農政
家伝法改正へ 各農場に衛生責任者
豚コレラ（ＣＳＦ）などの対策強化に向け、農水省が検討する家畜伝染病予防法改正の概要が１８日、分かった。飼養衛生管理基準の徹底のため、農場ごとに「衛生管理責任者」を設置。都道府県には防疫計画の策定を求める。伝染病の発生時は、衛生管理が不十分な農家への勧告や命令を都道府県に指示できるよう、国の権限を強める方向だ。アフリカ豚コレラ（ＡＳＦ）は、予防的殺処分の対象にする。
月内に与党との調整を終え、同法改正案を来年の通常国会に提出する。
豚コレラの発生農場では、国の飼養衛生管理基準を十分に守れていない例があった。衛生管理責任者を置くことで、情報共有や従業員教育の徹底を目指す。
管理が不十分な農家への指導にも都道府県によってばらつきがあるため、伝染病の発生やまん延を防ぐ計画を定め、計画に基づいて指導を進められるようにする。
予防的殺処分は、感染家畜の殺処分などの通常措置だけではまん延を防げない場合、一定地域内で感染や感染が疑われる家畜以外も含めて殺処分する措置。現行法では口蹄疫だけが対象だ。
アフリカ豚コレラは隣国の韓国を含め、アジアで発生が拡大している。日本国内に侵入する危険性が高まっている。だが、有効なワクチンが存在せず、伝染力や致死率も高いため、まん延防止には、予防的殺処分を可能にすることが必要と判断した。
旅行客の肉・肉製品の持ち込みによる病原体侵入を防ぐため、空港・港で検疫を担う家畜防疫官の権限強化や違反時の厳罰化なども調整している。
経口ワクチンの散布や、周辺で感染動物が発見された農場の家畜の移動制限、早期出荷促進対策など、野生動物対策も法律に位置付け、安定的に実施できるようにする。
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2019年11月19日
自給率、農地など数値目標 基本計画実態と乖離 策定時より減産品目も 見直しへ検証必須
現行の食料・農業・農村基本計画に定める食料自給率目標や品目ごとの生産努力目標、農地面積など、数値目標のほとんどについて、達成の見込みが立っていないことが農水省の資料で分かった。現行計画の策定前より数値が悪化した品目も目立ち、目標との差が拡大している。同省は基本計画の見直しに着手しているが、計画の着実な推進には何が足りなかったのか、目標は適切だったかを含め、丁寧な分析と政策の検証が欠かせない。
現行計画では、２０２５年度に食料自給率をカロリーベースで４５％にする目標を掲げる。計画策定前の１３年度に３９％だった自給率は、１８年に３７％に低下し、過去最低に落ち込んだ。目標との差はさらに広がった。一方、生産額ベースの自給率は１８年で６６％と、１３年から横ばいだった。
同省がまとめた進捗（しんちょく）状況によると、品目ごとの生産努力目標は、基準年の１３年に比べて生産量を減らす目標を設定している米と鶏卵、維持の鶏肉、増産を目指すテンサイを除く１１品目で達成が困難な状況にある。特にジャガイモや野菜、果実、生乳などは１３年に比べ生産量が落ち込む。小麦や大豆、サトウキビは目標との乖離（かいり）が大きい。
畜産物は目標を上回るものもあるが、輸入飼料への依存度は高いままで、飼料自給率は１８年に２５％となり１３年比１ポイント低下。目標の４０％は遠い。
１３年に４５３万ヘクタールを超えていた農地面積は、減少の流れを抑えきれない。現行計画では、成り行きに任せれば毎年２・９万ヘクタール減少し、２５年には４２０万ヘクタールに減少するところを施策の効果によって、４４０万ヘクタールに抑える目標を掲げる。
だが、荒廃農地が見通しを上回って発生したため、直近の１９年で４３９万７０００ヘクタールと６年先の目標面積を既に下回る。耕地利用率も上がらず、延べ作付面積は目標との開きが拡大している。
新たな基本計画では、目標を再び設定する。基本計画を検討する同省の食料・農業・農村政策審議会の企画部会では、目標設定に向けて「施策の方向性を明確にすべきだ」、自給率引き上げへ「国民的議論が必要」などの意見が出ている。
同省は企画部会での議論や地方意見交換会などを経て、来年１月にも計画の骨子案を示す。その後、審議会の答申を受け、３月末に新たな基本計画を閣議決定する。
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2019年11月18日
認定農業者 法人初の１割超 高齢化でリタイア増
農業の担い手である認定農業者のうち、法人の割合が初めて１割を超えたことが農水省の調べで分かった。２０１９年３月末の認定農業者数は２３万９０４３経営体となり、前年に比べ１６２２減少。このうち法人は２万４９６５経営体で同１３１７増えた。高齢化などでリタイアする農家が相次ぐ一方、法人化は進み担い手の中で法人経営の存在感が増している。
認定農業者のうち法人は１０年３月末に１万４２７３経営体で全体の５・７％だったが増加を続け、１９年３月末には１０・４％に達した。法人以外は１９年３月末で２１万４０７８経営体（前年比２９３９減）で３年連続で減少した。
同省は「高齢化などを理由に認定農業者でなくなる経営体がある一方で、政策的なメリットから集落営農を含めて法人を選択する経営体が増えている」（経営政策課）とみる。
認定農業者制度は、農業経営基盤強化促進法に基づき、農業者が５年後の経営改善目標を記した農業経営改善計画を作成し、市町村が認定する仕組み。国は認定を受けた農業者を低利融資や補助事業で重点的に支援している。
１８年４月～１９年３月に、５年の計画期間が終わった３万３９６５経営体のうち２万７０２９（８０％）が再認定を受けたが、６９３６（２０％）が再認定を受けなかった。計画期間の途中で法人化や離農、廃業などで認定農業者でなくなった経営体は２３９１だった。新たに認定を受けたのは７７０５（前年比８６８減）だった。
認定農業者（法人と共同申請を除く）のうち６５歳以上の割合は１９年３月で３７％となり、前年に比べ２ポイント増加。５９歳以下は４５％で１ポイント減った。２９歳以下はわずか０・５％だった。
認定農業者（特定農業法人を除く）を営農類型別に見ると、単一経営が５４％、複合経営が４６％。法人はそれぞれ６２％、３８％だった。単一経営の法人の中では「肉用牛・養豚・養鶏等」が１７％と最も割合が大きかった。
法人形態は、株式会社が４０％、特例有限会社が３２％、農事組合法人が２６％などとなった。
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2019年11月18日
日米協定 審議深まらず 閣僚辞任、「桜」に埋没 あす衆院本会議採決
日米貿易協定の国会審議が充実しないまま、１９日に衆院本会議での採決を迎える。相次ぐ閣僚の辞任、要求資料の提出に応じない政府・与党に対する野党の反発などで攻防は激化したが、衆院外務委員会での採決は与野党全員の出席で静かに行われた。国会運営を巡る駆け引きの材料となったことも審議充実につながらなかった一因で、政局を重視した野党側にも課題を残す結果となった。
今国会は、閣僚辞任や英語民間試験を巡る混乱など、政権の不手際が相次いだ。野党側の国会対応を仕切る立憲民主党の安住淳国対委員長は、これらの問題を重く見て、安倍晋三首相出席の予算委員会開催を要求し、民間試験は延期に追い込んだ。日米協定の審議も、こうした与野党対立の中で２度延期。審議が正常化した後は、要求資料の提出を拒む政府・与党に反発し、野党側が相次ぎ退席するなど一時は激しい攻防が続いた。
ただ、野党側は１３日、審議の終了に応じ、本会議採決までの日程も受け入れた。首相主催の「桜を見る会」の追及に手応えをつかんだことなどが背景にあるとみられる。
衆院外務委員会での審議時間は１１時間にとどまった。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）で７０時間以上、米国抜きのＴＰＰ１１でも２０時間以上だっただけに、少なさが際立つ。野党内には「協定を取引材料にするなら、協定の審議そのものを充実させるための駆け引きも重視すべきだった」（農林幹部）と、疑惑追及に終始した対応を疑問視する声もある。
「桜を見る会」などを巡り、野党は攻勢を強める構え。協定の審議を埋没させず、徹底論戦に持ち込めるかどうかが問われそうだ。
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2019年11月18日
次世代人材投資事業 就農促進へ緊急補填 減額批判に配慮 農水省
農水省は、新規就農者に年間最大１５０万円を交付する「農業次世代人材投資事業」で、２０１９年度予算が前年度に比べ減額となり自治体や新規就農者らが混乱した問題を受け、緊急補填（ほてん）を始めた。経営開始型の新規採択を予定する新規就農者に交付を決定できないなどの影響に対応したもの。同省は「今年度限りの緊急的な対応。来年度からは、予算の範囲内で必要な対象者に交付したい」と説明している。……
2019年11月17日
豚コレラ 山梨で初発生 韮崎市の養豚場
農水省は１６日、山梨県韮崎市の養豚場で、豚コレラ（ＣＳＦ）が発生したと発表した。同県内の養豚場では初めてで、同養豚場で飼育する８７１頭全てを殺処分する。昨年９月の発生以降４９例目で、全国の殺処分の合計は１５万頭を超える。
１４日に同養豚場から異常豚の報告を受け、県が立ち入り検査。国の研究機関の遺伝子解析で感染が判明した。県内では１０月３１日に北杜市で、豚コレラに感染した野生イノシシを確認。発見場所から半径１０キロ圏内にある同養豚場は監視対象農場に指定されていた。
飼養施設での発生は岐阜、愛知、三重、福井、埼玉、長野に続き７県目。山梨県では１７日から飼養豚へのワクチン接種を始める予定だった。
農水省は「ワクチン接種で完全に感染を防げるわけではない。気を引き締めて防疫に取り組んでほしい」と呼び掛ける。
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2019年11月17日
ワクチン 接種の豚流通開始 ５県、風評防止を徹底
豚コレラ（ＣＳＦ）の影響を受けた石川、福井、岐阜、愛知、三重の５県で１５日から、ワクチン接種した豚の流通が始まった。ワクチン接種で豚コレラの感染リスクが大幅に低下。無事に出荷が始まり、農家は安心して経営が続けられるようになった。流通開始は、初回接種の１０月２５日から、と畜可能となる２０日を過ぎたため。各県は「食べても安全」とするイベントを計画、風評被害防止を徹底する。……
2019年11月16日
日米協定承認案を可決 衆院外務委
衆院外務委員会は１５日、日米貿易協定の承認案を与党などの賛成多数で可決した。農産品の影響試算の根拠や、牛肉などのセーフガード（緊急輸入制限措置＝ＳＧ）の実効性確保などが論点となったが、政府と野党の攻防は平行線のままだった。審議時間は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）などを下回る１１時間にとどまった。１９日の衆院本会議で採決する予定だ。
自民、公明両与党と日本維新の会、希望の党が賛成。立憲民主、国民民主両党などの共同会派と共産党は反対した。
衆院の審議で野党側は、関税撤廃時期が未定の自動車・同部品を除外した自由化率や経済効果の算定や、追加関税回避の根拠となる議事録を要求した。
農産品では、国内対策がまとまっていない中で「国内対策で農家所得や生産量は維持される」とする農水省の説明に批判が集中。野党側は、現実的な影響試算や国内対策の具体像を示すよう強く求めた。
だが政府・与党は一連の要求には応じず審議を進めた。牛肉ＳＧを巡っても、発動すれば「発動水準を一層高いものに調整する」協議に入るという規定を引き合いに、野党はＳＧの効果を疑問視。政府の答弁は「結果は予断していない」（茂木敏充外相）にとどまり、議論は深まらなかった。
同日の採決前の討論で、野党は「単純な試算を含む多くの基礎的な資料の提出もないまま採決に至った。厳重に抗議する」（立憲の森山浩行氏）などと政府の姿勢を強く批判した。
１９日に衆院を通過した場合、参院では２０日にも審議入りする見込み。政府・与党は１２月９日の会期末までの承認を目指す。協定の承認は憲法で衆院の優越規定があるが、適用に必要な３０日は残っておらず、会期延長がなければ参院での可決が必要になる。
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2019年11月16日
新品種流出で刑事罰 通常国会で法改正へ 農水省検討会
農水省の有識者検討会は１５日、優良品種の海外流出防止に向けた対策をまとめた。育成者が利用地域を限定し、地域外への持ち出しを制限することや、農家に認められてきた自家増殖を許諾制にすることが柱。悪質な場合には１０年以下の懲役または罰金１０００万円（法人は３億円）以下の刑事罰を科す。
検討会は３月から議論を重ねてきた。同省は今回の対策を踏まえ、種苗法の改正案をまとめ、年明けの通常国会に提出する方針だ。
育成者権を持つ人や団体が登録品種の販売時に、国内や県内などと栽培地域を限定する条件をつけた場合、域外への持ち出しに育成者権を行使して、差し止めや持ち出し後の損害賠償を請求できるようにする。現行の種苗法では、種苗の販売後は育成者権を行使できず、植物の新品種の保護に関する国際条約（ＵＰＯＶ）加盟国向けであれば種苗の持ち出しも自由だった。
登録品種でも、次期作の種苗として自家増殖することが農家には認められてきた。検討会は、これを許諾制とし、育成者権を持つ人や団体が増殖状況を把握して海外流出を防げるようにすべきだとした。
権利侵害の立証は、比較栽培が求められて技術的に困難になっているため、品種の特徴をまとめた特性表を使って手続きを容易にする。特許法など他の知的財産制度との整合も図る。種苗法は海外には適用できないため、海外での品種登録を進める一方で、海外登録品種の権利について一元的に対応する体制整備を求めた。委員からは、侵害事例を監視・摘発する実効性が今後の課題になるとの指摘が相次いだ。
許諾制になれば、種苗利用のための自家増殖に新たな料金が発生する可能性があり、許諾契約の手間もかかる。委員は「知的財産の保護を追求するのではなく、地域の農業振興のために必要なレベルの制度にする。農家に負担がかからないよう留意が必要だ」と意見した。手続きの簡便化や許諾が必要な範囲の明示を求める声も出た。
検討会は、在来種など登録品種以外の一般品種は、従来通り増殖や利用に制限がないことを強調。国内の種苗生産者の減少を踏まえ、種苗生産の存続や伝統野菜の種子の維持に対する支援も求めた。
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2019年11月16日
作付面積２・６万ヘクタール減 １８年 労働力不足響く
田畑の作付面積が延べ４０４万８０００ヘクタール（２０１８年）となり、前年から２万６０００ヘクタール（１％）減少したことが農水省の調べで分かった。耕地利用率は９１・６％で０・１ポイント低下した。農家の高齢化や離農、労働力不足などで作付けの減少傾向に歯止めがかからず、作付面積、耕地利用率とも比較可能なデータがある１９５５年以降最低を更新した。
農政の中長期の指針である現行の食料・農業・農村基本計画は、作付面積を２０２５年に４４３万ヘクタールまで増やすことが必要としていたが、目標との開きがさらに拡大した格好だ。
作付面積は裏作を含む延べ面積で算出。田畑の合計では３４年連続の減少となった。田が２２３万６０００ヘクタールで前年比１万１０００ヘクタール減少。畑は１８１万２０００ヘクタールで１万６０００ヘクタール減った。
品目別では水稲が１４７万ヘクタール（５０００ヘクタール増）、ソバが６万３９００ヘクタール（１０００ヘクタール増）と増えた。だが、麦類は２７万２９００ヘクタール（８００ヘクタール減）、大豆が１４万６６００ヘクタール（３６００ヘクタール減）、ナタネが１９２０ヘクタール（６０ヘクタール減）、その他作物が２０９万３０００ヘクタール（２万７０００ヘクタール減）となった。農水省は「労働力不足などが影響している」（統計部）とみる。
耕地利用率は田が９３％で同０・１ポイント上昇。畑は９０％で同０・２ポイント低下した。
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2019年11月16日
農政アクセスランキング
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農家の働き方改革 家族協定最多を更新
家族経営協定を締結している農家戸数が、２０１８年度は前年度比１％（５７７戸）増の５万８１８２戸になり、過去最高を更新したことが農水省のまとめで分かった。毎年３万戸を超える家族経営体が減る中で、１６６５戸が新規に締結した。経営改善や女性活躍の他、家族経営体の維持や継承に役立つ利点を周知していくことが、今後取り組みを広げる上で重要となる。……
2019年11月10日
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２０年産米で全中試算 生産見通し最大７１６万トン 作付け転換へ施策要求
ＪＡ全中は１３日、２０２０年産主食用米生産量見通しを７０７万～７１６万トンとする試算を明らかにした。２１年６月末の民間在庫の適正水準などから算出した。１９年産の生産量に比べ１１万～２０万トン減る。１９年産の作況指数が１００だった場合と比べると、１７万～２６万トン減らす必要がある。全中はこうした試算も背景に、飼料用米や麦・大豆などへの確実な転換につながる施策を求める。
同日、自民党の農業基本政策検討委員会で示した。１０月１５日現在の作況指数９９に基づくと、１９年産の生産量は７２７万トン。これを基に計算すると、２０年６月末民間在庫量は１８９万トンとなる。
２０年産生産量見通し７０７万～７１６万トンのうち、７０７万トンは、２１年６月末民間在庫量が適正水準とされる１８０万トンになるよう設定。７１６万トンは年間１０万トンの需要が減るトレンドから推定し、同年産需要量の見通しと同水準とした。
１９年産が１０月１５日現在の作況指数９９のままであれば、１９年産に比べ１１万～２０万トンを減らすことでこの生産量を達成できる。ただ、作付面積を意識し今年よりどれだけ減らす必要があるか理解を広めるため、作況指数１００の場合との比較も試算した。作況指数１００の場合、１９年産の生産量は７３３万トンで、２０年産は１７万～２６万トン減らす必要がある。
翌年産の主食用米生産量の見通しは、１１月下旬に農水省が決めている。その年の適正生産量として、各都道府県などが「生産の目安」を設定する際などに参考にする。
全中は同日、水田政策について同党に要請した。水田農業対策委員会の高橋正委員長が「一番重要なのは、主食用米の需要が年々減少する中、来年産に向けていかに戦略作物などへ作付転換を図るかだ」と指摘。水田活用の直接支払交付金の予算確保や、麦・大豆の生産振興などを求めた。
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2019年11月14日
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米作況「９９」へ下方修正 収穫量予想７２７万トン １０月１５日現在
農水省は３１日、２０１９年産米の主食用米の全国の作況指数が１０月１５日現在で９９の「平年並み」となり、前回（９月１５日現在）から２下がったと発表した。予想収穫量は同９万９０００トン減の７２７万トン。国が需給安定に向けて示す適正生産量７１８万～７２６万トンに近い水準となった。来年６月末の民間在庫量は今年６月と同水準の１８９万トンとなる見通しだ。
全国の１０アール当たり予想収穫量は５２９キロ。前回から７キロ減り、前年並みとなった。
作況指数の下方修正は２年連続。２下がったのは０４年以来。西日本を中心に７月上・中旬の低温や日照不足に加え、九州や中四国でのウンカなどの害虫や台風１７号による潮風害が影響した。３０都道県で下がり、１６府県は横ばい、１県で上がった。
主産地では北海道が１下がり、東北は横ばいだったが、ともに１０４の「やや良」。北陸は変わらず１０１の「平年並み」。九州は８７、四国は９４の「不良」となった。作況は１２月に確定する。
前回は来年６月末の民間在庫量を１９９万トンと見通していたが、今回の作況を踏まえ、１０万トン下方修正した。需給安定の目安とされる１８０万～２００万トンに収まった。同省は「需給は均衡する」（農産企画課）とみる。
ただ、仮に作況指数が１００の平年作だった場合、収穫量は７３５万トンとなり、適正生産量をかなり上回る。豊作に転じれば一気に需給緩和に向かう懸念すらあった。同省は「需要に応じた生産に取り組む流れができてきている」（同課）と分析。主食用米は事前契約や複数年契約によって安定的な取引を定着させ、飼料用米など転作作物の生産安定を課題に挙げた。
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2019年11月01日
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稲わら処理農家の負担減 労賃含め収集経費補助 台風１９号禍 農水、環境省
台風１９号で、稲わらが農地に堆積し、営農再開に支障が出ていることを受け、農水、環境両省は稲わらの処理を進めるための枠組みをまとめた。ＪＡなどが農家らと収集チームをつくり、農地に堆積した稲わらを集めて集積所まで運ぶ場合、労賃を含めて経費を補助する。集積所に集めた稲わらなどは、環境省の災害等廃棄物処理事業を活用し、農家負担がなく処分できるようにする。
台風１９号に伴う豪雨で各地で河川が氾濫。水田には稲わらなどの漂流物が大量に堆積する被害が発生した。被災地域の自治体や農家からは「このままでは次期作の準備ができない」などと懸念の声が出ていた。
今回まとめた枠組みでは、まずＪＡが市町村の環境部局や農業部局と相談して集積所を設置。ＪＡが農家組合員の有志らで収集チームをつくり、堆積物を収集し、集積所に運搬し、作業に当たった農家らにはＪＡが適切な労賃を支払うといった手順で進める。
かかった経費は農水省の補助事業で支援する。支援内容の詳細は今後詰めるが、収集した稲わらの量などに応じて補助する方向だ。
補助を前提に、すぐに収集作業に着手できるよう被害発生以降の作業であれば補助対象とする。ただ、収集した稲わらなどの量が分かる写真などの証明書類を残すことが必要だ。稲わらを軽トラックの荷台に載せたり、フレコンバッグに入れたりした状態の写真や、ＪＡなどの収集量証明、持ち込んだ集積所の測定書類などを想定する。
撤去を業者などに依頼する場合も補助の対象にする方向だが、業者が逼迫（ひっぱく）して対応できないケースも少なくない。
農水省は、ＪＡなどに収集チームの編成を呼び掛ける方針。「集落などの地域のまとまりごとに収集チームをつくると効率的。地域の復旧に（農家の）力を貸してほしい」としている。
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2019年10月22日
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日米貿易協定 国内農業対策 基盤強化財源確保 農家不安どう解消
政府・与党は、日米貿易協定に伴う国内農業対策の検討を今週から本格化させる。中小・家族経営の農家を含め、生産基盤の強化につながる対策を提示できるかが焦点。月内にまとめ２０１９年度補正予算に計上する。一方、国会での同協定承認案の審議はヤマ場を迎える。政府・与党は週内の衆院通過を目指すが、一層の情報公開を求める野党の反発は必至だ。
承認案審議今週ヤマ場 議論停滞懸念も
政府は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）などの国内対策の指針となるＴＰＰ等関連政策大綱を月内に改定する。具体的な対策は、政府が策定・編成する新たな経済対策や補正予算に盛り込む。これに向けて自民党は今週、農林幹部らによる会合を開き、牛肉関税の引き下げなど日米協定を受けた対策の検討に着手する。
１０月に政府が示した改定の基本方針は、生産基盤強化や新市場開拓による強い農林水産業・農山漁村づくりを柱とした。スマート農業の推進や、農産物の輸出拡大に向けた体制整備などが念頭にあるとみられる。
自民党農林幹部は、国内生産の多くを占める中小規模の農家や家族経営、中山間地域も「重要な生産基盤」と位置付け、営農の継続や体質強化に向けた対策を重視したい考え。畜産クラスター事業や産地パワーアップ事業の要件緩和、果樹の改植による生産性向上、地力回復に向けた対策などを想定する。
ただ財務省は国内対策を「真に競争力の強化に資するもの」に限定することを提起。産地パワーアップ事業や畜産クラスター事業が予算を使い切っていない実態を指摘する。対策の検討は、補正予算での財源確保も含め、農家の不安を和らげられるかが課題となる。
国会での協定承認案を巡り、与党は１３日の外務委員会で採決し、１４日の本会議で衆院を通過させる青写真を描く。１２月９日の会期末を見据え、参院での審議日程にできるだけ余裕を持たせたい構えだ。
だが、８日の同委員会では、資料提出に応じない政府に対し、野党が反発して途中退席。対立解消の見通しは立っておらず、議論や検証が不十分なまま衆院を通過する可能性もある。
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2019年11月10日
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豚コレラ経口ワクチン 包囲網 立て直し急務 中部ぐるり８県１０万個散布
豚コレラの拡大防止に向け、国が野生イノシシ対策の柱に掲げる経口ワクチンベルトの構築が進んでいる。日本農業新聞の調べでは、１１月中旬までに約１０万個の経口ワクチンが８県８５市町村で散布される見通しだ。ただ、豚コレラは既にベルトの外側にも広がっており、「対策の根幹を揺るがす事態」との指摘もある。豚コレラの封じ込めに向けて、対策の立て直しが急務となっている。
感染拡大 関東も対策
農水省が野生イノシシ対策として、経口ワクチンベルトの構築を打ち出したのは９月上旬。豚コレラ防疫対策本部で、豚コレラの終息に向けた対応方針として示した。それ以降、“包囲網”の構築に向け、各県が散布に乗り出している。
本紙は７日までに、各県の担当者から取り組み状況を聞き取った。ベルト対策が打ち出される以前に散布された経口ワクチンであっても、ワクチンベルトとして機能しているものは含めた。
その結果、中部地方を取り囲むように、８県８５市町村で計９万７３４６個の経口ワクチンが散布されつつあることが分かった。進捗（しんちょく）状況を見ると、長野を除く７県で散布が完了。長野県は「現状、７割程度の散布を終了し、１１月１５日までに全て終える」（家畜防疫対策室）としており、全般的に経口ワクチンベルトの構築が進む。
ただ、豚コレラは既にベルトの外側に広がりつつある。９月には、埼玉県の養豚場で飼養豚の感染を確認。野生イノシシも含め、関東で初めて豚コレラが確認された。１０月には群馬、山梨両県で立て続けに感染イノシシを確認。静岡県でもベルトの外側で感染イノシシが見つかった。現状では、豚コレラの拡大に歯止めがかかっていない。
事態を受け、同省はベルト対策を抜本的に見直すことを決めた。具体的にはベルトの位置を「野生イノシシの感染が確認された地点」に応じて見直す。感染イノシシが新たに見つかった群馬や埼玉、山梨県に加え、隣接する神奈川県も含め散布を検討。現行の東ベルトをさらに東側に設定し直すものとみられる。
見直しでは、散布作業の効率化も検討する。現在、経口ワクチンは地元猟友会の関係者や県職員らが手作業で地中に埋めて設置している。ただ設置スピードに限界があり、人が立ち入れない山奥などでは散布すらできないという課題があった。
そこで防衛省など関係省庁と連携し、自衛隊のヘリコプターや飛行機などを利用した経口ワクチンの空中散布を検討する。大量のワクチンを広範囲に散布することで、感染イノシシの拡大を一気に封じ込めたい考え。
江藤拓農相は「野生イノシシで清浄化しない限り、飼養豚への感染リスクは今後も減らない」と危機感を示す。発生地域での封じ込めという前提が揺らぐ中、ベルト対策の立て直しが急務となっている。
＜ことば＞ 経口ワクチンベルト
豚コレラの発生地域一帯を取り囲むように、野生イノシシ向け経口ワクチンを帯状に散布する対策。野生イノシシがベルトの外側の未発生地域に豚コレラウイルスを拡散するのを防ぐ。これまでは愛知、長野、静岡、富山、石川の５県を「東ベルト」、三重、福井、滋賀の３県を「西ベルト」に設定。東西から発生地域を挟み込み、豚コレラの封じ込めを図っている。
北海道大学大学院 迫田義博教授インタビュー 「人での拡散」も防止策を
北海道大学大学院獣医学研究院の迫田義博教授に、経口ワクチンベルト対策の今後のポイントについて聞いた。
経口ワクチンベルトの構築が着々と進み、各県の取り組み状況は一定に評価できる。だが、豚コレラは既にベルトの外側に広がり、ベルト対策の根幹を揺るがす事態に陥っている。
ベルトの外側にあった埼玉県や群馬県は、それまで感染イノシシが確認されていなかった。そのため養豚関係者といった「人の動き」で豚コレラが広がった可能性が考えられる。これは非常に大きな問題だ。
そもそもベルト対策は一定のエリアに豚コレラを封じ込め、感染拡大を止めるのが狙いだ。人による拡散があちこちで発生すれば、ベルト対策は意味をなさなくなる。今後、経口ワクチンベルトの範囲を見直すにしても、今回の二の舞となってはならない。
国は飼養豚へのワクチン接種に踏み切ったが、接種しても豚コレラに感染する豚は必ず出てくる。結局、野生イノシシで豚コレラを終息させなければ、生産者は常に豚コレラの侵入リスクを抱えながら養豚を営むことになる。
野生イノシシの豚コレラ対策は長期戦。今後、ベルト対策がうまくいっても終息まで１０年程度かかる可能性もある。ベルト対策と併せて衛生管理を徹底するなど、人による拡散を防ぐ対策が重要だ。（聞き手・北坂公紀）
さこだ・よしひろ １９７０年、埼玉県生まれ。９４年に北海道大学獣医学部を卒業。２０１４年から同大学大学院獣医学研究院教授。専門はウイルス学。
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2019年11月08日
7
風評懸念し呼び換え 豚コレラ→ＣＳＦ 農水省
農水省が「豚コレラ」を英語表記の略称で「ＣＳＦ」と呼び始めた。コレラとは別の病気で、国際的にも「コレラ」と呼んでいないため、豚肉への風評被害を懸念した与党から見直すべきだと指摘されていた。
ＣＳＦは「ｃｌａｓｓｉｃａｌ ｓｗｉｎｅ ｆｅｖｅｒ（古典的な豚の熱病）」の略称。８日の同省の防疫対策本部でも、江藤拓農相が「ＣＳＦ」の呼称を使った。
豚コレラは豚コレラウイルスによる病気で、コレラ菌によるコレラとは別の病気。にもかかわらず豚コレラと呼ぶのは米国での呼称「ｈｏｇ ｃｈｏｌｅｒａ（豚コレラ）」を採用したため。
自民党内では「イメージが悪い」「脅威に感じる」といった意見が続出。過去に「狂牛病」を牛海綿状脳症（ＢＳＥ）に改称したことを踏まえ、見直しを求める声が出ていた。
ただ、同省は呼称を変更することを発表していない。今後の資料などで初出時に「ＣＳＦ（豚コレラ）」、２回目以降は「ＣＳＦ」とする方針だが「『コレラ』の表記が残り効果が薄い」（自民党農林議員）。一方「『ＣＳＦ』では農家の危機感が薄れる」（同党農林幹部）との指摘もある。
「豚コレラ」の名称は家畜伝染病予防法に明記されている。同党は現在、同法改正に向けた議論を進めており、同法上の名称変更の必要性についても判断する方針だ。
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2019年11月09日
8
市街化調整区域の区画整理 自治体主導可能に 農地集約と宅地化両立
政府は１８日、市街化調整区域の土地区画整理で特例措置を設けることを目的とした構造改革特区法の改正案を閣議決定し、国会に提出した。これまで同区域では不可能だった自治体による区画整理ができるようにする。自治体が主導することで、農地や緑地を保全しながらの宅地整備につなげることを念頭に置く。
政府が特区法改正案
土地区画整理事業では、住みやすい環境づくりのため、宅地区画を整えたり、農地を集約したりする。これを市街化調整区域内で実施する場合、現在の都市計画法の規定では、地権者らが立ち上げた組合が主体にならなければならない。
ただ、住民間の合意形成が難航して組合が設立できず、事業を始めることができないケースも多い。
一方、市街化調整区域での区画整理を望む声は多い。埼玉県川口市は、同区域内の農地について「資材置き場や駐車場などへ無秩序に転換されており、農地や緑地が今後さらに減少する可能性がある」（都市計画課）と指摘する。横浜市も「地権者の意向が営農継続や都市的利用に分かれ、混在している市街化調整区域がある」（市街地整備推進課）と説明。両市とも、自治体が土地区画整理を主導して、農地を集約、保全しながらの宅地整備を望む。
政府は、構造改革特区で、自治体による市街化調整区域での土地区画整理を可能にする特例措置を設ける方針。
法案は今年の通常国会に提出されたが、会期末だったため廃案になっていた。今臨時国会に改めて提出し、成立を目指す。
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2019年10月19日
9
果樹最大１０アール１５０万円 米浸水に７万円 台風１９号禍追加支援
政府は７日、台風１９号の被災者への追加支援策を発表した。果樹農家への支援では、省力樹形（新矮化＝わいか＝栽培）に植え替える経費などに加え、大規模改植を余儀なくされる場合の上乗せ支援も用意。助成単価は１０アール当たり最大１５０万円となる。倉庫に保管していた米が浸水し出荷不能になった農家の、営農再開を後押しするため同７万円を助成する。
同日の政府非常災害対策本部で、安倍晋三首相は「農林漁業者の方々の一日も早い営農再開のため、総合的な対策を実施する」と強調。農業関係を含む追加支援策の早期実施に向けた第１弾として、１３００億円超の予備費使用を８日に閣議決定する考えを示した。
江藤拓農相は、農水省緊急自然災害対策本部で「（営農再開への支援は）時間との戦いと言っても過言ではない。農業者の方が次期作に向けて歩き出すのを全力でサポートする」と強調した。
保管米が浸水し出荷できなくなった農家の営農再開のため土づくりや土壌診断などの経費として、１０アール７万円を助成。災害に備え収入保険や保管米も補償できる建物共済の特約などへの加入が要件だ。大規模な浸水被害を受けた稲作地域には、土づくりに１０アール１万円を助成。圃場（ほじょう）整備の作業委託などの費用の５割を助成する。
果樹農家の植え替え支援策は、慣行栽培は１０アール１７万円だが、リンゴの新矮化栽培による省力樹形への改植は同５３万円に助成単価を引き上げる。幼木管理を支援する同２２万円の対策を合わせると補助額は同７５万円となる。
さらに、経営面積の過半を植え替える大規模改植への上乗せ支援として、①果実が実るまでの期間を短縮する大苗育成に１０アール２０万円②代替農地での営農に同５２万円③省力技術の研修に同３万円──を用意した。リンゴを大規模に改植して新矮化栽培を導入し、全ての上乗せ対象に取り組む場合、合計で同１５０万円を支援を受けられる。
改植を免れた園地でも、木が泥まみれになるなど被害が出ていることを受け、樹体洗浄や樹勢回復のために１０アール７万４０００円を助成。病害のまん延防止対策として同２万円を支援する。
農業用機械や畜舎の再建、修繕、再取得に農水省の「強い農業・担い手づくり総合支援交付金」被災農業者支援型を発動。国の補助率は１９号被害に限り通常の３割から５割に上げる。さらに地方自治体が上乗せする。
被災を機に作物を転換したり、規模拡大したりする場合に必要な農機のリース導入も支援。同省の「持続的生産強化対策事業」の産地緊急支援対策を活用し、本体価格の５割を国が支援する。
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2019年11月08日
10
認定農業者 法人初の１割超 高齢化でリタイア増
農業の担い手である認定農業者のうち、法人の割合が初めて１割を超えたことが農水省の調べで分かった。２０１９年３月末の認定農業者数は２３万９０４３経営体となり、前年に比べ１６２２減少。このうち法人は２万４９６５経営体で同１３１７増えた。高齢化などでリタイアする農家が相次ぐ一方、法人化は進み担い手の中で法人経営の存在感が増している。
認定農業者のうち法人は１０年３月末に１万４２７３経営体で全体の５・７％だったが増加を続け、１９年３月末には１０・４％に達した。法人以外は１９年３月末で２１万４０７８経営体（前年比２９３９減）で３年連続で減少した。
同省は「高齢化などを理由に認定農業者でなくなる経営体がある一方で、政策的なメリットから集落営農を含めて法人を選択する経営体が増えている」（経営政策課）とみる。
認定農業者制度は、農業経営基盤強化促進法に基づき、農業者が５年後の経営改善目標を記した農業経営改善計画を作成し、市町村が認定する仕組み。国は認定を受けた農業者を低利融資や補助事業で重点的に支援している。
１８年４月～１９年３月に、５年の計画期間が終わった３万３９６５経営体のうち２万７０２９（８０％）が再認定を受けたが、６９３６（２０％）が再認定を受けなかった。計画期間の途中で法人化や離農、廃業などで認定農業者でなくなった経営体は２３９１だった。新たに認定を受けたのは７７０５（前年比８６８減）だった。
認定農業者（法人と共同申請を除く）のうち６５歳以上の割合は１９年３月で３７％となり、前年に比べ２ポイント増加。５９歳以下は４５％で１ポイント減った。２９歳以下はわずか０・５％だった。
認定農業者（特定農業法人を除く）を営農類型別に見ると、単一経営が５４％、複合経営が４６％。法人はそれぞれ６２％、３８％だった。単一経営の法人の中では「肉用牛・養豚・養鶏等」が１７％と最も割合が大きかった。
法人形態は、株式会社が４０％、特例有限会社が３２％、農事組合法人が２６％などとなった。
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2019年11月18日
