農政
ため池特措法１日施行 防災工事推進 国が財政支援
政府は、６月に成立した「防災重点ため池の防災工事推進特別措置法」の施行日を１０月１日とする政令を決めた。決壊時に人的被害の恐れがある「防災重点ため池」の防災工事を促す。農水省は都道府県が策定する工事の推進計画の土台となる国の基本指針案を整理。計画に基づく事業などに政府が財政支援する。……
2020年09月27日
バター輸入枠 初の縮小 業務用低迷で在庫増 国産切り替え促す 農水省
農水省は２５日、バターの２０２０年度の輸入枠を１月の当初計画より６０００トン縮小し、１万４０００トンにすると発表した。新型コロナウイルス禍で国産生乳のバターへの仕向けが進んだが、業務需要の不振で国内在庫が積み上がっていることを踏まえた。バターの輸入枠の縮小は、乳製品輸入の国家貿易枠を設定した１７年度以降初めて。同省は、実需者に輸入品から国産への切り替えを促していく。
バターは７月末の国内在庫が前年比４１％増の３万９０００トンと、適正とされる２・５カ月分の需要量２万２０００～２万３０００トンを大幅に超えている。
５月時点では、輸入枠を当初予定の２万トンに据え置いていたものの、それ以降、国産の在庫消化が進んでいなかった。９月までに既に１万２０００トンが入札済みのため、残りの８０００トンの扱いが焦点となっていた中で、今回、枠削減を判断した。
同省は、枠を削減しても年末の最需要期には安定的に供給されるとの見通しも示した。「従来輸入品を使っていた実需者へ、国産の使用を促していく」（牛乳乳製品課）とする。
新型コロナウイルス禍で３～５月に業務用の牛乳や生クリームの需要が大きく減ったことで、生乳が保存の利くバターと脱脂粉乳の製造に仕向けられた。
バターは業務用の比率が８割弱と高く、一部は消費が好調な家庭用の増産に振り向けられたものの、外食や洋菓子店、土産物店などの不振で全体の消費が大きく低迷している。
脱脂粉乳は、７月末の在庫が８万５０００トンに上り、バター同様に積み上がっている。しかし、輸入枠は５月時点に７５０トンへと大幅に縮小しており、今回は据え置くとした。
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2020年09月26日
全国を覆う “真の恐怖” ［家畜はどこへ 広域盗難を追う］（下）
９００頭・羽に迫る盗まれた家畜や家禽（かきん）のうち、豚だけで８３０頭を超える。どこへ消えたのか──。捜査関係者の間には、常識では考えられない大量盗難を受け、海外へ運ばれたのではとの見方もあった。
東京税関や動物検疫所の記録を調べたところ、生きた豚の輸出は１年以上も前から止まっていた。国内での豚熱発生を受け、各国が防疫上の規制を敷いたためだ。一方、盗難発覚直前の５月下旬、東南アジアの一部の国で生きた豚の輸入が解禁されていたが、日本貿易振興機構（ジェトロ）の調査では、日本からの輸入実績はなかった。
豚肉や原皮も、輸入を認めているのは香港やシンガポール、ベトナム、タイなどと限られ、ワクチンを接種した豚を受け入れていない施設での処理などを条件にしている。家畜盗難があった群馬、栃木、茨城、埼玉の４県はワクチン接種しており、正規ルートで盗まれた豚肉が国外へ持ち出された可能性は消えた。
半径１０キロに集中
「どんな事情があろうと、農家が手塩にかけて育てた家畜の盗難を許すわけにはいかない。ましてや、不特定多数の人間が農場に出入りするなどとんでもない」。群馬県畜産協会（前橋市）の糸井浩専務が言う。脳裏をよぎるのは、２０１０年に宮崎県で発生した口蹄疫（こうていえき）だ。牛豚を中心に計２９万頭が殺処分された。畜産農家は塗炭の苦しみを味わい、県内経済の被害額は２０００億円を超えた。
群馬は豚の飼育数が６３万頭と、鹿児島、宮崎に次ぐ全国３位の養豚県だ。その多くが赤城山の南側山麓半径１０キロ以内に集まる。「一つの養豚場に疫病が持ち込まれれば周辺の農場へ広がりかねず、同一犯であれば、広域に拡散するリスクが高まる」。日本養豚協会（東京）のメンバーが“真の恐怖”を口にした。宮崎など全国各県で家畜盗難への警戒が始まった。
被害統計なし
農畜産物の盗難被害は統計がなく、これまで国は農家被害の全体像を把握してこなかった。警察庁も都道府県警に農家の窃盗被害についての集計を指示していない。
農水省は広域盗難を受け、初めて、全都道府県の畜産部署に被害の詳細を把握し、警察との連携強化を求めた。同省畜産企画課によると、課長名による通知は８月３１日付で、同省への報告は求めていないが、既に被害情報が集まり始めている。担当者は「畜産振興を図る国にとっても由々しき事態」だと語った。
担い手の声を代弁し、全国農協青年組織協議会（ＪＡ全青協）の柿嶌洋一副会長が言う。「仲間の被害を知るたび人ごとではないと思う。農家や地域の自衛は必要だが、犯人は複数で刃物も持っており、対応には限界がある。政府や警察は今起きている問題の深刻さを理解してほしい」
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2020年09月26日
農水省概算要求 輸出、ジビエ、農福連携 「菅案件」軒並み増
農水省の２０２１年度予算の概算要求案で、菅義偉首相肝いりの政策が軒並み、２０年度当初予算よりも増額の要求となった。農産物輸出やジビエ（野生鳥獣の肉）利用、農福連携などを支援する事業だ。同省は、輸出拡大に向けた部局の新設も求める。これらは同省が近年、力を入れてきた分野だが、首相の後押しも受け、さらに推進させたい考えとみられる。
同省は概算要求案で、農林水産物・食品の輸出額を３０年に５兆円にする政府目標の実現に向けた施策を柱の一つとした。輸出向けの産地づくり、危害分析重要管理点（ＨＡＣＣＰ）対応の施設整備など５事業で計２１７億円を計上。４月に農水省に政府全体の輸出本部を設置した影響もあるとみられるが、２０年度当初予算の実に３倍だ。
ジビエの処理加工施設の整備などと鳥獣被害防止対策を併せて支援する事業の予算は、同５９％増の１６２億円を要求。農福連携や、休暇先で働く「ワーケーション」にも対応した農泊などを推進する「農山漁村振興交付金」も同５％増の１０３億円を求める。
菅首相は、農産物輸出の拡大を地方活性化策の柱に据える。官房長官時代には、農産物輸出だけでなく、ジビエや農福連携に関する政府の会議の議長も務めた。ワーケーションの推進も提起し、インバウンド（訪日外国人）観光と絡めて農泊にも熱心とされる。
概算要求案は、菅氏の首相就任前から編成作業が始まっていた。だが、菅氏の官房長官時代の肝いり政策は、霞が関の官僚に「スガ案件」と呼ばれ、「予算要求が通りやすい」（政府関係者）と特別視されていた。同省にも、こうした狙いがあった可能性がある。
同省は２１年度の組織・定員要求に、江藤拓前農相の肝いりで、農産物輸出の促進や規制緩和交渉を担う「輸出・国際局」、同省が輸出の柱とみなす和牛などの生産基盤強化に向けた「畜産局」の新設を盛り込む。局の新設は政府全体での調整が必要となり、難航も予想されるが、“首相肝いり”でもあることを旗印に実現を目指すとみられる。
一方で、こうした手法については「輸出を増やすことに異論はないが、度が過ぎれば、安倍政権で問題になった官僚の忖度（そんたく）が繰り返されないか」（自民党農林議員）との指摘もある。
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2020年09月26日
食中毒件数が年々増加 毒きのこ注意 消費者庁
消費者庁は２５日、本格的な実りの秋となるこの時期に毒きのこによる食中毒が多発し死者も出ているとして、注意を呼び掛けた。厚生労働省によると、２０１９年の毒きのこによる食中毒発生件数は、過去３年で最多を記録。特に多発する１０月を見ると、前年に比べ２・５倍以上に増えた。専門機関は、今年は雨が多く、毒きのこの発生も多くなる可能性があるとしている。
きのこによる食中毒は１４～１９年に１６７件発生。患者４２９人のうち１人が亡くなった。患者の５割は１０月に発症している。
食中毒が最も多い毒きのこは「ツキヨタケ」だ。１９年は１４件の食中毒が発生し、患者数は３１人。食用のシイタケやヒラタケ、ムキタケと間違えられることが多い。食後３０分～１時間で嘔吐（おうと）や下痢などの症状が出る。食用のウラベニホテイシメジやハタケシメジと似ている「クサウラベニタケ」による食中毒も毎年発生している。食後２０分～１時間で消化器系の中毒を起こす。瞳孔の収縮や発汗なども現れる。
日本きのこセンター菌蕈（きんじん）研究所によると、９月に入り雨が多く、朝晩の気温が低下してきたため、毒きのこが例年より多発する可能性がある。色や大きさ、形が異なる個体が発生することもあり、一般人が毒きのこかどうかを判断するのは難しいという。
同庁は「食用と確実に判断できないものは、採らない、食べない、売らない、人にあげない──を徹底してほしい」と呼び掛ける。きのこを食べて体調が悪くなったら、すぐに医療機関を受診することを勧めている。
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2020年09月26日
輸出、畜産の局新設 農水省が組織再編案
農水省は２４日、三つの局を新設する組織再編案を明らかにした。①農産物輸出拡大のための施策や規制緩和の交渉を担う「輸出・国際局」②米・麦・大豆と園芸作物を一体的に担当する「農産局」③畜産の生産基盤強化に向けた「畜産局」──の３局。輸出拡大による成長産業化や、それを支える生産基盤の強化が狙いだ。食品産業振興を専門とする「新事業・食品産業部」も新たに設ける。
２０２１年度の組織・定員要求に盛り込み、同日の自民党農林合同会議に示した。組織名はいずれも仮称。政府内の調整を経て年末までに決定し、同年度からの実施を目指す。同省には現在、大臣官房と、局級の組織が六つある。実現すれば、局級の組織再編は１５年度に政策統括官を新設して以来となる。
輸出・国際局は、輸出を担当している食料産業局と、貿易交渉や国際協力などを担当する大臣官房の国際部を統合する。農産物輸出の拡大は菅義偉首相が地方活性化策の柱と位置付け、政府は３０年に輸出額５兆円の目標を掲げる。実現に向け、同省の輸出関連施策を一元的に担い、貿易交渉とともに輸出入規制に関する各国との交渉も担当する組織とする。
農産局は、水田・畑作政策を担当している局級ポストの政策統括官と、生産局の園芸作物部門などを再編する。米・麦・大豆と園芸作物を「耕種農業」として一体的に政策を展開し、収益性を高める狙いがある。畜産局は、生産局の中にある畜産部を格上げする。同省は和牛など畜産物を輸出拡大の柱とみており、体制を強化する。
新事業・食品産業部は大臣官房に置く。現在は食料産業局にある食品産業部門を切り離す格好だ。国産農産物の利用拡大に向け、大きな需要先である食品産業の振興を専門的に担当する。
組織再編は江藤拓前農相の肝いりで、退任直前の１５日の記者会見で提起していた。組織・定員要求には、農村振興局に「農福連携推進室」を設置することも盛り込んだ。
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2020年09月25日
中韓で無断流通か 日本の種苗３６種 紅ほっぺ、紅まどんな…
中国と韓国のインターネットサイトで販売されている種苗に、イチゴ「紅ほっぺ」など日本で品種登録された名称のものが少なくとも３６品種あることが２４日、農水省の調査で分かった。いずれも育成者権者の許諾を得ておらず、無断持ち出しの可能性もある。両国での品種登録がなく、販売差し止めは困難という。
調査は輸出重点品目の稲、イチゴ、サツマイモ、かんきつ、リンゴ、ブドウ、茶などから７３７品種を選定。委託事業者を通じて７月に調べた。その結果、３６品種で同じ名称や想起させるような名称の種苗が販売されていることが分かった。
イチゴは計１０品種が中国のサイト上で見つかった。佐賀県の「さがほのか」は１３件あり、「佐賀清香」との商品名が使われていた。静岡県の「紅ほっぺ」は「紅顔」などの名称で２８件あった。愛媛県のかんきつ「紅まどんな（愛媛果試第２８号）」や「甘平」は中国だけでなく、韓国でも品種名を想起させるものが販売されていた。これらの種苗が実際に日本の登録品種か、名称だけの使用かは不明だ。
同省は、海外での品種登録を進めるため、出願経費を支援。また国内での栽培に限定するなど、利用条件を付けられるようにする種苗法改正案を通常国会に提出。継続審議となっている。
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2020年09月25日
慎重から一変 大胆手口 ［家畜はどこへ 広域盗難を追う］（中）
家畜窃盗は８月上旬、長期にわたって少しずつ盗むことで発覚が遅れる「慎重な手口」から、一度に多くを盗む「大胆な手口」へと変わった。祝日の１０日を挟んだ数日間に、群馬県内の三つの養豚農場から計１６０頭以上も盗まれたのだ。農場が無人になる夜間の犯行は同じだが、一度の大量盗難は朝になってすぐに発覚した。
トラックで？
連休明けの８月１１日午前７時すぎ、農場に出勤してきた従業員が、子豚舎の頭数が昨日より少ないことに気が付いた。「数えたら５０頭も足りなかった。８月の初めに出荷前の豚数頭が血を抜かれ、盗まれる被害があったから、盗難だと分かった」と経営者は振り返る。
両側に豚房が並ぶ通路には、豚の足跡はなく、従業員のものとは異なる人間の足跡が複数認められた。２５センチの自分の足より小さめで、犯人のものと思われるサンダルが豚房に引っ掛かっていた。
経営者は「買い手がいたから大量に盗んだとしか思えない」と推測し、「豚房から子豚を抱えて運び出したとしたら、豚の扱いに慣れている。５０頭を運ぶには２トントラックが必要。犯人は用意周到で荒っぽい」と分析した後、感情をあらわにした。「地域ではホウレンソウなど露地野菜も被害に遭っている。農家は盗まれ損なのですか」
同じ地域にある別の養豚農場も「今は被害に遭っていないが、犯人が捕まっていない以上、いつ盗まれてもおかしくない」と不安を抱えている。
ＳＮＳに投稿
「今春以降、ＳＮＳに豚肉や果実を販売する複数の投稿が現れ、盗難事件が報道されると更新されなくなった」と被害農家の一人が言う。見つけた投稿は外国語で記され、女性が室内で豚を解体する写真や動画もアップロードされている。日本国内であれば、食品衛生法やと畜場法に違反している可能性が高いが、盗難との関連は不明だ。
ただ、豚肉の発送先として群馬や栃木の自治体名が記されていたり、盗難があった自治体の指定ごみ袋が写り込んだりしており、「限りなく疑わしい」と被害農家は思う。豚は牛のような個体識別管理の仕組みがないため、「売られてしまえば犯罪の証拠がなくなってしまう」と焦りを募らせる。
群馬県内１０件の被害届を受理した県警も、これらの投稿を把握している。発信者の特定を急ぎ、広域窃盗との関連を調べているとみられる。
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2020年09月25日
農水概算要求２・８兆円 コロナ禍、基盤強化が柱 ２１年度
政府の２０２１年度農林水産関係予算の概算要求の内容が２３日、判明した。総額は２０年度当初予算比２０％増の２兆７７３４億円。新型コロナウイルス禍を受けた生産基盤の強化や、スマート農業など新たな生産様式への対応が柱となる。菅政権が地方活性化策の柱とする農林水産物・食品の輸出拡大対策も増額を要求する。
スマート、輸出で増額
コロナ禍の中でも生産基盤を維持・強化していくため、機械導入や施設整備を支援する強い農業・担い手づくり総合支援交付金は同４５億円増の２４５億円。野菜や果樹、茶、花きなどの振興策を盛り込む持続的生産強化対策事業は同２１億円増の２１５億円とした。
コロナ禍による人手不足などを補う新たな生産様式に向けて、スマート農業総合推進対策は同４０億円増の５５億円を求める。スマート技術を活用した農業支援サービスを後押しする事業を新設し、１０億円を要求。スマートフォンなどでの補助金申請サービス構築に同８６億円増の９３億円を要求する。
３０年に農林水産物・食品の輸出額を５兆円とする政府目標やコロナによる海外需要の変化を踏まえ、輸出向けの「グローバル産地」づくりには同３１億円増の３６億円を要求する。輸出規制の緩和・撤廃への取り組みや、危害分析重要管理点（ＨＡＣＣＰ）に対応する施設整備などの事業もそれぞれ増額を求める。
２０年産米の需給緩和の懸念を念頭に、飼料用米などへの転作に助成する水田活用の直接支払交付金は、２０年度当初予算と同額の３０５０億円を求める。麦、大豆の増産支援策を新設し、６０億円を要求する。
各種事業に中山間地向けの予算の優先枠を設ける中山間地農業ルネッサンス事業は４８億円増の４９０億円を計上。担い手確保に向けた農業人材力強化総合支援事業は２７億円増の２４０億円とし、経営継承事業の増額も求める。
農業農村整備予算は、２０年度当初予算比２２％増の３９８３億円を求める。決壊時に人的被害の恐れがある「防災重点農業用ため池」の整備促進などを進める。
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2020年09月24日
いつの間に…９００頭消失 浮かび上がる男女の姿 ［家畜はどこへ 広域盗難を追う］（上）
「あれ？ 帳簿の数と合わないな」。梅雨の晴れ間がのぞいた７月２日、群馬県内にある養豚農場の肥育担当者は、肥育を終えた豚を数え直した。豚は動き回るから、数え間違いかと思ったが、何度数えても「いるべき頭数」より少ない。帳簿の数字が間違いか？
畜舎には５０頭ずつ収容できる豚房が３０近くある。全ての豚房で頭数確認を進めていくと、全房で数頭ずつ足りないことが分かった。各房の不足数を足した担当者の背筋は凍った。４００頭も消えていたのだ。
遅れた「発覚」
繁殖から肥育までを行うこの農場は、離乳した子豚を豚房に分散して収容し、半年かけて肥育する。頭数把握は、豚房に入れた時と、半年後の肥育終了で退出させる時の計２回行い、この間に死んだ豚の数を差し引けば帳尻は合う。
消えた豚は４００頭を超えており、事情を知らなければ「なぜ、気付かない」と思う。だが豚舎はいつも無施錠で、施設に損壊されたような痕跡はなく、各房から数頭ずつ消えている状況では、日常業務の中で見抜くことは困難だった。経営者は「盗難」を確信し、すぐに警察へ連絡した。
発覚の遅れは警察の対応に影響した。被害確認のため訪れた警察官は「どの個体がいつ盗まれたのか」を尋ねた。窃盗事件として捜査する前提だからだ。農場側もそれが分からないから困っていたのだが、それでは被害届を出せないと言われた。
「それでは、どうすればいいのか」。悔しさは深まるばかりだった。
これが、群馬、栃木、茨城、埼玉の４県をまたぐ半径５０キロ圏で豚を中心に牛や鶏などの盗難が相次いで発生、発覚していく“前代未聞の夏”の始まりだった。
２３分の「証拠」
被害届が保留された４日後の７月７日から、農場は全豚舎を施錠し、人感センサーで照明と同時に作動する防犯カメラを敷地入り口付近に設置した。「犯人は事件の発覚を知らないから、また盗みに来る」と考えた。
７月７日夜、群馬県内の養豚農場に不法侵入した３人のビデオ映像
設置当日の夜、さっそく防犯カメラが不審者の姿を捉えた。農場が無人になった午後９時半すぎ、人の動きを感知して点灯した明かりに照らされたのは若者風の３人だった。１人は右手に刃物を持ち、１人はスカート姿だった。
３人は農場への一本道を歩いて侵入し、画面から消えた２０分後、今度は無灯火の軽乗用車がやって来た。その３分後、車は来た方向へ走り去った。それ以降、３人が立ち去る姿が写っていないことから、車に乗っていたとみられる。
この間、２３分。「運転手を含む少なくとも男女４人が盗みに来た」と推定できる映像だった。
２日後、犯人を見つけても深追いしないことを決め、農場の従業員らが夜間に見張っていると、軽乗用車が近づいてきた。車は途中で引き返したが、道路脇に乗り捨てられた状態で見つかり、後日、警察が押収した。車は一時抹消登録されており、公道を走れないのに走っていたことになる。車内には個人の特定につながる遺留品も残されていた。
このグループは、数日置きに無人となる夜間から未明に侵入し、乗用車に積める数の豚を盗んでいたと推定された。「長期にわたり少しずつ盗まれた」被害状況を裏付けた農場の執念だった。
新型コロナウイルスの影響で経済が冷え込む中、北関東を中心に盗まれた家畜家禽（かきん）は９００頭・羽に迫る。果実など農産物の盗難も増え、農家は犯罪被害のリスクにもさらされている。事件の真相を探り、影響を考える。
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2020年09月24日
農政アクセスランキング
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農地維持支払 初の減少 農水省
農地や農道の保全活動を支援する農水省の「多面的機能支払交付金」のうち、基礎的な作業向けの「農地維持支払」の２０１９年度認定面積が、１４年度の制度創設から初めて、前年度を下回ったことが同省の調べで分かった。１％減の約２２７万ヘクタールだった。人手不足による活動組織の減少や、交付金を申請する時の事務作業の負担が要因とみられる。
人手不足…農家以外呼び込む 事務負担…スマホ申請で軽減
農地維持支払は、農家などでつくる活動組織が水路の泥上げや、のり面の草刈りなどを行った場合に補助金を交付する。交付単価は都府県の水田で活動した場合は１０アール当たり３０００円、畑は２０００円、北海道では水田が２３００円、畑は１０００円となる。
同支払の認定面積は、１４年度の１９６万ヘクタールから年々拡大し、１８年度には２２９万ヘクタールになった。活動組織も１４年度の２万４８８５から、１８年度の２万８３４８に増加。同省は、制度の周知が進み、取り組みも拡大したとみていた。
しかし、１９年度の面積は２２７万ヘクタール。前年度に比べ約１万８０００ヘクタール減少した。活動組織数も２万６６１８となり、１年間で６％減った。
農水省は、人手不足による活動組織の減少に対応するため、農家以外の人材や女性を組織内に一定数確保すれば、交付金の加算措置が受けられることを研修会などで説明。事務作業の負担軽減でも２１年度以降、スマートフォンやインターネット上で補助金の申請ができる同省の「共通申請サービス」を使えるようにする方針だ。
一方、１９年度の活動組織では、２００ヘクタール以上の広域で活動する組織が９４７となり、前年度に比べて５％増えた。人手不足で小規模な組織の合併が進んだ。同省は合併で組織を広域化すれば、事務作業を集約できるなど「メリットは大きい」（農地資源課）と指摘する。広域活動組織に交付金の加算措置があることを周知し、広域化を促す。
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2020年09月23日
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いつの間に…９００頭消失 浮かび上がる男女の姿 ［家畜はどこへ 広域盗難を追う］（上）
「あれ？ 帳簿の数と合わないな」。梅雨の晴れ間がのぞいた７月２日、群馬県内にある養豚農場の肥育担当者は、肥育を終えた豚を数え直した。豚は動き回るから、数え間違いかと思ったが、何度数えても「いるべき頭数」より少ない。帳簿の数字が間違いか？
畜舎には５０頭ずつ収容できる豚房が３０近くある。全ての豚房で頭数確認を進めていくと、全房で数頭ずつ足りないことが分かった。各房の不足数を足した担当者の背筋は凍った。４００頭も消えていたのだ。
遅れた「発覚」
繁殖から肥育までを行うこの農場は、離乳した子豚を豚房に分散して収容し、半年かけて肥育する。頭数把握は、豚房に入れた時と、半年後の肥育終了で退出させる時の計２回行い、この間に死んだ豚の数を差し引けば帳尻は合う。
消えた豚は４００頭を超えており、事情を知らなければ「なぜ、気付かない」と思う。だが豚舎はいつも無施錠で、施設に損壊されたような痕跡はなく、各房から数頭ずつ消えている状況では、日常業務の中で見抜くことは困難だった。経営者は「盗難」を確信し、すぐに警察へ連絡した。
発覚の遅れは警察の対応に影響した。被害確認のため訪れた警察官は「どの個体がいつ盗まれたのか」を尋ねた。窃盗事件として捜査する前提だからだ。農場側もそれが分からないから困っていたのだが、それでは被害届を出せないと言われた。
「それでは、どうすればいいのか」。悔しさは深まるばかりだった。
これが、群馬、栃木、茨城、埼玉の４県をまたぐ半径５０キロ圏で豚を中心に牛や鶏などの盗難が相次いで発生、発覚していく“前代未聞の夏”の始まりだった。
２３分の「証拠」
被害届が保留された４日後の７月７日から、農場は全豚舎を施錠し、人感センサーで照明と同時に作動する防犯カメラを敷地入り口付近に設置した。「犯人は事件の発覚を知らないから、また盗みに来る」と考えた。
７月７日夜、群馬県内の養豚農場に不法侵入した３人のビデオ映像
設置当日の夜、さっそく防犯カメラが不審者の姿を捉えた。農場が無人になった午後９時半すぎ、人の動きを感知して点灯した明かりに照らされたのは若者風の３人だった。１人は右手に刃物を持ち、１人はスカート姿だった。
３人は農場への一本道を歩いて侵入し、画面から消えた２０分後、今度は無灯火の軽乗用車がやって来た。その３分後、車は来た方向へ走り去った。それ以降、３人が立ち去る姿が写っていないことから、車に乗っていたとみられる。
この間、２３分。「運転手を含む少なくとも男女４人が盗みに来た」と推定できる映像だった。
２日後、犯人を見つけても深追いしないことを決め、農場の従業員らが夜間に見張っていると、軽乗用車が近づいてきた。車は途中で引き返したが、道路脇に乗り捨てられた状態で見つかり、後日、警察が押収した。車は一時抹消登録されており、公道を走れないのに走っていたことになる。車内には個人の特定につながる遺留品も残されていた。
このグループは、数日置きに無人となる夜間から未明に侵入し、乗用車に積める数の豚を盗んでいたと推定された。「長期にわたり少しずつ盗まれた」被害状況を裏付けた農場の執念だった。
新型コロナウイルスの影響で経済が冷え込む中、北関東を中心に盗まれた家畜家禽（かきん）は９００頭・羽に迫る。果実など農産物の盗難も増え、農家は犯罪被害のリスクにもさらされている。事件の真相を探り、影響を考える。
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2020年09月24日
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北関東 豚盗難７３０頭の行方 捜査 「国内」に照準 なぜ子豚ばかり？
北関東を中心に相次ぐ家畜盗難事件は、４県１０戸の豚舎から盗まれた計７３０頭を超える豚の「行方」が捜査の焦点となっている。日本は現在、豚熱発生を受けて生きた豚の輸出を停止しており、食肉と原皮はアジア５カ国と中国の二つの特別行政区などが条件付きで認めているだけで、盗んだ豚の輸出は通常ならば不可能だ。捜査も「国内」に照準を定めるが、売るにしろ食べるにしろ育てるにしろ謎は多い。豚の行方や犯人の動機を現場から探った。
「子豚が少ないな」。群馬県有数の養豚場が集まる前橋市東部、赤城山の南麓。数千頭を飼う大規模豚舎の責任者が異変に気付いたのは７月初旬だった。記録上の頭数と実際の頭数を突き合わせると、四百数十頭も消えていた。１度の出産に１頭しか産まない牛と違い、豚は１０頭前後も産む。頭数把握の難しさが事件の発覚を遅らせた。
豚が逃げ出さないよう全ての豚舎に扉があるが、作業の効率面から施錠したことはなかった。豚舎の状況を遠隔監視するカメラはあったが、防犯目的でなく録画機能を付けていなかった。いつ盗まれたのか分からず、長期間に少しずつ盗まれたと考え、被害を今年１月以降として盗難届を出した。
責任者は「盗まれるとは考えもしなかった」と悔やむ一方、「盗られたのは食肉市場ではまだ価値のない子豚ばかり。誰が育てるのか、犯人たちで何百頭も食べたのか」といぶかしむ。
捜査関係者によると、前橋の被害豚舎は全て子豚が中心だ。８月中旬に届け出た別の豚舎は１００頭、その他も５０頭などと多いが、被害に気付くまで日数がかかっており、少しずつ盗む手口などが共通していた。
豚の飼育頭数が全国４位で本州最多の群馬県は、一連の事件でも５８０頭と、被害の８割を占める。県警は同一グループの関与を視野に、窃盗事件を追う刑事部捜査３課、不法投棄など環境犯罪を取り締まる生活安全部生活環境課、被害地域を管轄する前橋東署が合同で捜査する手厚い態勢。焦点は「盗品の発見＝豚の行方」だ。
捜査関係者や養豚業界が関心を寄せるのは、解体場所や肉を保管する冷蔵冷凍施設、数百頭の豚を飼う畜舎を犯人らが持っているのかという点だ。豚のふん尿も垂れ流しでは周囲の環境を汚す。
畜産関係者によると、正規のと畜場では肥育前の子豚の処分は皆無に近く、持ち込むこと自体が不審だという。自力でと畜したとしても、食用以外の部位や骨を捨てる場所が必要だ。肥育には生後１６０日程度かかり、豚舎以外で日々の餌を調達するのは、容易でない。
ワクチン前 豚熱の懸念
一方、養豚協会などが神経をとがらせるのは、盗まれた子豚の大半が豚熱ワクチン接種前の月齢だったことだ。防疫上の管理をせずに飼育されていれば感染の拡大につながりかねず「清浄国」の国際認定を３日に失ったばかりの日本の養豚農家の悩みは深まる。
８月下旬を最後に、新たな被害は確認されていない。インターネット上には撮影場所や日時が不明な子豚の丸焼きとみられる写真や、１頭売りをする外国語の書き込みもあり、警察が関連の有無を調べている。捜査関係者は「国内に食肉の闇ルートがあるのかも含め調べる」と言った。
国外持ち出し困難
７３０頭を超える豚の所在が不明なことから、海外へ運ばれたとの見方もある。しかし２年前に国内で豚熱が確認されて以降、生きた豚や肉の輸出は難しくなっている。
農水省動物検疫所によると、生きた豚の輸出は停止しており、豚肉と原皮は香港、マカオ、シンガポール、ベトナム、タイ、カンボジア、モンゴルなどが輸入を認めている。カンボジアとモンゴル以外は、豚の豚熱発生が確認された府県以外の豚で、ワクチン接種豚を受け入れていない施設での処理が条件。家畜盗難があった群馬、栃木、茨城、埼玉のうち豚熱は埼玉で発生、４県ともワクチンを接種した。
２国間協定に基づく措置で、同検疫所が輸出検疫証明書を発行し、輸入国側が確認する仕組み。都道府県の食肉衛生検査所も処理検査に関わるので、盗難豚が正規の手続きを経て国外に出るとは考えにくいという。
密輸はどうか。国際犯罪に詳しい捜査関係者は「送り出し国と受け入れ国の双方に組織的体制が必要になる。リスクやコストを考えると割に合わないのではないか」と、国内での密売や自家消費の可能性を示唆した。
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2020年09月08日
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ＥＣサイトで「無農薬」表示 農水省「規制の対象外」 「認証意味ない」反発も
農水省は、「無農薬」「無化学肥料」といった表記を禁止する「特別栽培農産物に係る表示ガイドライン」について、一部の電子商取引（ＥＣ）サイトを対象外と判断していることが、日本農業新聞の調べで分かった。時間と費用をかけて有機ＪＡＳや特別栽培農産物の認証を取得した生産者からは、反発の声が上がっている。同省が進める有機農業の普及にも影響を及ぼしかねない状況だ。（音道洋範）
ガイドラインではスーパーマーケットや直売所など不特定多数に農産物を販売する場合、「無農薬」などの表記を禁止している。消費者に優良誤認を招かないためだ。
一方で、農水省基準認証室の担当者は「各サイトの交流機能を用いれば生産者と消費者がやりとりでき、相互に納得した上で売買できるため、不特定多数への販売に当たらない」とし、一部サイト上でそれらの表記を認めている。
同省の方針に、各機関で認証を取得した生産者からは反発の声も上がる。福島県広野町で有機ＪＡＳ認証を取得した米を販売する新妻良平さん（６１）は「『無農薬』という通りの良い言葉があふれると、認証を取った意義が失われかねない。厳格に運用すべきだ」と話す。同県いわき市で有機ＪＡＳ認証を目指す農家も「本当に無農薬だと誰が担保するのか」と指摘する。
複数の関係者によると、同省はサイト運営側に方針を伝えているというが、運営者側の反応はさまざまだ。
ポケットマルシェは無農薬表記を禁止しないことを表明。高橋博之代表は「生産者と消費者をつなぐプラットフォーム側から動くのではなく、まず生産者側がしっかり情報提供をすることが重要」と話す。「食べチョク」を運営するビビッドガーデンは「既存ガイドラインの順守をお願いしている」と説明した。
国内の有機栽培は、近年低空飛行が続いている。同省は２０１４年、有機栽培を１９年度までに農地面積の１％まで拡大する方針を掲げたものの、直近の実績は０・５％（１８年度）にとどまっている。
品質担保されず運営者にも責任 秋田県立大・酒井准教授
コロナ禍以降は巣ごもり需要もあり、ＥＣサイトでの有機農産物や食品の販売額が２桁近く伸びた事業者も見られる。
有機農業に取り組んでいても有機ＪＡＳ表示をしない生産者は多い。とは言っても、しかし、ウェブサイトで「無農薬」とあったからと言って、その品質は担保されない。
そもそも有機ＪＡＳや特別栽培ガイドライン表示の目的は優良誤認を防ぎ、消費者利益を守ることだ。消費者が確かなものを購買することは、有機農業や特別栽培に取り組む生産者を支えることにもなる。
適切な情報で信頼できる生産者や販売者を選ぶためには、生産者や販売者はもちろん、ウェブサイトの運営者にも提供する情報のマネジメントが求められるのではないか。
生産者や消費者の有機農業や有機農産物・特別栽培農産物表示の認知度にも課題がある。国にはこれらの認知度を高める施策や対応も求められる。
＜メモ＞ 特別栽培農産物
節減対象農薬の使用回数や化学肥料の窒素成分量が、地域の慣行栽培より５０％以下で作られた農産物。都道府県などが認証する。「有機農産物」と表示できる有機ＪＡＳ認証は、禁止農薬や化学肥料を２年以上使用していないことや、他の園地からの飛散防止対策を取ることなど厳しい条件が定められている。
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2020年09月18日
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農林就業５２％が高齢者 業種別で最多 省力化重要に
６５歳以上の高齢就業者数（２０１９年）が８９２万人となり、過去最高を更新したことが、２１日の「敬老の日」に合わせて総務省が発表した調査で分かった。１５歳以上の就業者総数に占める割合では、５２％の農業・林業が全産業の中で最も高かった。人口減少と高齢化が進み、農林業は他産業以上に“生涯現役”の高齢者に支えられている。
高齢就業者数の増加は１６年連続。就業者全体に占める高齢者の割合は１３％で、高齢就業者の数と共に過去最高だった。
産業別の高齢就業者の割合は、総務省の労働力調査から算出した。現在の分類となった０７年以降、農業・林業は４０～５０％台で推移し、全産業の中で最多を維持し続けている。１９年の場合、２位の不動産業・物品賃貸業でも２６％で、トップの農業・林業とは大きな開きがある。
高齢就業者の実数では卸売業・小売業が１２６万人で最多だが、農業・林業も１０８万人で２位だった。
農水省は、農業で働く高齢者について「高い技術で地域農業を支える重要な存在。省力化技術の普及などを通じ、長く働ける環境を整える必要がある」（経営政策課）と話す。同時に、若い世代の育成も重要と考え、技術や経営の継承を後押しする考えだ。
日本の総人口が減少する中、６５歳以上の高齢者の推計人口は、１５日現在で３６１７万人となり、前年に比べて３０万人増えた。総人口に占める割合は２８・７％で、前年より０・３ポイント上昇した。いずれも１９５０年から上昇が続いており、過去最高を更新した。日本の高齢者の割合は世界（２０１カ国・地域）でも最も高い。
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2020年09月21日
6
中韓で無断流通か 日本の種苗３６種 紅ほっぺ、紅まどんな…
中国と韓国のインターネットサイトで販売されている種苗に、イチゴ「紅ほっぺ」など日本で品種登録された名称のものが少なくとも３６品種あることが２４日、農水省の調査で分かった。いずれも育成者権者の許諾を得ておらず、無断持ち出しの可能性もある。両国での品種登録がなく、販売差し止めは困難という。
調査は輸出重点品目の稲、イチゴ、サツマイモ、かんきつ、リンゴ、ブドウ、茶などから７３７品種を選定。委託事業者を通じて７月に調べた。その結果、３６品種で同じ名称や想起させるような名称の種苗が販売されていることが分かった。
イチゴは計１０品種が中国のサイト上で見つかった。佐賀県の「さがほのか」は１３件あり、「佐賀清香」との商品名が使われていた。静岡県の「紅ほっぺ」は「紅顔」などの名称で２８件あった。愛媛県のかんきつ「紅まどんな（愛媛果試第２８号）」や「甘平」は中国だけでなく、韓国でも品種名を想起させるものが販売されていた。これらの種苗が実際に日本の登録品種か、名称だけの使用かは不明だ。
同省は、海外での品種登録を進めるため、出願経費を支援。また国内での栽培に限定するなど、利用条件を付けられるようにする種苗法改正案を通常国会に提出。継続審議となっている。
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2020年09月25日
7
作付け２・８万ヘクタール減 過去最低 利用率も 基本計画と隔たり
２０１９年の農作物の延べ作付面積が田・畑合計で４０２万ヘクタール、耕地利用率は９１・４％となり、いずれも過去最低を更新したことが、農水省の調査で分かった。作付面積は前年比２万８０００ヘクタール減、耕地利用率も同０・２ポイント減少した。食料・農業・農村基本計画は、生産努力目標を達成するのに必要な作付面積を４３１万ヘクタールとしており、現状との隔たりが大きい。
田の延べ作付面積は前年比約１万６０００ヘクタール減の２２２万ヘクタール、畑は同約１万３０００ヘクタール減の１７９万ヘクタールだった。耕地利用率は田が９２・８％、畑が８９・８％で、いずれも前年比０・２ポイント減った。
品目別では、野菜が７０００ヘクタール減の４５万ヘクタール、果樹は３５００ヘクタール減の２０万ヘクタールとなった。農家の高齢化や人手不足などで、生産規模が縮小しているという。飼料用米も７０００ヘクタール減の７万２５００ヘクタールで、落ち込みが目立つ。主食用米の相場が良く、生産が伸びなかった。大豆も３１００ヘクタール減の１４万ヘクタール。小豆の価格が堅調で、主産地の北海道で生産が伸び悩んだ。
基本計画は、主要な農作物に３０年度の生産努力目標を設定している。野菜は１８年度比１５％増、大豆は６１％増など、大幅な増産を掲げる。これらの目標を達成する上で必要となる、田畑の延べ作付面積は４３１万ヘクタール、耕地利用率は１０４％と見通している。
農水省は、需要のある加工・業務用野菜の生産拡大や、高齢化や人手不足を補う果樹の省力樹形導入などを推進する。飼料用米や大豆では新品種を開発し収量向上を促す。同省は「（こうした施策で）作付面積の増加につなげ生産基盤を強化したい」（政策課）と話す。
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2020年09月20日
8
輸出、畜産の局新設 農水省が組織再編案
農水省は２４日、三つの局を新設する組織再編案を明らかにした。①農産物輸出拡大のための施策や規制緩和の交渉を担う「輸出・国際局」②米・麦・大豆と園芸作物を一体的に担当する「農産局」③畜産の生産基盤強化に向けた「畜産局」──の３局。輸出拡大による成長産業化や、それを支える生産基盤の強化が狙いだ。食品産業振興を専門とする「新事業・食品産業部」も新たに設ける。
２０２１年度の組織・定員要求に盛り込み、同日の自民党農林合同会議に示した。組織名はいずれも仮称。政府内の調整を経て年末までに決定し、同年度からの実施を目指す。同省には現在、大臣官房と、局級の組織が六つある。実現すれば、局級の組織再編は１５年度に政策統括官を新設して以来となる。
輸出・国際局は、輸出を担当している食料産業局と、貿易交渉や国際協力などを担当する大臣官房の国際部を統合する。農産物輸出の拡大は菅義偉首相が地方活性化策の柱と位置付け、政府は３０年に輸出額５兆円の目標を掲げる。実現に向け、同省の輸出関連施策を一元的に担い、貿易交渉とともに輸出入規制に関する各国との交渉も担当する組織とする。
農産局は、水田・畑作政策を担当している局級ポストの政策統括官と、生産局の園芸作物部門などを再編する。米・麦・大豆と園芸作物を「耕種農業」として一体的に政策を展開し、収益性を高める狙いがある。畜産局は、生産局の中にある畜産部を格上げする。同省は和牛など畜産物を輸出拡大の柱とみており、体制を強化する。
新事業・食品産業部は大臣官房に置く。現在は食料産業局にある食品産業部門を切り離す格好だ。国産農産物の利用拡大に向け、大きな需要先である食品産業の振興を専門的に担当する。
組織再編は江藤拓前農相の肝いりで、退任直前の１５日の記者会見で提起していた。組織・定員要求には、農村振興局に「農福連携推進室」を設置することも盛り込んだ。
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2020年09月25日
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人材育成や技術支援 普及指導で新指針 農水省
農水省は、都道府県の農業普及指導活動の土台となる協同農業普及事業の新たな運営指針を正式に決めた。重点事項として、担い手の育成・確保を目指し、幅広い世代の就農と定着を推進。人手不足への対応と生産性向上のため、スマート農業の活用も進める。農村が抱える課題の解決に向け、地域運営組織やＪＡなど地域の関係組織との連携を重視する方針も盛り込んだ。……
2020年09月16日
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農水概算要求２・８兆円 コロナ禍、基盤強化が柱 ２１年度
政府の２０２１年度農林水産関係予算の概算要求の内容が２３日、判明した。総額は２０年度当初予算比２０％増の２兆７７３４億円。新型コロナウイルス禍を受けた生産基盤の強化や、スマート農業など新たな生産様式への対応が柱となる。菅政権が地方活性化策の柱とする農林水産物・食品の輸出拡大対策も増額を要求する。
スマート、輸出で増額
コロナ禍の中でも生産基盤を維持・強化していくため、機械導入や施設整備を支援する強い農業・担い手づくり総合支援交付金は同４５億円増の２４５億円。野菜や果樹、茶、花きなどの振興策を盛り込む持続的生産強化対策事業は同２１億円増の２１５億円とした。
コロナ禍による人手不足などを補う新たな生産様式に向けて、スマート農業総合推進対策は同４０億円増の５５億円を求める。スマート技術を活用した農業支援サービスを後押しする事業を新設し、１０億円を要求。スマートフォンなどでの補助金申請サービス構築に同８６億円増の９３億円を要求する。
３０年に農林水産物・食品の輸出額を５兆円とする政府目標やコロナによる海外需要の変化を踏まえ、輸出向けの「グローバル産地」づくりには同３１億円増の３６億円を要求する。輸出規制の緩和・撤廃への取り組みや、危害分析重要管理点（ＨＡＣＣＰ）に対応する施設整備などの事業もそれぞれ増額を求める。
２０年産米の需給緩和の懸念を念頭に、飼料用米などへの転作に助成する水田活用の直接支払交付金は、２０年度当初予算と同額の３０５０億円を求める。麦、大豆の増産支援策を新設し、６０億円を要求する。
各種事業に中山間地向けの予算の優先枠を設ける中山間地農業ルネッサンス事業は４８億円増の４９０億円を計上。担い手確保に向けた農業人材力強化総合支援事業は２７億円増の２４０億円とし、経営継承事業の増額も求める。
農業農村整備予算は、２０年度当初予算比２２％増の３９８３億円を求める。決壊時に人的被害の恐れがある「防災重点農業用ため池」の整備促進などを進める。
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2020年09月24日
