農政
豚コレラ１２例目 岐阜県山県市殺処分始まる
岐阜県は２３日、山県市の養豚場で新たに豚コレラの発生が確認されたと発表した。同日に、この農場で飼養する豚約３０００頭の殺処分を始めた。埋却や消毒などを含めた防疫措置は２６日に完了する見込み。昨年９月の岐阜市内での発生から数え、豚コレラは国内１２例目となった。
2019年03月24日
和牛精液・受精卵流出 現行法の規制 限界 実効性ある対策を
政府・与党内で和牛精液・受精卵の海外流出防止対策の検討が本格化してきた。中国への不正持ち出し事件を引き金に、不正輸出を直接封じる法律がないなどの問題点が改めて露呈し、関係者の危機感が高まっている。農水省は、法改正も視野に入れた検討を加速させる考えで、有識者検討会や自民党での今後の議論を踏まえ、対応方針をまとめる。法的根拠に基づく罰則強化など、流出防止に向けて実効性のある対策を構築できるかが焦点になる。
吉川貴盛農相は２２日の閣議後会見で、「法改正も視野に入れた検討になっていく」との見通しを改めて示した。家畜伝染病予防法（家伝法）を改正するかどうかを含め、今後議論を進めるとした。
現行法による規制には限界がある。今回のような持ち出しを直接封じる法律はなく、これまでは家伝法の輸出検査の義務付けで対応してきた。
今回の事件の容疑者も家伝法違反で逮捕されたが、２月に始まった同省の有識者検討会でも「今後、効果的に防ぐには、家伝法だけでは限界がある」との指摘が出ている。畜産関係者の間では、今回の不正持ち出しは「氷山の一角」という見方も強い。
そうした現状を踏まえ、自民党は和牛遺伝資源の流出防止対策を検討するプロジェクトチームを設置。法令に反した持ち出しへの罰則強化などを検討し、４月以降に論点をまとめる方針だ。
農水省は２００６年にも、和牛の遺伝資源保護を巡る検討会を設置したが、世界貿易機関（ＷＴＯ）の規定上、武器などの一部品目を除き、輸出を禁じることが難しいこともあり、知的財産保護や輸出防止に向けた抜本的な法改正には至らなかった。今後、どのような法制度を構築するかは大きな課題となる。
海外流出を防ぐには、国内の流通構造の改善も欠かせない。不正な持ち出し事例は、日本国内での和牛精液・受精卵のやり取りが発端になった可能性も高いからだ。
精液や受精卵の採取、流通、注入・移植などの実施者は、家畜改良増殖法で細かく規制されているが、不正な流通の未然防止までは、民間の取り組みに頼る部分も多い。
農水省の有識者検討会では、和牛の一大産地の宮崎県が、県産種雄牛の精液の厳重な管理を担うシステムを構築していることを紹介。ただ、農家による自家授精や、協会の会員以外による県外精液の授精などは把握しきれず「もっと踏み込んだ形での調査、管理ができるかが、今後の課題だ」との報告があった。
鹿児島県もシステム構築を進めているが「授精業務に関わる全員が加入できなければ意味がない」と、万全の体制づくりの難しさを指摘した。
農水省は全国に約１６００ある家畜人工授精所で精液が適正に管理されているかを把握する初の調査に着手。国内での適正流通につながる仕組みをどう担保するかが問われている。
2019年03月23日
就農増へ研修充実 農水省に改善勧告 総務省
総務省は２２日、就農希望者や新規就農者への公的支援を充実させるよう農水省に勧告した。実態調査で、新規参入希望者が技術習得だけでなく機械操作や経営を含めた研修を受けたことで、就農率が上がったことを把握。受け入れ農家での研修充実を求めた。就農後も経営状況を踏まえた支援を提起。離農率の引き下げには、離農理由の分析が重要とした。
2019年03月23日
作業機付きトラクター 公道走行可能に 時速１５キロ以下など要件 国交省
国土交通省は、作業機を付けたままのトラクターについて、公道走行を特別に認める際の要件を明らかにした。時速１５キロ以下で走ることや、指定位置に反射器などを装着することを求める。こうした要件を満たした「直装タイプ」の作業機を付けたトラクターに限って認める。近くこうした規制緩和に踏み切り、速やかに公道走行ができるようにする。
2019年03月22日
［ｅ農スマートアグリ］ スマート農業プロジェクト 実証事業６９件採択 技術、品目広く不利地も考慮
農水省は２０日、情報通信技術（ＩＣＴ）や人工知能（ＡＩ）、ロボット農機などを活用したスマート農業の推進・普及のために２０１９年度から始める実証事業で、取り組み主体となる実証グループ６９件を発表した。技術内容や品目、地域のバランスを勘案し、高い効果が見込まれるものを選んだ。総事業費は約４７億円で、農機導入などにかかる経費を国が全額負担する。選ばれたグループは２年間かけて現場導入のけん引役を担う。
全国の２５２件の応募の中から、生産性の向上や普及の可能性などで高い成果が期待できるものを選んだ。品目別では水稲の３０件が最も多く、露地野菜の１０件、果樹９件、施設園芸８件、畑作６件が続いた。畜産（３件）や茶（２件）、花き（１件）も選ばれた。地域別では、中山間地域３０件、離島３件など条件不利地にも配慮した。同省農林水産技術会議事務局は「幅広い品目で導入・普及が進められるグループを選ぶことができた」と期待した。
水稲の事業グループでは例えば、自動操舵付きトラクターやＩＣＴ田植え機、食味・収量センサー付きコンバインなどを導入し、業務用や輸出用、高価格米など用途に応じた米生産の実証に取り組む。中山間地域では、ドローン（小型無人飛行機）や畦畔の上り下りが減らせる自動給水栓、傾斜地に対応した草刈り機などを導入し、作業の効率化・軽労化を目指す。生産コストや資材費の削減、労働時間削減の目標数値も設定する。
茨城県では自動運転田植え機やロボットトラクターで省力化と高品質な米生産の両立を目指す事業などが選ばれた。施設園芸では、適期を自動判断する収穫ロボットの活用で、トマトの生産コスト削減を目指すパナソニックなどの事業を採択。愛媛県八幡浜市でＡＩによる選果、ドローンやアシストスーツ導入で省力化や多収化を目指すミカン栽培事業も選ばれた。
事業は「スマート農業加速化実証プロジェクト」と「スマート農業技術の開発・実証プロジェクト」の二つ。個別グループの事業費は未定だが、それぞれ数千万～１億円超と事業ごとに異なる。同省は、今回採択した６９件の取り組み内容をホームページで公開している。
2019年03月21日
ため池法案 全会一致
衆院農林水産委員会は２０日、農業用ため池の管理保全法案を全会一致で可決した。防災上で重要なため池の改修などを進め決壊による災害を防ぐことが柱。早ければ２２日にも衆院本会議で審議され、参院に送付される。
2019年03月21日
和牛遺伝資源保護で農相 法改正視野に検討 衆院農水委
吉川貴盛農相は２０日の衆院農林水産委員会で、和牛の精液・受精卵の流出防止に向けて、法改正も視野に入れた抜本的な対策を検討する方針を表明した。和牛のブランド力を守るため、貴重な遺伝資源である精液・受精卵の保護体制を強化する。国民民主党の玉木雄一郎氏の質問に答えた。
2019年03月21日
２８都府県が増額 労働力対策を拡充 本紙調べ １９年度農林水産予算
２０１９年度の都道府県予算（案）が出そろった。日本農業新聞の調べでは、知事選のため骨格・暫定予算を組んだ１１道県を除く３６都府県のうち、約８割の２８都府県の農林水産予算を増やした。国の防災・減災緊急対策に伴い、公共事業費などが増えていることに加え、農政改革に対応し、予算を手厚くした。担い手の高齢化を受け、労働力の確保対策や、省力化に向けたスマート農業の導入支援対策の新規事業が目立っている。
2019年03月20日
１９年度農林水産予算 産地振興 知恵絞る
都道府県がまとめた２０１９年度の農林水産予算（案）では、地場産農産物のブランド化を進めようとする動きが一段と活発になっている。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）発効などかつてない輸入自由化が進み、国内産地だけでなく、海外産地との競争が激しくなる中、生き残りに向けて各県は知恵を絞っている。
2019年03月20日
脱炭素社会へ考え方 農村再エネ フル活用 他産業・地域に供給 農水省
農水省は１９日、温室効果ガス削減対策などを検討する有識者会合で、脱炭素社会に向けた農林水産分野の基本的考え方を示した。太陽光や家畜ふん尿など農山漁村の資源を生かした再生可能エネルギーをフル活用し、他産業・他地域にも供給するなどして、日本全体の温室効果ガス削減に貢献する方針を打ち出した。有識者らは、農家にとっての実践しやすさを重視するよう求めた。４月の取りまとめを予定する。
2019年03月20日
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［ｅ農スマートアグリ］ スマート農業プロジェクト 実証事業６９件採択 技術、品目広く不利地も考慮
農水省は２０日、情報通信技術（ＩＣＴ）や人工知能（ＡＩ）、ロボット農機などを活用したスマート農業の推進・普及のために２０１９年度から始める実証事業で、取り組み主体となる実証グループ６９件を発表した。技術内容や品目、地域のバランスを勘案し、高い効果が見込まれるものを選んだ。総事業費は約４７億円で、農機導入などにかかる経費を国が全額負担する。選ばれたグループは２年間かけて現場導入のけん引役を担う。
全国の２５２件の応募の中から、生産性の向上や普及の可能性などで高い成果が期待できるものを選んだ。品目別では水稲の３０件が最も多く、露地野菜の１０件、果樹９件、施設園芸８件、畑作６件が続いた。畜産（３件）や茶（２件）、花き（１件）も選ばれた。地域別では、中山間地域３０件、離島３件など条件不利地にも配慮した。同省農林水産技術会議事務局は「幅広い品目で導入・普及が進められるグループを選ぶことができた」と期待した。
水稲の事業グループでは例えば、自動操舵付きトラクターやＩＣＴ田植え機、食味・収量センサー付きコンバインなどを導入し、業務用や輸出用、高価格米など用途に応じた米生産の実証に取り組む。中山間地域では、ドローン（小型無人飛行機）や畦畔の上り下りが減らせる自動給水栓、傾斜地に対応した草刈り機などを導入し、作業の効率化・軽労化を目指す。生産コストや資材費の削減、労働時間削減の目標数値も設定する。
茨城県では自動運転田植え機やロボットトラクターで省力化と高品質な米生産の両立を目指す事業などが選ばれた。施設園芸では、適期を自動判断する収穫ロボットの活用で、トマトの生産コスト削減を目指すパナソニックなどの事業を採択。愛媛県八幡浜市でＡＩによる選果、ドローンやアシストスーツ導入で省力化や多収化を目指すミカン栽培事業も選ばれた。
事業は「スマート農業加速化実証プロジェクト」と「スマート農業技術の開発・実証プロジェクト」の二つ。個別グループの事業費は未定だが、それぞれ数千万～１億円超と事業ごとに異なる。同省は、今回採択した６９件の取り組み内容をホームページで公開している。
2019年03月21日
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東京圏ほど農業に憧れ 希望職種 ７ポイント高く ふるさと回帰支援センターの調査
地方移住した際の職業について、東京圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）出身者ほど農業や林業など１次産業を希望する割合が高いことが、ふるさと回帰支援センターの調査で分かった。移住先として希望する地域でも、東京圏出身者は農山村地域を望む傾向が強かった。都市住民の田園回帰の動きは、農業の魅力が原動力になっていることを示している。
２０１８年に地方移住の相談で東京都千代田区の同センターを訪れた人を対象に、移住を希望する地域、移住先で希望する就労形態を調査。回答を東京圏出身者（２８０１人）、東京圏以外の出身者（４２６８人）に分け、傾向を比べた。
移住先で希望する就労形態については、全体では企業などへの就労が最も高く７１・１％。次いで農業（１４・２％）、新規での自営業（１２・７％）だった。
このうち農業を選んだ人について出身別で見ると、東京圏出身者は１８・５％で、東京圏以外の出身者（１１・６％）を約７ポイント上回った。林業、漁業いずれも同様に、東京圏出身者の方が割合が高かった。それ以外は、企業などへの就労希望が７５・６％（東京圏出身者６６・４％）が目立った。同センターは「東京圏出身者の方が、１次産業に従事したい志向が高い」と指摘する。
移住を希望する地域は、全体では地方都市の市街地が７４・４％で最多。農村（２１・５％）、山村（１３・５％）、高原（６・６％）と続いた。農村地域は東京圏２４・８％、それ以外１８・７％、山村地域は東京圏１６・７％、それ以外１０・７％。東京圏出身の移住希望者の方が、地方都市での企業就職といった“安定志向”ではなく、農山漁村で１次産業などで生計を立てたいという志向が強い。
2019年03月11日
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１９年産主食用米作付け 前年並み ４０都道府県 さらに転作呼び掛け 農水省
農水省は１５日、２０１９年産の主食用米の作付け動向の第１回調査結果（２月末現在）を発表した。主食用米の作付面積が全国ベースで増加に転じた１８年産と同程度とした回答が４０都道府県で、全体の８割を占めた。米の生産調整見直しが２年目を迎える中、米価安定には需要に応じた作付けが不可欠。同省は、各産地に転作拡大を呼び掛けていく方針だ。
2019年03月16日
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有機農業で全国ネット発足へ 産地と実需が連携 農水省
農水省は、有機農業を通じて地域おこしを目指す市町村と、商品開発などのノウハウを持つ企業をつなぐ窓口として、全国単位のネットワーク組織を発足させることを決めた。産地と企業が結び付き、有機農産物の新たな販路を築くことを視野に入れる。全国の農家が栽培技術などの情報を交換できる場としても機能させたい方針。生産、販売の両面で有機農業を後押しする組織にしたい考えだ。
2019年03月10日
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農水省がドローン普及へ数値目標 農薬散布１００万ヘクタールに 播種、授粉、獣害も ２２年度まで
農水省は１８日、農業用ドローン（小型無人飛行機）で初となる普及数値目標を示した。２０２２年度までに土地利用型作物や畑作、露地野菜などの農薬散布面積を延べ１００万ヘクタールに広げる。１８年度実績（同省推定２万ヘクタール）の５０倍に当たる。普及の鍵となるドローンで使える農薬の登録拡大も進め、２２年度末に現状の３割増となる８４６剤を目指す。
2019年03月19日
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基本計画 聴取始まる 平たん部の若手だけ選定 中山間含め幅広い声を 農政審企画部会
農水省の食料・農業・農村政策審議会の企画部会（部会長＝大橋弘東京大学大学院教授）は１８日、食料・農業・農村基本計画の見直しを見据え、農業者らへの意見聴取を始めた。審議会への諮問をせずに意見聴取を始める異例の対応。初回は平たん部の水田農業の若手経営者に課題を聞き取り、農地集積などに伴う担い手の負担軽減を求める声が相次いだ。ただ、聴取対象に中山間地域の農家はおらず、今後は規模の大小や地形条件を含め、多様で幅広い層からの意見聴取を求める意見が出た。
2019年03月19日
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通信環境・送迎システム整備── ＩＣＴで定住モデル 農水省 １カ所最大１８００万円
農水省は、情報通信技術（ＩＣＴ）を活用し、新規就農者や担い手農家らが農村に定住しやすいモデル地区の育成に乗り出す。全国から１０カ所を選定する予定で、３年の期間内で１カ所当たり最大１８００万円を交付する。買い物の移動や通信など生活サービスを充実させるための事業費を助成する。市町村を中心に、ＪＡや民間団体でつくる地域協議会が対象。地域ぐるみでのモデル作りを目指す。
2019年03月12日
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太陽光発電で農地法違反 初の認定取り消し 沖縄の業者
農地法と農業振興地域の整備に関する法律（農振法）に違反したとの理由で、沖縄県の業者が再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）に基づく太陽光発電の認定を取り消されていたことが分かった。認定取り消しは全国初。当該業者は地元農業委員会の許可を得ずに太陽光パネルを設け、問題発覚後も国などの指導に従わなかった。経済産業省・資源エネルギー庁は、他の事例でも法令違反があれば認定を取り消す考えを示している。
認定を取り消されたのは、２０１３年２月と同年７月に認定を取得した沖縄県西原町の太陽光発電８件。うち４件は同じ企業名義で、他の４件はこの企業の代表者名義だった。代表者名義の４件は稼働していなかった。
町農委によると１４年ごろ、この業者が約３３アールの土地の一部にパネルを設置しようとしていることが判明。法律上、農委に農地転用や一部転用を申請し許可を得る必要があったが、業者はこうした手続きを踏んでいなかった。許可が必要だと農委が何度か指導したが業者は応じず、県の勧告や通報を受けた同庁の指導にも従わなかった。
発電しながらパネルの下で農業をする計画だったが、農委は「全く日が当たらず、何かを栽培できる状態ではなかった。発電だけを目的にしていた」と受け止めている。この業者は別の約２３アールでも、許可を得ずに農地をコンクリート張りにする不適切行為があったという。
農地法などの法令違反による認定取り消しは、１７年４月に施行された改正ＦＩＴ法で可能になった。同庁は「違反があり、指導や改善命令などにも従わなければ、認定を取り消すことになる」（新エネルギー課）と説明する。
＜メモ＞ 固定価格買い取り制度
太陽光など再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定価格で買い取ると国が約束する制度。国が定める要件を満たす事業計画を策定する必要がある。再エネの普及を促す狙いで１２年に始まった。地域でトラブルになるなどの課題を踏まえ、１７年に改正法を施行し制度を見直した。
2019年03月16日
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死亡牛検査 月齢引き上げ ＢＳＥリスク低下 農水省
農水省は４月から、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策の死亡牛検査の対象月齢を現行の「４８カ月以上」から「９６カ月以上」に引き上げる。同病の発生リスクが低下していることを踏まえた。対象月齢の引き上げは４年ぶり。生前に歩行困難や起立不能だった牛は、これまでと同様に４８カ月齢以上を維持する。
2019年03月14日
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作業機付きトラクター 公道走行可能に 時速１５キロ以下など要件 国交省
国土交通省は、作業機を付けたままのトラクターについて、公道走行を特別に認める際の要件を明らかにした。時速１５キロ以下で走ることや、指定位置に反射器などを装着することを求める。こうした要件を満たした「直装タイプ」の作業機を付けたトラクターに限って認める。近くこうした規制緩和に踏み切り、速やかに公道走行ができるようにする。
2019年03月22日
