意向調査では、７割の県域が主食用米を「前年並み傾向」とする。需給緩和の懸念が高まっている。
ＪＡの栗っこ地区本部では、非主食用米を増やす一環で政府備蓄米の拡大に力を入れる。１９年産の備蓄米の生産量は昨年比３割増の２５８２トン。宮城県の県別優先枠の５分の１に当たる量だ。
ＪＡは地区座談会を通じ、非主食用米を栽培した際の１０アール当たりの収入を提示し、備蓄米の作付けを促す。その一つが多収品種を備蓄米として生産する方法だ。１０アール当たり収量が６３０キロの多収品種で備蓄米を生産した場合、同５２６キロの主食用「ひとめぼれ」を作付けしたときに比べて、収入は同約２万円上回るとの試算を示す。
米山さんも同試算を基に備蓄米に取り組む。４ヘクタールで主食用米と備蓄米、他生産者との共同も含めソバ４・５ヘクタールを栽培。来年以降も不安感は強く「状況によってはさらに非主食用を増やすことも考えたい。長期的に先行きが見通せるようにしてほしい」と要望する。
一方、農水省も米の主産県への「キャラバン」で非主食用米への転換を促している。だが、派遣先はＪＡグループが中心。ＪＡの米集荷率がかつてほど高くない中、「行政には、ＪＡ以外の集荷業者や生産者にも働き掛けてもらわないと」（東北地方のＪＡ組合長）との声が上がる。
「米価も制度（米政策）も、安定が一番だ」
福島県相馬市で水稲２５ヘクタールを経営する桑折健一さん（６４）。県独自品種「天のつぶ」のブランド化を目指す一方、「全体需給の安定が大前提」と、飼料用米と稲発酵粗飼料（ホールクロップサイレージ＝ＷＣＳ）を多収品種で１４ヘクタール作付けする。
同県はかつて過剰作付けが日本で最も多かったが、桑折さんは生産調整にずっと参加してきた。ここ数年の米価回復で一息つくものの、１８年産からの米政策見直しで需給調整を促す体制が全国的に弱まり、「好きなだけ作る人が増えるのでは」と不安視する。
一方、飼料用米などに助成する水田活用の直接支払交付金の予算や交付単価が維持されるかどうかも注視する。戸別所得補償制度の導入と廃止を例に「一時的にうれしくても、長続きしないと混乱する。先まで見通して計算できるよう、安心させてほしい」と話す。
2019年07月18日
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ジビエ 適切な捕獲解体を習得 ハンター育成へ 農水省が制度新設
農水省は、野生鳥獣の肉（ジビエ）利用の拡大に向けて、捕獲後に適切な衛生処理ができる「ジビエハンター」の育成に乗り出す。ジビエとしての利用を前提に、良質な肉を確保できる捕獲方法などが学べる研修制度の新設を目指す。品質の良い肉の流通量を増やし、利用する飲食店やファンを増やすのが狙いだ。２０２０年度予算の概算要求に盛り込むことを視野に入れる。
ジビエに向く良質な肉を確保するには注意点が多い。内臓が破裂し細菌が肉に付くのを避けるため腹部は撃たないことや、肉に臭みが出ないよう血抜きを徹底することなどが求められる。捕獲者が獣を捕まえた現場段階から、ジビエ用の作業が必要だ。
同省によると、ジビエの１７年度の年間利用量は１６２９トン。前年度から２７％増えているが、鹿とイノシシの捕獲頭数が１１２万７００頭に対し、ジビエとして解体されたのは９万２４４４頭。利用は８％と低い。
ジビエ利用をさらに広めるため、同省は、良質な肉を確保する必要があると判断。利用に適した捕獲、解体方法を身に付けた捕獲者をジビエハンターとして育成する考えだ。
ジビエ利用を前提にした捕獲方法などが学べる場は少ない。そのため育成の具体策として、全国規模の研修制度の新設を目指す。ジビエ向けの高度な技術、知識を持つ捕獲者や獣医らが講師を務め、座学と実技で学ぶことを想定している。
良質な肉の確保と並行して、同省は、厚生労働省や環境省と連携し、ジビエの衛生管理のマニュアル化を念頭に検討を始めた。最適な保管方法、期間などを見極め、ジビエ流通の拡大に役立てる。
2019年07月19日
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［２０１９参院選］参院選 与党過半大きく超す 安倍農政継続へ 東北「１人区」は激戦
第２５回参院選は２１日、投開票され、自民、公明両党で改選議席の過半数となる６３議席を上回り、与党が勝利した。安倍晋三首相（自民党総裁）の政権基盤は安定し、農政改革や自由貿易の推進を含め、一連の経済政策を継続する構え。一方、改選議席数１で農村部も多い全国３２の「１人区」は農業地帯の東北で厳しい戦いを強いられるなど、安倍農政が全面支持を得たとは言い難い。政府・与党には、生産現場の声に基づく丁寧な農政運営が求められる。
全国３２の１人区は立憲民主、国民民主、共産、社民の野党４党が統一候補を擁立。事実上の与野党一騎打ちとなった。
中でも接戦となったのが東北。前回参院選で与党が１勝５敗と負け越す中、議席確保へ、自民党は安倍首相や菅義偉官房長官、二階俊博幹事長らが連日現地入りした。
だが前回唯一、与党が勝った秋田は寺田静氏、岩手は横沢高徳氏、山形は芳賀道也氏といずれも無所属の野党統一候補が議席を奪取した。東北以外でも滋賀で嘉田由紀子氏が当選した。
選挙全体では与党が勝利を収めた。安倍首相は「デフレから脱却し、アベノミクスの暖かい風を皆さまに感じていただきたい」と経済政策の一層の推進に改めて意欲を示した。自民党は、林芳正元農相らは当選を決めたが、礒崎陽輔元農水副大臣は落選した。公明党は改選１１議席を上回る議席獲得を確実にした。
野党は立憲民主党が改選９議席を上回る議席を確保。国民民主党は改選８議席を下回ることが確実になった。
農政を巡り、安倍首相は輸出額が６年連続過去最高になったことなどをＰＲ。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）の影響や日米貿易協定交渉など農家が不安を持つテーマへの言及は少なかった。
野党は日米交渉を巡り、トランプ米大統領が参院選後の「８月に成果を発表できる」と発言したことを問題視。「密約がある」と批判を強めたが、他の争点に埋もれ議論は深まらなかった。
参院選は４日に公示され、改選１２４議席（選挙区７４、比例代表５０）に３７０人が立候補した。
2019年07月22日
