農政
豚コレラ防疫指針 ７ヵ月で見直し 通報すべき症状明示
農水省は２１日、食料・農業・農村政策審議会の家畜衛生部会を開き、昨年１０月に改正した豚コレラ防疫指針を見直す方針を示した。防疫指針の見直しは通常３年ごとで、７カ月での見直しは異例。改正後に豚コレラが多発したことを受けた。農家が通報すべき症状を整理して厳格化。移動制限が長引いた場合に特例で認めていた区域外への出荷条件を、明文化する。アフリカ豚コレラ防疫指針も見直す。
新しい指針では、これまで記載がなく、通知や告示で運用してきた病状を整理する。４０度以上の発熱や便秘・下痢、発育不良や流死産、皮下出血などがあった場合とする。これらの症状により届け出を受けた場合も都道府県が迅速に検査するなどの対応を追加する。
飼養する豚が病気を発症していないものの、移動制限区域内で出荷ができなくなった農家の対応は、区域外の食肉処理施設に出荷できる条件を検討。移動制限区域解除のための検査回数や時期、疫学関連とする家畜や農場の範囲、検査についても議論する。
アフリカ豚コレラの防疫指針も１０月に改正したが、見直す。病害が中国全土に拡大したことや周辺国に広がり、侵入リスクが拡大していることを踏まえた。早期の対応のため、家畜保健衛生所が遺伝子検査をできるようにする。症状や所見について追記する他、患畜や疑似患畜の定義も見直す。
農相が同日、同部会に諮問した。同省は秋までの答申を見込む。
2019年05月22日
ＴＰＰ対策で外資支援？ 宮崎県都農町でキウイ栽培 ＮＺ系法人に補助
農家＝「チェック甘い」 国、自治体＝地域の所得向上「問題ない」
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）対策として国が設けた中山間地域等担い手収益力向上支援事業で、ニュージーランド（ＮＺ）資本の法人が交付金を得ていたことが分かった。宮崎県都農町でキウイフルーツを栽培するマイキウイが２０１６年度に１５５万５０００円を得た。同社はＮＺの資材を使い、ＮＺ資本のゼスプリに販売を委ねる。同社や国などが問題ないとの認識を示す一方、農家からは疑問の声も上がる。
宮崎県に対する日本農業新聞の公文書開示請求で分かった。県が示した文書によると、マイキウイは１６年度の同事業で、直営園地のうち３・１１ヘクタールを対象に、１０アール当たり５万円の国庫補助を受けた。名目は栽培技術指導者２人の旅費と指導料だった。
同社は、従来その土地で地元農家が栽培していた飼料作物をキウイに転換することで、１９年度までに販売額を飼料作物の６倍超に増やす計画を策定。同町と県を経由して九州農政局に提出した。これを受け、農政局が交付を決めた。
同社幹部は、日本国内で営農しており構成員に日本人も含むとして、交付金を得たのは「問題ない」との認識を示す。同町の河野正和町長も問題ないとの立場。過疎地域の所得向上につながるため、国が交付を決めたとみる。「事業がＴＰＰ対策だとは認識していなかった」という。
一方、同事業の目的は「ＴＰＰで悪影響を受ける国内農業を支援する」（農政局）こと。政府はＴＰＰの大筋合意後、国内対策を実行するなどとして農業関係者に理解を求めてきた。これらを踏まえ、県内のある農家は「国内で営農しているとしても、外資を補助するのでは国内対策の効果が薄くなってしまう」と困惑。「交付を決めた国のチェックも甘いのではないか」と疑問視する。
同農政局は「外資か否かは事業の要件ではなく、マイキウイが外資だとは把握していなかった」と明かす。同社への補助は「国内農業の活性化に資する」との考えだ。
マイキウイは、ＮＺのキウイ生産法人・ジェイスが設けた日本法人。１４年に同町に参入し、現在町内の直営園地１６・６ヘクタールでゼスプリの品種「サンゴールド（Ｇ３）」を栽培する。将来的に県内外の４００ヘクタールまで規模を広げる考えだ。
＜ことば＞ 中山間地域等担い手収益力向上支援事業
国が中山間地域向けのＴＰＰ対策として２０１５年度から実施。高収益作物の導入などで販売額を増やすとする「収益力向上計画」の策定などが要件。専門家の招聘（しょうへい）などに要する経費を１０アール５万円以内で助成する。１６年度で終了した。
2019年05月19日
農地バンク改正法成立 地域組織と連携密に
農地中間管理機構（農地集積バンク）関連改正法が１７日、参院本会議で可決、成立した。農業委員会やＪＡ、市町村などがコーディネーターとなり、「人・農地プラン」の具体化を通じ、農地の集積・集約に関する話し合いの機運を高める。各組織と機構が具体的にどう連携を深めていくかが課題となる。
2019年05月18日
畜舎建設 規制緩和へ コスト減狙い検討 農水省
農水省は１７日、畜舎や堆肥舎の建築コストを引き下げるため、新たな規制緩和の検討を始める方針を明らかにした。夏までに国土交通省や畜産農家らを交えた検討委員会を立ち上げ、来年前半に結論をまとめる。畜舎や堆肥舎を建築基準法の適用対象から外し、新たな特別法を措置することなどを検討し、安全性の確保を条件に簡易な方法で建築できるようにする。
2019年05月18日
住み続けられる国土 提起 「人」「場」「仕組み」を
国土交通省は１５日、持続可能な地域づくりに向けて３年間議論してきた「住み続けられる国土専門委員会」の最終報告を公表した。住民だけでなく、農山村と多様に関わる関係人口や移住者、外部組織など人と人がつながることを重視した。それに向けた、「人」材育成、人が集まる「場」、継続的な「仕組み」の三つの要素の推進を提起。地域の医療や福祉など生活支援機能を集約する小さな拠点の強化などを明記した。最終報告は、政府の国土審議会で議論し、各省庁の政策に反映する。
2019年05月16日
１８年景況感 本紙調査 法人組織７割が減収 大規模ほど苦戦人手不足課題に
２０１８年に減収した集落営農法人・組織が７割に上ることが、日本農業新聞の景況感調査で分かった。前年に続き減収した割合が拡大し、特に大規模経営が苦戦している。基幹作物となる水稲の作柄低下が響き、野菜など他品目でも生産量や販売価格の落ち込みが響いている。担い手は経営の効率化に向け、規模拡大や設備投資に関心を強めるものの、高齢化や労働力不足といった経営基盤の課題を抱えることも分かった。
法人・組織の１８年決算状況は「減収した」が６８％で前年より１９ポイント増、２年前より４２ポイント増えた。……
2019年05月14日
就農支援事業減額 「はしご外された」 現場に不安、不信、憤り
“頼みの綱”が・・・ 研修計画に支障
新規就農者を支援する「農業次世代人材投資事業」の予算が昨年度から１割以上減額したことで、自治体や新規就農者から「はしごを外された」などと憤りの声が広がっている。事業は新規就農者にとって貴重な資金だっただけに、農政への不信感につながるとして自治体は補正予算などで確保を求める。一方、農水省は「限られた予算。さらに必要な人を見極めて交付してほしい」と呼び掛けている。……
2019年05月14日
就農支援交付予算１割超減 対象者拡大も… 自治体から異論相次ぐ 担い手育成確保に懸念
新規就農者を支援する「農業次世代人材投資事業」の２０１９年度予算が昨年度に比べ１割以上減額されたことで、全国の自治体に波紋が広がっている。複数の自治体によると、研修や経営開始を予定していた若者が給付されない他、既に交付されていた就農者も今年度は継続されない可能性があるとしている。対象年齢の引き上げなどで今年度から対象者を広げた一方で、予算を減額したことに対し、自治体から「現場に説明できない」などの声が上がる。
同事業は今年度、支給対象の年齢を原則４５歳未満から５０歳未満に引き上げた。・・・
2019年05月11日
きょうからＧ２０農相会合 持続可能性で議論 日本産輸入規制撤廃も
日本が議長国を務める２０カ国・地域（Ｇ２０）農相会合が１１日、新潟市で開幕する。１２日までの日程。世界の人口と食料需要の増加に対応するため、農業の生産性向上や持続可能性をどう確保していくかを議論し、「Ｇ２０農相宣言」を採択する。吉川貴盛農相は１０日の閣議後会見で、各国閣僚との会談を通じ、中国や韓国など日本産食品の輸入を規制している国に対して、早期の規制緩和、撤廃を求めていくとした。
2019年05月11日
ドローン目視外飛行 スマート実証農場も 自民、成長戦略提言案
自民党は９日、経済成長戦略本部（本部長＝岸田文雄政調会長）の会合を開き、成長戦略の提言案をまとめた。ロボットや人工知能（ＡＩ）などの先端技術を活用した「スマート農林水産業」の推進を柱に据え、新規就農者や中山間地域を含め農業者が利用しやすい体制整備を求めた。散在する農地を広域的に確認できるよう、ドローン（小型無人飛行機）を直接肉眼で見ずに飛ばす「目視外飛行」の拡大も盛り込んだ。
提言案は、デジタル分野の環境整備や先端技術の活用を重点にまとめた。来週にも政府に提出し、骨太方針や成長戦略への反映を目指す。
スマート農業推進の具体策として、誰でも見て、試せる「スマート実証農場」の設置や、スマート農業を始める人へのサポート体制の整備、共同利用の促進などを提案。ドローンの利用拡大は目視外飛行の実証を含め「検討を早急に行う」と明記した。
さらに、生産現場から流通・加工、販売消費まで一貫した「データ連携基盤」を構築し、国内外の需要に機動的に応えるフードチェーンを確立することや、自由貿易協定（ＦＴＡ）の活用やインターネット上の電子商取引「ｅコマース」を通じた農産品の輸出拡大を打ち出した。
巨大ＩＴ企業から消費者を保護するための新法「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法」（仮称）の策定や、バイオ産業の推進なども盛り込んだ。
2019年05月10日
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2019年05月14日
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同事業は今年度、支給対象の年齢を原則４５歳未満から５０歳未満に引き上げた。・・・
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１８年景況感 本紙調査 法人組織７割が減収 大規模ほど苦戦人手不足課題に
２０１８年に減収した集落営農法人・組織が７割に上ることが、日本農業新聞の景況感調査で分かった。前年に続き減収した割合が拡大し、特に大規模経営が苦戦している。基幹作物となる水稲の作柄低下が響き、野菜など他品目でも生産量や販売価格の落ち込みが響いている。担い手は経営の効率化に向け、規模拡大や設備投資に関心を強めるものの、高齢化や労働力不足といった経営基盤の課題を抱えることも分かった。
法人・組織の１８年決算状況は「減収した」が６８％で前年より１９ポイント増、２年前より４２ポイント増えた。……
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畜舎建設 規制緩和へ コスト減狙い検討 農水省
農水省は１７日、畜舎や堆肥舎の建築コストを引き下げるため、新たな規制緩和の検討を始める方針を明らかにした。夏までに国土交通省や畜産農家らを交えた検討委員会を立ち上げ、来年前半に結論をまとめる。畜舎や堆肥舎を建築基準法の適用対象から外し、新たな特別法を措置することなどを検討し、安全性の確保を条件に簡易な方法で建築できるようにする。
2019年05月18日
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ドローン目視外飛行 スマート実証農場も 自民、成長戦略提言案
自民党は９日、経済成長戦略本部（本部長＝岸田文雄政調会長）の会合を開き、成長戦略の提言案をまとめた。ロボットや人工知能（ＡＩ）などの先端技術を活用した「スマート農林水産業」の推進を柱に据え、新規就農者や中山間地域を含め農業者が利用しやすい体制整備を求めた。散在する農地を広域的に確認できるよう、ドローン（小型無人飛行機）を直接肉眼で見ずに飛ばす「目視外飛行」の拡大も盛り込んだ。
提言案は、デジタル分野の環境整備や先端技術の活用を重点にまとめた。来週にも政府に提出し、骨太方針や成長戦略への反映を目指す。
スマート農業推進の具体策として、誰でも見て、試せる「スマート実証農場」の設置や、スマート農業を始める人へのサポート体制の整備、共同利用の促進などを提案。ドローンの利用拡大は目視外飛行の実証を含め「検討を早急に行う」と明記した。
さらに、生産現場から流通・加工、販売消費まで一貫した「データ連携基盤」を構築し、国内外の需要に機動的に応えるフードチェーンを確立することや、自由貿易協定（ＦＴＡ）の活用やインターネット上の電子商取引「ｅコマース」を通じた農産品の輸出拡大を打ち出した。
巨大ＩＴ企業から消費者を保護するための新法「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法」（仮称）の策定や、バイオ産業の推進なども盛り込んだ。
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農地バンク改正法成立 地域組織と連携密に
農地中間管理機構（農地集積バンク）関連改正法が１７日、参院本会議で可決、成立した。農業委員会やＪＡ、市町村などがコーディネーターとなり、「人・農地プラン」の具体化を通じ、農地の集積・集約に関する話し合いの機運を高める。各組織と機構が具体的にどう連携を深めていくかが課題となる。
2019年05月18日
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地域おこし協力隊 ３大都市圏に拡大 人口減の２２市町追加 総務省
総務省は、都会から過疎地域に移住して地域活性化などに取り組む地域おこし協力隊について、隊員を受け入れた自治体に払う特別交付税の対象を拡大した。対象外の３大都市圏内のうち、人口減少率が高い２２市町を今年度から対象に加えた。高齢化や人口減少に悩む都市部の自治体も、隊員を受け入れられるようにする。
新たに特別交付税の対象になったのは、埼玉県越生町、小川町、吉見町、長瀞町、千葉県銚子市、匝瑳市、香取市、山武市、栄町、多古町、九十九里町、芝山町、白子町、長柄町、神奈川県箱根町、岐阜県美濃市、京都府井手町、大阪府豊能町、能勢町、岬町、兵庫県上郡町、奈良県上牧町の２２市町。これで対象となる自治体は１０８３となった。
地域おこし協力隊は、自治体が都市部から移住者を募集し、隊員として地場産品の開発やブランド化など、地域活性化に取り組んでもらう仕組み。総務省は隊員を受け入れた自治体に対し、隊員報償などに充てる費用として特別交付税を措置する。
これまで特別交付税は過疎地域など条件不利地域が対象だった。ただ、都市部でも人口減少が進み協力隊が必要になっている実態を踏まえ、２００５年から１５年の人口減少率が１１％以上の３大都市圏内のワースト市町を対象にした。
同省によると、地域おこし協力隊員は１８年度で過去最多の５３５９人。１７年度から５２９人増え、制度開始から１０年で６０倍になった。２４年度に８０００人とする目標を掲げており、「受け入れ自治体が増えれば協力隊の増加も期待できる」と見込んでいる。
2019年05月09日
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住み続けられる国土 提起 「人」「場」「仕組み」を
国土交通省は１５日、持続可能な地域づくりに向けて３年間議論してきた「住み続けられる国土専門委員会」の最終報告を公表した。住民だけでなく、農山村と多様に関わる関係人口や移住者、外部組織など人と人がつながることを重視した。それに向けた、「人」材育成、人が集まる「場」、継続的な「仕組み」の三つの要素の推進を提起。地域の医療や福祉など生活支援機能を集約する小さな拠点の強化などを明記した。最終報告は、政府の国土審議会で議論し、各省庁の政策に反映する。
2019年05月16日
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きょうからＧ２０農相会合 持続可能性で議論 日本産輸入規制撤廃も
日本が議長国を務める２０カ国・地域（Ｇ２０）農相会合が１１日、新潟市で開幕する。１２日までの日程。世界の人口と食料需要の増加に対応するため、農業の生産性向上や持続可能性をどう確保していくかを議論し、「Ｇ２０農相宣言」を採択する。吉川貴盛農相は１０日の閣議後会見で、各国閣僚との会談を通じ、中国や韓国など日本産食品の輸入を規制している国に対して、早期の規制緩和、撤廃を求めていくとした。
2019年05月11日
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ＴＰＰ対策で外資支援？ 宮崎県都農町でキウイ栽培 ＮＺ系法人に補助
農家＝「チェック甘い」 国、自治体＝地域の所得向上「問題ない」
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）対策として国が設けた中山間地域等担い手収益力向上支援事業で、ニュージーランド（ＮＺ）資本の法人が交付金を得ていたことが分かった。宮崎県都農町でキウイフルーツを栽培するマイキウイが２０１６年度に１５５万５０００円を得た。同社はＮＺの資材を使い、ＮＺ資本のゼスプリに販売を委ねる。同社や国などが問題ないとの認識を示す一方、農家からは疑問の声も上がる。
宮崎県に対する日本農業新聞の公文書開示請求で分かった。県が示した文書によると、マイキウイは１６年度の同事業で、直営園地のうち３・１１ヘクタールを対象に、１０アール当たり５万円の国庫補助を受けた。名目は栽培技術指導者２人の旅費と指導料だった。
同社は、従来その土地で地元農家が栽培していた飼料作物をキウイに転換することで、１９年度までに販売額を飼料作物の６倍超に増やす計画を策定。同町と県を経由して九州農政局に提出した。これを受け、農政局が交付を決めた。
同社幹部は、日本国内で営農しており構成員に日本人も含むとして、交付金を得たのは「問題ない」との認識を示す。同町の河野正和町長も問題ないとの立場。過疎地域の所得向上につながるため、国が交付を決めたとみる。「事業がＴＰＰ対策だとは認識していなかった」という。
一方、同事業の目的は「ＴＰＰで悪影響を受ける国内農業を支援する」（農政局）こと。政府はＴＰＰの大筋合意後、国内対策を実行するなどとして農業関係者に理解を求めてきた。これらを踏まえ、県内のある農家は「国内で営農しているとしても、外資を補助するのでは国内対策の効果が薄くなってしまう」と困惑。「交付を決めた国のチェックも甘いのではないか」と疑問視する。
同農政局は「外資か否かは事業の要件ではなく、マイキウイが外資だとは把握していなかった」と明かす。同社への補助は「国内農業の活性化に資する」との考えだ。
マイキウイは、ＮＺのキウイ生産法人・ジェイスが設けた日本法人。１４年に同町に参入し、現在町内の直営園地１６・６ヘクタールでゼスプリの品種「サンゴールド（Ｇ３）」を栽培する。将来的に県内外の４００ヘクタールまで規模を広げる考えだ。
＜ことば＞ 中山間地域等担い手収益力向上支援事業
国が中山間地域向けのＴＰＰ対策として２０１５年度から実施。高収益作物の導入などで販売額を増やすとする「収益力向上計画」の策定などが要件。専門家の招聘（しょうへい）などに要する経費を１０アール５万円以内で助成する。１６年度で終了した。
2019年05月19日
