農政
規制会議議論始まる 准組利用「組合員の判断」 農水省が方向性表明
政府の規制改革推進会議農林水産ワーキンググループ(WG)は5日、改正農協法施行5年後の見直しに向けた議論を始めた。農水省やJA全中などから意見を聴取。同省は今後の検討の方向性として、JA准組合員の事業利用については「組合員の判断に基づく」との考えを示した。WG側は、農家所得増大に向けたJAの自己改革の成果を詳細に示すよう求め、数値目標による進捗(しんちょく)管理の必要性も指摘した。
WG 所得増「数値目標を」
会合は非公開。同省は各分野の改革の実施状況を総括し、方向性を示した。……
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2021年03月06日
有機農業 50年に100万ヘクタール 新戦略中間案 環境負荷軽減へ 農水省
農水省は5日、環境負荷の軽減と農業生産力向上の両立を目指す中長期的な政策方針「みどりの食料システム戦略」の中間取りまとめ案を公表した。2050年までに①化学農薬の使用量半減②化学肥料の使用量3割減③有機農業を全農地の25%に拡大──といった意欲的な数値目標を提示。技術革新や農家・消費者らの理解などを前提とし、生産体系を大きく転換する方針を打ち出した。
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2021年03月06日
食料安保など重点に 中国の全人代が開幕
中国の全国人民代表大会(全人代=国会)は5日、北京で開幕された。2021年からの14次5カ年計画に加え、35年までの長期目標も議論し、食料安全保障などを柱に政策を定める見通しだ。食料安全保障では、種子と耕地が重要と強調。種子の遺伝資源の保護や優良品種の選抜、普及を強化し、農家支援も拡大する。……
2021年03月06日
農地所有適格法人 現行要件 「支障」2割 規制会議に調査示す 農水省
政府の規制改革推進会議農林水産ワーキンググループ(WG)は5日、農地所有適格法人の議決権要件緩和を巡り、農水省に意見を聞いた。同省は、現行要件では資金調達などに「支障がある」とする法人が約2割だったとの調査結果を提示。農業関係者が今後も経営権を確保する必要性を示しつつ、一定の条件下で出資による資金調達の在り方についても検討する必要があるとの考えを示した。
同会議は、「農業者の資金調達の円滑化」を名目に、同法人の議決権要件緩和に関心を示す。……
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2021年03月06日

[米のミライ](7) 消費拡大 米卸・ミツハシ 「ご飯食=健康」発信 アスリートに照準
米の消費減少の要因の一つが、「米は太る」といった健康に関するマイナスイメージだ。しかし、米は健康的な体づくりには欠かせない食べ物。スポーツ選手をターゲットとし、米を売り込む動きが出てきた。
米卸のミツハシ(横浜市)は、大学の運動部などスポーツチーム向けの米飯宅配事業を2019年から始めた。運動前後に不足する栄養を補う「補食」に、米の需要を見いだしたためだ。……
2021年03月05日
広域捕獲 国が支援 鳥獣特措法改正で骨子案
自民党が議員立法に向けて検討している鳥獣被害防止特別措置法改正案の骨子案が4日、判明した。都道府県が市町村の枠を超えて広域的に捕獲を進める際に、国が財政支援を行うことを明記。猟銃所持許可を更新する際に必要な技能講習の免除特例の延長や、捕獲した鳥獣の有効利用の促進強化も盛り込んだ。
特措法は2007年に議員立法で成立し、今国会で4回目の改正を目指している。……
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2021年03月05日

[米のミライ](6)加工用米 産地と地元実需 協力 活用の裾野広げる 新潟、熊本県
「パンやカップ麺のように、手軽に食べてもらえる商品にしたい」。JA熊本経済連は、県産の加工用米を使った冷凍米飯を売り込む。ご飯を炊く手間から国内の精米消費量が落ち込む中でも、電子レンジで調理できる商品ならば、消費者の簡便ニーズに応えられると商機をみる。
2009年から冷凍米飯事業に乗り出し、現在の「熊本県産こだわり炒飯」は、焼き豚やニンジンなど県産品の利用にこだわった5種類を展開。……
2021年03月04日

[米のミライ](5) 地産地消 生産者自ら積極PR 官民連携で手応え 北海道深川市 ふかがわまい生産組合
米の消費量が落ち込む中、各主産地が販路拡大を模索する。北海道は、府県産米から北海道米への消費の切り替えを進める「米チェン!」運動など、地産地消を強力に展開してきた。現在、道民の9割近くが地元の米を食べている。
ふかがわまい生産組合は、JAきたそらちや深川市と連携し、生産者自らが米の営業活動に力を入れる。減農薬・特別栽培の「ゆめぴりか」「ななつぼし」「ふっくりんこ」の地産地消を推進。「産地一丸で深川産の米をPRしよう」と、2019年9月に水稲農家の統一組合を設立した。……
2021年03月03日

[震災10年 復興の先へ] 「戻らない」5割 避難先での生活定着 復興庁など 福島県4町住民意向調査
東京電力福島第1原子力発電所事故の影響を受ける双葉、大熊、富岡、浪江4町の住民のうち、避難先から「戻らない」と考える人が5割を占めることが復興庁などの2020年度調査で分かった。19年度と比べて4町とも帰還した住民は増えているが、戻らない人の割合の方が依然高い。既に避難先での生活が定着し、帰還しにくい人が多いことが背景にある。
「戻らない」の割合を町別にみると、双葉町が62・1%、大熊町が59・5%、富岡町が48・9%、浪江町が54・5%。いずれも19年度調査とほぼ同じ水準のまま変わっていない。
帰還しない理由は、富岡町では「既に生活基盤ができている」が最多の60・1%。大熊、浪江各町も同様に最多だった。双葉町も「避難先で自宅を購入し、今後も住む予定」がトップだった。避難生活が長期化する中、仕事が定着したり、友人が増えたりしたことで、元の町に戻るのを見合わせるケースは多い。
一方、4町とも帰還するかどうか「まだ判断がつかない」が2割程度いた。帰還を判断するのに必要な条件として多く挙がったのが医療・介護施設の確保。「医療・介護の復旧時期のめど」が最多の56・8%だった浪江町を含め、各町とも同様の回答がトップだった。
避難指示が一部解除された大熊、富岡、浪江各町は、いずれも10%未満ながら「戻っている」との回答があった。最も高かったのは富岡町の9・2%で、前年度から1・7ポイント増えた。各町とも19年度を上回った。
帰還を決めた理由は「(帰還先の)生活は気持ちが安らぐ」が多く、浪江町は68・8%、富岡町は52・4%だった。大熊町は「役場機能が再開した」が最多の43・5%。故郷を思う気持ちに加えて、行政機関が機能していることが帰還の動機になっている。
今回の調査は4町に加えて、川俣町山木屋地区も対象。「戻っている」との回答は37・8%で、19年度調査と同様に一定数が帰還している。避難指示区域が解除されていることも影響しているとみられる。
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2021年03月03日
コロナ下販促支援 2次募集 7月末分まで対象に 農水省
農水省は、新型コロナウイルス禍で売り上げが2割以上落ち込んだ農産物の販売促進活動を支援する「国産農林水産物等販路多様化緊急対策事業」の2次募集を行う。近く募集を始め、締め切りは4月上旬とする方針。4月中下旬から7月末までの取り組みを対象とする。
2020年度第3次補正予算で250億円を計上した事業だが、緊急事態宣言の再発令による影響なども踏まえ、21年度も支援することにした。……
2021年03月02日
農政アクセスランキング
1
米の主産県 転作独自支援広がる
2021年産米の需給安定に向け、主産県で独自の転作支援策を講じる動きが広がっている。主食用米の作付面積が多い上位10道県のうち7県が、都道府県と同額を上乗せ助成する農水省の新たな支援策を活用し、独自支援に取り組む方針だ。飼料用米などに転作を拡大した分の助成を手厚くし、農家の転作意欲を高める。
国の上乗せ活用“深掘り”後押し
同省は、転作助成金に当たる水田活用の直接支払交付金に、21年産から「都道府県連携型助成」を新設する。……
2021年02月23日
2
米作付け意向 28都道府県 前年並み 農相「一層の転換必要」
農水省は26日、2021年産主食用米の作付け意向の第1回調査結果を発表した。1月末現在で28都道府県が前年並み傾向、19府県が減少傾向を見込み、増加傾向の県はなかった。21年産米の需給均衡には過去最大規模の転作拡大が必要だが、一部の米主産地は前年並み傾向。野上浩太郎農相は同日の閣議後記者会見で「需要に応じた生産の実現には、より一層の作付け転換の推進が必要な状況だ」と訴えた。
20年の作付面積との比較で、同省が都道府県や地域の農業再生協議会に聞き取ってまとめた。……
2021年02月27日
3
日本農業賞 大賞に7個人・団体
JA全中とNHKは29日、第50回日本農業賞の受賞者・団体を発表した。個別経営の部は仙台市の農事組合法人仙台イーストカントリー、愛知県東浦町のジェイエイあぐりサービス、三重県鈴鹿市の恩田浩美さんが大賞に選ばれた。集団組織の部の大賞は北海道北見市のきたみらい玉葱(たまねぎ)振興会、愛知県新城市の愛知東農業協同組合トマト部会、島根県出雲市の島根県アジサイ研究会。食の架け橋の部は山口県周防大島町の瀬戸内ジャムズガーデンが大賞となった。
同賞は全中とJA都道府県中央会、NHKが主催する。
特別賞には、個別経営の部で奈良県平群町の辻本忠雄さん、集団組織の部で長崎県雲仙市の島原雲仙農協なんこういちご部会、食の架け橋の部で京都府和束町の京都おぶぶ茶苑が選ばれた。
応募件数は個別経営の部が93件、集団組織の部が91件、食の架け橋の部が32件。個別経営・集団組織の部は中央審査会(委員長=大杉立・八ケ岳中央農業実践大学校副校長)、食の架け橋の部は審査会(同)が選んだ。
大賞と特別賞の表彰式は、3月6日に東京都渋谷区の渋谷公会堂で開く予定。
その他の受賞者・団体は次の通り。
◇優秀賞▽個別経営の部=秋山仙一、美枝(山梨県南アルプス市、桃、オウトウ、柿)吉川典多佳(愛媛県八幡浜市、かんきつ)圍初喜、みや子(長崎県諫早市、冬ニンジン、春・秋作ジャガイモ)宮崎亮(宮崎県五ケ瀬町、茶)▽集団組織の部=JAあがつま花卉生産部会六合支部(群馬県中之条町、宿根草=切り花)アグリとくみつ(石川県白山市、水稲、大豆、大麦、野菜)岩村営農(岐阜県恵那市、水稲)浅原園芸組合(岡山県倉敷市、桃)▽食の架け橋の部=新宿内藤とうがらしプロジェクト(東京都新宿区、内藤とうがらし)
◇奨励賞▽食の架け橋の部=プロジェクトおおわに事業協同組合(青森県大鰐町、もやし)本木・早稲谷 堰と里山を守る会(福島県喜多方市、水稲)大江ノ郷自然牧場 ひよこカンパニー(鳥取県八頭町、鶏卵)
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2021年01月30日

4
21年産米 作付け転換へ10アール4万円 水田交付金 深掘り支援拡充
農水省は14日、2021年産米の需給均衡に向けた対応策を示した。水田活用の直接支払交付金の「前倒し対策」を20年度第3次補正予算に盛り込み、輸出・加工用米、麦・大豆、野菜への転換に、10アール当たり4万円を助成。同交付金には21年度予算で前年同額の3050億円を計上し、転作を拡大した場合の加算措置などを拡充する。計3400億円の予算を確保し、「過去最大規模」の転換を後押しする。
前倒し対策は、3次補正予算に290億円を盛り込んだ「水田リノベーション事業」。……
2020年12月15日

5
20年産サツマイモ収穫量 過去最低 基腐病拡大が深刻 農水省が対策予算拡充
2020年産のサツマイモの収穫量が68万7600トンとなり、農水省が統計を取り始めて以来、最も少なくなったことが分かった。4年連続の減少で、前年比では6万1100トン(8%)減。主産地の鹿児島や宮崎でのサツマイモ基腐病の拡大が影響した。同省は20年度第3次補正予算で同病への対策を拡充し、生産継続を後押しする。
鹿児島の収穫量は21万4700トンで全国1位だったが、前年比では4万6300トン(18%)減。同4位の宮崎は6万9100トンで、1万1500トン(14%)減った。同2位の茨城は18万2000トンで、1万3900トン(8%)増えた。
全国の作付面積は3万3100ヘクタールで、農家の高齢化に伴う作付け中止や品目転換があったが、前年より3%減にとどまった。
一方、全国の10アール当たり収量は前年から5%減の2080キロで、27年ぶりに2100キロを下回った。鹿児島は1970キロで同15%減、宮崎は2310キロで4%減った。
鹿児島や宮崎での収穫量の減少について、同省は生育期間の日照不足に加え、サツマイモ基腐病の拡大があったためだとする。
同病は、サツマイモに寄生する糸状菌が原因で、発病すれば根やつるなどが腐敗する。18年に沖縄で初確認後、鹿児島、宮崎、福岡、熊本、長崎、高知、静岡、岐阜の9県に広がっている。
被害の拡大を受け、同省は20年度第3次補正予算の「甘味資源作物生産性向上緊急対策事業」で、農家への支援策に20億円を確保。鹿児島県全域と宮崎県串間市を対象に、昨年の畑の被害率が3割以上なら10アール当たり2万円、3割未満なら同1万円を支払う。20年度当初予算だけでは足りず、補正で積み増して対応する。
同事業は、JAや複数の農家でつくるグループを対象とする。①病害対策を実施した上で今年もサツマイモを作付けする②焼酎、でんぷん工場など、加工業者と植え付け前に販売契約を結ぶ③市町村やJAから収入保険の説明を受ける──ことが条件。交付金は「20年度内に支払えるようにしたい」(地域作物課)という。
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2021年02月24日

6
21年産米需給対策 15県が「連携型」活用 飼料用米対象が中心 農水省まとめ
2021年産米の需給安定に向け、都道府県と同額を国が上乗せ助成する措置を活用し、15県が独自の転作支援策を実施する方針であることが農水省のまとめで分かった。新潟、東北地方など、20年産の主食用米の作付面積が大きい上位10道県のうち7県を含み、飼料用米による転作拡大を助成対象とする県が多い。
同省が都道府県から聞き取り、2月22日時点でまとめた。……
2021年03月02日
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[米のミライ](2) 政策フル活用 飼料用軸に安定経営 10アール15万円めざす 青森県五所川原市豊心ファーム
転作の要となる飼料用米は、高収益を実現できるのか──。全国的に飼料用米の生産量が減少する中で、青森県五所川原市で大規模水田農業を展開する(有)豊心ファームは、飼料用米を基幹作物に位置付け、生産を拡大している。
同社の経営面積は水稲70ヘクタール、大豆50ヘクタール。……
2021年02月25日

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[米のミライ](1) 低コスト稲作 生産費 60キロで1万円 全面積直播、効率を追求 岩手県一関市 おくたま農産
米の生産費削減は稲作農家に共通する課題だ。持続的な稲作経営に欠かせない。政府は2023年までに、担い手の米生産費を11年平均の60キロ1万6000円から9600円へと、4割削減する目標を掲げている。生産現場では作業方法の見直しや、直播(ちょくは)などの技術を駆使してコスト削減に奮闘する。
岩手県一関市で水稲を約128ヘクタール栽培する農事組合法人おくたま農産は、米の生産費60キロ1万円を達成する。……
2021年02月24日

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優良品種 流出防ぐ 知財戦略見直し 農水省
農水省は、品種やブランド、技術といった農業分野の知的財産の保護や有効利用に向け、2021年度からの5年間の戦略を作る。国産農産物の輸出拡大を進める中、日本の優良品種の海外流出対策を柱とする方針。海外に持ち出された品種が日本に入ってきたり、海外市場で競合相手となったりするのを防ぐ。4月の策定に向け、有識者による検討を進める。
同戦略は07年に策定して以来、おおむね5年ごとに見直している。現行戦略は、特定産地のブランドを知的財産として守る地理的表示(GI)保護制度や海外市場での模倣品対策などが柱。今回は3度目の見直しで、有識者による戦略検討会(座長=渡部俊也東京大学未来ビジョン研究センター教授)の初会合を19日に開き、新戦略の方向性について意見を交わした。
新戦略では、日本の優れた品種や家畜の遺伝資源の海外流出対策に重点を置く方針。政府は農林水産物・食品の輸出額を30年までに5兆円とする目標を掲げるが、輸出がさらに増えれば、優良品種の流出や日本産の模倣品が出回る可能性も高まると同省はみるためだ。
具体策として、4月に一部施行される改正種苗法や、昨年に施行された改正家畜改良増殖法や家畜遺伝資源の不正競争防止法による優良品種や和牛遺伝資源の保護を盛り込む方向で検討。制度開始から5年間で104産品の登録にとどまるGIの一層の普及、スマート農業技術の保護、知的財産に関わる人材の育成なども盛り込む方針だ。
検討会の初会合で委員からは、現場の農家にも施策の重要性を理解してもらえるよう、戦略の周知にも重点を置くべきだとする意見が出た。
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2021年02月24日

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[米のミライ](3) 複数年契約 価格変動リスク回避 実需にもメリット JAあいち経済連
JAあいち経済連は、県内JAと協力して、県産銘柄米「あいちのかおり」の5年間の固定価格長期契約取引を推進している。農家は米価の変動リスクを抑えて収入を確保、実需者は業務用米の調達コストを平準化でき、共に経営の安定化につながる。新型コロナウイルスの影響で米需要が見通しにくい中、生産・消費双方から改めて注目が集まっている。
契約期間は2018~22年産の5年間。……
2021年02月27日
