農政
新規就農者給付事業 ５０歳未満へ対象拡大 担い手を確保・定着 「親元」は要件緩和 農水省
農水省は、新規就農者の就農前後に年間最大１５０万円を交付する農業次世代人材投資事業（旧・青年就農給付金）で、支援対象を原則４５歳未満から５０歳未満に拡大する。親元就農する後継者が交付金を受けるには、農地の所有権を後継者に移す必要があったが、利用権の設定でも交付対象にする。いずれも２０１９年度から始める。新規就農の支援の間口を広げ、担い手の確保につなげるのが狙いだ。
2019年01月18日
ＴＰＰ 再協議動き見えず 加盟国拡大を加速 委員会あす初会合
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加１１カ国は１９日、東京都内で閣僚級のＴＰＰ委員会を開く。新規加盟国の拡大を目指す意思を共有し、共同声明を発表する方針だ。日本は離脱した米国と２国間の貿易協定交渉を始めるが、米国からの輸入量を織り込んで設定された牛肉セーフガード（ＳＧ＝緊急輸入制限措置）の発動基準見直しなど、協定に盛り込まれた再協議の動きは見えない。課題を残したまま、協定の拡大に乗り出す。
昨年１２月のＴＰＰ１１発効を受けて開く。協定の運営の最高意思決定機関で、議会承認などの国内手続きを完了し、６０日たった「締約国」が正式なメンバー。初会合では７カ国が該当する。メキシコと日本、シンガポール、ニュージーランド（ＮＺ）、カナダ、オーストラリアに加え、１月１４日にはベトナムが新たに締約国に加わった。
委員会では新規加盟の手続きなどを正式決定する予定。加盟を希望する国が協定窓口国のＮＺに通知し、全締約国が合意すれば手続きが始まる。農産物などの関税は、希望国と各締約国の２国間交渉で決める。新規加盟にはタイなどが意欲を示しており、年内の早期に手続きが始まる可能性もある。
１１カ国の首席交渉官らは委員会に先立つ１８日、会合を開き、委員会での決定事項や共同声明案などを調整する予定。
一方、ＴＰＰ１１に盛り込まれた再協議規定は、依然として課題になっている。１１カ国の交渉では、米国のＴＰＰ復帰が見込まれない場合、牛肉ＳＧの発動基準やバター・脱脂粉乳の輸入枠などを見直すため、日本が中心となって再協議をする規定を盛り込んだ。
日本と米国が貿易協定交渉の開始で合意したことで、ＴＰＰ復帰は遠のいた。だが、今回の委員会では日本を含め、再協議規定についての議論を提起する動きはない。
発効後、輸入量は既存加盟国が満たしていく見通し。発効から年月がたつほど、既存加盟国が再協議に応じるか不透明さが増す。半面、米国以外の国からの輸入が必要以上に増え、ＳＧも基準数量が実態と合わず機能しない可能性が高くなるなど、日本にとっての問題点は多い。
2019年01月18日
通常国会 参院選前で法案数控えめ 農林４→３？ 絞り込みも
政府・与党は、通常国会に提出する政府法案は６０本程度とする方向で調整に入った。農林水産関連法案は４本を予定するが、さらに絞り込み、林業改革を盛る国有林野管理経営法改正案は提出を見送る可能性もある。７月に参院選を控え、会期が限られることなどが背景。自民党は、議員立法で棚田地域振興法案（仮称）の提出を目指すが、審議時間が確保できるかは見通せない。
2019年01月17日
新たな土地改良長期計画 先端技術の活用重視 農水省・政策審議会
農水省は１５日、食料・農業・農村政策審議会の農業農村振興整備部会を開き、スマート農業などを織り込んだ農業農村整備が果たすべき役割「新たなフロンティア」の取りまとめへ議論を本格化させた。２０２１年度からの土地改良長期計画に反映させる。先端技術の活用には、品目の実態に合わせた柔軟な対応が必要とする考え方を共有。国土強靭（きょうじん）化へ、食料自給を念頭に置いた整備事業の展開も提起された。
2019年01月16日
［ｅ農スマートアグリ］ ＡＩ、ＩＣＴで一貫体系 実証産地を支援 蓄積データ活用 各品目でモデル １９年度 農水省
農水省は２０１９年度から、情報通信技術（ＩＣＴ）や人工知能（ＡＩ）、ロボット農機を駆使したスマート農業の産地への導入を本格化させる。播種（はしゅ）機、収穫機など、作業ごとの導入ではなく、生産から出荷まで一貫した導入体系を開発、実証し、全国的な普及につなげる。水田、畑作、果樹など導入イメージを具体的に提示し、実証する産地を公募。委託を受けた産地が農機やシステムを導入する場合はその経費を国が負担するなど、産地を全面的に支援する。
2019年01月16日
４０年の就業者 農林水半減 １０２万人 全産業１２８５万人減 厚労省推計
厚生労働省の雇用政策研究会は１５日、経済成長がないゼロ成長が続き、高齢者や女性の労働参加がこれまで以上に進まなかった場合、２０４０年には農林水産業の就業者数が１０２万人と１７年（２１８万人）の半分以下になるとの推計を発表した。全産業では５２４５万人と１７年（６５３０万人）から１２８５万人減少する見込み。人口減少が進む中、研究会は、生産性の向上と、高齢者や女性の労働参加が重要だと指摘した。
研究会の報告書によると、日本の人口は１７年の１億２６７１万人から、４０年に１億１０００万人に減少し、６５歳以上人口がピークを迎える。就業者数は、産業別生産額や将来の労働力の見通しなどから労働力需給を推計した。高齢者数がピークとなる４０年時点の推計を出すのは初めて。４月からの新たな外国人材の受け入れ拡大による効果は、制度が始まっていないため考慮していない。
農林水産業の就業者数は２０００年の３２６万人から減少が続き、１７年は２１８万人。推計は、２５年に１８０万人、４０年に１０２万人に落ち込むと見込む。
産業別に見ると最も減少幅が大きいのが卸売・小売業で２８７万人減の８３０万人、鉱業・建設業が２２１万人減、製造業が２０６万人減と続いた。一方で、医療・福祉業の就業者は９１０万人と、１７年から１０３万人増と予測した。
経済成長、女性や高齢者の労働参加が進んだ場合も算出した。その場合、農林水産業の就業者数は２５年に２０１万人、４０年に１３５万人にとどめられると見込む。全産業では４０年６０２４万人で５０６万人減だった。
研究会は、ＡＩなどの技術革新による生産性向上に加えて、就業率の向上が重要だと指摘。高齢者や女性など多様な人が活躍できる環境づくりに加え、大都市から地方への就職を後押しする取り組み、働き方の多様化を進めることが重要だとした。また、外国人材の受け入れへ、日本語教育や生活者としての外国人への支援が必要だとした。
2019年01月16日
米産牛月齢規制 食安委 撤廃を答申
内閣府食品安全委員会は１５日、根本匠厚生労働相に米国産牛の輸入月齢規制の撤廃を認める答申をした。厚生労働省は答申に基づき対応を進める。月齢を３０カ月齢に引き上げた際には、答申から約３カ月で実施した。４月にも、月齢が撤廃される見込みだ。
同委員会は、月齢規制を撤廃した場合に、人の健康に与える影響を２０１８年４月から審議してきた。同１１月に、飼料規制や特定部位（ＳＲＭ）の除去などが適切に行われていることを前提に、撤廃したとしても「リスクは無視できる」とした評価書をまとめた。同１２月までに一般からの意見公募（パブリックコメント）や意見交換会を行った。
今回答申した評価書は現在、米国で実施されているリスク管理措置を前提にしている。同委員会は厚労省に対し、管理措置の実施状況を継続的に情報取集し、措置の変更や牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の発生があれば報告することを求めた。
意見公募には、６件の意見が寄せられた。米国のリスク管理措置が不十分との指摘や、米国側の圧力が評価結果に影響を及ぼしたとする意見があった。リスク管理体制の継続的な監視を求める声もあった。同委員会は飼料規制などの管理体制を点検した結果を示し、科学的知見に基づいて評価したと回答。カナダ、アイルランドの牛肉についても同様に答申した。
米国産牛肉は、ＢＳＥ対策のため、０３年に輸入禁止し、０５年に再開。その後段階的に輸入条件を緩和している。米国は昨年４月の外国貿易障壁報告書で月齢規制撤廃を日本に求めていた。
2019年01月16日
肉用牛も支援対象 中小の省力化後押し 農水省「楽酪事業」
農水省は、畜産・酪農の省力化機械の導入支援を拡充する。現場の需要が大きい「酪農経営体生産性向上緊急対策事業」（楽酪事業）の支援対象を肉用牛農家にも広げ、自動給餌機や発情発見装置などの導入を支援する。酪農、肉用牛、共に先端技術を活用した作業の省力化などを後押しし、中小規模経営の労働力不足に対応する。
2019年01月15日
巣作り区域 止まり木 採卵鶏に動物福祉 ＯＩＥが指針案 多様な管理求める 農水省
国際獣疫事務局（ＯＩＥ）が、採卵鶏の養鶏場で、鶏が巣を作る区域や止まり木の設置を求める動物福祉（アニマルウェルフェア）指針案を加盟国に示していたことが分かった。日本国内の養鶏場ではほとんど設置されていない。農水省は設置を必須とせず、多様な飼養管理を認めるように主張していく方針だ。
ＯＩＥの専門家によるコード委員会が昨秋、採卵鶏のアニマルウェルフェア指針の２次案を提示した。この中に養鶏場に巣を作る区域や止まり木、砂浴び場、ついばみ区域などの設置を必須とするような記述を盛り込んだ。この２次案について、欧州連合（ＥＵ）が支持しているという。ＥＵはアニマルウェルフェアに積極的で、既に同水準の規制を行っている。早ければ２０２０年５月のＯＩＥ総会で採択され、国際基準となる可能性がある。
農水省は、これらの設置が外部寄生虫の増加などを招く恐れがあることなどから、設置を必須とせず、設置する場合の留意事項にとどめる修正を求めていく方針だ。日本と同様の立場とみられている米国などにも働き掛ける。
今回の２次案に設置が盛り込まれた巣を作る区域や止まり木、砂浴び場、ついばみ区域は、日本の養鶏場ではほとんど設置されていない。仮に国際基準となれば、国内生産者は対応を迫られることになる。
2019年01月15日
多面的機能支払交付金 広域組織へ支援拡充 農水省 面積で金額３段階
農水省は、農地や農業用施設の保全に取り組む組織を支援する「多面的機能支払交付金」を拡充する。広域を手掛ける組織を確保し、将来にわたって保全活動が続くよう、「広域活動組織」向けの交付金を一新。面積に応じて交付額を３段階に設定する。活動内容の幅を広げた場合などに加算する措置も新設。保全活動の充実を後押しする。
2019年01月14日
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種子法 条例化へ 宮崎県
宮崎県は、主要農作物種子法（種子法）の廃止を受け、同法に代わる独自の条例を制定する。種子生産の計画推進など県の役割を明確にし、米や麦など主要農作物の種子の安定生産・供給に必要な体制を整える。必要な財政措置を講じることも盛り込んだ。２月の県議会に議案を提出し、４月の施行を目指す。
2019年01月06日
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［ｅ農スマートアグリ］ ＡＩ、ＩＣＴで一貫体系 実証産地を支援 蓄積データ活用 各品目でモデル １９年度 農水省
農水省は２０１９年度から、情報通信技術（ＩＣＴ）や人工知能（ＡＩ）、ロボット農機を駆使したスマート農業の産地への導入を本格化させる。播種（はしゅ）機、収穫機など、作業ごとの導入ではなく、生産から出荷まで一貫した導入体系を開発、実証し、全国的な普及につなげる。水田、畑作、果樹など導入イメージを具体的に提示し、実証する産地を公募。委託を受けた産地が農機やシステムを導入する場合はその経費を国が負担するなど、産地を全面的に支援する。
2019年01月16日
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通常国会に農水４法案提出 農地バンク改正 焦点
農水省は、１月下旬にも召集される通常国会に４法案を提出する方針を固めた。農業改革関連では、農地集積の仕組みを農地中間管理機構（農地集積バンク）に統合し、機構による貸借の手続きを簡素化する農地中間管理事業法改正案が最大の焦点。夏に参院選を控えて大幅な会期延長は難しいため法案数を絞り込み、確実な会期内成立を目指す。
2019年01月06日
4
「減・減栽培希望」７割も… 経営は低コスト重視 環境負荷減へ農水省調査
農家１０００人を対象にした農水省の調査で、農薬や化学肥料を減らした栽培に「今後取り組みたい」と考えている人が７割を占める結果が出た。一方、技術開発に期待する分野として最も多く挙がったのは、減化学農薬や減化学肥料栽培の技術ではなく「低コスト省力化」だった。環境に配慮した栽培への関心が高い半面、経営としてはコスト削減の課題に直面している実態が浮かび上がった。
2019年01月08日
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加入見込み３・５万件 様子見多く 目標の３分の１ 収入保険
農業経営の収入減を補填（ほてん）する国の新施策、収入保険制度の初年（２０１９年）の加入見込み数は３万５０００経営体で、目標の１０万経営体の約３分の１にとどまることが分かった。品目の枠にとらわれず、幅広い経営リスクにも対応できる点などを訴え普及を目指したが、様子見の農家が多い状況。政府は、加入要件となる青色申告の普及に力を入れるなどして、制度の浸透を急ぐ。
2019年01月08日
6
農地バンク 集積協力金見直し プラン充実が要件 中山間向け単価創設
農水省は、農地中間管理機構（農地集積バンク）にまとまった農地を貸し付ける地域への協力金を見直す。地域での話し合いを促すため、２０１９年度からは実効性ある内容の「人・農地プラン」を策定した地域を対象にする。協力金を得るには地域の農地の一定割合を機構に貸す必要があるが、中山間地域は要件を緩和。貸付割合が低くても対象にして集積を後押しする。担い手間の農地の貸借を促す協力金も創設する。
2019年01月10日
7
有機飼料に新助成金 ＪＡＳ取得で最大４・５万円 農水省
農水省は、酪農の環境負荷と農家コストの負担軽減を狙い、有機飼料の作付けに１ヘクタール当たり最大４万５０００円を交付する事業を新たに始める。乳牛１頭当たり、都府県で１０アール、北海道で４０アールの飼料作物を作付け、堆肥全量の草地への還元など一定の生産要件を満たせば１ヘクタール当たり１万５０００円を交付する。さらに、飼料の有機ＪＡＳ取得で３万円を上乗せする。
2019年01月11日
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４０年の就業者 農林水半減 １０２万人 全産業１２８５万人減 厚労省推計
厚生労働省の雇用政策研究会は１５日、経済成長がないゼロ成長が続き、高齢者や女性の労働参加がこれまで以上に進まなかった場合、２０４０年には農林水産業の就業者数が１０２万人と１７年（２１８万人）の半分以下になるとの推計を発表した。全産業では５２４５万人と１７年（６５３０万人）から１２８５万人減少する見込み。人口減少が進む中、研究会は、生産性の向上と、高齢者や女性の労働参加が重要だと指摘した。
研究会の報告書によると、日本の人口は１７年の１億２６７１万人から、４０年に１億１０００万人に減少し、６５歳以上人口がピークを迎える。就業者数は、産業別生産額や将来の労働力の見通しなどから労働力需給を推計した。高齢者数がピークとなる４０年時点の推計を出すのは初めて。４月からの新たな外国人材の受け入れ拡大による効果は、制度が始まっていないため考慮していない。
農林水産業の就業者数は２０００年の３２６万人から減少が続き、１７年は２１８万人。推計は、２５年に１８０万人、４０年に１０２万人に落ち込むと見込む。
産業別に見ると最も減少幅が大きいのが卸売・小売業で２８７万人減の８３０万人、鉱業・建設業が２２１万人減、製造業が２０６万人減と続いた。一方で、医療・福祉業の就業者は９１０万人と、１７年から１０３万人増と予測した。
経済成長、女性や高齢者の労働参加が進んだ場合も算出した。その場合、農林水産業の就業者数は２５年に２０１万人、４０年に１３５万人にとどめられると見込む。全産業では４０年６０２４万人で５０６万人減だった。
研究会は、ＡＩなどの技術革新による生産性向上に加えて、就業率の向上が重要だと指摘。高齢者や女性など多様な人が活躍できる環境づくりに加え、大都市から地方への就職を後押しする取り組み、働き方の多様化を進めることが重要だとした。また、外国人材の受け入れへ、日本語教育や生活者としての外国人への支援が必要だとした。
2019年01月16日
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適正管理 努力義務に 法案提出へ 防災体制を整備 農業用ため池
政府が１月下旬召集の通常国会に提出予定の農業用ため池の管理保全法案の概要が判明した。ため池の所有者による都道府県への届け出を義務付け、適正管理の努力義務を課す。都道府県は、決壊した場合に周辺地域に被害を及ぼす恐れがある農業用ため池を「特定農業用ため池」として指定し、防災工事や保全管理の体制を整備する。 昨年７月の西日本豪雨では、２府４県で３２カ所のため池が決壊。このうち防災重点ため池に選定されていたのは３カ所だけで、選定されていないため池で人的被害も発生した。そうした実態を踏まえ、保全管理体制を整備する新法を制定する。
2019年01月11日
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多面的機能支払交付金 広域組織へ支援拡充 農水省 面積で金額３段階
農水省は、農地や農業用施設の保全に取り組む組織を支援する「多面的機能支払交付金」を拡充する。広域を手掛ける組織を確保し、将来にわたって保全活動が続くよう、「広域活動組織」向けの交付金を一新。面積に応じて交付額を３段階に設定する。活動内容の幅を広げた場合などに加算する措置も新設。保全活動の充実を後押しする。
2019年01月14日
