農政
「企業の農地取得 全国に」 戦略特区会議で民間議員 蒸し返しに与党反発
国家戦略特区諮問会議の民間議員が、今秋までに企業の農地所有を全国展開するよう政府に提言した。企業の農地所有は、特区の兵庫県養父市だけに特例で認められているが、実績が少ないことも踏まえ、今国会で、一層の規制緩和は見送りになったばかり。与党や国会の議論を飛び越えた“蒸し返し”に与党が反発している。……
2019年06月13日
棚田振興法が成立 議員立法 全会一致で 参院
棚田地域振興法が１２日、参院本会議で全会一致で可決され、成立した。棚田の荒廃を防ぎ、保全していくため、国を挙げて棚田地域を振興する枠組みを作り、農業生産にとどまらない多様な活動を省庁横断で支援する。与野党とも棚田地域を支えていく方針は一致しているが、支援措置の拡充を求める意見も出ており、今後の課題となりそうだ。……
2019年06月13日
ＪＡの役割を明記 地方創生で基本方針案
政府は１１日、地方創生に向けた２０２０年度から５年間の「まち・ひと・しごと創生基本方針案」を提示した。地方への人や資金の流れの強化や、民間と協働するなど新たな視点を盛り込んだ。農山村に多様に関わる関係人口の拡大、地方への寄付や投資の活発化などを推進する。ＪＡの役割を明記し、地域の人材育成や小さな拠点づくりへの参画を求めた。来週にも閣議決定し、方針を基に、年内に新戦略を策定する。
2019年06月12日
ＴＰＰ事業「抜本改善」 対象把握が課題 農水省レビュー
農水省は１１日、国の事業に無駄がないか外部有識者が点検する行政事業レビューを実施した。８事業を検証し、「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）等関連農業農村整備事業」など２事業が「抜本的改善」、園芸品目の導入にかかる経費などを助成する「新しい園芸産地づくり支援事業」を含め６事業が「一部改善」と判定された。支援対象地域の農家の経営がどれくらい向上したかを把握するよう求める声が相次いだ。……
2019年06月12日
防災重点ため池増加 再選定で６万カ所超 農水省
農水省は１１日、豪雨などによって決壊した場合に人的被害を与える恐れがある「防災重点ため池」を再選定し、６万３７２２カ所に上ったことを明らかにした。西日本豪雨を踏まえて見直した新基準によって選定。１万カ所程度だった従来と比べて大幅に増えた。関西や瀬戸内地方での選定が多い。自治体に対し、防災重点ため池の位置や貯水量などを記載した「ため池マップ」の作成を進め、年度内に完了させたい考えだ。……
2019年06月12日
アフリカ豚コレラ 発生国から肉製品 訪日客１割が違反 持ち込み「簡単だ」 本紙調べ
アフリカ豚コレラ（ＡＳＦ）発生国からの訪日外国人旅行者（インバウンド）のうち、およそ１割が母国のソーセージなど肉製品を日本に持ち込んでいることが、日本農業新聞の調査で分かった。観光地や空港で２０２人から聞き取った。分析は宮崎大学産業動物防疫リサーチセンターの末吉益雄教授の協力を得た。日本に肉製品を持ち込むことが「簡単だ」「少し簡単だ」と考える人は３割を超えた。ＡＳＦの原因にもなる肉製品が違法に持ち込まれている実態が浮き彫りになった。（尾原浩子、関山大樹）
ウイルス侵入の恐れ
アンケートは５月中旬から６月上旬にかけて東京都内の秋葉原、上野、銀座、築地といった観光地の他、羽田空港や成田空港で実施。ＡＳＦ発生国である中国１８０人、香港８人、ベトナム９人、カンボジア５人から回答を得た。
ＡＳＦ発生国からの違法な肉製品の持ち込みによって、ＡＳＦウイルスが侵入する恐れがある。空港などでは年間約９万４０００件の違反品を回収。中国で初めてＡＳＦが発生した２０１８年８月３日から１９年６月６日までの違反品からはＡＳＦウイルス遺伝子が４３件確認され、うち２件は感染力があるものだった。
調査では「日本に自国の肉製品を持ち込んでいるか」という問いに「持って来ている」と答えた人は、全体の８％だった。理由は「子どもにプレゼントするため」（中国）、「ホテルで食べるため」（中国）、「手作りの肉まんを食べたいから」（中国）などが挙がった。
探知犬わずか３３頭 検疫対応難しく
本紙が行った調査では「簡単に持ち込める」とする訪日外国人が相次いだ。一部には「最近はテレビや空港で肉製品の持ち込みは絶対に駄目だと盛んに言われる」との声もあるが、日本にいる家族の土産などとして持ち込んでいる人がいるのが実態だ。持ち込んでいなくても、「チェックが厳しくない」「友人は持って来ている」と複数人が明かした。
乗客の荷物を調べる検疫探知犬（東京都大田区の羽田空港で)
農水省によると、国内への農畜産物の持ち込みを調べる「検疫探知犬」は３３頭。３１頭が羽田や成田など国内７空港で手荷物を調べ、２頭は国際郵便を扱う神奈川県の川崎東郵便局で検査する。
しかし現状では、探知犬の数が足りていない。動物検疫所は「外国便が集中する時間帯は、渡航者全員に探知犬をあてがうことは困難」と説明。探知犬は地方空港に出張調査も行うが、頻度は２、３週間に１回程度。派遣頭数も少なく、担当者は「探知犬による抑止効果を期待するにすぎない」と明かす。
同省は肉製品の持ち込みを故意でなければ注意するだけだったが、４月から規制を強化。違反品を確認した場合、１回目は警告書を出し、パスポートの情報を記録する。２回目以降は必要に応じて刑事告発をする。規制を強化した４月２２日から６月４日までに警告書を出した件数は２３９件、回収した違反品の重量は約１９５０キロという。
2019年06月11日
１８年度バンク 農地集積 伸び鈍化 担い手向け１ポイント増 政府目標と２４ポイント開き
農地中間管理機構（農地集積バンク）を通じ、新たに担い手に集積した農地面積（２０１８年度）は、１万６３６４ヘクタールで、前年度から５％減ったことが７日、農水省の調べで分かった。担い手への集積率は、前年度から１ポイント増の５６・２％と２３年度までに８割を目指す政府目標との差が開いたままだ。同省は「人・農地プラン」に基づく話し合いを推進しているが、着実な集積・集約に結び付けることができるかが問われている。
担い手への集積率は機構創設前の４８・７％と比べると上がってはいるものの、１６年度以降、微増が続いている。
機構が創設された１４年度から１８年度までの累積の実績面積は、２２万２１５１ヘクタール。……
2019年06月08日
准組規制 組合員の判断 「与党決議踏まえる」農相
吉川貴盛農相は７日の閣議後会見で、農協改革を巡り、改正農協法に基づき政府が検討するＪＡ准組合員の事業利用規制の在り方について、「（組合員の判断に基づくとしている）与党の決議を踏まえていきたい」との考え方を示した。規制改革推進会議の答申を踏まえ、農協改革は「集中推進期間が５月で終了し、新たなステージを迎えた」と指摘。農水省として引き続き自己改革の取り組みを促すとした。
改正農協法は付則で、准組合員の事業利用規制の在り方について、２０１６年４月の法施行から５年間、正・准組合員の事業の利用状況やＪＡ改革の実施状況を調査し、「検討を加えて、結論を得る」と定めている。……
2019年06月08日
日米貿易協定交渉 １３日に閣僚協議 農産品自動車 首脳会談へ攻防
茂木敏充経済再生担当相は７日の閣議後会見で、日米貿易協定交渉の閣僚協議を米ワシントンで１３日に開くと発表した。米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表と会談する。１０日からの事務レベル協議を受け、農産品、自動車の交渉を加速させる。日米の主張には大きな隔たりがあり、下旬に見込まれる日米首脳会談に向けて激しい攻防が予想される。
閣僚協議は初会合から３カ月連続。トランプ大統領は、夏の参院選後に交渉の成果を発表することに意欲を示しており、今月の首脳会談が一つのヤマ場となる。
事務レベル協議には農水、経済産業両省の担当者が初めて参加する。両国の現在の関税率や貿易量を確認するなどして交渉の土台を整えた上で、互いの立場を主張する見通しだ。
茂木担当相は「実務者協議で確認・整理された論点について議論を深める」と指摘。５月の閣僚協議は物別れに終わったが「（日米の立場の開きを）埋める努力をしていくことはライトハイザー代表と一致している」と述べた。
交渉では、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の合意水準が攻防の軸になる。米国側は、早期に農産品を同水準で市場開放するよう要求。日本は、米国が課す自動車などの関税を同水準で撤廃することが必要だと主張する。対日貿易赤字の８割を占める自動車・同部品の開放に対して、米国側は難色を示す。
農産品では、米国抜きのＴＰＰでも維持された牛肉のセーフガード（緊急輸入制限措置）の発動水準や、加盟国全体向けに輸入枠を設けたバター・脱脂粉乳などの品目の扱いも焦点になる。
2019年06月08日
輸入規制やスマート農業 活力プランに４課題
政府は７日、農林水産業改革の基本方針「農林水産業・地域の活力創造プラン」に、農林水産物の輸入規制への対応やスマート農業の普及推進など、四つの政策課題を新たに盛り込んだ。日本産に対する各国の輸入規制の緩和・撤廃、労働力の確保など、農業現場が直面している課題に対応する。新たなプランは、予算編成や法制度見直しの土台になる見通しだ。……
2019年06月08日
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ＪＡの役割を明記 地方創生で基本方針案
政府は１１日、地方創生に向けた２０２０年度から５年間の「まち・ひと・しごと創生基本方針案」を提示した。地方への人や資金の流れの強化や、民間と協働するなど新たな視点を盛り込んだ。農山村に多様に関わる関係人口の拡大、地方への寄付や投資の活発化などを推進する。ＪＡの役割を明記し、地域の人材育成や小さな拠点づくりへの参画を求めた。来週にも閣議決定し、方針を基に、年内に新戦略を策定する。
2019年06月12日
2
棚田存続 黄信号 もう最後かも…
東北の一部の棚田が、存続の危機を迎えている。岩手県一関市の金山棚田と宮城県丸森町の大張沢尻棚田。高齢化や人口減少で棚田の維持振興に向けた活動が困難になったためだ。地域からは行政の支援に加え、地域のまとめ役の存在を求める声が上がる。（音道洋範）
「残したい」が 後継者なし 岩手県一関市
「他に手を挙げる人がいなければ、今回が最後の田植えになる」。岩手県一関市の金山棚田を守る会の小岩章一会長は嘆く。棚田を所有する金山孝喜さん（８１）が、高齢を理由にやむなく来年以降の作付けを断念したためだ。後継者は今も見つからない。
金山棚田は江戸時代後期に開拓され、４２アールに１００枚近い田が当時の姿をほぼ残したまま並ぶ。５月下旬、守る会の会員や国学院大学の学生ら約６０人が参加し、最後になるかもしれない田植えが行われた。田植えに参加した同大学の吉田敏弘教授は「等高線に沿った形で小さな棚田が多数あり、大きな岩を避けるなど当時の苦労がしのばれる。後生に残していきたい棚田だ」と話す。
保存会は２０１３年から田植えや稲刈りなどの作業をしてきた。一関市の事業を活用し、展望台や看板を設置した。修学旅行生を受け入れ、農業体験を行うなど地域活性化の舞台ともなっている。
小岩会長は「棚田は地域の宝でもあり、残したい。だが、人口が少なくなっている中で、他の担い手を見つけるのは難しい」と話す。
「手一杯 …」 面積半分に 宮城県丸森町
棚田の様子を確かめる大槻さん（宮城県丸森町で）
宮城県丸森町の大張沢尻棚田は、保全委員会が解散し、地域の住民３人だけでなんとか棚田を維持する。阿武隈川沿いの山あいにある石組みの棚田で、１９９９年に農水省が認定した「棚田百選」にも選ばれた。かつては仙台市など都市部から小学生らが来訪し、保全委員会を中心に稲刈り体験や、地元食材を使った料理を提供するなどしてにぎわった。
だが、高齢化などでメンバーが減り、１２年に委員会はやむなく解散。棚田を耕作している大槻光一さん（７２）は「受け入れの準備や参加者の安全確保などを考えると、地域住民だけで運営していくのは難しい」と指摘する。
高齢化もあり、認定時は約４ヘクタールだった面積は現在は約２ヘクタールに半減した。丸森町役場農林課の石田真士さんは「中山間地域等直接支払制度を活用した維持管理で手一杯な状況。地域が高齢化する中で棚田を今後どのように維持、振興していくかが課題だ」と話す。
保全活動の輪 広げて 棚田学会顧問の中島峰広・早稲田大学名誉教授の話
棚田を「貴重な国民的財産」と位置付け、国の責務などを明確化した棚田地域振興法は１２日に成立した。法律には「棚田地域振興活動を担うべき人材を育成し、及び確保するために必要な措置を講ずるよう努める」との一文がある。今後は具体的な人材の育成、確保策が求められることとなる。
棚田には食料生産だけではなく、保水や洪水防止、生物多様性の維持などさまざまな利点がある。だが、高齢化などで全国的に面積は減少傾向となっている。棚田地域の振興には地権者だけではなく、地域住民が主体となり、棚田の活動に取り組んでいく必要がある。活動の輪が広がることで、後継者が見つかる可能性も生まれる。行政側は地域住民の活動や要望を受け止め、それらをサポートする体制づくりが重要だ。
2019年06月16日
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アフリカ豚コレラ 発生国から肉製品 訪日客１割が違反 持ち込み「簡単だ」 本紙調べ
アフリカ豚コレラ（ＡＳＦ）発生国からの訪日外国人旅行者（インバウンド）のうち、およそ１割が母国のソーセージなど肉製品を日本に持ち込んでいることが、日本農業新聞の調査で分かった。観光地や空港で２０２人から聞き取った。分析は宮崎大学産業動物防疫リサーチセンターの末吉益雄教授の協力を得た。日本に肉製品を持ち込むことが「簡単だ」「少し簡単だ」と考える人は３割を超えた。ＡＳＦの原因にもなる肉製品が違法に持ち込まれている実態が浮き彫りになった。（尾原浩子、関山大樹）
ウイルス侵入の恐れ
アンケートは５月中旬から６月上旬にかけて東京都内の秋葉原、上野、銀座、築地といった観光地の他、羽田空港や成田空港で実施。ＡＳＦ発生国である中国１８０人、香港８人、ベトナム９人、カンボジア５人から回答を得た。
ＡＳＦ発生国からの違法な肉製品の持ち込みによって、ＡＳＦウイルスが侵入する恐れがある。空港などでは年間約９万４０００件の違反品を回収。中国で初めてＡＳＦが発生した２０１８年８月３日から１９年６月６日までの違反品からはＡＳＦウイルス遺伝子が４３件確認され、うち２件は感染力があるものだった。
調査では「日本に自国の肉製品を持ち込んでいるか」という問いに「持って来ている」と答えた人は、全体の８％だった。理由は「子どもにプレゼントするため」（中国）、「ホテルで食べるため」（中国）、「手作りの肉まんを食べたいから」（中国）などが挙がった。
探知犬わずか３３頭 検疫対応難しく
本紙が行った調査では「簡単に持ち込める」とする訪日外国人が相次いだ。一部には「最近はテレビや空港で肉製品の持ち込みは絶対に駄目だと盛んに言われる」との声もあるが、日本にいる家族の土産などとして持ち込んでいる人がいるのが実態だ。持ち込んでいなくても、「チェックが厳しくない」「友人は持って来ている」と複数人が明かした。
乗客の荷物を調べる検疫探知犬（東京都大田区の羽田空港で)
農水省によると、国内への農畜産物の持ち込みを調べる「検疫探知犬」は３３頭。３１頭が羽田や成田など国内７空港で手荷物を調べ、２頭は国際郵便を扱う神奈川県の川崎東郵便局で検査する。
しかし現状では、探知犬の数が足りていない。動物検疫所は「外国便が集中する時間帯は、渡航者全員に探知犬をあてがうことは困難」と説明。探知犬は地方空港に出張調査も行うが、頻度は２、３週間に１回程度。派遣頭数も少なく、担当者は「探知犬による抑止効果を期待するにすぎない」と明かす。
同省は肉製品の持ち込みを故意でなければ注意するだけだったが、４月から規制を強化。違反品を確認した場合、１回目は警告書を出し、パスポートの情報を記録する。２回目以降は必要に応じて刑事告発をする。規制を強化した４月２２日から６月４日までに警告書を出した件数は２３９件、回収した違反品の重量は約１９５０キロという。
2019年06月11日
4
スマート、輸出柱に 有機農業推進も提起 骨太方針案
政府・与党は１８日、経済財政運営の指針となる「骨太方針」案を固めた。農政では、先端技術を活用した「スマート農業」の実現による競争力強化が柱。生産現場での実用化を加速させる方針を打ち出す。農産物輸出拡大に向けて、農水省に「輸出促進本部」（仮称）を創設し、輸出先国の規制に政府一体で対応することを明記。与党内の手続きを経て、政府が２１日に閣議決定する。
スマート農業では「制度的課題への対応も含めた技術実装の推進」を重視。ドローン（小型無人飛行機）の活用を後押しするための、規制の見直しなどを進める。
新たに設ける輸出促進本部では、これまで厚生労働省が担ってきたが、多くの時間がかかっていた輸出施設の認定や証明書発行を「農水省も行えることとする」と明記し、手続きの迅速化を目指す。……
2019年06月19日
5
種子法廃止に危機感 条例化・準備 １０道県 市町村議会 制定へ意見書続々 本紙調べ
主要農作物種子法（種子法）の廃止を受け、日本農業新聞が４７都道府県に聞き取り調査した結果、同法に代わる独自の条例を既に制定したのは５県、さらに来年度施行に向けて準備を進めるのは５道県に上ることが分かった。その他、市町村の地方議会から種子法に関する意見書を受け取っている県議会は１０県。米や麦、大豆の種子の安定供給への危機感は強く、条例化を求める動きが自治体で広がっている。
条例を既に制定したのは山形、埼玉、新潟、富山、兵庫。全国筆頭の種子産地である富山県は、１月に県主要農作物種子生産条例を施行した。種子生産者に安心して栽培を続けてもらう考えだ。
来年度の施行に向けて準備をするのは北海道、福井、長野、岐阜、宮崎の５道県。福井県は種子の品種開発や生産に関する独自の条例の骨子案を示して２月４日までパブリックコメントを募集する。４月施行を目指す。
政府は、米、麦、大豆の種子の生産と普及を都道府県に義務付けていた種子法を２０１８年４月１日で廃止した。公的機関中心の種子開発から民間参入を促す狙いだったが、行政の取り組みの後退や将来的な種子の高騰、外資系企業の独占などを懸念する声が続出。農業県などが先行して条例化に踏み切っている。
条例に向けて具体的な動きを示していないものの、地方議会から意見書が提出された県は１０県に上った。要領・要綱などで種子法廃止後も栽培体制を維持するものの、農家らから品質確保などで不安の声が広がっているためだ。
滋賀県は県内１９市町のうち大津市、東近江市など１４市町の議会から県条例を求める意見書が出ている。同県は「他県の状況や生産現場の声を踏まえて研究していく」（農業経営課）と強調。福岡県も、１８年１２月時点で県内全市町村の２割に当たる１２市町議会から県への意見書が出ている。
１８年１２月には栃木県上三川町議会、千葉県匝瑳市議会などが県に条例制定などを求めた。上三川町は「農家である議員の発案で国と県に要望書を出すことにした」（議会事務局）と説明。年明けも、種子法に関する意見書を市町村議会が出す動きが相次ぐ。福岡県小竹町議会は１月１６日、宮城県栗原市議会は１８日に県に意見書を出した。
条例を既に制定した県は「他県から参考に教えてほしいという問い合わせが相次いでいる」と明かす。条例を制定しておらず、地方議会から意見書を受け取っていない県の担当者も「廃止後も従来通りの対応を要領で進めているので問題ない。ただ、農業に力を入れる中で他県での条例化の動きは無視できない」などと話す。
ＪＡグループや農業、消費者団体などから陳情や要望されている県も複数あり、今後も条例化の動きは広がる見通しだ。
＜ことば＞ 主要農作物種子法
１９５２年に制定、２０１８年４月に廃止された。都道府県に米、麦、大豆の優良な品種を選定して生産、普及することを義務付けていた。農水省は、都道府県が自ら開発した品種を優先的に「奨励品種」に指定して公費で普及させており、種子開発への民間参入を阻害しているなどとして、１７年の通常国会に同法の廃止法案を提出。自民党などの賛成多数で可決、成立した。
2019年01月25日
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棚田振興法が成立 議員立法 全会一致で 参院
棚田地域振興法が１２日、参院本会議で全会一致で可決され、成立した。棚田の荒廃を防ぎ、保全していくため、国を挙げて棚田地域を振興する枠組みを作り、農業生産にとどまらない多様な活動を省庁横断で支援する。与野党とも棚田地域を支えていく方針は一致しているが、支援措置の拡充を求める意見も出ており、今後の課題となりそうだ。……
2019年06月13日
7
「企業の農地取得 全国に」 戦略特区会議で民間議員 蒸し返しに与党反発
国家戦略特区諮問会議の民間議員が、今秋までに企業の農地所有を全国展開するよう政府に提言した。企業の農地所有は、特区の兵庫県養父市だけに特例で認められているが、実績が少ないことも踏まえ、今国会で、一層の規制緩和は見送りになったばかり。与党や国会の議論を飛び越えた“蒸し返し”に与党が反発している。……
2019年06月13日
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ＴＰＰ事業「抜本改善」 対象把握が課題 農水省レビュー
農水省は１１日、国の事業に無駄がないか外部有識者が点検する行政事業レビューを実施した。８事業を検証し、「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）等関連農業農村整備事業」など２事業が「抜本的改善」、園芸品目の導入にかかる経費などを助成する「新しい園芸産地づくり支援事業」を含め６事業が「一部改善」と判定された。支援対象地域の農家の経営がどれくらい向上したかを把握するよう求める声が相次いだ。……
2019年06月12日
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農村体験法案を提出 衆院５会派 子どもの滞在支援
自民、公明、国民民主、日本維新の会、未来日本の衆院５会派は１３日、子どもの農林漁業体験活動を推進する法案を衆院に提出した。小・中学校教育で１週間程度、農山漁村に滞在する機会を設け、自然や地域住民と触れ合うことで子どもの生きる力を育む狙い。ただ、立憲民主、共産など一部野党の賛同は得られておらず、会期末が迫る今国会での成立は困難な情勢。秋の臨時国会での成立を目指す。……
2019年06月14日
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飼料用米など交付金 ７月末まで申請延長 転作促進へ変更も可
農水省は２１日、主食用米から飼料用米や加工用米などに転換して水田活用の直接支払交付金を受けるための申請期限を１カ月延長し、７月末とすることを決めた。既に申請していても、７月末までに追加や変更を受け付ける。主食用米の需給緩和が懸念されている。作付面積が全国ベースで増加に転じた２０１８年産と、１９年産は同程度と見込む地域が多い。申請期限を延長することで農家に生産計画の検討を促し、転作を後押しする。
2019年06月22日
