農政
みどり戦略 正式決定 環境負荷減へ数値目標 生産現場に変革促す 農水省
農水省は１２日、農業の環境負荷低減と生産基盤強化を目指す政策方針「みどりの食料システム戦略」を正式決定した。２０５０年に①農林水産業の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量実質ゼロ②有機農業を全農地の２５％（１００万ヘクタール）に拡大③化学農薬の使用量半減――などの目標を盛り込んだ。技術革新や農家・消費者の理解を前提に、生産体系の大きな変革を打ち出した。（溝口恵子）
欧米での同様の戦略策定を受け、昨年１０月に検討を開始。３月の中間取りまとめで示した数値目標や５０年までの工程表に加え、３０年度までの工程表を盛り込んだ。「５０年にＣＯ２排出量実質ゼロ」の目標を掲げる政府全体の方針や予算への反映、９月の国連食料システムサミットを通じて国際的なルール作りへの関与も目指す。
同省戦略本部で、本部長の野上浩太郎農相は「今までにない新しい政策方針。省を挙げて実行に全力を尽くす」と強調した。「生産者、事業、消費者の理解の上で実現する」とも指摘。同省は６～９月を戦略の「集中周知期間」とする。補助事業の要件化や関連する制度の見直しなどの検討も本格化する。
戦略には、５０年までに化学肥料の使用量３割減や化石燃料を使用しない園芸施設への完全移行、４０年までに農機の電化技術の確立といった目標も盛り込んだ。達成に向けては、既存技術の横展開を進めつつ、４０年までに革新的な技術を開発。３０年までに政策の支援対象を環境に配慮した取り組みに集中させ、誘導する方針も掲げた。
工程表は技術ごとに示す。有機農業の拡大や化学農薬の低減に向けては、病害虫の画像診断を２２年度、除草ロボットを２４年度、耐病害虫性を高めた品種を２６年度以降に実用化するとした。戦略本文では、生産現場などの理解が推進に最も重要だとして「国民理解の促進」に取り組む方針を明記。情報発信や意見交換を継続的に行う。
生産基盤の強化に向け、「生産者の裾野の拡大」を目指す方針も示した。スマート農業など新技術で農作業の生産性・安全性を高め、多様な人材が農業に参画しやすくするとした。
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2021年05月13日
３月死傷事故１４件 トラクターの作業注意を 農水省
農水省は３月の農作業事故について、１４件を確認したと発表した。乗用型トラクターによる事故が５件あり、全て転落や転倒による事故だった。シートベルトの着用が効果的と呼び掛ける。
都道府県や農機具販売業者、製造事業者などから、事故の情報を収集してまとめた。転倒・転落事故のうち、４件は死亡事故だった。
トラクターの転落や転倒の事故は、農作業事故の要因として最も多い。最近５年間で２８４件と全死亡事故の約３割を占めた。
道路での事故の場合、シートベルトを着用すれば死亡率を３％に抑えられる。同省は「少しの運転であっても乗用車と同じように、必ずシートベルトを付けるべきだ」と注意を促す。
夏に向けて気温が上がるため、熱中症への対策も呼び掛けた。５月から農水省のＭＡＦＦアプリで熱中症警戒アラートをプッシュ通知するサービスが始まるとして、アプリの利用も促した
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2021年05月12日
人・農地プラン 実効性確保に遅れ 初年度は３％ 未実施も１割
地域の農地利用の将来像を描く「人・農地プラン」の実効性を高める「実質化」の取り組みが遅れている。農水省の調査によると、初年度の２０１９年度に取り組みが終わった地域は全耕地面積の３％。１９年度以前から実質化していた地域も同４割あるが、取り組み自体が行われていない地域も同１割あった。政府・与党は、プランを含めた農地関連施策見直し方針を６月までにまとめる。
「実質化」は、農地の集積・集約化に向けて地域で話し合い、担い手や、担い手に貸し付ける農地を明確にする取り組みなどを指す。……
2021年05月10日
防除の環境負荷低減を 予防＋ＩＰＭ普及強化 農水省方針
気候変動による病害虫の国内侵入リスクの高まりや、分布・発生域の拡大を受け、農水省は病害虫が発生しにくい生産条件の整備など、予防的な取り組みを推進する。薬剤抵抗性のある病害虫対策や環境負荷の低減などに向け「総合的病害虫・雑草管理（ＩＰＭ）」の普及も強化する。
植物防疫の在り方を検討する有識者会議の第２回会合で示した。会議は、植物防疫法に基づく病害虫の発生予防・まん延防止対策や輸出入検疫などを議論。夏をめどに取りまとめを行い、法改正や新たな予算措置などの検討に生かす。
同省は、病害虫が発生しにくい生産条件整備の具体策として①作物残さの除去②適切な栽植密度の確保③排水対策の実施──などを挙げる。これらを土台とし、環境負荷が少ない資材やその使い方を適切に組み合わせたＩＰＭの普及を、これまで以上に進める必要があると提起した。
ＩＰＭで使う資材としては既存の生物農薬や防虫ネット、光・紫外線・超音波の活用や抵抗性品種に加えて、技術革新や開発が必要な除草ロボット、新たな生物農薬などを挙げた。ドローン（小型無人飛行機）や人工知能（ＡＩ）などの活用も必要だとした。
ＩＰＭの推進には、国が実践指針を示し、それを基に都道府県が農家の取り組みを促してきた。今後は国、都道府県、農家、農薬メーカーなどの連携を強化。取り組みの実効性を担保する仕組みづくりも必要とした。
検討会でＪＡ全中の西野司農政部長は、農薬の低減を巡り「単収や品質が低下することがないよう配慮が必要」と話した。
日本植物防疫協会の早川泰弘理事長は、同省が環境負荷の低減に向けて５月に策定する政策方針「みどりの食料システム戦略」に触れ「ＩＰＭは国内防除で重要な位置付けになる」と述べた。
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2021年05月08日
米 貯蔵倉庫が不足 「低温」へ切り替え期 消費低迷 荷動き悪く
消費低迷で米の在庫が積み上がり、米を貯蔵する倉庫が不足している。夏場の低温倉庫への切り替えに伴い、産地のＪＡは収まりきらない分を遠方の倉庫に移したり、卸に早期引き取りを要請したりするなど対応に追われる。出荷ペースの遅れにより、２０２１年産米を収めるスペースを確保できない懸念も高まっている。（玉井理美）
「倉庫は満杯状態。今年は経験したことのない荷動きの悪さだ」。関東地方のＪＡ全農県本部では５月、低温倉庫への切り替えを前に倉庫探しや出庫の調整に追われている。……
2021年05月07日
農村プロデューサー 「入門講座」１１日から 農水省ＨＰで視聴可能
農水省は、農村地域の活性化の指導役を担う「農村プロデューサー」の養成に向け、入門コースの講座を１１日から始める。地域活性化策の専門家ら６人の講演をインターネット上で視聴する。地域づくりに関心ある人が幅広く受講できるよう、定員は設けず、無料で受講できる。
講座は、同省が中山間地の活性化策を探る「新しい農村政策の在り方検討会」で提起。住民主体の地域づくりを後押しする人材の育成の具体策として、３月に示した。……
2021年05月07日
ご飯おいしくいただきＭＡＦＦ！！ 食欲そそる動画バズる 炊きたて楽しむ連休に
ご飯をおいしく炊いて、いただきＭＡＦＦ（まふ）――。米の消費拡大に向け、農水省がご飯のおいしさ、炊く楽しさを伝える動画の投稿を始めた。ＪＡグループの取り組みに参加し、ユーチューブの同省公式チャンネル「ＢＵＺＺ ＭＡＦＦ（ばずまふ）」で発信。第１弾の動画では、野上浩太郎農相とばずまふの人気コンビが初共演し、再生回数を伸ばしている。
ＪＡ全農が３月に始めた、動画による米消費拡大運動「ご炊こうチャレンジ！」に参加する。農水省の英語の略称・ＭＡＦＦとかけて「ご炊こうチャレンジ！いただきＭＡＦＦ！」と名付け、地方農政局も含めて省を挙げて取り組む。
第１弾の動画には、ばずまふ最多の８９万回の再生回数を誇るコンビ「タガヤセキュウシュウ」が登場。メンバーの白石優生さん（２４）の祖母が鹿児島県で育てた「ヒノヒカリ」を釜で炊いておにぎりにし、大臣室で野上農相に食べてもらった。
緊張しっ放しの２人と、ばずまふ初出演ともなる野上農相とのやりとりが動画のハイライトだ。農相は「おいしいご飯を炊いて食べて」と呼び掛けた。動画は投稿から３日間で２万回以上再生され、「ヒノヒカリ食べてみたい」「めっちゃおにぎり食べたくなった」などのコメントが寄せられた。
動画は同省ホームページからも見られる。他にも同省職員がポリ袋を使ったご飯の炊き方、釜で炊いたこだわりの卵かけご飯など個性を生かした動画を投稿しており、順次増やす。同省は「大型連休は家で過ごす時間が増える。ご飯を炊いて楽しんでほしい」（農産企画課）としている。
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2021年05月03日
補助金ネット申請拡大 対象手続き５６０ 収入保険も今秋 農水省
スマートフォンやインターネット上で補助金などの申請ができる農水省の「共通申請サービス」の対象が拡大している。整備された２０２０年４月時点の対象は二つの制度だけだったが、２１年４月には……
2021年05月02日
ＲＣＥＰ協定国会承認 「影響なし」 政府強調
地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定が国会で承認された。日本は米、麦や牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物の重要５品目を関税撤廃・削減の対象から除外。関税撤廃品目の割合は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や日欧経済連携協定（ＥＰＡ）より大幅に低く、政府は国内農業に特段の影響はないとする。
だが、参加国のうち、農産物輸出大国のオーストラリアやニュージーランドとはＴＰＰを発効済みだ。……
2021年04月29日
農業就業者１６０万人 ４８万人減に 人材確保へ検討会 ２０年農林業センサス
農水省は２７日、２０２０年農林業センサス（同年２月１日現在）の確定値を発表した。政府が３０年に１４０万人を確保すると見通す「農業就業者数」は１６０万人となり、５年前の２０８万人から４８万人減った。同省は、若者を農業に呼び込み、定着させる施策を強化する必要があると強調。新規就農に関する検討会を近く新設する考えだ。
農業就業者数は、主な仕事が農業の「基幹的農業従事者数」と、農業法人などの「雇用者（常雇い）」、「役員・構成員（年間１５０日以上農業に従事）」の合計。政府は食料・農業・農村基本計画に合わせ、３０年に１４０万人を確保する「展望」を示したが、２０年時点で１６０万人まで落ち込んだ。
このうち基幹的農業従事者数は、１３６万３０００人で５年前と比べ３９万４０００人減った。役員・構成員は８万１０００人で同２万３０００人減った。高齢化に伴う離農が響いた。常雇いは１５万７０００人で同６万３０００人減少。統計が残る０５年以降、右肩上がりで増えていたが、初めて減少に転じた。同省は、雇用する側が高齢化で経営縮小・廃業した影響が大きいと分析する。
同省は「新規就農者を飛躍的に増やし、定着させていくことが、待ったなしの課題になった」（経営局）と危機感を強調。就農後の定着も重視し、新規就農に関する施策を「抜本的にてこ入れしていく必要がある」（同）との考えを示す。
新設する検討会は５月中旬にも始動させる方針。半月に１回ほどのペースで関係者から意見を聞き取る。６月までに検討する人口減少に対応した人・農地関連施策の見直しや、今夏の２２年度予算概算要求に反映させる。
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2021年04月28日
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農業就業者１６０万人 ４８万人減に 人材確保へ検討会 ２０年農林業センサス
農水省は２７日、２０２０年農林業センサス（同年２月１日現在）の確定値を発表した。政府が３０年に１４０万人を確保すると見通す「農業就業者数」は１６０万人となり、５年前の２０８万人から４８万人減った。同省は、若者を農業に呼び込み、定着させる施策を強化する必要があると強調。新規就農に関する検討会を近く新設する考えだ。
農業就業者数は、主な仕事が農業の「基幹的農業従事者数」と、農業法人などの「雇用者（常雇い）」、「役員・構成員（年間１５０日以上農業に従事）」の合計。政府は食料・農業・農村基本計画に合わせ、３０年に１４０万人を確保する「展望」を示したが、２０年時点で１６０万人まで落ち込んだ。
このうち基幹的農業従事者数は、１３６万３０００人で５年前と比べ３９万４０００人減った。役員・構成員は８万１０００人で同２万３０００人減った。高齢化に伴う離農が響いた。常雇いは１５万７０００人で同６万３０００人減少。統計が残る０５年以降、右肩上がりで増えていたが、初めて減少に転じた。同省は、雇用する側が高齢化で経営縮小・廃業した影響が大きいと分析する。
同省は「新規就農者を飛躍的に増やし、定着させていくことが、待ったなしの課題になった」（経営局）と危機感を強調。就農後の定着も重視し、新規就農に関する施策を「抜本的にてこ入れしていく必要がある」（同）との考えを示す。
新設する検討会は５月中旬にも始動させる方針。半月に１回ほどのペースで関係者から意見を聞き取る。６月までに検討する人口減少に対応した人・農地関連施策の見直しや、今夏の２２年度予算概算要求に反映させる。
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人・農地プラン 実効性確保に遅れ 初年度は３％ 未実施も１割
地域の農地利用の将来像を描く「人・農地プラン」の実効性を高める「実質化」の取り組みが遅れている。農水省の調査によると、初年度の２０１９年度に取り組みが終わった地域は全耕地面積の３％。１９年度以前から実質化していた地域も同４割あるが、取り組み自体が行われていない地域も同１割あった。政府・与党は、プランを含めた農地関連施策見直し方針を６月までにまとめる。
「実質化」は、農地の集積・集約化に向けて地域で話し合い、担い手や、担い手に貸し付ける農地を明確にする取り組みなどを指す。……
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米 貯蔵倉庫が不足 「低温」へ切り替え期 消費低迷 荷動き悪く
消費低迷で米の在庫が積み上がり、米を貯蔵する倉庫が不足している。夏場の低温倉庫への切り替えに伴い、産地のＪＡは収まりきらない分を遠方の倉庫に移したり、卸に早期引き取りを要請したりするなど対応に追われる。出荷ペースの遅れにより、２０２１年産米を収めるスペースを確保できない懸念も高まっている。（玉井理美）
「倉庫は満杯状態。今年は経験したことのない荷動きの悪さだ」。関東地方のＪＡ全農県本部では５月、低温倉庫への切り替えを前に倉庫探しや出庫の調整に追われている。……
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補助金ネット申請拡大 対象手続き５６０ 収入保険も今秋 農水省
スマートフォンやインターネット上で補助金などの申請ができる農水省の「共通申請サービス」の対象が拡大している。整備された２０２０年４月時点の対象は二つの制度だけだったが、２１年４月には……
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農村プロデューサー 「入門講座」１１日から 農水省ＨＰで視聴可能
農水省は、農村地域の活性化の指導役を担う「農村プロデューサー」の養成に向け、入門コースの講座を１１日から始める。地域活性化策の専門家ら６人の講演をインターネット上で視聴する。地域づくりに関心ある人が幅広く受講できるよう、定員は設けず、無料で受講できる。
講座は、同省が中山間地の活性化策を探る「新しい農村政策の在り方検討会」で提起。住民主体の地域づくりを後押しする人材の育成の具体策として、３月に示した。……
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ご飯おいしくいただきＭＡＦＦ！！ 食欲そそる動画バズる 炊きたて楽しむ連休に
ご飯をおいしく炊いて、いただきＭＡＦＦ（まふ）――。米の消費拡大に向け、農水省がご飯のおいしさ、炊く楽しさを伝える動画の投稿を始めた。ＪＡグループの取り組みに参加し、ユーチューブの同省公式チャンネル「ＢＵＺＺ ＭＡＦＦ（ばずまふ）」で発信。第１弾の動画では、野上浩太郎農相とばずまふの人気コンビが初共演し、再生回数を伸ばしている。
ＪＡ全農が３月に始めた、動画による米消費拡大運動「ご炊こうチャレンジ！」に参加する。農水省の英語の略称・ＭＡＦＦとかけて「ご炊こうチャレンジ！いただきＭＡＦＦ！」と名付け、地方農政局も含めて省を挙げて取り組む。
第１弾の動画には、ばずまふ最多の８９万回の再生回数を誇るコンビ「タガヤセキュウシュウ」が登場。メンバーの白石優生さん（２４）の祖母が鹿児島県で育てた「ヒノヒカリ」を釜で炊いておにぎりにし、大臣室で野上農相に食べてもらった。
緊張しっ放しの２人と、ばずまふ初出演ともなる野上農相とのやりとりが動画のハイライトだ。農相は「おいしいご飯を炊いて食べて」と呼び掛けた。動画は投稿から３日間で２万回以上再生され、「ヒノヒカリ食べてみたい」「めっちゃおにぎり食べたくなった」などのコメントが寄せられた。
動画は同省ホームページからも見られる。他にも同省職員がポリ袋を使ったご飯の炊き方、釜で炊いたこだわりの卵かけご飯など個性を生かした動画を投稿しており、順次増やす。同省は「大型連休は家で過ごす時間が増える。ご飯を炊いて楽しんでほしい」（農産企画課）としている。
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2021年05月03日
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防除の環境負荷低減を 予防＋ＩＰＭ普及強化 農水省方針
気候変動による病害虫の国内侵入リスクの高まりや、分布・発生域の拡大を受け、農水省は病害虫が発生しにくい生産条件の整備など、予防的な取り組みを推進する。薬剤抵抗性のある病害虫対策や環境負荷の低減などに向け「総合的病害虫・雑草管理（ＩＰＭ）」の普及も強化する。
植物防疫の在り方を検討する有識者会議の第２回会合で示した。会議は、植物防疫法に基づく病害虫の発生予防・まん延防止対策や輸出入検疫などを議論。夏をめどに取りまとめを行い、法改正や新たな予算措置などの検討に生かす。
同省は、病害虫が発生しにくい生産条件整備の具体策として①作物残さの除去②適切な栽植密度の確保③排水対策の実施──などを挙げる。これらを土台とし、環境負荷が少ない資材やその使い方を適切に組み合わせたＩＰＭの普及を、これまで以上に進める必要があると提起した。
ＩＰＭで使う資材としては既存の生物農薬や防虫ネット、光・紫外線・超音波の活用や抵抗性品種に加えて、技術革新や開発が必要な除草ロボット、新たな生物農薬などを挙げた。ドローン（小型無人飛行機）や人工知能（ＡＩ）などの活用も必要だとした。
ＩＰＭの推進には、国が実践指針を示し、それを基に都道府県が農家の取り組みを促してきた。今後は国、都道府県、農家、農薬メーカーなどの連携を強化。取り組みの実効性を担保する仕組みづくりも必要とした。
検討会でＪＡ全中の西野司農政部長は、農薬の低減を巡り「単収や品質が低下することがないよう配慮が必要」と話した。
日本植物防疫協会の早川泰弘理事長は、同省が環境負荷の低減に向けて５月に策定する政策方針「みどりの食料システム戦略」に触れ「ＩＰＭは国内防除で重要な位置付けになる」と述べた。
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2021年05月08日
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米在庫 余剰感強まる 業務需要低迷 ２１年産契約に影響
消費不振で米の民間在庫量が高止まりし、余剰感が強まっている。特に新型コロナウイルスの影響が大きい業務用銘柄を抱える産地を中心に、月を追うごとに在庫状況が悪化。卸は米の先安観から仕入れを必要最小限にとどめており、２１年産の契約にも影響が出始めている。
農水省によると２月末の民間在庫量は……
2021年04月18日
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ＲＣＥＰ協定国会承認 「影響なし」 政府強調
地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定が国会で承認された。日本は米、麦や牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物の重要５品目を関税撤廃・削減の対象から除外。関税撤廃品目の割合は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や日欧経済連携協定（ＥＰＡ）より大幅に低く、政府は国内農業に特段の影響はないとする。
だが、参加国のうち、農産物輸出大国のオーストラリアやニュージーランドとはＴＰＰを発効済みだ。……
2021年04月29日
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農業従事者４０万人減の１３６万人 減少率、過去最大 ２０年農林業センサス
農水省は２７日、２０２０年農林業センサス（２月１日現在）の調査結果を発表した。主な仕事が農業の「基幹的農業従事者」は１３６万１０００人と、５年前の前回調査から３９万６０００人（２２・５％）減った。減少率は、比較可能な０５年以降で最大。高齢化が大きく響いた。一方、１経営体当たりの耕地面積は初めて３ヘクタールを超え、経営規模の拡大が進んだ。
基幹的農業従事者は一貫して減り続けており、減少ペースも加速している。同省は、この要因の一つに高齢化を挙げる。２０年の基幹的農業従事者の平均年齢は６７・８歳。６５歳以上の割合は４・９ポイント増の６９・８％に達した。「７０歳を超えると、離農するか、統計対象とならない規模に経営を縮小する傾向にある」（センサス統計室）という。
全国の農業経営体数は１０７万６０００で、前回より３０万２０００（２１・９％）減った。前回の５年間の減少率（１８％）と比べ、やはり減少のペースが加速している。
農業経営体のうち、家族で営む個人経営体の数は１０３万７０００で、前回から３０万３０００（２２・６％）減った。一方、家族以外の「団体経営体」は３万８０００と、１０００（２・６％）増えた。このうち、任意組織の集落営農などを除いた法人経営体は３万１０００で４０００（１３％）増加。会社形態の法人の増加が貢献した。
担い手の減少に伴い、経営規模が拡大する傾向は鮮明となった。全国の１経営体当たりの耕地面積は３・１ヘクタールで、前回の２・５ヘクタールから２１・５％増えた。北海道が３０・６ヘクタール、都府県が２・２ヘクタールで、それぞれ初めて３０ヘクタール、２ヘクタールを超えた。耕地面積が１０ヘクタール以上の割合も増えて全国で５５・７％となり、初めて過半に達した。
耕地面積別に経営体の増減率を見ると、北海道は１００ヘクタール以上の経営体が増加。都府県も１０ヘクタール以上の経営体が増えた。いずれも、それを下回る面積の経営は減った。同省は「農業経営体の減少が続く中で、法人化や規模拡大が進展している」（同）と分析する。
農林業センサスは、全ての農業経営体を対象に５年に１度行う農業版の国勢調査。今回は精査が済んだ統計の概数値を公表した。農地関係などの統計を含めて、確定値は来年３月以降に公表する。
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2020年11月28日
