農政
［農と食のこれから 人手不足の産地］［解説］ 外国人労働力頼みの日本 問われる自給の未来
新型コロナウイルス禍は、農業が外国人に支えられている現実をあぶり出した。国際貢献と国際協力を目的に１９９３年導入された外国人技能実習制度は、農水省によると、２０１９年に農業分野で３万人を突破し、雇い入れ農家も１０年間で２倍近くに増えた。
技能実習生の在留資格は「研修」であり、出稼ぎ目的の就労ではないとの前提がある。このため、都道府県の最低賃金水準にある実習生がほとんどで、多くは中国やベトナム、フィリピン、カンボジアといったアジアの発展途上国からだ。
一方、アジア各国の経済成長に伴い、人集めは年々厳しさを増している。ある監理団体の責任者は「日本で実習生として働く魅力が薄れ、どの国も都市部では人が集まらない。人探しは地方から地方へ行き詰まりを見せている」と語った。
政府は２年前、技能実習制度に屋上屋を架す形で、「就労」目的を明確にした特定技能制度を新設した。農業や介護など１４分野で働く外国人を対象に、試験などを課すことで最大５年の就労を可能にした。
だが、全分野を通じた新制度利用者は「５年で３４万人」の政府目標の１％。長期滞在の条件となる通年雇用は、農業分野では群馬県嬬恋村や北海道などの雪国では困難で、技能実習制度と同様に単年ごとの人探しと信頼関係の構築が迫られる。人手不足に悩む農家の多くが、同一人物の長期雇用を強く望み、農業の現実を反映した制度作りを求めている。
外国人に頼れなくなった時、日本の農と食をどう守るのか。頼り続けるのであれば、安価な期限付き労働力でなく、「農業の後継者」として迎え入れる施策も必要な時代が来る。コロナ禍で問われたのは食料自給の未来図だ。（栗田慎一）
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2020年07月15日
豪雨支援の検討本格化 営農継続を重視 農水省 月内に取りまとめ
政府は、７月豪雨の被災者の生業再建に向けたパッケージ対策の検討に入った。農林水産関係の被害が出た地域が３５道府県に広がる中、江藤拓農相は１４日の閣議後会見で、農業分野の支援策は「営農を諦める方が出ないようにする」と被災農家の営農継続を重視する考えを示した。被災地のニーズを踏まえて、月内に対策を取りまとめる方針だ。
江藤農相は７月豪雨の被害状況として、農産物だけでなくハウスの倒壊や農業機械、食肉処理施設の水没などを挙げた。「被害は全国各地で広がっている」と指摘。被災地の農家は「気持ちが落ち込んでおられるのも当然だし、将来に不安を感じている方も多い」との認識を示した。
政府のパッケージ対策は、２０２０年度当初予算の予備費など４０００億円以上を活用する方向。農業関係の支援策を検討するに当たり、江藤農相は今回の被害をきっかけに「営農をあきらめ、農業から離れてしまう方が出ることがないよう」早急に対策の中身を詰めるとした。
国内の農林水産業が置かれている状況として、新型コロナウイルス感染拡大の影響で「食料安全保障への関心が国民の間で認識されるようになった」とし、国内の食料生産を重要視する機運が高まっていると受け止める。
そうした時期に、国内生産基盤を担う一次産業の従事者が「離れてしまうことはないようにしなければならない」とし、営農継続を支援する考えを示した。
農水省は１４日現在、被災地に２８８人の職員を派遣。被害状況の把握や応急対応に努めているが、被害の全容把握にはまだ時間がかかる見通しだ。
災害復旧の在り方として「原型復旧にとどまらず、次の災害に備えられるやり方が必要になってくるかもしれない」と述べた。
農林水被害額２１９億円 ３５道府県で
農水省は１４日、７月豪雨による農林水産関係の被害額が同日の集計時点で２１９億１０００万円に上ったと発表した。全国３５道府県で被害を確認。水稲や野菜、果樹といった農作物の被害に加え、家畜の水死や農地、ハウス、ため池の損傷などが相次ぎ発生している。調査は継続中で、被害額は増える見通しだ。
被害額は３５道府県の報告に基づき集計した。農産物などで２０府県で６億８０００万円の被害を確認した。水稲、野菜、花きなどで冠水が起きた。畜産関係では５県で家畜の水死などが発生。鶏、牛など１０万頭・羽以上の被害が出た。畜舎や食肉処理施設の損壊など関連施設でも被害が出た。
農地や農業用施設の被害額は４８億４０００万円。２４府県で農地が損壊。２７府県で水路など農業用施設の損傷があった。
大雨特別警報が出た市町村の防災重点ため池１９９２カ所のうち１９２８カ所で点検を終え、熊本、佐賀の計５カ所で異常を確認。大分と京都の防災重点ため池でも計４カ所損傷があった。いずれも人的被害はない。
林野関係での被害額は１５５億１０００万円に上った。
ため池特措法与野党が協議 調査優先度 柔軟に
自民、立憲民主など与野党は１４日、農業用ため池の整備工事を促す特別措置法の施行に向けた超党派協議会を開き、政府への要請をまとめた。決壊時に人的被害の恐れがある防災重点ため池では今回の７月豪雨でも決壊、損傷が発生する中、耐性調査の優先度を決める基準について、地域実態に応じて都道府県が柔軟に判断できる措置を求めた。工事に際し、生息する絶滅危惧種など生物多様性に配慮するよう求めた。
同法に基づき農水省が定める基本指針への反映を目指す。近く江藤拓農相に要請する方針だ。
基本指針では、どのため池から地震や豪雨の耐性を調査するかを決めるための基準を設ける。下流に病院や警察署など重要施設がある場合などを想定する。要請では、被害の恐れがある住居の数なども含めて地域実態に合わせて都道府県が柔軟に設定できるよう対応することを求めた。
工事が集中的に進むよう、事業費や技術指導費用などについて国による十分な支援を求めた。防災対策として、ため池を廃止する工事も想定されることから貯水機能や代替水源の確保、生物多様性への配慮も求めた。
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2020年07月15日
豚熱拡大防止 登山者に喚起 関東農政局
豚の病気の感染を防ごう！――。
登山やキャンプシーズンの到来を受けて、関東農政局は１４日、豚熱の感染拡大防止を消費者に呼び掛けるちらしを作成したと発表した。日本語と英語の２種類。
野生イノシシでの感染が相次ぐ中で、一般の人にも対策を訴える。農政局管内１０都県のビジターセンターや道の駅、森林組合、キャンプ場で活用し、周知する。
ちらしは、登山靴の泥汚れを落とすことや残飯ごみを放置しないこと、動物飼養施設に立ち寄らないことを注意喚起する。
農政局の豚熱を特集したホームページにアクセスできる２次元コード（ＱＲコード）も掲載。ＨＰでは豚熱の説明や豚熱が人に感染しないことも記載する。
関東農政局は「関東には丹沢山地や高尾山など、登山客が多く集まる場所が多い。広く対応を呼び掛け、協力をお願いしたい」と狙いを話す。
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2020年07月15日
米どころ 非主食転換急ぐ 需給安定へ飼料用推進 説明会、動画配信も
２０２０年産米の需給安定に向けて、主産地が非主食用米への転換の働き掛けを強めている。新型コロナウイルス禍で今後の需要動向が不透明な中、２０年産の作付けも前年並みが見込まれ、供給過剰となる懸念があるためだ。田植え後の切り替えは飼料用米など選択肢が限られる。主産地は営農計画書の提出期限の８月末に向けて、産地交付金などを活用しながら、転換を呼び掛ける。
「需要減少で、１９年産米の販売ペースは後ろ倒しが懸念される。最も効果的な対策は２０年産の主食用米の生産を減らすことだ」。福島県水田農業産地づくり対策等推進会議と東北農政局福島県拠点が１３日郡山市で開いた会議で、県の担当者が強調した。福島県産は業務用に仕向けられる米が多く、コロナ禍で販売が苦戦。……
2020年07月14日
普及指導 担い手重視 ＪＡと連携も 農水省指針案
農水省は、都道府県の農業普及指導活動の土台となる協同農業普及事業の運営指針案をまとめた。２０１５年に定めた現行の指針から見直し、重点事項として「担い手の育成・確保」を明確化。生産基盤の強化に向けてスマート農業の実践などを推進する。地域運営組織やＪＡなど、農村の多様な人材、機関との連携も盛り込んだ。
国と都道府県が普及事業の基本方針を共有するため、農水省は運営指針を定める。５年に１度の食料・農業・農村基本計画の策定に合わせて見直し、新たな指針は近く取りまとめて８月にも告示する予定。都道府県は国の指針に基づき、地域の実情を踏まえて実施方針を定める。
新たな指針案は、基本計画にある「農業の持続性確保に向けた人材の育成・確保」「生産基盤強化に向けた施策の展開」などを踏まえ、四つの重点項目を設定した。
特に「担い手の育成・確保に向けた新規就農者らへの支援の充実・強化」では、幅広い世代の就農と定着、生産基盤の円滑な継承、新規就農者の受け皿づくりへ農業経営の法人化を推進する。先端技術も活用。スマート農業に関する相談体制の整備や、ドローン（小型無人飛行機）を生かした作業代行などを後押しする。
農村に新たな人材をどう呼び込むかといった、生産現場が抱える課題の解決に向け、普及員が地域運営組織やＪＡ、他産業を巻き込み、コーディネート機能の発揮を目指す。同省は「農業就業者人口が減る中、生産維持のためには、新規就農者支援や新技術の導入支援に普及指導員が関与することが欠かせない」（技術普及課）と話す。
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2020年07月14日
宮崎県種雄牛 精液が流出 ７道県へ 海外転売の恐れ
宮崎県の県有種雄牛「耕富士」などの精液が、不正に県外へ流出していたことが、県への取材で分かった。家畜人工授精師が必要な精液証明書を添付せず、７道県の授精師に渡していた。県は当該の授精師４人を家畜改良増殖法に基づき３カ月～１年の業務停止処分にした。本来は宮崎県内でしか使えない精液だった。専門家からは、精液が不当に海外へ流出していないか懸念する声が出ている。
県によると２０１６～１８年、授精師の１人が、精液ストロー約１２０本を精液証明書を付けずに県内の別の授精師に譲渡した。その中には、県を代表する種雄牛「耕富士」「満天白清」のものが含まれる。受け取った授精師は、このうち約４０本を２人の授精師に渡した。そこから北海道などの人工授精師にさらに精液が渡ったもよう。
家畜改良増殖法では、証明書なしに精液を譲渡、使うことは禁止されている。県は「違法性を認識した上で授精師は譲渡していた」（家畜防疫対策課）とみる。
県は、県種雄牛の精液使用を県内に限っている。管理・供給するのは県家畜改良事業団。不正流出を防ぐため、１１年にはスマートフォンなどを活用して精液の使用状況を随時報告するシステムができた。事業団が供給した精液のうち、不使用のものは在庫扱いになり、使用実態の把握は難しいという。県は「（不正譲渡は）各授精師のモラルの問題だが、精液の管理システムを見直す必要がある」（同）と話す。
和牛精液の流通に詳しい、神戸大学大学院の大山憲二教授は「証明書を添付せずに流出した精液で生まれた子牛を、繁殖もと牛として国内で登記することは難しい」と指摘。「最も懸念されるのは海外流出の可能性だ」と警鐘を鳴らす。
農水省は、家畜遺伝資源の不正競争防止法を今秋に施行予定。精液などを不正に取得、利用した場合の刑事罰化や差し止め・損害賠償の請求措置などを盛り込む考え。
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2020年07月14日
豪雨 農林被害１３５億円 １３府県で農地損壊
農水省は１１日、７月豪雨による農林水産関係の被害額が同日の集計時点で１３４億８０００万円に上ったと発表した。熊本、鹿児島県をはじめ全国各地で被害を確認。水稲の冠水、牛や鶏の水死、ハウスの崩壊、農地やため池の損壊などが発生した。現在も調査は続いており、被害額はさらに増える見通しだ。
被害額は３０道府県の報告に基づき集計。農産物関係では熊本、鹿児島、香川、和歌山、岐阜など１４府県で６０００万円の被害を確認した。水稲や野菜、花き、葉タバコ、果樹など幅広い品目で冠水が起きた。岐阜、愛知、三重など８県ではハウスが壊れた。
畜産関係では愛知、佐賀、熊本、大分で家畜が水死。鶏、牛など３万１００５匹が犠牲になった。食肉処理施設、畜舎など関連施設にも被害が出ており、調査を続けている。
農地、農業用施設の被害額は２１億４０００万円に上った。長野、静岡など１３府県で農地が損壊。１５府県で水路などの施設が損傷した。
大雨特別警報が出た市町村の防災重点ため池１９９２カ所のうち、１１５７カ所で点検を終えた。熊本県で決壊１カ所、損傷３カ所、佐賀県で損傷１カ所と計５カ所で異常を確認した。これとは別に、大分県の防災重点ため池２カ所で損傷が出ている。いずれも人的被害は出ていない。
林野関係の被害額は１１２億円に上った。北海道、滋賀、大分など２３道府県で土砂崩れが発生し、２０府県の林道が損傷した。
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2020年07月12日
［世界のＳＤＧｓ］ チュニジア 「保全型農業」遺産に
アフリカ北部チュニジアの伝統である砂地での農業や、森林保護型農業が注目を集める。生物多様性の保護などが評価され、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）の世界農業遺産に登録されたからだ。国連が掲げる２０３０年までの持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）にも合致する。
同国北部海辺の町ガールエルメルハでは、砂地で作物を育てるラムリという伝統農法が１７世紀から続いている。海の浅瀬部分に海面より３０センチ高い畝の畑を作り、比重が海水より少ない雨水が海面に浮かび、自然に畑に流れ込む原理を利用したのが特徴だ。その雨水で、ジャガイモやタマネギを栽培している。
同国ジェバエルオリアで展開する「空中庭園」は、ゴルア山の標高６００メートルの高地で、森林保護を進めながら農作物の栽培や酪農を経営するのが特徴だ。森林の生態系を保護することで、ミツバチなどの野生の花粉媒介を豊富に保ち、イチジクやナス、ソラマメなどさまざまな農産物を栽培している。
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2020年07月12日
水田整備進む地域 農地保全活動も盛ん 農家グループ土台に 民間研究所調査
水田の整備が進んでいる地域ほど、農地や水路などの維持・保全を支援する農水省の「多面的機能支払交付金」の活動も盛んになっているという調査結果を、民間研究機関の日本水土総合研究所がまとめた。水田１枚の面積を一定の規模以上にするなどの整備事業は、地域の農家がグループを作って話し合うことになる。その集まりが同交付金の活動の土台にもなる傾向があると分析する。
同交付金は、水路の草刈りや泥上げなどが対象の「農地維持支払い」、水路や農道の補修などが対象の「資源向上支払い」の柱で構成。同研究所は４７都道府県の水田面積のうち、１枚３０アール以上に整備されている面積の割合、同交付金による活動面積の割合を使い、双方の関連性を調べた。
整備率が９割を超える北海道、福井県は農地維持支払いの面積割合も８割以上だった。一方、整備率が１割未満の東京都、神奈川県は農地維持支払いの割合も１割未満だった。４７都道府県の傾向を踏まえ、整備率と農地維持支払いの関係性を試算し、数値化。最も関係が強い場合に１になるところ、０・７となった。
整備率と資源向上支払いの関係も調査。整備率９割以上の北海道や福井県は、資源向上支払いの面積割合も７割に上った。関係性の数値は０・５だった。
同研究所は「水田の整備をきっかけに作った農家グループが、多面的機能支払いの活動の土台にもなる傾向がある」（企画研究部）と分析する。
同交付金のうち、農地維持支払いは農家だけのグループでも活用できるが、資源向上支払いは農家以外の地域住民の参加が必要。同研究所では、水田整備によって生まれたグループが消防団、ＰＴＡなど農家以外の地域住民も巻き込んで活動しているとみる。
「多面的交付金」愛称は「農地・水」？ “先祖返り”で選考休止
農水省は、農道などの保全管理活動を支援する「多面的機能支払交付金」の愛称の選考を休止した。１０００通程度の応募が集まった一方、「農地・水」といった以前の制度名を踏まえた応募が大半を占めたのが理由。制度が一定に定着していることが明らかになった格好だが、過去の名称なだけに、最終的にどのような愛称にするか、頭を悩ませている。
同制度は「農地・水保全管理支払交付金」を改称して２０１４年度に創設。生物多様性など、農作物の生産だけにとどまらない農地が果たす機能を維持、拡大することを目的に「多面的機能」と名付けた。農地ののり面の草刈りや農道の軽微な補修などに対し、面積に応じて交付金を支払う。「内容が固い」といった指摘があり、農家以外の地域住民を含めより多くの人に知ってもらえるよう、昨年愛称を募集していた。
同省によると、１０００通程度の応募のうち「のうち・みず」「農地・水」など、スタート当初の制度名を踏まえたものが大半を占めた。この結果を受け選考を休止した。
同省は「制度名が浸透しているのは大変うれしいが、過去の制度名を愛称にするのはいかがなものか。今後の対応を検討する」（農地資源課）としている。
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2020年07月12日
豪雨被害 全青協が支援要請
全国農協青年組織協議会（ＪＡ全青協）の田中圭介会長は１０日夜、東京都内で、藤木眞也農水政務官に７月の豪雨による農業被害に対する支援を要請した。農業施設や農地の復旧、農家の資金調達などを求めた。
要請は①農業施設や農地、農機の復旧②無利子融資など農業者の資金調達③冠水による病害虫対策のための薬剤費の助成④共済金の早期支払い⑤治水対策の確立と災害に強い生産基盤の強化――の５項目。被災県の青年部員などの声を踏まえてまとめた。
田中会長自身、地元の福岡県久留米市の豪雨で農地に冠水被害を受けたことを説明。「ここ数年は豪雨被害が連続していて、農家の気力をなくさせないことが大切」と強調した。藤木政務官は、既に被災地に入って調査や農業関係者らと意見交換をしたことに触れ「（地元の熊本県は）洪水の常襲地帯だから、誰より実感を持って対応をしていきたい」と応じた。
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2020年07月12日
農政アクセスランキング
1
［新型コロナ］ 経営継続補助金 申請受け付け開始
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受ける農家らに最大１５０万円を補助する農水省の「経営継続補助金」の申請の受け付けが２９日、始まった。一部の支援策との併用が可能で、機械の導入やアルバイト料など補助対象を広く設定。同省がまとめたＱ＆Ａでは、具体例や申請時の留意点などを示している。申請の１次締め切りは７月２９日。
上限は１５０万円
同補助金は、品目を問わず経営継続に必要な経費の４分の３を、１００万円を上限に補助する。
同省のホームページ上で公開している同補助金のＱ＆Ａによると、省力化機械を導入し、使うのが来年になる場合も補助対象になる。ただ、肥料などの資材は、事業実施期間中の１２月末までに使う必要がある。同機種の機械の取り替え更新は対象外だ。軽トラックなど作業用車両も補助対象だが、他の用途に使わないことを宣誓する書類や運行記録簿を整えるなど、一定の条件がある。臨時に雇った人のアルバイト料や交通費、宿泊費、保険料なども補助する。
上限１００万円の補助対象経費の６分の１以上は、人との接触機会を減らすための経費などに充てる必要がある。
これとは別に、消毒やマスク購入などの感染防止対策の経費を５０万円を上限に定額補助する。補助額は合わせて最大１５０万円。いずれも５月１４日から１２月末までの経費が対象となる。
支援の併用可
同補助金は、コロナ禍で収入が大幅に減った際に最大２００万円を給付する経済産業省の「持続化給付金」との併用が可能。園芸品目を対象にした次期作支援も、取り組み内容が重複しなれば両方を活用できる。
一方、経産省の「持続化補助金」など他の補助事業で、経営継続補助金と取り組み内容が同じ場合は、併用できない。
農家が補助を受けるには、ＪＡなどの支援機関のサポートを受けながら計画を策定、実行する必要がある。支援機関は、農家からの相談対応や計画の内容確認、実践に当たっての指導・助言、事務局からの問い合わせ対応などを担う。
申請共同でも
申請時は取り組み内容をまとめた経営計画書と交付申請書、前年度の確定申告書などを事務局の全国農業会議所に送る。迅速に補助するため採択と同時に交付決定する。
ＪＡの生産部会など、複数人での共同申請も可能。その場合の補助上限額は１人当たり１５０万円、全体１５００万円。１１人以上でも全体の上限額は１５００万円のままとなる。１５００万円を超えるケースは産地生産基盤パワーアップ事業などの活用を想定する。
共同申請で導入した機械などは、共同申請者以外は利用できない。単独申請と共同申請の併願、複数の共同申請への参加はできない。
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2020年06月30日
2
外資森林買収１５０ヘクタール超 ７年連続 「資産保有」が目的
外国資本による森林買収面積（２０１９年）が１６３ヘクタールに上り、１３年以降、７年連続で、年間１５０ヘクタール以上が外資によって購入されていることが林野庁の調べで分かった。購入目的は「資産保有」が８０％。買収に伴い、地域などに懸念が生じるのを避けるため、同庁は購入者に目的の提示などを呼び掛けている。
同庁は１ヘクタール以上の開発行為に対し、林地開発許可制度を設けている。災害防止や水の確保、環境保全などについて問題がないと、都道府県知事が判断した場合、開発が許可される。
最近の買収面積は、兵庫県で太陽光発電を目的として１００ヘクタールを超える買収が２件あった１８年の４３２ヘクタールが突出しているが、１９年も１６３ヘクタールとなり、１５０ヘクタール以上の水準が依然として続いている。
都道府県別に見ると、北海道が最も多く１５４ヘクタール。全体の９４％を占める。中でも洞爺湖町でのサモア法人の９３ヘクタールと、オーストラリア法人の１２ヘクタールが大きい。２件とも購入目的は資産保有。いずれも法制度に基づき認可されている。北海道庁は「現時点では開発されていない」（水産林務部）という。
購入目的の８０％を占めた「資産保有」は、前年から５６ポイント増えた。一方、１８年に７０％を占めた「太陽光発電」は２％にとどまった。
現行制度では、購入目的の記入は必須ではなく、目的が不明・未定の購入もある。森林法の範囲内であれば用途を変更することもできる。購入目的が分からないことに対する危惧の払拭（ふっしょく）に向けて、林野庁は「記入を呼び掛けていく」（計画課）と話す。
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2020年06月30日
3
中山間地の農地バンク 市町村７２％が低調 農地整備、受け皿課題
中山間地域で、農地中間管理機構（農地集積バンク）の活用が低調と受け止めている市町村が７２％に上ることが、農水省が実施したアンケートで分かった。農地整備や農地の受け皿となる人材確保を課題に挙げる声が多い。地形を問わず、人・農地プランや農地集積を巡る地域の話し合いが低調な市町村は５７％に上る。中山間地域を含め、農家らによる話し合いをどのように促すかは依然として課題となっている。……
2020年07月02日
4
園芸への転作支援策 農家グループ対象に 利用拡大へ要件緩和
農水省は、水稲から園芸作物に転作する農家向けの支援策を拡充した。これまでは農家と実需者らでつくる協議会が対象だったが、試験栽培などへの補助は農家だけのグループも対象にする。従来の協議会向けの要件も緩和。転作面積分の５割以上を事前契約した販売先に出荷する必要があったが、柔軟に販路を選べるよう３割以上に引き下げた。
同省の２０２０年度当初予算に盛り込んだ野菜・施設園芸支援対策の１１億１４００万円で対応する。
これまで支援対象としてきた協議会は、農家に加え、外食や加工業者など販売先が入る必要があった。だが、条件を満たすのが難しい場合も多い。より多くの農家で転作が進むよう、支援対象を農家だけのグループにも広げることにした。
転作品目として新たに取り入れる作物の試験栽培や、先進地の視察にかかる費用などについては、農家だけでつくるグループでも補助を受けられるようにした。３００万円を上限に定額補助する。
協議会向けの支援要件も緩和し、事前契約による販売・出荷は、転作面積分の３割以上とした。将来的に外食、加工など売り先が増えてきた場合を見据え、自由に販路を開拓できるようにした。支援対象となった協議会は、これまでの支援策と同様に、試験栽培などの定額補助に加え、収穫機のリース、土壌改良材投入などの費用を半額補助する。
露地野菜５ヘクタール以上、施設園芸１ヘクタール以上の協議会はモデル産地と位置付け、優良事例として発信することを想定する。
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2020年07月05日
5
水田整備進む地域 農地保全活動も盛ん 農家グループ土台に 民間研究所調査
水田の整備が進んでいる地域ほど、農地や水路などの維持・保全を支援する農水省の「多面的機能支払交付金」の活動も盛んになっているという調査結果を、民間研究機関の日本水土総合研究所がまとめた。水田１枚の面積を一定の規模以上にするなどの整備事業は、地域の農家がグループを作って話し合うことになる。その集まりが同交付金の活動の土台にもなる傾向があると分析する。
同交付金は、水路の草刈りや泥上げなどが対象の「農地維持支払い」、水路や農道の補修などが対象の「資源向上支払い」の柱で構成。同研究所は４７都道府県の水田面積のうち、１枚３０アール以上に整備されている面積の割合、同交付金による活動面積の割合を使い、双方の関連性を調べた。
整備率が９割を超える北海道、福井県は農地維持支払いの面積割合も８割以上だった。一方、整備率が１割未満の東京都、神奈川県は農地維持支払いの割合も１割未満だった。４７都道府県の傾向を踏まえ、整備率と農地維持支払いの関係性を試算し、数値化。最も関係が強い場合に１になるところ、０・７となった。
整備率と資源向上支払いの関係も調査。整備率９割以上の北海道や福井県は、資源向上支払いの面積割合も７割に上った。関係性の数値は０・５だった。
同研究所は「水田の整備をきっかけに作った農家グループが、多面的機能支払いの活動の土台にもなる傾向がある」（企画研究部）と分析する。
同交付金のうち、農地維持支払いは農家だけのグループでも活用できるが、資源向上支払いは農家以外の地域住民の参加が必要。同研究所では、水田整備によって生まれたグループが消防団、ＰＴＡなど農家以外の地域住民も巻き込んで活動しているとみる。
「多面的交付金」愛称は「農地・水」？ “先祖返り”で選考休止
農水省は、農道などの保全管理活動を支援する「多面的機能支払交付金」の愛称の選考を休止した。１０００通程度の応募が集まった一方、「農地・水」といった以前の制度名を踏まえた応募が大半を占めたのが理由。制度が一定に定着していることが明らかになった格好だが、過去の名称なだけに、最終的にどのような愛称にするか、頭を悩ませている。
同制度は「農地・水保全管理支払交付金」を改称して２０１４年度に創設。生物多様性など、農作物の生産だけにとどまらない農地が果たす機能を維持、拡大することを目的に「多面的機能」と名付けた。農地ののり面の草刈りや農道の軽微な補修などに対し、面積に応じて交付金を支払う。「内容が固い」といった指摘があり、農家以外の地域住民を含めより多くの人に知ってもらえるよう、昨年愛称を募集していた。
同省によると、１０００通程度の応募のうち「のうち・みず」「農地・水」など、スタート当初の制度名を踏まえたものが大半を占めた。この結果を受け選考を休止した。
同省は「制度名が浸透しているのは大変うれしいが、過去の制度名を愛称にするのはいかがなものか。今後の対応を検討する」（農地資源課）としている。
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2020年07月12日
6
アプリで農業情報 農水省が無料提供 利用者間の交流も視野
農水省は、農家が使うことを想定したスマートフォン用無料アプリ「ＭＡＦＦ（マフ）アプリ」の提供を始めた。国の農業政策などの情報を得やすくするのが目的で、現在の登録者数は約８０００人。将来的にはアプリを通じて農家や自治体、関係団体・事業者など多様な関係者が交流できるようにすることも想定。農業に関わっていたり、興味を持っていたりする人の情報交換の場としたい考えだ。
利用者はインターネット上でアプリを入手し、品目や地域、「スマート農業」「輸出促進」などの関心事項を登録すると、関連情報を見ることができる。ネット上での無料提供が始まったのは５月で、約８０００人の登録者のうち４割が農家。災害が発生する恐れがある際、施設栽培や畜産など、分野ごとにまとめた情報をスマホに直接届ける仕組みも取り入れた。
将来はアプリ上で補助金の申請ができるようにして、現地確認のためにスマホで撮影した写真を提出することも検討。情報のやりとりは、同省と利用者の間だけにとどめず、利用者間でもアプリを通じて連絡を取り合うことも計画する。
例えば、労働力の確保に向けて、農家と農作業を支援するサービスを展開する企業とのマッチング（結び付け）の場を提供したり、農繁期が異なるＪＡ間で労働力を融通したりする際に活用することを構想する。
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2020年07月06日
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宮崎県種雄牛 精液が流出 ７道県へ 海外転売の恐れ
宮崎県の県有種雄牛「耕富士」などの精液が、不正に県外へ流出していたことが、県への取材で分かった。家畜人工授精師が必要な精液証明書を添付せず、７道県の授精師に渡していた。県は当該の授精師４人を家畜改良増殖法に基づき３カ月～１年の業務停止処分にした。本来は宮崎県内でしか使えない精液だった。専門家からは、精液が不当に海外へ流出していないか懸念する声が出ている。
県によると２０１６～１８年、授精師の１人が、精液ストロー約１２０本を精液証明書を付けずに県内の別の授精師に譲渡した。その中には、県を代表する種雄牛「耕富士」「満天白清」のものが含まれる。受け取った授精師は、このうち約４０本を２人の授精師に渡した。そこから北海道などの人工授精師にさらに精液が渡ったもよう。
家畜改良増殖法では、証明書なしに精液を譲渡、使うことは禁止されている。県は「違法性を認識した上で授精師は譲渡していた」（家畜防疫対策課）とみる。
県は、県種雄牛の精液使用を県内に限っている。管理・供給するのは県家畜改良事業団。不正流出を防ぐため、１１年にはスマートフォンなどを活用して精液の使用状況を随時報告するシステムができた。事業団が供給した精液のうち、不使用のものは在庫扱いになり、使用実態の把握は難しいという。県は「（不正譲渡は）各授精師のモラルの問題だが、精液の管理システムを見直す必要がある」（同）と話す。
和牛精液の流通に詳しい、神戸大学大学院の大山憲二教授は「証明書を添付せずに流出した精液で生まれた子牛を、繁殖もと牛として国内で登記することは難しい」と指摘。「最も懸念されるのは海外流出の可能性だ」と警鐘を鳴らす。
農水省は、家畜遺伝資源の不正競争防止法を今秋に施行予定。精液などを不正に取得、利用した場合の刑事罰化や差し止め・損害賠償の請求措置などを盛り込む考え。
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2020年07月14日
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［新型コロナ］ 新型コロナで他産業と連携加速 農業求職者が増加
新型コロナウイルスの影響で、都市近郊など一部産地で深刻だった農業の人手不足に改善の兆しが見えてきた。都市に近いＪＡなどによると、コロナ禍で農業への求職希望者が増え、ＪＡが開設する求人情報サイトも好評だ。厚生労働省が３０日に発表した、倍率が高いほど人手が足りないことを示す５月の「職業別有効求人倍率」は、農林漁業分野は１・３１で、２０１９年（１・５６）より低い。小売業や宿泊業などの失業者らが農業に関心を寄せていることが背景にある。
求人サイト前年比２倍
５月の職業別有効求人倍率は農林漁業が１・３１。１月以降、５カ月連続で１・５を下回り、低下傾向だ。新規求人倍率は２・１９で前年５月（２・２７）とほぼ変わらない。求人する農業法人などの数は変わらないが、１次産業で働きたい人の数は増えている傾向がうかがえる。
ＪＡ全中によると、コロナ禍で、首都圏など都会からアクセスが良い地域で農業への求職者が増えている。６月半ばまでは県をまたいだ移動が難しかったため「他産業との連携が地域内で一定程度進んだ」（全中）とみる。緊急事態宣言が解除された今後は、地方への人の流動化が進む可能性があるという。
千葉県のＪＡ長生の３月の求職登録者は前年同月比９倍だ。４月も同７倍で全面的な自粛が解除された現在も面接を続けている。ＪＡ担当者は「春は求職者数は少ない時期だが今春は多く、かつてない動き」と話す。
愛知県のＪＡあいち海部では、緊急事態宣言の発令期間中は新規の受け入れを停止していたが、その間に他業種で働く人からの問い合わせが前年の２倍以上あった。ＪＡグループ兵庫では、４～６月の農業の求職の問い合わせが前年同月比３倍の９０件あった。
農業の求人サイトも好評だ。「あぐりナビ」を運営するアグリメディアでは、４月以降の月会員登録が３０００人近くに達して、前年同月比２倍。同社は「失業者が増えただけでなく、食の現場である農業や生産に関心を持った都市住民が増えたのではないか」とみる。
求人サイト「第一次産業ネット」を運営する「Ｌｉｆｅ Ｌａｂ」でも、問い合わせが相次ぐ。新規会員登録者数は４月が前年同月比１９５％、５月が１９２％。応募数も４月に同２３７％、５月に同３０７％などと大幅に増加。同社の風間幸太取締役は「不景気の際は、農業など生産現場への関心が高くなる傾向がある」と分析する。
ただ、求職者が増えても限定的との見方もある。「人手不足が完全に解消というわけではない。短期間の求職者が多く、定着するかが重要」（千葉県内の野菜農家）、「求職者数は横ばいで、都市との格差がある」（東北のＪＡ）との声がある。
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2020年07月01日
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米議員 「追加交渉を」 政府に書簡 乳製品開放求める
米議会の共和、民主両党の議員有志は８日、日本の乳製品市場の一層の開放に向けて、貿易協定の追加交渉を始めるよう求める書簡を米政府に提出した。日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に比べ、米国に不利な扱いが残っていると指摘している。「包括的な第２弾の協定が不可欠だ」とした。
書簡は議員５１人の連名。米通商代表部（ＵＳＴＲ）と米農務省に提出した。
１月に発効した協定で日本は、チーズなどで環太平洋連携協定（ＴＰＰ）並みに市場開放した一方、バター・脱脂粉乳では、米国の輸入枠の新設を回避した。
書簡では、協定の発効で乳製品市場の開放が一定程度進んだと評価。一方、枠が新設されなかった粉乳やバターを念頭に、一層の開放が必要だと指摘した。
米国の酪農団体は昨年、日米貿易協定交渉の開始を前に、日欧ＥＰＡやＴＰＰと同じ条件になれば１０年間で大幅に輸出が増えるとの調査をまとめている。
これを念頭に書簡では、乳製品の扱いについて、早期の追加交渉の機会が必要との見解を示した。
関税や輸入枠などの市場アクセス（参入）に加え、「科学的根拠に基づいた衛生植物検疫措置」の設定や、米国が一般名称とするチーズの名前の使用を継続できる仕組みを求めた。
ＵＳＴＲのライトハイザー代表は６月の議会公聴会で、追加交渉について「数カ月以内には始まるだろう」との見通しを示していた。
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2020年07月10日
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米どころ 非主食転換急ぐ 需給安定へ飼料用推進 説明会、動画配信も
２０２０年産米の需給安定に向けて、主産地が非主食用米への転換の働き掛けを強めている。新型コロナウイルス禍で今後の需要動向が不透明な中、２０年産の作付けも前年並みが見込まれ、供給過剰となる懸念があるためだ。田植え後の切り替えは飼料用米など選択肢が限られる。主産地は営農計画書の提出期限の８月末に向けて、産地交付金などを活用しながら、転換を呼び掛ける。
「需要減少で、１９年産米の販売ペースは後ろ倒しが懸念される。最も効果的な対策は２０年産の主食用米の生産を減らすことだ」。福島県水田農業産地づくり対策等推進会議と東北農政局福島県拠点が１３日郡山市で開いた会議で、県の担当者が強調した。福島県産は業務用に仕向けられる米が多く、コロナ禍で販売が苦戦。……
2020年07月14日
