農政
巣作り区域 止まり木 採卵鶏に動物福祉 ＯＩＥが指針案 多様な管理求める 農水省
国際獣疫事務局（ＯＩＥ）が、採卵鶏の養鶏場で、鶏が巣を作る区域や止まり木の設置を求める動物福祉（アニマルウェルフェア）指針案を加盟国に示していたことが分かった。日本国内の養鶏場ではほとんど設置されていない。農水省は設置を必須とせず、多様な飼養管理を認めるように主張していく方針だ。
ＯＩＥの専門家によるコード委員会が昨秋、採卵鶏のアニマルウェルフェア指針の２次案を提示した。この中に養鶏場に巣を作る区域や止まり木、砂浴び場、ついばみ区域などの設置を必須とするような記述を盛り込んだ。この２次案について、欧州連合（ＥＵ）が支持しているという。ＥＵはアニマルウェルフェアに積極的で、既に同水準の規制を行っている。早ければ２０２０年５月のＯＩＥ総会で採択され、国際基準となる可能性がある。
農水省は、これらの設置が外部寄生虫の増加などを招く恐れがあることなどから、設置を必須とせず、設置する場合の留意事項にとどめる修正を求めていく方針だ。日本と同様の立場とみられている米国などにも働き掛ける。
今回の２次案に設置が盛り込まれた巣を作る区域や止まり木、砂浴び場、ついばみ区域は、日本の養鶏場ではほとんど設置されていない。仮に国際基準となれば、国内生産者は対応を迫られることになる。
2019年01月15日
多面的機能支払交付金 広域組織へ支援拡充 農水省 面積で金額３段階
農水省は、農地や農業用施設の保全に取り組む組織を支援する「多面的機能支払交付金」を拡充する。広域を手掛ける組織を確保し、将来にわたって保全活動が続くよう、「広域活動組織」向けの交付金を一新。面積に応じて交付額を３段階に設定する。活動内容の幅を広げた場合などに加算する措置も新設。保全活動の充実を後押しする。
2019年01月14日
適正管理 努力義務に 法案提出へ 防災体制を整備 農業用ため池
政府が１月下旬召集の通常国会に提出予定の農業用ため池の管理保全法案の概要が判明した。ため池の所有者による都道府県への届け出を義務付け、適正管理の努力義務を課す。都道府県は、決壊した場合に周辺地域に被害を及ぼす恐れがある農業用ため池を「特定農業用ため池」として指定し、防災工事や保全管理の体制を整備する。 昨年７月の西日本豪雨では、２府４県で３２カ所のため池が決壊。このうち防災重点ため池に選定されていたのは３カ所だけで、選定されていないため池で人的被害も発生した。そうした実態を踏まえ、保全管理体制を整備する新法を制定する。
2019年01月11日
開始時期は不透明 ４月以降の見方も 日米貿易交渉
日米貿易協定交渉の開始時期に、不透明感が漂っている。米国は中国との貿易協議を本格化させており、協議期限の３月１日まで日米交渉が入る余地はみえない。日本側も国会召集で予算審議が始まれば、日程調整が難しくなるのは必至。一方、米国内では、農業団体を中心に早期妥結を求める声が根強い。日米交渉は２０日から可能になる。米国が近く交渉開始に踏み切る可能性は依然として残るが、開始は４月以降との見方も出ている。
交渉を担う米通商代表部（ＵＳＴＲ）は昨年１２月２１日、対日交渉の方針を公表。貿易交渉の手続きを定めた大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法に基づき、３０日後の今月２０日から交渉ができる。
ただ、米国の現在の最優先課題は中国との貿易摩擦への対応だ。中国による知的財産権の侵害問題や対中貿易赤字の削減を巡る協議を始めた。期限は３月１日で、米国の責任者は、日米交渉と同じライトハイザーＵＳＴＲ代表。協議事項も幅広いとみられ「対日交渉と両立ができるほどの余裕はないだろう」（外交筋）との見方がある。
仮に米中協議が期限内にまとまっても、日本側で交渉を担当する茂木敏充経済再生・環太平洋連携協定（ＴＰＰ）担当相は、通常国会の予算審議の重要閣僚のため、米国出張は難しいとみられる。初会合が米国開催であれば、４月以降の可能性も高まる。昨年の閣僚級貿易協議（ＦＦＲ）も、開催に合意したのは４月だったが、初会合は通常国会の閉会後だった。
日本側は交渉開始を急がない姿勢だ。一方、米国の農業団体は、早期妥結を強く求めている。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）が発効し、日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）も２月１日に発効する、４月に入れば両協定とも関税削減が２年目に入り、他の対日輸出国と比べて条件が不利になるからだ。
交渉開始が先延ばしになれば、米国の農業団体の焦りは募る展開が予想される。２０２０年の次期大統領選を控え、貿易交渉で成果を出したいとされるトランプ大統領率いる米国の交渉力学に、どう作用するのか。注視が必要だ。
2019年01月11日
有機飼料に新助成金 ＪＡＳ取得で最大４・５万円 農水省
農水省は、酪農の環境負荷と農家コストの負担軽減を狙い、有機飼料の作付けに１ヘクタール当たり最大４万５０００円を交付する事業を新たに始める。乳牛１頭当たり、都府県で１０アール、北海道で４０アールの飼料作物を作付け、堆肥全量の草地への還元など一定の生産要件を満たせば１ヘクタール当たり１万５０００円を交付する。さらに、飼料の有機ＪＡＳ取得で３万円を上乗せする。
2019年01月11日
対米交渉 ＥＵ 農業除外を主張 日本との違い 鮮明に
欧州連合（ＥＵ）の通商担当閣僚であるマルムストローム欧州委員は９日、米国との貿易協議で農業分野を除外する考えを示した。欧州の農業市場の開放を狙う米国をけん制した格好だが、米国側は除外を認めない方針で駆け引きが続いている。農業分野を交渉対象にすることを受け入れた日本とＥＵの対応の違いが浮き彫りになった。
マルムストローム氏は９日、米国ワシントンで開かれた日米欧の貿易担当相会合に先立ち、記者団に、米国との貿易協議で「ＥＵ側からは農業の議論するつもりがないことを明確にしている。それは、米国側が公共調達や地理的表示について議論するつもりがないのと同様だ」と語った。
米欧は昨年７月の首脳会談で貿易協議入りで合意。ただ、当面の協議対象を「自動車を含まない工業製品」とし、農業分野は盛り込まなかった。マルストローム氏の「農業の議論するつもりはない」という発言は、こうした経緯を改めて踏まえたのものとみられる。
だが、米国側の認識はＥＵとは異なる。米紙報道によると、８日にマイルストローム氏と米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表が会談。マルムストローム氏は米国側は農業分野の除外を認めていないとし、貿易協議の対象分野を巡り、綱引きが続いていることを明らかにした。
米国政府内では、今後の交渉について「大豆以外の農業分野も具体的に話す」（ムニューシン財務長官）との発言も出ている。農産物を含め、幅広い分野を取り上げる新たな交渉の枠組みとしたい構えだ。ＥＵ、米国間で意見のぶつかり合いが激しくなる可能性は高い。
一方、日米は９月の首脳会談の段階で農産品を含む物品についての交渉開始で合意。交渉に入る前の時点で、農林水産分野について「過去の経済連携協定で約束した市場アクセスの譲許内容が最大限」とする方針を日米共同声明に盛り込んだ。
農業分野自体の除外を目指すＥＵと、対象にすることを前提とした日本政府とで、交渉姿勢の違いが鮮明になっている。
2019年01月11日
農地バンク 集積協力金見直し プラン充実が要件 中山間向け単価創設
農水省は、農地中間管理機構（農地集積バンク）にまとまった農地を貸し付ける地域への協力金を見直す。地域での話し合いを促すため、２０１９年度からは実効性ある内容の「人・農地プラン」を策定した地域を対象にする。協力金を得るには地域の農地の一定割合を機構に貸す必要があるが、中山間地域は要件を緩和。貸付割合が低くても対象にして集積を後押しする。担い手間の農地の貸借を促す協力金も創設する。
2019年01月10日
農地バンク見直し法案 集積へ手続き簡素化 配分案、指定ＪＡが作成
農地中間管理機構（農地集積バンク）の見直しへ、政府が今月下旬召集の通常国会に提出する法案の概要が分かった。機構が農地の借り入れと転貸を一括でできる仕組みを創設し、担い手に集積するまでの手続きを簡素化。さらに集積実績を上げてきたＪＡなどの取り組みを生かすため、機構から担い手への農地の配分計画の案を市町村が指定するＪＡなどが作成できる仕組みを導入する。
2019年01月10日
加入見込み３・５万件 様子見多く 目標の３分の１ 収入保険
農業経営の収入減を補填（ほてん）する国の新施策、収入保険制度の初年（２０１９年）の加入見込み数は３万５０００経営体で、目標の１０万経営体の約３分の１にとどまることが分かった。品目の枠にとらわれず、幅広い経営リスクにも対応できる点などを訴え普及を目指したが、様子見の農家が多い状況。政府は、加入要件となる青色申告の普及に力を入れるなどして、制度の浸透を急ぐ。
2019年01月08日
「減・減栽培希望」７割も… 経営は低コスト重視 環境負荷減へ農水省調査
農家１０００人を対象にした農水省の調査で、農薬や化学肥料を減らした栽培に「今後取り組みたい」と考えている人が７割を占める結果が出た。一方、技術開発に期待する分野として最も多く挙がったのは、減化学農薬や減化学肥料栽培の技術ではなく「低コスト省力化」だった。環境に配慮した栽培への関心が高い半面、経営としてはコスト削減の課題に直面している実態が浮かび上がった。
2019年01月08日
農政アクセスランキング
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［ｅ農スマートアグリ］ ＡＩ、ＩＣＴで一貫体系 実証産地を支援 蓄積データ活用 各品目でモデル １９年度 農水省
農水省は２０１９年度から、情報通信技術（ＩＣＴ）や人工知能（ＡＩ）、ロボット農機を駆使したスマート農業の産地への導入を本格化させる。播種（はしゅ）機、収穫機など、作業ごとの導入ではなく、生産から出荷まで一貫した導入体系を開発、実証し、全国的な普及につなげる。水田、畑作、果樹など導入イメージを具体的に提示し、実証する産地を公募。委託を受けた産地が農機やシステムを導入する場合はその経費を国が負担するなど、産地を全面的に支援する。
2019年01月16日
2
種子法 条例化へ 宮崎県
宮崎県は、主要農作物種子法（種子法）の廃止を受け、同法に代わる独自の条例を制定する。種子生産の計画推進など県の役割を明確にし、米や麦など主要農作物の種子の安定生産・供給に必要な体制を整える。必要な財政措置を講じることも盛り込んだ。２月の県議会に議案を提出し、４月の施行を目指す。
2019年01月06日
3
通常国会に農水４法案提出 農地バンク改正 焦点
農水省は、１月下旬にも召集される通常国会に４法案を提出する方針を固めた。農業改革関連では、農地集積の仕組みを農地中間管理機構（農地集積バンク）に統合し、機構による貸借の手続きを簡素化する農地中間管理事業法改正案が最大の焦点。夏に参院選を控えて大幅な会期延長は難しいため法案数を絞り込み、確実な会期内成立を目指す。
2019年01月06日
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「減・減栽培希望」７割も… 経営は低コスト重視 環境負荷減へ農水省調査
農家１０００人を対象にした農水省の調査で、農薬や化学肥料を減らした栽培に「今後取り組みたい」と考えている人が７割を占める結果が出た。一方、技術開発に期待する分野として最も多く挙がったのは、減化学農薬や減化学肥料栽培の技術ではなく「低コスト省力化」だった。環境に配慮した栽培への関心が高い半面、経営としてはコスト削減の課題に直面している実態が浮かび上がった。
2019年01月08日
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新規就農者給付事業 ５０歳未満へ対象拡大 担い手を確保・定着 「親元」は要件緩和 農水省
農水省は、新規就農者の就農前後に年間最大１５０万円を交付する農業次世代人材投資事業（旧・青年就農給付金）で、支援対象を原則４５歳未満から５０歳未満に拡大する。親元就農する後継者が交付金を受けるには、農地の所有権を後継者に移す必要があったが、利用権の設定でも交付対象にする。いずれも２０１９年度から始める。新規就農の支援の間口を広げ、担い手の確保につなげるのが狙いだ。
2019年01月18日
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加入見込み３・５万件 様子見多く 目標の３分の１ 収入保険
農業経営の収入減を補填（ほてん）する国の新施策、収入保険制度の初年（２０１９年）の加入見込み数は３万５０００経営体で、目標の１０万経営体の約３分の１にとどまることが分かった。品目の枠にとらわれず、幅広い経営リスクにも対応できる点などを訴え普及を目指したが、様子見の農家が多い状況。政府は、加入要件となる青色申告の普及に力を入れるなどして、制度の浸透を急ぐ。
2019年01月08日
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農地バンク 集積協力金見直し プラン充実が要件 中山間向け単価創設
農水省は、農地中間管理機構（農地集積バンク）にまとまった農地を貸し付ける地域への協力金を見直す。地域での話し合いを促すため、２０１９年度からは実効性ある内容の「人・農地プラン」を策定した地域を対象にする。協力金を得るには地域の農地の一定割合を機構に貸す必要があるが、中山間地域は要件を緩和。貸付割合が低くても対象にして集積を後押しする。担い手間の農地の貸借を促す協力金も創設する。
2019年01月10日
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４０年の就業者 農林水半減 １０２万人 全産業１２８５万人減 厚労省推計
厚生労働省の雇用政策研究会は１５日、経済成長がないゼロ成長が続き、高齢者や女性の労働参加がこれまで以上に進まなかった場合、２０４０年には農林水産業の就業者数が１０２万人と１７年（２１８万人）の半分以下になるとの推計を発表した。全産業では５２４５万人と１７年（６５３０万人）から１２８５万人減少する見込み。人口減少が進む中、研究会は、生産性の向上と、高齢者や女性の労働参加が重要だと指摘した。
研究会の報告書によると、日本の人口は１７年の１億２６７１万人から、４０年に１億１０００万人に減少し、６５歳以上人口がピークを迎える。就業者数は、産業別生産額や将来の労働力の見通しなどから労働力需給を推計した。高齢者数がピークとなる４０年時点の推計を出すのは初めて。４月からの新たな外国人材の受け入れ拡大による効果は、制度が始まっていないため考慮していない。
農林水産業の就業者数は２０００年の３２６万人から減少が続き、１７年は２１８万人。推計は、２５年に１８０万人、４０年に１０２万人に落ち込むと見込む。
産業別に見ると最も減少幅が大きいのが卸売・小売業で２８７万人減の８３０万人、鉱業・建設業が２２１万人減、製造業が２０６万人減と続いた。一方で、医療・福祉業の就業者は９１０万人と、１７年から１０３万人増と予測した。
経済成長、女性や高齢者の労働参加が進んだ場合も算出した。その場合、農林水産業の就業者数は２５年に２０１万人、４０年に１３５万人にとどめられると見込む。全産業では４０年６０２４万人で５０６万人減だった。
研究会は、ＡＩなどの技術革新による生産性向上に加えて、就業率の向上が重要だと指摘。高齢者や女性など多様な人が活躍できる環境づくりに加え、大都市から地方への就職を後押しする取り組み、働き方の多様化を進めることが重要だとした。また、外国人材の受け入れへ、日本語教育や生活者としての外国人への支援が必要だとした。
2019年01月16日
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有機飼料に新助成金 ＪＡＳ取得で最大４・５万円 農水省
農水省は、酪農の環境負荷と農家コストの負担軽減を狙い、有機飼料の作付けに１ヘクタール当たり最大４万５０００円を交付する事業を新たに始める。乳牛１頭当たり、都府県で１０アール、北海道で４０アールの飼料作物を作付け、堆肥全量の草地への還元など一定の生産要件を満たせば１ヘクタール当たり１万５０００円を交付する。さらに、飼料の有機ＪＡＳ取得で３万円を上乗せする。
2019年01月11日
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多面的機能支払交付金 広域組織へ支援拡充 農水省 面積で金額３段階
農水省は、農地や農業用施設の保全に取り組む組織を支援する「多面的機能支払交付金」を拡充する。広域を手掛ける組織を確保し、将来にわたって保全活動が続くよう、「広域活動組織」向けの交付金を一新。面積に応じて交付額を３段階に設定する。活動内容の幅を広げた場合などに加算する措置も新設。保全活動の充実を後押しする。
2019年01月14日
