農政
ジビエカー導入１号 捕獲し即処理、肉活用 高知県梼原町
高知県梼原町は、日本ジビエ振興協会と長野トヨタ自動車が共同開発した、捕獲獣を現地で一次処理できる「ジビエカー」を日本で初めて導入した。移動先で、捕獲獣の洗体や解体まですることができる。処理場まで遠い地域で捨てられていた捕獲獣の活用も期待できる。同町は処理施設の整備も予定しており、これを契機にジビエ（野生鳥獣の肉）の本格販売に乗り出し、「ジビエグルメ」の町づくりを目指す。
ジビエカーは、移動式の解体処理車。２０１６年７月に開発した。試験的に導入した地域もあるが、本格導入するのは同町が初めて。
同町は、年間約１５００頭のイノシシ、鹿を捕獲している。０８年の約１０倍に増えており、対策が急務だった。捕獲しても、処理場までの距離や重さがネックとなって活用できないケースがあり、ジビエカーの導入を決めた。
処理した肉の精肉や製品化は、今年度中に設置を計画している同町の集落活動センター「ゆすはら西」の獣肉解体処理施設で行う計画だ。捕獲の体制や、ジビエカーを中心とした処理施設の運用、販売などの詳細は今後詰めていく。
矢野富夫町長は「ジビエカーの導入で、捨てていたものが収入になる。雇用が生まれる。地域が元気になる。梼原からジビエグルメのまちづくりを発信したい」と意欲を語る。
2017年08月20日
温暖化対策 法制化へ 新品目導入など推進 環境省
環境省は、一定の地球温暖化を前提に、農産物の品質低下や、集中豪雨などの被害を軽減する「適応策」を推進する法律の制定へ、検討に乗り出した。適応策の充実と強化を法的に位置付け、国や地方公共団体が事業化や予算化を進める。幅広い分野で中長期的に対策を講じられるように後押しする狙い。法案は次期通常国会に提出する方針だ。
2017年08月20日
牛肉ＳＧ 懸念表明 個別協議加速も 米通商代表河野外相に
米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表は１７日、ワシントンで河野太郎外相と会談し、米国産牛肉に対する日本の緊急輸入制限措置（セーフガード＝ＳＧ）の発動で懸念を表明した。牛肉ＳＧの発動にトランプ政権の閣僚が日本に直接、懸念を伝えるのは初めてとみられる。１０月に控える日米経済対話で、米国が牛肉ＳＧの見直しを迫る可能性が一段と高まった。ＳＧは国際的に導入が認められている措置。日本は見直し要求に屈せず、毅然とした対応を貫くことが不可欠になる。
両氏は、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）に合わせて会談。貿易、経済関係の強化に向け協議し、牛肉ＳＧにも議論が及んだ。日米経済対話に基づき、個別の貿易問題の議論を加速させることでも一致した。
日本は冷凍牛肉の輸入急増を受け牛肉ＳＧを８月に発動した。３８・５％の牛肉関税が来年３月末まで５０％に引き上がる。オーストラリアなど経済連携協定（ＥＰＡ）を締結済みの国は対象外で、日本の牛肉輸入先としてシェア２位の米国が最も影響を受ける。
ＳＧ発動が決定した７月下旬以降、米国の反発は強まっている。農業団体から発動しにくい仕組みに見直すよう求める声が上がる中、パーデュー農務長官も７月２８日に、「農産物に関する日米の重要な貿易関係を損なう」と懸念を訴える声明を発表した。
一方、ライトハイザー氏も６月の米議会の公聴会で、貿易赤字の解消へ「日本は牛肉などの分野で一方的に譲歩すべきだ」と述べるなど、従前から日本に牛肉の市場開放を求めている。
こうした中、日本側で経済対話を担う麻生太郎副総理兼財務相は、牛肉ＳＧが経済対話の議題に上るとの見通しを示し、仕組みの見直しも「検討する余地がある」と、米国の訴えを許容するかのような発言をしている。
斎藤健農相は就任を受けた４日の報道各社のインタビューで、牛肉ＳＧについて「今見直しは考えていない」と述べ、ＳＧ導入の経緯を米国に粘り強く説明し、理解を求める考えを示した。こうした対応を政府一体で貫くことが必要になる。
2017年08月19日
農林部会長に野村氏 自民
自民党は１８日、党農政の要となる農林部会長に野村哲郎氏（参・鹿児島）を充てる人事を内定した。同氏は党農林幹部による非公式会合「インナー」のメンバーで、農政に一貫して携わってきた経験を踏まえた起用とみられる。２２日の総務会で正式に了承する。
2017年08月19日
人口少ない自治体の議員 なり手不足が深刻 兼務の難しさ、議員報酬の少なさ、無関心・・・ 法改正視野に検討 総務省
人口が少ない自治体で、議員のなり手が不足する問題が生じている。高知県大川村では、議会を廃止し、住民が村政に直接議会に参加する「村民総会」の設置を一時、検討する事態に。長野県喬木村議会は、夜間と休日に審議日程を移す方針を固め、なり手の確保を進める。国も今年度、町村議会の在り方について研究会を設置。議会活動と仕事を兼業しやすくするなど、なり手確保に向け、地方自治法などの改正も視野に入れた検討に乗り出した。
議員のなり手不足の背景には、人口減少や地方政治への住民の関心の薄さ、議員報酬の少なさ、行政に関係が強い仕事と兼業できないとする法の制約などがある。
町村議員の報酬は自治体規模が小さくなれば少額になる。総務省の統計によると、町村議会議員の職業別比率は農林業が３０．９％で最も多く、議員専業（２１．６％）、建設業（６．６％）などが続く。
同省によると、人口が少ない自治体は議員定数が少なく、比例する形で立候補者数も少ない傾向がある。特に、人口１万人未満の自治体でなり手不足が起こる可能性があるとみる。該当する自治体は全体（９２７自治体）の半分以上に当たる５０２に及ぶ。
議員の確保など地方政治の課題解消に向け、同省は７月から有識者で構成する研究会を設置し、町村総会の在り方などの検討を始めた。あいまいな地域公社の社員の扱いの明文化や一定の線引きなど、法改正も視野に検討する。初会合では委員から「夜間や休日の議会開催を検討すべき」「住民が一堂に会する総会は実現が難しい」といった意見が出たという。
背景に職種の偏り 高知県大川村
町村総会の設置を検討していた高知県大川村の議会運営委員会は７月、聞き取り調査や有権者３６１人（回答２２７人）へのアンケートから「議会の存続は可能」と結論付けた。「立候補の可能性はない」と１８０人が答えたが、「ぜひ立候補したい」が４人、「課題が解決すれば立候補も検討したい」が２０人おり、「議員として活躍を期待できる人材は育っており、議会組織は今後も構成できる」と判断した。
なり手不足の要因は「政治への無関心」（和田知士村長）、「自営業者が少ない」（朝倉慧村議会議長）などが上がる。村在住の男性農家も「地方での就職先といえば役場などの公的機関が多く、議員のなり手が少ない」と指摘する。
同村では４１人の農業従事者のうち、ふるさと公社勤務や任期付公務員の地域おこし協力隊員として活動している人が多く、議員との兼業禁止に抵触する恐れもある。総務省は「大川村に限らず、公務員やそれに近い立場の人が多い自治体で議員の担い手不足になりやすい」と解説する。
夜や休日も審議へ 長野県喬木村
長野県の喬木村議会は７日、一般質問などの大半の審議日程を平日の夜や休日に移す方針を固めた。６月の改選で会社勤めの議員が誕生し、仕事と議員活動の両立を図った形だ。村議会事務局は、村職員との調整を経て１２月定例議会での実現を目指す。鞍馬淳事務局長は「将来は母親なども出馬してくれることが理想」と効果を期待する。
野田聖子総務相は日本農業新聞などの取材に対し、なり手不足の地方議会について「国会と同じようなやり方が、本当にいいのか。仕事のない日曜日や夜に議会を開くなど、いろいろなやり方が考えられるのではないか」と、議会を維持するための運営方法に検討の余地があると指摘。調査を進めながら、地方議会の在り方を検討、改革していく意向を示した。 （川崎学）
2017年08月17日
米国抜き水準検討 低関税枠や牛肉ＳＧ ＴＰＰ１１日本政府
離脱した米国を除く１１カ国による環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の協議で、日本政府が、バターと脱脂粉乳の低関税輸入枠や牛肉の緊急輸入制限措置（セーフガード＝ＳＧ）の発動条件について各国と個別にサイドレター（補足文書）を交わして一定の調整を行うことを検討していることが、分かった。政府は、９月にもオーストラリアで開く首席交渉官会合で提案し、各国と具体的な調整に入りたい考えだ。
７月に日本で開かれた首席交渉官会合で、１１カ国は、協定内容の見直しは「最小限」とする方針を確認している。各国が協定内容の修正を主張し始めれば、収拾がつかなくなるからだ。一方で、ＴＰＰでの市場開放水準は、米国の参加を前提に合意した経緯があるため、米国の離脱で一定の調整は避けられない。
そこで、協定内容そのものには極力、手を付けずに、必要な調整は各国と個別に協議してサイドレターで約束する。
ＴＰＰで日本が、参加国全体を対象にして低関税輸入枠やＳＧを設けた品目が農林水産品だけで３０以上ある。例えば、バターと脱脂粉乳は、生乳換算で計７万トンの輸入枠を約束したが、これは各国の生産力などに応じて数量を積み上げて設定した。
だが、米国を除く１１カ国での先行発効となれば、ニュージーランドやオーストラリアなどが輸出を増やして枠を満たしてしまう可能性がある。その場合、米国から２国間交渉などで追加の輸入枠を要求されかねない。
そのため、ＴＰＰ枠についてサイドレターであらかじめ米国の分を割り引く調整を行い、米国が復帰した場合に元に戻すことを検討している。
一方、牛肉などのＳＧは主要輸出国である米国が抜ければ、発動しにくくなることから、米国の輸入量を差し引いた発動基準を設定し直す方向だ。
１１カ国は１１月にベトナムで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議までに、早期発効の具体策の検討を完了することを目指す。
2017年08月16日
水稲高温耐性品種 ２０年度作付け１０％ 拡大傾向 着実に推進 農水省 初の数値目標
農水省は、水稲の高温耐性品種の作付面積割合を２０２０年度に１０％にする目標を決めた。温暖化対策施策の一つで、１５年度実績の６％から引き上げ、全国的に増える水稲の高温障害を減らす狙い。作付け割合の数値目標を明らかにするのは初。高温耐性品種の作付けは国や県の育成品種が増えて拡大傾向にあるが、着実に進める姿勢を明確にした。
2017年08月15日
２１年度に８割めざす 新目標 小規模・零細てこ入れ ＨＡＣＣＰ導入事業者 農水省
農水省は、食品製造業でＨＡＣＣＰ（危害分析重要管理点）や、それに準ずる衛生管理を導入する事業者の割合を、２０２１年度までに現状の２．５倍以上となる８０％（約４万社）にする目標を掲げた。食品の業界団体ごとに策定する手引書を活用するなどして、動きが鈍い小規模・零細事業者を中心にてこ入れしていく。
2017年08月15日
欧州１３カ国 非ＧＭ大豆振興へ 宣言署名 タンパク質源 自給
タンパク質源は外国に頼らず自分たちで作ろう――。欧州１３カ国の農相は、域内の大豆生産振興を盛り込んだ欧州大豆宣言に署名した。輪作を奨励して生物多様性と農地を健全に保つと同時に、消費者の需要の高まりから拡大する非遺伝子組み換え（ＧＭ）市場を後押しする狙いだ。
輪作奨励、農地健全に
宣言に署名したのはオーストリア、フランス、ドイツ、ハンガリー、オランダ、ポーランド、スロバキアなど。英国やスペインなどは参加していない。
ヒマワリやナタネに比べ、欧州で大豆のなじみは薄い。しかし宣言は西欧はもちろん、中東欧で、大豆が、小麦やトウモロコシなど主要作物の一つとして拡大できるとして地域や国家レベルで取り組むことを７月の会合で決めた。
今後、ウクライナやセルビアなど、欧州連合（ＥＵ）加盟国以外にも署名、協力を呼び掛ける。宣言を主導したハンガリー政府は「中長期的に大豆の輸入依存を変えていく」との声明を発表した。欧州全域で大豆増産の機運を高める考えだ。
欧州は全体で年間３０００万トンの大豆・大豆ミールを輸入し、飼料原料などに回している。大豆増産で地域のタンパク質源の自給を高める効果が期待できるとしている。輸入を減らすことで、森林破壊などにつながる海外の無理な生産拡大に歯止めをかけられるとも説明する。
欧州の大豆ミールの自給率は２割にすぎない。輸入の大半は既に利用を認めているＧＭ大豆が原料だ。主要な大豆輸出国では、既にＧＭ比率が９割以上。一方で消費者の間には、食用、飼料用とも非ＧＭ大豆を求める声が出ているという。
宣言は「署名国は消費者が非ＧＭ食品と飼料に関して選択肢が増えるようにする」ことを盛り込んだ。今回の大豆振興が消費者の要望に沿ったものだと強調する。
欧州内では既に、域内産大豆の需要拡大に向けた取り組みが始まっている。ドナウ川流域で「ドナウ大豆」という地域限定のブランドづくりはその一つ。非ＧＭなどを定めた栽培基準を守った大豆を対象にラベルの利用を認める。一定量を飼料に混ぜて育てた畜産物もラベルを使うことができる。食用、飼料用の両面から域内大豆の振興を進める方針だ。
欧州での「自給率向上」に懸念を強めるのは米国やブラジルなど大豆輸出国だ。署名国の一つオランダの場合、大豆と大豆ミールを合わせて７００万トン以上を輸入し、中国に次ぐ世界第２位の輸入大国。米農務省は最近まとめた海外情報報告で「拡大する非ＧＭ大豆、有機食品市場が、オランダの署名の背景にある」などと分析。欧州の大豆振興に関心を寄せている。
ただ、欧州の農業側の足並みは必ずしもそろっていない。畜産飼料業界は自給に伴って原料コストの上昇を警戒する。同業界団体は宣言が署名される３日前、「大豆振興には賛成だが、慎重な対応が望まれる」との共同声明を発表した。有機農業団体などの間には「欧州になじみのない大豆増産は大規模生産者だけに恩恵がある」という批判もくすぶっている。（特別編集委員・山田優）
2017年08月14日
食料自給力 必要熱量の７割未満 １６年度状況農水省試算 基盤強化が急務
農水省は、国内の農林水産業の潜在的な生産力を示す「食料自給力」について、２０１６年度の状況をまとめた。作付けを変えた４パターンで、国内の農地が供給できるエネルギーを試算。いずれも前年度より供給エネルギーは低下した。現状の食生活を保つことを念頭に置いて主要穀物を中心に作付けた場合は、１日に必要なエネルギー量の７割に満たなかった。１６年度は６年ぶりに食料自給率（カロリーベース）も低下しており、食料安全保障の確保に向け、生産基盤の強化が待ったなしの課題であることを浮き彫りにした。
食料自給率は、国内の食料消費を国内の農業生産でどれだけ賄えるかを示す指標のため、国内生産が減っても、高齢化で消費量が減れば釣り合いが取れ、国内生産の実力が見えにくい。そのため同省は食料自給力の公表を１４年度に始めた。
自給力は、再生可能な荒廃地も含めて農地を活用することを前提に、①現在の食生活に近い、一定の野菜や果物を取り入れるなど栄養バランスを考慮しながら主要穀物（米、小麦、大豆）中心②主要穀物中心③栄養バランスを考慮して芋類中心④熱量効率を最大化して芋類中心――に作付けする４パターンで示した。
１６年度で供給カロリーが最も低かったのは、①の１日・１人当たり１４４９キロカロリーで前年より１．３％減った。１日に必要な推定エネルギー量（２１４７キロカロリー）の６７％にとどまる。②の場合も供給できるのは前年比０．７％減の１８１４キロカロリーで、同８４％だった。
一方、③は２．３％減の２３３９キロカロリー、④は１％減の２６６０キロカロリーで必要な推定エネルギー量を上回った。だが、いずれも芋類が中心のため、国内生産だけで食料を満たすのは非現実的な状況だ。
自給力の低下には、農地面積の減少が大きく響いている。１６年度の農地面積は４４７万ヘクタールで３万ヘクタール減。ピーク時の１９６１年には６０９万ヘクタールあった。担い手への農地集積率は１６年度は５４％で２ポイント増えてはいるものの、高齢化による離農が加速する中で、担い手が農地を受け切れていない状況だ。
一方、新規就農者は１５年で６万５０３０人で６年ぶりに６万人を超え、うち、４９歳以下は２万３０３０人で０７年以降最多となっている。農地を守るには、こうした新たな担い手確保の流れを、さらに加速させることが必要になる。
2017年08月13日
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食料自給率３８％ ９３年冷害に次ぐ １６年度
農水省は９日、２０１６年度の食料自給率がカロリーベースで前年度から１ポイント減の３８％になったと発表した。前年を下回るのは６年ぶり。米の大凶作で３７％だった１９９３年度に次ぐ史上２番目の低さ。自給率の高い米の需要減に加え、北海道での大雨による畑作物の不作の影響が重なった。一方、生産額ベースの自給率は、米や牛肉の価格上昇などを背景に、２ポイント増の６８％に上昇した。
食料自給率は、国内の食料消費を国内の農業生産でどの程度賄えるかを示す。政府は食料・農業・農村基本計画でカロリーベースで２５年度に４５％にする目標を掲げるが、今回下がったことで達成は遠のいた。
同省によると、カロリーベースの自給率は小数点以下を含めると３７．５８％で、前年度から１．９ポイント低下した。１５年度まで６年連続で３９％を保っていた。
内訳を見ると、小麦が０．６ポイント、砂糖類が０．４ポイントそれぞれ押し下げた。畑作物の最大産地である北海道が台風による大雨被害に見舞われるなどで、小麦と砂糖の原料となるテンサイの生産量がともに約２割減ったことが響いた。
ほぼ自給する米で消費減少が止まらず、自給率を稼げない状況も続いている。１６年度は１人１日当たりの総供給熱量（２４２９キロカロリー）に占める米の割合は２２％で、１０年前から１．４ポイント減。こうした相対的な位置付けの低下で、１６年度の自給率を前年から０．２ポイント下げる要因となった。
一方、生産額ベースの自給率は１４年度の６４％から２年連続で上昇した。牛肉の国産価格が上昇した畜産物が自給率を０．８ポイント押し上げた。野菜、果実も好調で、それぞれ０．５ポイント、０．３ポイント押し上げた。米も需給改善による単価上昇で生産額が伸び０．２ポイント押し上げた。
国内の食料の潜在的な生産能力を示す「食料自給力」の指標は、農地減少や１０アール収量の伸び悩みを背景に、前年度から低下した。農地を最大限に活用しカロリーの高い芋類を中心に作付けした場合は、人間が１日に必要なエネルギーを賄うことができるが、現在の食生活に近い米や小麦、大豆を中心に作付けした場合は必要なエネルギーを賄えない結果となった。
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2017年08月10日
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ジビエ 欧州は輸入国日本産に余地？
農水省は欧州の野生鳥獣の肉（ジビエ）輸入量の調査結果を初めてまとめた。ジビエの本場でも国内産だけでは需要を賄えず、フランスは流通量の７割、ドイツで４割を輸入が占めている実態が明らかになった。日本政府はジビエの利用を倍増させる目標を掲げ、販路開拓に力を入れており、将来的な欧州への輸出も視野に入れたいとする。
同省の調査によると、フランスは２０１５年の流通量が１万１４００トンで、うち輸入は８０００トン。原産国はニュージーランドやオーストラリア、東欧などさまざま。
ドイツはデータが１９９８年と古いが、年間の流通量は４万５０００トンと大きい。輸入物は２万トンと４割を占めた。
日本政府は５月にまとめたジビエ普及の対応方針で、１９年度までに利用量の倍増を目指す。国内の需要はまだ小さく、外食などでいかに掘り起こすかが課題。欧州に販路を築けば、国産ジビエの安定した売り先確保につながる期待もある。同省は「欧州はジビエの需要が大きく、国産を輸出できる可能性がある」と有望視する。
2017年06月19日
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米生産調整で秋田県大潟村 ２年連続 目標達成へ 転作促す交付金必要
秋田県大潟村で、米の生産調整が２年連続で達成する見通しとなった。長年、過剰生産が続いてきたが、１０アール当たり７５００円の米の直接支払交付金や産地交付金によって転作が進み、生産調整の参加は９割を超える。村地域農業再生協議会は、国による目標配分や米の直接支払交付金がなくなる２０１８年度以降も転作を促す方針。農家からは転作作物への交付金の充実を求める声が上がる。
2017年08月13日
