農政
豚コレラ ワクチン接種準備 防疫指針改定へ 合意取り付け前提
豚コレラ対策を巡り、政府・自民党は１９日、豚への予防的なワクチン接種を可能とするため、国の防疫指針を改定する方針を固めた。接種する地域は限定する方向だが、範囲や順序、流通を規制するかなどは今後検討する。ワクチン増産などの準備も進める。指針の改定を受け、接種するかどうかは都道府県が判断するが、関係者の合意形成や風評被害の防止などが課題となる。
一連の方針を２０日に発表する。現行の豚コレラに関する防疫指針は、予防的なワクチン接種を認めていない。昨年９月に国内で２６年ぶりに発生を確認した後も政府・自民党は接種に慎重だったが、飼養頭数の多い関東への感染拡大などを受けて方針を転換する。
防疫指針は、パブリックコメント（意見公募）や都道府県知事への意見照会などを経て、予防的ワクチンの接種が可能となるように改定する。手続きには通常、数週間程度かかるが、短縮を目指す。
家畜伝染病予防法の規定上、ワクチンを接種するかどうかは都道府県知事が判断する。改定した指針に基づき、ワクチンの使用を命令する。接種は獣医師が行う。
ワクチンを接種する地域や順序、流通規制などの具体的な仕組みについては、関係者との意見交換を踏まえて検討する。範囲は発生状況などに応じて限定するとみられる。
ワクチンは現在１００万頭分程度備蓄しているが、増産する。飼養衛生管理基準の徹底や農場囲い柵の設置、野生イノシシ対策の強化なども合わせて進める。
一方、ワクチン接種を巡る課題は多い。関係者の合意取り付けが大前提となり、接種が長期にわたれば農家の負担は過大になる。野外からのウイルスに感染した豚とワクチン接種豚の区別は難しく、流通規制をする場合には実効性や販路の確保が不可欠だ。
豚コレラは人間には感染せず、ワクチン接種豚の肉を食べても影響はないものの、風評被害による豚肉の買い控えや、価格下落を招く恐れもある。国際獣疫事務局（ＯＩＥ）の「非清浄国」となり、輸出への悪影響や、非清浄国からの輸入圧力が高まる可能性もある。
2019年09月20日
長野で発生 県内２例目
長野県は１９日、高森町の養豚場で豚コレラが発生したと発表した。同県の飼養豚での発生は２例目、国内では４４例目。今回の発生農場は、１４日に発生を確認した塩尻市の県畜産試験場と同じ県中部のと畜場に豚を出荷し、交差汚染の恐れがあるとして監視対象農場に指定されていた。……
2019年09月20日
埼玉の養豚場分析 従来と同じ遺伝子 人、車 媒介の可能性 農水省
埼玉県は、秩父市の養豚場で、県内で初めて見つかった豚コレラウイルスが、岐阜県や愛知県の養豚場、イノシシなどで見つかったウイルスと同じだったと発表した。国の遺伝子配列調査で分かった。農場の周辺には、豚コレラに感染した野生イノシシは見つかっていないことから、農水省は「これまでに発生した養豚場などから、人や車がウイルスを持ち込んだ可能性が高い」とみて侵入経路の詳しい分析を急いでいる。県内２例目となった小鹿野町のウイルスは、遺伝子変異が起きていることも分かった。
遺伝子配列は、国の農研機構動物衛生研究部門が、ウイルスの１５０塩基を比較する方法で調べた。秩父市のウイルスは、昨年９月に岐阜市で発生した１例目をはじめこれまで農場や、野生イノシシから見つかったものと同じ。小鹿野町のウイルスは、比較検討した塩基のうちの一つが異なっていた。農場で変異ウイルスが見つかったのは２回目。同省は「豚コレラウイルスは変異しやすいためだろう」という。
この結果、現状では海外からの新たな侵入は否定できるとみている。秩父市の養豚場で発生が判明した時点では、半径約９０キロ圏内に豚コレラに感染した野生イノシシは見つかっていない。
同省は今後、ウイルス遺伝子の全塩基配列の分析や、拡大豚コレラ疫学調査チームの検討結果を受け、引き続き侵入要因を絞り込む考えだ。
2019年09月20日
単年度分だけ返還 放棄地発生時の対応緩和 中山間直払い第５期対策
農水省は、中山間地域等直接支払制度の第５期対策（２０２０～２４年度）の運用方針を決めた。交付金の単価要件を見直し、地域の将来像などを示す「集落戦略」を策定すれば満額支給する。交付金の返還要件を緩和し、耕作放棄地が発生した場合、当該面積の単年度分だけの返還を求める。棚田地域振興法が成立したことを受け、棚田への支援も手厚くする。現場にとって使いやすい制度にして、集落での活動継続を促す。……
2019年09月19日
豚コレラワクチン 出口対策が焦点 流通制限で混乱も 政府与党
政府・与党が豚コレラ対策で検討する豚への予防的なワクチン接種の是非を巡り、“出口対策”が焦点に浮上してきた。接種した豚やその肉などは接種地域外への流通が制限される。流通管理の実効性や販路の確保、消費者の買い控えなどの課題を残したまま接種に踏み切れば、混乱を招く可能性がある。
現行の豚コレラに関する国の防疫指針は、予防的なワクチン接種は認めていない。だが、感染拡大を受けて政府・与党は、地域を限定した上で接種できるようにするかどうか検討している。
接種を認める場合、①食料・農業・農村政策審議会での意見聴取やパブリックコメント（意見公募）後、農水省が防疫指針を改定②都道府県知事の判断でワクチンの使用を許可・命令──といった手続きが必要となる。
ただ、県など一定の地域単位で全ての豚に接種し、接種した豚やその精液、ふん尿などの移動・流通は、原則として接種地域内に制限する方針。接種豚の肉や肉製品の小売り、外食、加工も、原則として接種地域内に限定する方向で検討する。
流通を制限するのは、イノシシなどに由来するウイルス感染豚とワクチン接種豚の区別が難しく、感染豚を発見できないまま域外に出荷して、感染が拡大する恐れがあるためだ。
政府・与党内では、耳標の装着や伝票への県産表示などによって域外への流通制限を管理する方法が検討されている。だが、あるＪＡ関係者は「産地偽装の可能性を含め、実効性を担保できるのか」と指摘。飼養頭数が多く、県外への出荷が主体の地域で接種した場合、域内で販路を確保できるのかも課題となる。
自民党農林幹部は「一番怖いのは風評被害だ」と懸念する。かつて清浄化前には国内でもワクチンが広く接種されており、接種豚の肉を食べても問題はない。だが、接種地域内で接種豚の肉が敬遠されるだけでなく、接種地域以外も含めて豚肉の買い控えや輸入品への置き換え、価格下落を招く可能性がある。
一連の課題を踏まえ、与党内ではワクチン接種に慎重な意見が根強い。接種を認める場合の範囲、関係者の合意形成、ワクチンの確保、接種が長期にわたる可能性といった課題もある。
別の自民党農林幹部は「農家がワクチンを打ちたい気持ちは分かる。だが、打った後のことを考えるのが議論の前提だ」と強調する。
2019年09月19日
アフリカ豚コレラまん延懸念 韓国で２例目確認
韓国で２例目のアフリカ豚コレラが確認された。日本の農水省に当たる韓国農畜産食品部が１８日発表した。畜産地帯で立て続けに発生が確認され韓国国内では、同病まん延への懸念が強まっている。韓国と人の往来が多い日本でも一段と警戒が必要な状況になった。
２例目が確認されたのは、北朝鮮国境に近い京畿道漣川郡にある繁殖から肥育まで４７００頭を一貫経営する養豚場。１７日に確認された１例目の同道坡州市の養豚場とは接点はないという。
韓国農畜産食品部によると、２例目となった養豚場は、母豚１頭が死亡したことを受け１７日、同部検疫本部に申告し、１８日にアフリカ豚コレラと確定した。母豚、子豚、肥育豚の計４７００頭の殺処分を命じた。
また、１、２例目の養豚場を中心に、同道と江原道の６市郡を重点管理地域に拡大指定し、豚の搬出禁止措置を当初の１週間から３週間に延長した。食肉処理も指定した処理所に限る。一方、２例目発生を受け、同国内では、８年前の口蹄（こうてい）疫の悪夢が再現するのではないか危惧する声もある。同国では２０１０年１１月、中部地域の慶尚北道で初めて口蹄疫が発生。政府は楽観視し、初動対応をおろそかにした。その結果、同病は翌年５月までまん延、過去最多の３３０万頭以上の豚を殺処分した。
現地メディアによると、アフリカ豚コレラ１例目の養豚場に出入りしていた８台の車両は前月２１日～今月１６日の間、江原道の２３農場にも出入りしていた。
2019年09月19日
日米協定「数週間以内に締結」 トランプ氏議会に通知 米は輸入枠ゼロめざす
トランプ米大統領は１６日、日本との貿易協定について関税分野で合意し、数週間以内に協定を締結する意向であることを議会に正式通知した。日米両政府は９月下旬の協定署名を目指す。重要品目の調整を重ね、署名のタイミングが近付く一方、日本政府は協定の内容を明らかにしていない。早期の情報開示を迫る野党側の反発は必至で、国会審議で激しい追及が予想される。
ホワイトハウスが同日発表したトランプ氏の声明では「日本の関税障壁に関して、初期の貿易協定が合意に達した。今後数週間で締結する」と明記。物品以外では、インターネットを使った商取引などを含むデジタル貿易で合意し、締結する方針も示した。
日米両政府は８月、貿易協定交渉で大枠合意した。安倍晋三首相とトランプ氏は９月下旬、ニューヨークで開かれる国連総会に合わせて会談し、協定に署名する方針だ。
重要品目の一つである米については、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）で米国と約束した輸入枠の削減に向けて調整しており、日本側はゼロを目指している。協定締結の直前には結論が出る見通しだ。日本はＴＰＰで米国に対して、最大７万トン（１３年目）の輸入枠を設けることを約束していた。
ただ、日本側は国内の米需給などを踏まえ、今回の交渉を通じ、この輸入枠をゼロにする必要があると判断。現在も米国と調整を続けており、最終的には交渉担当の茂木敏充外相と米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表の閣僚間で結論を出すことになる。
重要品目のうち、米国産牛肉の関税は、ＴＰＰと同じ水準に引き下げ、緊急輸入制限措置（セーフガード＝ＳＧ）を講じる方向。
日米は協定への署名後、年内発効も視野に入れて手続きを加速させる考え。米国側は貿易協定を巡る国内手続きを定めた大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法の特例措置に基づき、議会承認を必須としない手続きで締結を目指す。同法には、米国が他国に課す関税の一部を大統領の権限で削減・撤廃できる条項がある。
日本側は国会が協定を承認する必要がある。政府は１０月召集予定の臨時国会に協定を提出し、早期承認を目指す。
トランプ氏は声明で、関税分野での合意後の対応にも言及。日本との包括的な協定の達成を目指し、今回の協定の後も関税以外の分野でも交渉を進める姿勢を示した。
2019年09月18日
アフリカ豚コレラ拡大 韓国で発生確認
韓国の農水省に当たる韓国農畜産食品部は１７日、北朝鮮との軍事境界線に近い京畿道坡州市で、同国で初めてアフリカ豚コレラの発生が確認されたと発表した。発生農場は、観光名所で北朝鮮が一望できる鰲頭山統一展望台に近く、感染拡大が懸念される。
同部によると、当該農場は、母豚５頭の死亡を受け１６日、同部検疫本部に申告。１７日にアフリカ豚コレラと確定した。周辺３キロ以内に養豚場がない。発生養豚場の同一経営主の他の養豚場を含め、２農場の３９５０頭の豚を殺処分する。
同部は、１７日６時３０分から４８時間、全国の養豚場、食肉処理場、飼料工場、出入り車両などを対象に一時移動を中止する。京畿道では、他の道や市への搬出を一週間禁止し、全国の６３００戸の養豚農家に、疑いの有無を調査するとした。
北朝鮮では５月にアフリカ豚コレラを確認。韓国メディアは、発生地域は、北朝鮮とは１０キロ程度離れ、川でつなぎ、鰲頭山統一展望台とも５キロ程度と近いと報じた。ソウルから５０キロ程度離れ、韓国と北朝鮮の友好ムードとともに、大勢の観光客が訪れるという。
農水相に当たる金●秀長官は「各自治体は即時にアフリカ豚コレラ防疫対策状況室を設置・運営し、養豚農家や畜産施設の一斉の消毒、食肉処理場の搬出前の臨床検査などを早急に実施してほしい」と呼び掛けた。畜産農家の集会やイベントの禁止も求めた。
アジアでのアフリカ豚コレラは２０１８年８月、中国で初めて発生し、今回の韓国で１０の国・地域に広がった。飼養する豚の合計は約５億１３００万頭で、世界の豚の５３％を占める。
中国以外は全て、今年１月以降の発生。韓国に隣接する北朝鮮では、５月に感染が見つかっていた。国連食糧農業機関（ＦＡＯ）によると、中国では１１７万頭、ベトナムでは４７０万頭の豚が殺処分になっている。
警戒最大限に 宮崎大学農学部・末吉益雄教授の話
アフリカ豚コレラが、観光やビジネスなどで日本との人の往来が多い韓国でも発生した。中国やベトナム、日本と同じ島国であるフィリピンなどアジア諸国でも発生している。国内には既にウイルスが侵入しているとの想定で、養豚農場などは最大限の警戒と防疫対策を講じる必要がある。
国は、検疫探知犬や旅行客への口頭質問などで、ウイルスに汚染されたものが持ち込まれないよう水際対策を進めている。しかし、国際郵便も含めた全ての荷物を確認するのは難しい。今でも大型クルーズ船でアジアからの観光客が大挙して訪れているし、今後はラグビーワールドカップや東京五輪・パラリンピックなどのイベントで、さらに増えると考えられる。
韓国での発生を“対岸の火事”だと思うと心に隙が生まれる。農家は、関係機関からの指導を面倒がらず、今の手法で本当にウイルスの侵入が防げるのか、基本に立ち返って点検・改善に努めるべきだ。豚に異常があった場合には、関係機関にすぐ通報してほしい。
＜メモ＞ アフリカ豚コレラ
豚やイノシシが感染する、致死性の高い伝染病。日本で発生している豚コレラとは別のウイルスが原因で、ワクチンや治療法がない。
編注＝●は火へんに玄
2019年09月18日
豚コレラ埼玉で発生 県内２例目
農水省は１７日、埼玉県小鹿野町の養豚場で豚コレラが発生したと発表した。同県の発生は１３日の秩父市の農場に次いで２例目、国内では４３例目。今回の発生農場は秩父市の農場から５・５キロ離れた搬出制限区域内にあり、監視対象だった。秩父市の農場と同じ山梨県笛吹市のと畜場に出荷していたが、同じ日の出荷は確認されていない。同省は農場へのウイルスの侵入経路を調べている。
埼玉県によると１６日に農場から発育不良豚がいると報告を受け、立ち入り検査を実施。１７日に陽性を確認し、同省と協議し疑似患畜と判定した。農場では１１１８頭を飼養していた。県は速やかな殺処分完了、２０日の防疫措置完了を目指す。
県によると、同県で発生した両農場の飼料会社は共通しておらず、畜産関係の人、車の交流はなかった。
2019年09月18日
豚コレラ対策で農水省 イノシシ対策強化 防疫協議、毎日開催へ
農水省は１７日、豚コレラ感染地域が関東にも拡大してきたことを受け、まん延防止対策を強化することを決めた。拡大要因となってる野生イノシシの検査体制を充実させ、早期発見を目指す。韓国でアフリカ豚コレラが発生したことを受け、飼養衛生管理基準の徹底を改めて促す方針。江藤拓農相は、より迅速に対応するため防疫対策本部を今後毎日開くことを決めた。
2019年09月18日
農政アクセスランキング
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トビイロウンカ 西日本で記録的発生 最大級の警戒を
水稲の害虫であるトビイロウンカが、記録的な発生となっている。１０日時点で、注意報や警報を発令したのは西日本を中心に１６県。各県の注意報や警報の発令数は延べ２４件で、大発生で米の作況指数が低下した２０１３年（２３件）を上回った。収穫期を前に、各県は農家やＪＡに最大級の警戒を呼び掛けている。収穫の遅い品種で被害が大きくなるため、早めの収穫や農薬による防除が有効だ。
注意報警報 １３年上回る
多発した１３年は、西日本を中心に登熟不良の原因となり、水稲の作況指数は全国１０２に対し、中国９９、四国１００、九州９７。農水省が試算した被害額は１０５億円だった。今年はトビイロウンカの飛来が早く、数も多かった。さらに西日本では高温が続き、増殖に適した気候だった。このため西日本を中心に多発したとみられる。
愛媛県は１０日、発生圃場（ほじょう）率が過去１０年で最も高く、多発年の１３、１４年と比べても約２倍のため警報を出した。福岡県は９日に警報を発令した。５日、１９９８年以来、２１年ぶりに警報を出した熊本県は「密度は１３年より高い」（県病害虫防除所）と警戒を強める。宮崎県は８月１９日に警報を出した。「その後も発生が収まっていない。農家やＪＡに情報提供し、注意を呼び掛けている」（県農産園芸課）という。東海、近畿、中国四国、九州の１２県が注意報を出している。
対策には、農薬散布や早めの収穫が有効。特に坪枯れなど被害が深刻な場合は、できるだけ収穫を早め減収幅を小さくする。農水省は「晩生品種ほど被害を受けやすい。水田をよく観察し、発生を確認したら適切に対応し被害を食い止めてほしい」と呼び掛ける。
＜ことば＞ トビイロウンカ
中国などから飛来し、夏から秋にかけて増える水稲の害虫。茎から水分や養分を吸って稲を弱らせる。数が増えると稲がまとめて枯れる「坪枯れ」などの原因となり、収量が大きく落ちる。
2019年09月11日
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豚コレラ 関東に拡大 ５県目 埼玉の農場で発生
農水省は１３日、埼玉県秩父市の養豚場で、同県で初の豚コレラが発生したと発表した。関東での豚コレラ確認は、野生のイノシシも含め、初めて。養豚場では全国で４１例目、発生は５県に広がった。同省は農場へのウイルス侵入経路を調べている。発生した養豚場からは山梨県笛吹市のと畜場に豚が出荷され、感染が確認された。山梨県は農場や野生のイノシシで陽性は出ていない。
新たな県での発生は、７月２９日の福井県以来となる。発生県と隣接しない県での発生は、昨年９月に岐阜市で確認して以降、初めてのケースだ。また、これまでの発生農場の多くは陽性の野生イノシシから１０キロ以内の監視対象農場だが、秩父市の養豚場は監視対象になっていなかった。
日本養豚協会の香川雅彦会長は「現時点ではイノシシが原因とは考えにくい状況の発生で、もうどこに（感染農場が）出てくるか分からない。豚への接種が追跡可能なマーカーワクチンを含め、早急に農家や流通業者、行政が一丸となって対策に取り組まなければならない」と危機感をあらわにした。
山梨県のと畜場では、埼玉県秩父市の養豚場から１１日に搬入された３７頭のうち、豚４頭が１２日に異常を示した。同日、県の検査で陽性と判定し、と畜場で採取した材料を国の農研機構動物衛生研究部門に送付した。同部門で遺伝子解析した結果、１３日に豚コレラの患畜と確定した。
埼玉県秩父市の養豚場は１２日から県が立ち入って検査した結果、１３日に豚コレラの陽性を確認。疑似患畜として判定された。同農場の６７８頭を殺処分する。
同省は疫学調査チームを現地に派遣して侵入経路の特定を目指す。
山梨県が１３日、対策本部を設置したことを受けて、ＪＡグループ山梨も対策本部を設置した。
高まる緊迫感
関東地方にまで感染が拡大したことを受け、養豚関係者の間に不安が広がっている。
日本養豚協会の松村昌雄会長代行は感染が拡大したことについて「恐れていたことが起きた」と話す。「感染ルートが野生イノシシによるものか人的なものか分からないが、人的な感染となれば、さらに拡大の恐れもある」と懸念する。
自身も埼玉県加須市で長年養豚業を営んでいる松村会長代行は「一度発生となれば、自分の財産を失うことになる。東海地方を中心に発生が相次ぐ中で、近隣で発生しながら守り抜いている農場もある。自分の財産を守り抜くよう、県内の養豚農家にも防疫対策の徹底を促していく」と警戒を呼び掛ける。
山梨県都留市で親豚７０頭、子豚９００頭を飼育する森嶋光男さん（６２）は、県内に感染豚を持ち込まれたことを受け、「遅かれ早かれ近くで豚コレラが確認されると恐れていた」と打ち明ける。
国に対しては「豚コレラ対策として、ワクチンを打たせてほしい」と強調する。
森嶋さん自身は網を張らず、消石灰をまくなどの対策にとどめているという。「４００万円かけて網を張っても、知り合いの養豚農家の豚は豚コレラに感染した。張っても意味がないと思う」とする。
４４年間、肉質向上を目指し、自家交配をするなど努力を続けてきたが、「このまま何もしなければ、日本の養豚業は壊滅する」と危機感を訴える。
2019年09月14日
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豚コレラ被害農家 再開の道険しく 従業員抱え まだ残る返済 怖い再感染
豚コレラの感染が見つかった被害農家の大半が、経営再開を模索するものの、「一歩」を踏み切れずにいる。これまでの投資の返済が残り、従業員を抱えている農家は一刻も早い経営再開を望んでいる。だがそれ以上に、再感染のリスクが高く、前に進めないのが現実だ。苦渋の決断で廃業する農家も出ている。豚コレラの感染が長野や埼玉にも広がりとどまるところを知らない中、被害農家の多くが将来展望を見いだせない状況に追い込まれている。
経営継続「支援を」 岐阜県恵那市
周囲が石灰で真っ白になった岐阜県恵那市の畜舎。炎天下、従業員と共に銭坂畜産の代表、水野浩孝さん（４０）が畜舎の掃除に励む。だが、豚がいなくなり、静まり返った畜舎に、水野代表は一人で入ることができない。「子豚を思い出すとたまらなくなる。一人になればおかしくなりそうだ」と声を震わせる。
同社が経営する肥育農場では４月に豚コレラの感染が発覚し、３５００頭を殺処分。７月には繁殖農場でも感染が見つかり、さらに４８００頭が犠牲になった。
同県で豚コレラが発生した１年前から、作業着や長靴、手袋の着脱、車両や重機の消毒、洗浄など想定できるあらゆる衛生管理を強化、柵も設置してきた。それでも、二つの養豚場を守ることができなかった。
発生以降、収入が途絶え資金は減る一方だ。規模拡大を続けてきた投資分の返済が残り、１０人の従業員を抱える中、廃業はできない。
現在、同社は農水省が提示した補償額との隔たりが大きいため、自分で過去の領収書、請求書など書類を全て洗い出し子豚の単価を独自で算出する作業を進める。さらに、ネズミの侵入防止など衛生管理対策を高めるため大規模な修繕工事も計画する。水野代表は「この算出方法で正しいか、この修繕工事計画で問題ないのか、役所は何も教えてくれない。途方に暮れている」と苦しい胸のうちを明かす。
殺処分を目の当たりにして涙した従業員やその家族のためにも、同社は豚へのワクチン接種を前提に１１月には再開したい考えだが、水野代表の父、良則さん（６７）は「借金がかさみ、毎日生きた心地がしない。感染イノシシが多発する現状での再開には覚悟がいる。本当に苦しい」と険しい表情だ。
再開には政治や行政の支援が欠かせない。良則さんは「農水省は農家の衛生管理の不備を強調してばかりのように思える。再開の道を模索する農家に、どうか寄り添ってほしい」と切望する。
やむなく廃業決断 愛知県西尾市
養豚場が感染し、廃業を決めた農家もいる。愛知県西尾市の大橋正生さん（６６）は「できるものなら再開したいが、借金をこの年で抱えるのは無理だ」と廃業理由を語る。国からの手当金で豚舎を壊せるのかも見通せず、「今後の生活が不安で仕方がない」と漏らす。
岐阜県養豚協会によると、被害農家１７戸のうち再開にこぎ着けた農家はわずか１戸。大半が再開できず、廃業の意思表示を示す農家も２戸いる。同協会は「再開した１戸も苦境にいる。肥育農場が感染し、繁殖農場が残る中、やむを得ず再開を決断した」と代弁する。
愛知県によると、被害農家３０戸のうち、経営再開は１戸、試験的に豚を導入する農家は７戸。それ以外は把握していない。
三重県では唯一の被害農家、いなべ市の松葉ピッグファームが年内の再開に向け準備する。同社の経営者は「再感染はものすごい恐怖だが、命を懸ける覚悟で再開を目指す」と強調する。福井県の被害農家は２戸とも廃業する予定だが、畜舎の解体費用など不安が大きいという。
2019年09月17日
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豚コレラ 感染イノシシ１０００頭超 ６県５３市町村に
豚コレラに感染したイノシシが１９日、合計１００８頭に達した。感染は６県５３市町村に広がり、うち３１市町村８５２頭と８割以上を岐阜県が占める。検査や狩猟の体制が整っていない県もあり、検査していないイノシシにも陽性が広がっている可能性があり、防疫対策の徹底が重要になっている。
１９日までの各県発表で岐阜の他、愛知県５市７６頭、長野県９市町村６４頭、福井県４市町７頭、富山県３市５頭、三重県１市４頭。
岐阜県は県境の市町村でも広がり、県全体の４２市町村のうち３１市町村に広がった。愛知県ではここ最近、豊田市の感染イノシシが目立つ。同県は、各地域で狩猟体制が異なり、同市では調査捕獲したイノシシの数が多いことも同市が目立つ要因の一つとみている。
福井県は７月２５日以降検査していない。二つの養豚場から豚コレラが発生したため、殺処分など防疫措置などに人員が必要となり、検査に人が回らないためだ。２０日以降は検査を再開する。この間に調査捕獲したイノシシは検査せずに焼却などで処分しており、県は「検査を再開すればかなり増える可能性がある」としている。
富山県は７月３０日からの検査で３市から５頭の感染を確認した。県は「感染状況を踏まえると今後も広がっていく恐れがある。相当な危機感がある」とする。三重県は検査は毎週実施しているが、６月２７日以降、陽性は見つかっていない。県は「他県では発生しており、これで収束したとは思っていない。危機感が強い」と話す。
８月に入り雄だけでなく、雌の感染も目立つ。イノシシは初夏などに繁殖シーズンを迎える。雄は単独行動だが、雌は出産し数週間たてば子どもを連れて行動する。このため餌が増える秋にかけて、さらにイノシシの行動範囲が広がる可能性がある。
2019年08月20日
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豚コレラ 長野でも ワクチン是非集約へ 農相
長野県は１４日、塩尻市の県畜産試験場の豚が豚コレラに感染したと発表した。豚コレラの発生は昨年９月以降、養豚場では国内４２例目。１３日には新たに埼玉県の養豚場で確認されており、立て続けに新たな県での発生となった。飼養豚での発生は６県に拡大した。
県によると１２日午後、同試験場で豚が嘔吐（おうと）しているのを確認。県松本家畜保健衛生所の検査で陽性となり、農研機構動物衛生研究部門の検査で１４日朝、患畜と確認した。県は同日午前８時から試験場で飼養する３４９頭の豚の殺処分を開始。午後３時半現在で２２５頭を殺処分した。
県内では同日までに野生イノシシの感染が１０９頭に拡大し、リスクが高まっていた。試験場は７月２１日、感染イノシシの発見地点から半径１０キロ圏内の監視対象農場に県内で最初に指定されていた。同試験場は飼養管理の研究が中心で、育種はしていない。半径１０キロ圏内の搬出制限区域内には１農場がある。研究機関としては岐阜、愛知県に次いで３例目となる。
県内の養豚農家は失望を隠せない。飯田市で豚２０頭を飼養する今村篤さん（４８）は「遅かれ早かれ県内でも発生すると思っていたが、まさか衛生レベルが高い試験場で発生するとはショックだ。感染終息の道筋が見えないのはつらい」と肩を落とす。
長野県の阿部守一知事は「できる限りの対策を講じてきた。ざんきに堪えない」とした上で「全国を対象に（飼養豚へ）ワクチン接種をしていかないといけない状況という認識だ。国で速やかに方針を決めるように働き掛けたい」と強調した。
相次ぐ新たな県での発生に対し、江藤拓農相は１４日、視察先の茨城県行方市で、飼養豚へのワクチン接種について「あらゆる選択肢を否定しない」と説明。接種の是非や判断時期については明言しなかったが、「業界団体や各県の担当者も参集して、来週の早い段階で意見集約をしたい」と述べた。
2019年09月15日
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所有者不明農地 貸し出し増じわり 手続き簡素化 農委体制強化が課題
農地中間管理機構（農地集積バンク）を通じ、所有者不明の農地を担い手に貸す手続きが簡素化され、流動化の動きが活発になってきた。関連法の施行から６月までの８カ月間で、機構に貸し出す見通しが立った所有者不明農地は２２件。一方、法施行前の状態で貸し出しが決まったのは、５年間で１６件にとどまっていた。流動化をさらに加速させるには、実務を担う農業委員会の体制強化が欠かせない。……
2019年09月06日
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収入保険 料金下げ ２０年 新メニュー 補償に応じ３段階 加入増へ農水省
農水省は、２０２０年からの収入保険制度で補償率に応じて保険料を安くする新メニューを創設することを決めた。基準収入の５割減、４割減、３割減と３段階の補償率を用意。保険料は現行に比べ最大で４割安くなる。農家から、より安い保険料を望む声が多いことを受け、補償内容に応じて保険料を引き下げる。農家負担を減らし、制度への加入を促す。
２０１９年１月に始まった収入保険は、保険期間に生産・販売する農作物の販売収入全体が対象となる。…
2019年09月08日
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豚コレラワクチン 区別可能型を検討
農水省は５日、豚コレラ防疫対策本部を開き、終息に向けた対策を示した。飼養豚へのワクチン接種では、血液検査で接種豚を区別できるマーカーワクチンの有効性を検討する。事前検査などを条件とすれば接種豚の自由な流通が可能だが、同ワクチンは遺伝子組み換え体のため安全性確認が必要。国の食品安全委員会による評価などをクリアしなければならない。
対策本部長を務める吉川貴盛農相は会合で、マーカーワクチンを念頭に「現在備蓄しているワクチン以外も含め、あらゆる可能性を検討する」との考えを示した。国が備蓄するワクチンでは、接種豚と感染豚を区別できない。感染豚を発見できずに出荷し、感染が拡大する恐れがある。県単位で全ての豚に接種し、豚や豚肉製品の流通を域内に制限するなどの前提条件を満たす必要がある。
同省は、マーカーワクチンの接種豚は区別できるため、流通前の検査などを条件とすれば自由な流通が可能と考える。
一方、国内では未承認のため、現在拡大している豚コレラウイルスに有効かどうかを検証する必要がある。食品安全委員会で食品安全基本法に基づく健康影響評価などの手続きも必要で、評価がまとまるのは「数カ月かかる」（消費安全局）見通し。遺伝子組み換え食品への消費者の不安をどう取り除くかも課題だ。
野生イノシシ対策も重視。餌に混ぜて与える経口ワクチンを発生地を囲むように複数県で帯状に散布し感染拡大を防ぐ「経口ワクチンベルト」の構築も盛り込んだ。９月下旬から着手する方針。
家畜伝染病予防法に野生イノシシ対策を位置付けることも検討する。
＜ことば＞ マーカーワクチン
ワクチンに目印を付け、血液検査で接種豚と感染豚が区別できる。農水省が検討対象としているのは、米国製の遺伝子組み換え体のワクチン。国際獣疫事務局（ＯＩＥ）の非清浄国にはならないという。
2019年09月06日
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アフリカ豚コレラ拡大 韓国で発生確認
韓国の農水省に当たる韓国農畜産食品部は１７日、北朝鮮との軍事境界線に近い京畿道坡州市で、同国で初めてアフリカ豚コレラの発生が確認されたと発表した。発生農場は、観光名所で北朝鮮が一望できる鰲頭山統一展望台に近く、感染拡大が懸念される。
同部によると、当該農場は、母豚５頭の死亡を受け１６日、同部検疫本部に申告。１７日にアフリカ豚コレラと確定した。周辺３キロ以内に養豚場がない。発生養豚場の同一経営主の他の養豚場を含め、２農場の３９５０頭の豚を殺処分する。
同部は、１７日６時３０分から４８時間、全国の養豚場、食肉処理場、飼料工場、出入り車両などを対象に一時移動を中止する。京畿道では、他の道や市への搬出を一週間禁止し、全国の６３００戸の養豚農家に、疑いの有無を調査するとした。
北朝鮮では５月にアフリカ豚コレラを確認。韓国メディアは、発生地域は、北朝鮮とは１０キロ程度離れ、川でつなぎ、鰲頭山統一展望台とも５キロ程度と近いと報じた。ソウルから５０キロ程度離れ、韓国と北朝鮮の友好ムードとともに、大勢の観光客が訪れるという。
農水相に当たる金●秀長官は「各自治体は即時にアフリカ豚コレラ防疫対策状況室を設置・運営し、養豚農家や畜産施設の一斉の消毒、食肉処理場の搬出前の臨床検査などを早急に実施してほしい」と呼び掛けた。畜産農家の集会やイベントの禁止も求めた。
アジアでのアフリカ豚コレラは２０１８年８月、中国で初めて発生し、今回の韓国で１０の国・地域に広がった。飼養する豚の合計は約５億１３００万頭で、世界の豚の５３％を占める。
中国以外は全て、今年１月以降の発生。韓国に隣接する北朝鮮では、５月に感染が見つかっていた。国連食糧農業機関（ＦＡＯ）によると、中国では１１７万頭、ベトナムでは４７０万頭の豚が殺処分になっている。
警戒最大限に 宮崎大学農学部・末吉益雄教授の話
アフリカ豚コレラが、観光やビジネスなどで日本との人の往来が多い韓国でも発生した。中国やベトナム、日本と同じ島国であるフィリピンなどアジア諸国でも発生している。国内には既にウイルスが侵入しているとの想定で、養豚農場などは最大限の警戒と防疫対策を講じる必要がある。
国は、検疫探知犬や旅行客への口頭質問などで、ウイルスに汚染されたものが持ち込まれないよう水際対策を進めている。しかし、国際郵便も含めた全ての荷物を確認するのは難しい。今でも大型クルーズ船でアジアからの観光客が大挙して訪れているし、今後はラグビーワールドカップや東京五輪・パラリンピックなどのイベントで、さらに増えると考えられる。
韓国での発生を“対岸の火事”だと思うと心に隙が生まれる。農家は、関係機関からの指導を面倒がらず、今の手法で本当にウイルスの侵入が防げるのか、基本に立ち返って点検・改善に努めるべきだ。豚に異常があった場合には、関係機関にすぐ通報してほしい。
＜メモ＞ アフリカ豚コレラ
豚やイノシシが感染する、致死性の高い伝染病。日本で発生している豚コレラとは別のウイルスが原因で、ワクチンや治療法がない。
編注＝●は火へんに玄
2019年09月18日
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江藤農相インタビュー 政府挙げ中山間支援 多面的機能 国民理解へ
江藤拓農相は１２日、日本農業新聞などのインタビューに応じ、先の通常国会で成立した棚田地域振興法を根拠に、中山間地域に対し、農水省を含め、省庁横断の総合的な支援策を講じていく考えを示した。来年３月末に改定する食料・農業・農村基本計画にも中山間地域を守る重要性を盛り込み、食料供給だけでなく伝統や文化も含めた農村の多面的機能の発揮について国民理解の醸成に努める方針だ。
江藤農相は「棚田地域振興法は入れ物だ。この内容をいかに充実していくかが問われる。それを根拠法にして農林水産行政も前向きに動かなければならない」と述べた。「政策がパッケージで機能して初めて、次世代に中山間地域が継承されていく」と述べ、各省との連携が重要だとした。
中山間地域には「文化や伝統、日本人が愛する原風景があり、一度なくなったら取り戻せない」と強調。「国民にその地域がかけがえのない財産だということを分かってほしい」と話した。江藤氏は自民党の棚田支援に関するプロジェクトチームの座長を務め、先の通常国会で超党派の議員立法による棚田地域振興法の成立に尽力した。
１１日夜には農水省で就任記者会見に臨んだ。安倍晋三首相から食料自給率や自給力の強化を指示されたことを明かし「生産基盤をしっかり確保しなければならない」と強調。担い手不足を踏まえ、人材育成に注力する考えを示した。
基本計画の見直しでは「家族経営が規模の大小に関わらず、日本の農業を支えていることに十分に留意しなければならない」と指摘。「産業政策と地域政策をセットで講じられなければならない」と述べた。
日米貿易協定交渉の妥結後に、政府の国内対策をまとめたＴＰＰ等関連政策大綱を見直したい考えを示した。２０１９年度補正予算の編成も見据え「この機会に農林水産行政に使えるお金はできるだけ確保したい」と予算獲得に意欲を示した。
農協改革を巡っては「採算が取れない所でもＪＡが営業を続けていることが地域を守ることに大きく貢献している」と評価。「ＪＡグループとも密接に議論を重ねながら自己改革の取り組みに期待したい」とした。准組合員の利用規制は「組合員の判断に基づくものとする」とした党の決議や参院選公約を踏まえて対応する方針を示した。
2019年09月13日
