農政
［新型コロナ］ 首相 緊急事態を宣言 営農、流通制限なし
安倍晋三首相は７日、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で、東京など７都府県を対象とする緊急事態宣言を発令した。感染拡大による医療体制の逼迫（ひっぱく）の懸念から宣言が不可欠と判断。期間は５月６日までの１カ月間。
江藤拓農相は首相の会見に先立ち「食に困るようなことはない」と強調し、食料の安定供給に全力を尽くす考えを示した。農家は従来と同様に農作業や出荷ができる。食料の生産、流通はこれまで通り続く。
宣言は改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づくもので、発令は２０１２年の同法成立後初めて。首相は対策本部で「人と人との接触機会を最低７割、極力８割削減することができれば、２週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせることができる」と述べ、外出自粛の重要性を強調した。
発令に先立ち、感染症の専門家らでつくる「基本的対処方針等諮問委員会」が会合を開き、宣言を発令する政府方針を了承。これを受け、首相は衆参の議院運営委員会で宣言の事前報告をした。
対象は東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡。
農水省によると、農家は従来と同様に農作業や出荷ができ、ＪＡや市場による農産物の集出荷、運送業者による運搬も可能だ。同省は既に、農家や市場などの食品関連業者に向け、事業継続に関するガイドラインを作成。一般的な衛生管理をしていれば、出荷停止する必要はないと整理する。卸売市場などにも業務継続に向け、従業員らの感染予防の徹底を促している。感染予防対策をしてもらい、生産や流通の継続を後押しする。
首相は対策本部後の記者会見で、食品などの製造や物流、小売店の営業などは継続するとの認識を強調。「正しい情報に基づいて冷静な行動をお願いする」と訴えた。
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2020年04月08日
［新型コロナ］ 経済対策閣議決定 牛肉など販売促進
政府は７日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う総額１６・７兆円の２０２０年度補正予算案を閣議決定した。農林水産関係の総額は農畜産業振興機構（ＡＬＩＣ）の事業費９５０億円を含めると５４４８億円。需要が減っている農産物の販売促進や農家の経営支援、輸出の維持・促進策が柱となる。
販売促進の支援に計１９００億円を計上。うち５００億円は、和牛肉を販売促進する食肉卸の在庫保管料や販売の奨励金に使う。和牛肉の学校給食の利用に３５０億円、和牛肉を活用した新商品開発や地域興しなども支援。公共施設での花の活用に３２億円を充てる。
事態の終息後には、半年程度、飲食業の需要喚起に向けた「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」を展開。観光業などと合わせて政府一体で、オンライン予約でのクーポン付与や割引券の発行などを支援。予算額は政府全体で１兆６７９４億円とする。
農家の経営支援策は、畜産・酪農対策に４５０億円を用意する。肉用牛肥育では経営体質強化の取り組みを条件に１頭２万円を交付。交付単価は枝肉価格の下落に応じて引き上げる。肥育牛や子牛の計画出荷にはかかり増し経費を助成。在庫増の脱脂粉乳を飼料用などに使う場合も助成する。
野菜、花き、茶などの次期作支援には２４２億円を充て、種苗や資材費、機械レンタル費などとして１０アール当たり５万円を助成する。
外国人技能実習生らの入国規制で不足する人手の確保策には６０億円を計上。農業高校や農業大学校などからの派遣・雇用を支援する他、派遣学生の研修用として農高や農大校への機械・設備の導入も助成する。
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2020年04月08日
３月牛肉輸入２割増 ＴＰＰ参加＋米国 為替下がり駆け込みも
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加国と米国からを合わせた３月の牛肉輸入量が、前年同月を１９％上回る４万６６８３トンだったことが７日、財務省のまとめで分かった。オーストラリアなどＴＰＰ参加国が同３４％増と増加が目立った。……
2020年04月08日
アフリカ豚熱で農相 入管法改正 視野に
江藤拓農相は７日の参院農水委員会で、アフリカ豚熱の感染源となる違法な肉製品を持ち込む外国人に対し、入国が拒否できるよう入国管理難民法の改正も視野に入れて、「法相とよく相談したい」との考えを示した。国民民主党の森裕子氏への答弁。
アフリカ豚熱を巡っては、感染源となる違法な肉製品を国内に持ち込ませないことが課題となっている。
森氏は現行の入管法に対し、アフリカ豚熱を国内で拡散する目的のある外国人でないと入国は拒否できない点を問題視。「相当ハードルが高い。持っている人は入国禁止と明確に分かるよう法改正してほしい」と訴えた。
入管法を所管する法務省の義家弘介副大臣は、出入国在留管理庁と農水省が連携し、該当する可能性のある外国人への上陸検査ができるよう調整していると説明。「必要に応じて上陸拒否できる」と述べたが、審査時に、輸入禁止畜産物を所持する恐れのある外国人を特定することを前提条件に挙げた。
江藤農相は、国内でウイルスを拡散する目的がある外国人を対象とする現行法について「ほぼテロ行為に近く、ハードルが高い」と同調。「もう一歩踏み込み法改正ができるのか、法相とよく相談したい」と述べた。
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2020年04月08日
米から園芸品目へ ５００産地を優先支援 農水省 交付金や基盤整備
農水省は、水稲から園芸品目に転換する産地の育成に乗り出した。主食用米より高い収益が見込める品目を導入・拡大する計画を立てた産地を対象に、交付金や基盤整備、機械導入などの支援策を優先的に講じる。計画達成を後押しするため、地域段階のサポート体制も強化する。２０２５年度までに５００カ所を育成する目標を設定しており、２０年度から支援を本格化させる。
支援対象は地域農業再生協議会や市町村、ＪＡなどが策定する「水田農業高収益化推進計画」に位置付けられた産地。……
2020年04月06日
種苗法改正種子法廃止 自家増殖禁止？→在来種は自由に 自民がＱ＆Ａ作成
今国会での種苗法改正案の審議に先立ち、自民党がＱ＆Ａ集を作成した。自家増殖を許諾制にすることなどへの懸念を受けたもので、許諾が必要なのは登録品種に限られ、許諾料も低額であることなどを説明する。……
2020年04月06日
英国が対米ＦＴＡ検討 米国産鶏肉禁止のＥＵ 迂回輸入農家が危惧
英国は、欧州連合（ＥＵ）からの離脱を契機に、米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉準備を進めている。一方、米国が英国に食品安全基準の緩和を求める可能性が浮上し、ＥＵ諸国の農家や消費者は、危機感を強めている。特にフランスは、米国産鶏肉の迂回（うかい）輸入に強く反対している。
安全規制緩和恐れ 消費者も反発
英国は３月２日、国民向けに米英ＦＴＡの内容を公表した。同文書では、国内農産品などを保護する一方で、広範な関税の引き下げや撤廃を明記した。ＥＵ離脱の成果をいち早くアピールするために早期の妥結を目指し、３月中に協議に入るとした。しかし、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で交渉はまだ始められていない。
だが、米国が英米ＦＴＡ交渉と並行して英国に食品安全基準の緩和を強く要請するとみて、ＥＵ各国の農業者や消費者の不安が高まっている。最も注目を集めるのが、米国産鶏肉の安全基準だ。
英国は、これまでＥＵの食品安全基準の下で、米国産鶏肉の輸入を禁止していた。米国産鶏肉は殺菌工程の一環として塩素処理をするが、ＥＵの食品安全基準では、化学薬品を使った消毒は食品への残留物を生み出し、健康を損なう危険性があるとして禁止している。英国ＢＢＣ放送やガーディアン紙などは、米国側がＥＵの食品安全基準に対し「（危険視は）科学的証拠に基づいていない」と不満を主張していると報じた。
フランスでは２月から３月にかけて、多くの農家・消費者団体がインターネットを通じて署名活動を展開した。ギョーム農相やマクロン大統領に、米国産鶏肉をフランスに輸入しないことを求めている。米英ＦＴＡ締結後、フランスに米国産の塩素処理した鶏肉が迂回輸入される可能性があるからだ。
パリ市で消費者団体の副代表を務めるバレンティン・フランソワさん（３８）は「米国の安価な輸入品が英国からフランスなどＥＵ域内に入って来ると食の安全が脅かされる」と危機感を強め、農相に向けた要請書への署名を集めたという。
ロイター通信は、フランスのル・マン市郊外の養鶏農家らは、安価な米国産が迂回輸入されると鶏肉価格が下落する懸念があることを紹介。２５万羽を飼養する養鶏農家のイザベル・レバルールさんは「ＥＵのアニマルウェルフェア（動物の快適性を考慮した飼養法）基準にのっとって鶏舎の密度を下げた。苦心して生産した鶏肉価格が、塩素処理した安価な米国産で下がるのは耐えられない」と訴えたという。
英国は、ＥＵ離脱を契機に、これまでのＥＵ基準を守らないことが可能となった。そのため、英国最大農家組織である全国農民組合（ＮＦＵ）は、日本農業新聞の質問に対し「ＦＴＡで、これまで違法としてきた食品が輸入されることは許せない。政府の動向を注視していく」（広報担当）と返答している。
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2020年04月05日
福島原発被災地に職員常駐 営農再開後押しへ 農水省
農水省は、東京電力福島第１原子力発電所事故による被害を受けた福島県内の１２市町村に職員を派遣した。営農再開を支援するのが目的で、４月から市町村に常駐。農家の意向調査をしたり、県やＪＡなどと連携して農業振興の方針をまとめたりする業務に携わる。原発事故後、営農休止した１２市町村の農地面積のうち、再開したのは３割にとどまり、地域差も大きい。地域の営農再開をどれだけ後押しできるかが課題となる。
復旧に地域差ニーズに沿う
原発事故から９年がたっても、１２市町村では住民の帰還が進まず、農地の復旧や営農再開が遅れている地域もある。１２市町村の農地面積は１万７２９８ヘクタールだが、２０１９年３月時点で営農再開した面積は５０３８ヘクタールにとどまる。
こうした状況を踏まえて、同省は、営農再開支援に特化した常駐職員を４月から、１２市町村に派遣することを決めた。各市町村に１人ずつ派遣。複数年にわたって、常駐させる予定だ。
常駐職員とは別に、技術職員ら１８人のサポートチームを編成。富岡町といわき市に拠点を置きながら、基盤整備や農地集積、畜産の導入などについて１２市町村を支援する。
１２市町村では営農が再開していても避難指示が解除された時期が異なるため、進捗（しんちょく）に差がある。農地の再開率は最も高い広野町で７７・７％だが、大熊、双葉両町では０％だ。
同省は再開が進んでいる地域では高収益作物の導入や６次産業化、これから再開する地域では農地の造成などを推進することを想定する。
浪江町と飯舘村では、作付け実証が一定に進んでいることを踏まえ、営農再開に向けて基盤整備などを支援する考えだ。常駐職員とは別に、農業土木の専門知識を持つ職員も１人ずつ派遣する。
同省は「地域の実情に合わせて、現場のニーズに沿った営農ビジョンづくりを後押しし、営農再開につなげたい」（災害総合対策室）と話す。
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2020年04月05日
不正流出防止 和牛遺伝資源守る 流通管理を一元化 鳥取県２０年度
鳥取県は、和牛の受精卵や精液など遺伝資源や、子牛の出生から出荷の情報を一元管理するシステムの整備に乗り出す。これまで複数団体が個別にデータや紙媒体で情報を取り扱っていたが、インターネット上の共有クラウドで情報を管理する。全国から人気の県基幹種雄牛を抱える同県は、遺伝資源の流通管理の強化で県外への不正流出を防ぎ、地域ブランドを守る方針だ。
県は「鳥取和牛遺伝情報管理・活用システム導入事業」を立ち上げ、①凍結精液と受精卵の管理②子牛情報の一元化──で実施する。単年度事業として２０年度当初予算で３１５６万円を盛り込んだ。
凍結精液と受精卵の管理は、国の事業から２分の１の補助を得て、県家畜改良協会が事業主体となりシステムを整備する。畜産試験場や人工授精所が別々に管理する精液譲渡や授精証明書などをネット上のクラウドで情報共有し、「証明書記載事項などの正確度を高める」（県畜産課）。精液証明書はバーコードを付け、種雄牛や所有者など情報を管理する。
子牛情報は、県畜産推進機構がシステムを整備。「紙媒体で情報を保管する団体もある」（同）ためクラウド上でデータ管理を徹底する。ＪＡやＪＡ全農とっとりなどが所有する子牛の出生・登録、せり出荷などの情報をまとめる。全国和牛登録協会など外部との連携にもデータを役立て、「システム管理で省力化にもつながる」とみる。
県基幹種雄牛の精液を県外から持ち込まれた雌牛に人工授精し、県外で子牛を生産した問題も起きた。県は、遺伝資源の不正流出防止策を強化して、２月から、「白鵬８５の３」など県の優良種雄牛の精液や受精卵の利用を制限する「使用許諾契約」を生産者と結んでいる。４月から配布する精液などに契約内容が適用される予定だ。
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2020年04月04日
[新型コロナ] 農相 講堂で“広々会見”
農水省は３日から、江藤拓農相の閣議後会見の開催場所を省内の会見室から講堂に変更した。新型コロナウイルス感染拡大の防止策として、人と人とが密接するのを避けるため、広いスペースが取れる講堂で開催することにした。
同日の会見場では、一定の間隔を開けて座席を設置した。講堂での会見は今後も継続する。
会場変更の理由について、江藤農相は「記者の健康確保」と述べた。
同省では、玄関にサーモグラフィーを設置、入館者の体温を調べるなどの対策も講じている。大臣室の入室者には体温チェックに加え、マスク着用も義務付けている。
江藤農相は「業務に支障を来すことは厳に避ける」とした上で、「省内で罹患（りかん）者を出さないことを目標に対応を徹底している」と述べた。
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2020年04月04日
農政アクセスランキング
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農機 減らぬ交通事故死 ８割「単独」、操作ミス 警察庁まとめ
警察庁がまとめた農機の交通事故発生状況で、２０１９年までの５年間の死亡事故数が、毎年約３０件と減っていないことが分かった。農家数が減少傾向の中、死亡事故の割合は高まっている。死亡事故原因の８割は道路から田畑や用水路に転落するなどの単独事故で、操作ミスが事故を招いている。重傷事故は過半数を追突事故が占める。同庁は、確実なハンドル操作や、作業時以外の左右ブレーキ連結確認など、注意を呼び掛けている。
同庁が農耕作業用自動車の交通事故発生状況としてまとめた。小型と大型の農耕特殊自動車で起きた死亡事故と重傷事故を分析。農水省がまとめる農作業死亡事故発生状況は農作業中や交通事故を含むが、今回の調査は交通事故に絞ったもの。
１９年の農機による交通事故は５９件。重傷事故は２９件で、死亡事故は３０件あった。１４年に比べ、全体の件数は１６％（１１件）減ったが、死亡事故は横ばいが続く。直近５年間を集計すると、死亡事故１５６件のうち１２４件（７９・５％）は単独事故で、このうち５７・１％が田畑などに転落する「路外逸脱」。運転操作を誤ったり、危険の発見が遅れたりして道路の外へ転落し、胸を圧迫されるなどで亡くなるケースが多いとみられる。
単独事故の発生時間は午前１０時から午後６時までと時間帯に関係なく起きており、必ずしも暗い夜道で起きているわけではなかった。対策として農作業安全確認運動を展開する日本農業機械化協会は、道路脇の草刈りや危険個所の目印設置などが重要だとしている。
重傷事故は過去５年で２０６件起き、５２・４％が追突事故。追突は午後４時から８時に集中する傾向で、昼間に起きた４０件の事故でも１１件はトンネル内だった。農耕車の追突事故が多い原因として同庁は「後続車から発見されにくいためだと考えられる」としている。
過去５年間の累計で重傷・死亡事故が多かった都道府県は、新潟が３３件で最も多く、鹿児島（２３件）、長野（１７件）と続く。
同庁は安全キャブフレームの装着とシートベルトの着用を呼び掛けている。単独事故を防ぐには確実な運転操作や作業時以外は左右のブレーキ連結、追突事故の防止にはランプ類や低速車マークの取り付けを心掛けてほしいとしている。
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2020年04月03日
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全国の農地情報 デジタル地図へ集約 農水省２２年度から一部運用
生産者 申請一度で
農水省は、全国の農地情報のインターネット上での一元管理に乗り出す。行政機関や農業団体がばらばらに管理してきた農地情報を集約し、同省の地図データと組み合わせて「デジタル地図」を作成。２０２２年度から一部機能の運用を始める。生産者は補助金などの申請にかかる労力が大幅に減る他、将来的には農業機械の自動運転の活用などにもつなげる。
「デジタル地図」は、各機関が持つ情報をひも付けして一元管理する。……
2020年03月31日
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２０年産主食米作付け 前年並み４１都道府県 農水省 転作推進さらに
農水省は２６日、２０２０年産米の作付け意向の第１回調査結果（２月末現在）を発表した。主産地を中心に４１都道府県が主食用米の作付面積を前年産並みとした。１９年産の作付け段階でも過剰傾向で需要減退が進む中、転作機運は高まっておらず、この傾向が続けば過剰作付けとなる恐れもある。……
2020年03月27日
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ＴＰＰ・日欧・日米 大型３協定新年度入り ４月 関税さらに下げ 乳製品は輸入枠拡大
日米貿易協定と環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）が４月１日、新たな年度に入り、関税率がさらに下がる。牛肉は２６％台から２５・８％となり、豚肉の関税も下がる。小麦や乳製品の輸入枠は年間数量が拡大。市場開放が進む中、米国との追加交渉やＴＰＰ加盟を目指すタイなど新たな交渉の動向も焦点になる。
協定の関税や輸入枠は毎年４月に切り替わる。ＴＰＰと日欧ＥＰＡは３年目、日米貿易協定は２年目に入る。
牛肉と豚肉は、３協定加盟国からの輸入量が大部分を占める。牛肉は、関税削減ルールを踏まえて１９年度は税率が異なっていたが、２０年度は２５・８％でそろう。ＴＰＰのセーフガード（緊急輸入制限措置、ＳＧ）の発動基準は上がる。
豚肉は、高価格帯にかける従価税が１・７％に下がる。差額関税制度では、高価格と低価格を合わせて課税額を抑える「コンビネーション輸入」が主流。１キロ当たり５２４円の分岐点価格に調整した場合の最小課税額は約９円。２７年度には無税になる。
小麦はＴＰＰのオーストラリア、カナダ向けと、日米協定の米国向けの輸入枠がそれぞれ拡大。マークアップ（輸入差益）も削減される。
ＥＵが強みを持つソフト系チーズは輸入枠が６００トン拡大し、枠内税率も削減。３３年度には３万１０００トンで、枠内税率は撤廃される。
４月以降、新たな交渉が動く可能性もある。日米貿易協定は、４月末までに追加交渉に向けた予備協議を終える方針を共同声明に示している。日米両政府は事務レベルで「複数回協議している」（茂木敏充外相）が、日程調整程度にとどまっているもようだ。
タイは、４月にＴＰＰへの加盟方針を正式に表明する意向。８月の交渉入りの可能性がある。ＥＵから離脱した英国との自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉が始まった場合、日欧ＥＰＡで輸入枠を設けた品目の扱いが焦点だ。
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で、新たな交渉が動くかは不透明だ。「終息後の各国の動きを見据えて、日本側も準備しておかなければならない」（政府関係者）との声もある。
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2020年03月30日
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基本計画 国民理解の醸成必須 官民協働で国産消費 農政審が答申
農水省の食料・農業・農村政策審議会は２５日、今後１０年間の農政の方向性を示す新たな食料・農業・農村基本計画案を江藤拓農相に答申した。カロリーベース食料自給率４５％などの目標達成に向けて、米以外の各品目で増産目標を掲げるが、増産を担う農業従事者数や農地は減少が続く見通し。計画を実現するため、国民が農業・農村への理解を深めることを課題に挙げた。計画は月内に閣議決定を予定する。
同審議会の高野克己会長（東京農業大学学長）が江藤拓農相に答申書を手渡した。江藤農相は、基本計画を「（農業政策の）あらゆるものの上位に来る」と位置付けた上で、計画に基づき「地域政策と産業政策のバランスを取っていく」と強調。……
2020年03月26日
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地域おこし協力隊 自治体７割が「好影響」 農業関連目立つ 制度１０年で総務省調査
総務省は２７日、都会から農山村などに移住し地域活性化の取り組みを進める地域おこし協力隊の１０年間の活動状況を初めてまとめ、公表した。受け入れてきた１１２１自治体のうち７４％が「地域に良い影響があった」と回答。任期中の活動は、農林水産業への従事が最も多く、協力隊が全国各地に浸透し、農業や農村の活性化に大きく関わっていることが分かった。
協力隊制度は、おおむね１～３年間、その地域に居住して地域おこしの活動をしながら定住や定着を目指す。２０１９年度の隊員数は前年度から１０人減の５３４９人と０９年度の制度開始以降、初めて減少した。総務省によると「大量に受け入れてきた自治体が一人一人と向き合うために採用数を減らしている」「マッチングを重視している」などが背景にある。受け入れ自治体は前年度より１０増え、過去最高の１０７１だった。
協力隊の委嘱が可能な１４３４自治体に調査（１８年度末時点）したところ、過去１０年で７８％の１１２１自治体が協力隊を受け入れたことがあるとした。このうち、協力隊の導入で、「地域にとても良い影響」との回答は１８４、「良い影響」は６４６で合わせて７４％が好影響を実感していた。「ご近所同士のつながりを深めるきっかけになった」「完成度の高い田んぼアートを仕上げ、飛躍的に来訪者が増えた」などの意見があった。一方で、「隊員を受け入れる前に自分たちで活性化していかなければならない」との回答もあった。
受け入れてきた自治体のうち８０％が「今後も協力隊制度を活用したい」と回答した。理由として、「想像もしていなかった取り組みが生まれるなど外からの視点で地域が良くなった」などがあった。
隊員を退任した５６９３人について自治体に調査したところ、３７％が女性で４分の３が２０、３０代だった。任期中の主な事業は農林水産業の従事が８９７人と最も多く、地域コミュニティー活動が８８５人、特産品開発が５３４人と続き、農業関連の回答が目立った。任期終了直後は６５％の３６７７人が同じ地域に居住し、現在でも５５％が定住していた。
集落に残る？離れる？…岐路に立つ 「まずは話し合って」
「人数」重視ではなく、若い視点で地域に好影響をもたらす「個」として、隊員に向き合う自治体が増えている。隊員が任期を終えた時にも、同制度は課題に向き合う。地域に定住するかどうかという岐路だ。受け入れる地域、隊員本人それぞれにとって切実な問題で、専門家は「地域と隊員が定住に向けた課題を任期中にしっかりと話し合うことが重要だ」と指摘する。
地域おこし協力隊の廣岡さん（右）にシイタケの乾燥作業を教える古澤さん（大分県豊後大野市で）
大分の農家 一人一人の人生応援
山に囲まれた山間部、５６人が暮らす大分県豊後大野市の平石集落。７ヘクタールで米やシイタケなどを栽培する農家の古澤正義さん（６５）が、地域おこし協力隊の廣岡陵さん（３２）にシイタケの乾燥手順や選別方法を教える。古澤さんは「本当は柵をして廣岡君を地域に囲いたいくらいだけれど、そういうわけにもいかない」と冗談を言う。
集落に若者や子どもが少ない中、廣岡さん一家４人の笑い声が響くことで地域は明るくなる。何より素直な人柄を住民は歓迎しているという。
廣岡さんは２年間、協力隊として同集落に住んだ今、心の中で定住を決めている。元は料理人で、任期後は飲食店を開業して生計を立てるつもりだ。集落内の空き家も購入することにした。
普段は集落外のゲストハウスに通い、運営支援に携わる。移住後１年たった頃から、古澤さんら地域のリーダーだけでなく、多くの人と軽トラックですれ違う時にあいさつし合うようになった。「集落の人に仲間だと受け止めてもらっている」とうれしく思う。
草刈りやシイタケの収穫など農作業の依頼も多く、廣岡さんは「地域の人が気にかけて、山を切り開いて桃畑を一緒にやろうとか、仕事をつくってくれる。料理人をやりながらプラスの仕事をすれば十分に暮らせる」と見通す。
廣岡さんには、同集落に２４年前に東京から夫婦で移住し、今では自治会長になった臼田朗さん（５４）の存在が支えになる。自分たちで家を造り、パン屋を中心に生計を立て子育てした臼田さん。山間部にあってもパン屋は超人気店で、県内外から注文がある。臼田さんは「移住を断念する人もたくさんいて、一概に定住は勧めない。でも、最低限のルールを守り地域に入る若者に、地域の人は仲間だと受け止めてくれるよ」と廣岡さんを応援する。
一方、集落を離れた協力隊もいる。同市に隣接する竹田市の地域おこし協力隊だった男性は、古澤さんから田んぼを借りて米を作っていた。しかし、イノシシの被害で作付けを断念。今は関東に戻っている。
それでも古澤さんはこの男性のことを、今でも心の中で応援する。男性はたまに遊びに来ることもあるという。古澤さんは「協力隊や移住者をひとくくりにしても、地域をひとくくりにしても駄目だと思う。隊員一人一人と向き合うことが大切で、定住するか離れるかはその先の問題。地域にとっては定住してほしいけれど、それぞれの人生」と考える。
本音は残ってほしいが… 任期後の定住は６割
協力隊は３月に任期を終える隊員が多く、定住か、離れるかの選択に迫られる。総務省によると、およそ６割が任期後も同じ地域か近隣に定住し、農林業や起業などに励む。
協力隊を多く受け入れてきた西日本の自治体担当者は「定住するかは一つの成果の物差し。協力隊時代にどんな目立つ活動をするかより、定住してほしい」と本音を明かす。離れ際にしこりを残す隊員もいることから、受け入れには悩みが尽きないともいう。
一方、３年の任期を終えて今春に赴任地の九州を離れる協力隊は「応援してくれたのに離れて申し訳ない。役場や地域の人に、引っ越しすることを打ち明けた時、空気が凍り付いた気がする」と悲しそうに話す。ただ、今後も赴任地の自治体と関わり続けたいと考えている。
定住か、離れるのか。隊員の受け入れ自治体増加に伴い、この問題が各地で表面化する。地域活性化センターの椎川忍理事長は「定住だけが目的ではないし、定住しなかったからといって失敗ということでは決してない。ただ、定住してほしいという地域側の願いは当然ある」と説明する。
その上で「地域と隊員が互いに定住するかどうかも含め任期中にしっかりと話し合い、関係づくりに向け歩み寄ることが重要だ」と指摘している。
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2020年03月28日
7
猛威 アフリカ豚熱収まらず 相次ぐ肉持ち込み 探知犬足りぬ １０空港に５３頭
アフリカ豚熱の侵入リスクとなる違法な豚肉製品の持ち込みに歯止めがかからない。アフリカ豚熱は６２カ国で発生しているが、発生国からの渡航者全員に探知犬をあてがうことは難しいのが状況だ。日本への肉製品の違法持ち込みは年間１１万件を超えており、一層の水際対策の強化が問われている。
２００５年以降に報告があったアフリカ豚熱の発生国はアフリカ３０カ国、アジア１２カ国・地域、欧州２０カ国の計６２カ国・地域。うちチェコは清浄化した。アジアではベトナムの感染が深刻で、中国では全土で広がっている。一方で韓国は野生イノシシで発生しているものの、昨年１０月以降は、養豚場では発生しておらず、封じ込めに一定の効果を見せている。
中国便も「抽出」
農水省によると、探知犬は成田や羽田、関西などの１０空港で合計５３頭。全ての便を見ることはできず、中国便であっても抽出して検査する。
同省によると、海外からの入国者による肉製品の違法な持ち込みは１９年で１１万５８件、６９トンに上る。違反品を確認した場合、警告書を出し、刑事告発をする場合もある。昨年４月から始め、３月上旬までの過去１年で警告書は１０００件に上った。さらに、１８年８月から今年２月までで、アフリカ豚熱ウイルスの遺伝子が検出されたのは８８件で、うち２件は感染性があった。
農水省は「水際で止めることだけでなく、違法な肉製品を持って来させないよう情報発信を強化していく」と説明している。
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2020年03月17日
8
加工原料乳生産者補給金 ３４３万トン、８８事業者に 制度検証も視野 ２０年度農水省
農水省は１日、２０２０年度の加工原料乳生産者補給金を８８事業者を対象に交付すると発表した。各事業者の年間販売計画を踏まえ、交付対象は約３４３万トンに設定。……
2020年04月02日
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種苗法改正種子法廃止 自家増殖禁止？→在来種は自由に 自民がＱ＆Ａ作成
今国会での種苗法改正案の審議に先立ち、自民党がＱ＆Ａ集を作成した。自家増殖を許諾制にすることなどへの懸念を受けたもので、許諾が必要なのは登録品種に限られ、許諾料も低額であることなどを説明する。……
2020年04月06日
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アフリカ豚熱侵入の恐れ 豚肉持ち込み 年１７万人 本紙、東大、宮崎大共同調査で推計
日本農業新聞は、東京大学大学院、宮崎大学と共同で、アフリカ豚熱の主要な侵入源となり得る豚肉製品の違法持ち込みについて、訪日中国人２４８人にアンケートをした。２・８％が２５０グラム～２キロの豚肉製品を持ち込んだと答え、推定で少なくとも年間１７万人の訪日中国人が違法に肉製品を持ち込んでいる恐れがあることが分かった。調査した研究者らは水際対策や啓発の強化を呼び掛ける。
訪日中国人の２・８％ 水際対策が急務
共同研究は、東京大学大学院農学生命科学研究科の杉浦勝明教授や宮崎大学農学部獣医学科の関口敏准教授ら研究者や本紙記者ら１２人で行った。研究結果は英語の論文にし、海外の科学誌で１６日までに公表された。
アフリカ豚熱がまん延する中国から日本への侵入が危ぶまれることから、豚肉製品の持ち込みの実態を把握するため、中国人旅行者にアンケートを実施。無記名、自記式で、大阪や東京の観光地で昨年８月に調査。精査し、同じ条件で回答した２４８人の結果を分析した。
その結果、２・８％が豚肉製品を持ち込んだことがあると答え、持ち込みは「簡単だ」「少し簡単だ」と考える人は１２・９％に上った。「極めて難しい」は４４％で、半数を下回った。
また、豚肉製品の持ち込みに対し「違法性を十分に認識している」と回答した人は４４％と半数を下回った。一方、２・８％が違法であるという認識をしていなかった。
研究チームは、持ち込みに影響を与える要因を特定するため、回答者の属性や違法性の認識などを独自に分析。持ち込みが難しいと考える人ほど持ち込みを控え、違法性の認識の高い人ほど持ち込みが難しいと考えていることが分かった。
調査結果を法務省の出入国データを基にした年間訪日中国旅行者数（２０１８年、約６００万人）に基づいて推定すると、推計で年間約１７万人の中国人旅行者が肉製品を持ち込んでいることになる。空港の探知犬や税関職員による尋問で摘発された豚肉製品の違法持ち込み者数を大きく上回る結果だ。
調査は観光地で行っており、杉浦教授は「調査対象は観光客が多いが、日本に住む家族や親戚、知り合いがいる訪日中国人だけを対象とした調査にすれば割合は高まる」と指摘する。
杉浦教授は、一層の水際対策の徹底や食品残さ飼料（エコフィード）の安全性確保に加え、農家や地域の防疫対策（バイオセキュリティー）強化を呼び掛ける。既に国内にアフリカ豚熱のウイルスが持ち込まれていることを前提にした防疫対策の必要性を指摘する。
日本農業新聞は今回の共同調査に先立ち、本紙独自で昨年５月中旬～６月上旬にアフリカ豚熱発生国から来た訪日外国人２０２人に聞き取り調査をしている。本紙調査で肉製品の持ち込みは８％だったが、共同調査は２・８％。この差は、独自調査は肉製品全体の持ち込みを聞いたため牛肉や鶏肉を持ち込んでいる人がいたが、共同調査は豚肉製品に限ったことや、農水省や各国の啓発が奏功したことなどが考えられる。
調査結果や分析をまとめた論文は、獣医の疫学分野では最も権威のあるオランダの国際的な科学雑誌『Ｐｒｅｖｅｎｔｉｖｅ Ｖｅｔｅｒｉｎａｒｙ Ｍｅｄｉｃｉｎｅ』の３月分に審査を経て、公表された。
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2020年03月17日
