農政
棚田振興法案に賛同 今国会で提出へ 超党派議連
超党派の国会議員有志でつくる棚田振興議員連盟（鶴保庸介会長）は１５日、自民党が今国会への提出を目指す棚田地域振興法案（仮称）の概要を議論し、自民の他、公明、国民民主、立憲民主など各党の国会議員から賛同の声が相次いだ。政府が棚田地域振興の基本方針を策定し、府省の枠を超えて保全活動を支援するのが柱。超党派で法案を提出し、今国会で成立させたい考えだ。
2019年03月16日
国の建築物 木造６割 過去最大 低層施設で促進
国が整備した公共建築物（２０１７年度）のうち、８０棟が木造で、全体の６３％を占めたことが１４日、農水省と国土交通省の調べで分かった。木造化が本格化した１２年度以降、過去最高だった。今回は小規模な建築物が中心だったため、木材利用量が伸びなかったなど、国産材の利用拡大に向けた課題も残った。
国は１０年、公共建築物などで木材利用を促す法律を施行。国が整備する３階建以下の低層建築物を原則、木造にする基本方針に掲げている。
各省庁は同法に基づき、１０年度から順次、公共建築物での木材利用の目標を設定。それに基づいて低層建築物の木造化を進めてきた。
目標設定が始まってから８年目となる１７年度、国が整備した低層建築物１２７棟のうち８０棟が木造だった。木造化率は６３％に上り、１６年度の４３％から大きく伸びた。
省庁別では、環境省が最も多い２０棟を整備。次いで農水省が倉庫や車庫、庁舎などで１５棟、国交省が道の駅や公園施設などで１４棟と続いた。一方、小規模施設が多かったため木材使用量は、前年度比１５％減の３１３９立法メートルに減少した。
国が整備した１２７棟のうち４７棟は木造ではなかった。結果をまとめた林野庁は「一部省庁で事前の設計計画が不十分だったため、安い素材で作った建築物があった」（木材利用課）と説明する。
2019年03月15日
［メガＦＴＡ］ 米国通商代表 対日交渉 優先度高い 農業分野 協議急ぐ
米国通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表は１２日、米国議会上院の公聴会で、日本との貿易協定交渉について「非常に優先度が高い」と述べ、農業分野などの協議を急ぐ考えを表明した。具体的な日程や開催地には言及せず、日程は不透明だが、米国内の農業界の強い声を背景に対日交渉を優先し、早期の妥結を迫る姿勢が改めて鮮明になった。
牛肉や小麦など、米国の農業団体は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や日・欧州連合（ＥＵ）経済連携協定（ＥＰＡ）の発効による対日輸出の不利益を問題視している。公聴会ではこうした声を踏まえ、農業地帯の議員が対日交渉開始の見通しを問いただした。
ライトハイザー氏は、米国が離脱したＴＰＰが発効したことについて「良くない状況だ」と指摘。対日交渉は「極めて重要だ」とした上で「農産品などに関する協議はより早い段階で行いたい」と早期の開始、決着への意欲をアピールした。
日米で協定を結ぶことで「ＴＰＰと同じような効果がある」とも述べ、ＴＰＰに対しては、否定的な姿勢を改めて示した。
ＵＳＴＲは昨年公表した交渉目的で、物品だけでなく金融、為替など幅広い分野を並べた。ライトハイザー氏は「（包括的な）自由貿易協定（ＦＴＡ）を結ぶには時間がかかる」と述べ、まず農産品などの交渉を優先して進める考えを表明した。
ライトハイザー氏は日米交渉の初会合を巡り、２月の公聴会で、３月にも日本で開きたい考えを示していた。日本政府は４月以降に開くことを米側に打診。開催地も含めて調整が続いている。
米国の通商政策の最優先課題は中国との貿易協議。トランプ大統領は３月下旬にも首脳会談を開いて合意したい考えだが４月にずれ込むとの見方も出ている。動向は日米貿易協定交渉の日程に影響を与える見通しだ。
2019年03月14日
イノシシ用ワクチン 食安委に評価申請 農水省
農水省は、国内で初めて使う野生イノシシ用の豚コレラワクチンについて、国の食品安全委員会に安全性評価を申請した。ワクチン使用地域のイノシシの食肉利用を再開するには、同委員会によるワクチンの安全性評価が必要と判断した。消費者の理解を促し、食肉利用に支障が出るのを避けたい考え。ただ、同委員会の評価がまとまる時期は不透明だ。
野生イノシシの豚コレラ感染は、岐阜県で２１２頭、愛知県で１２頭に上る。岐阜県は２７市町、愛知県は６市の全域・一部地域で、今シーズンの狩猟を規制。来シーズン以降の対応は、感染イノシシがなくなった上で検討する。
同省は、豚コレラウイルスの拡大要因となる感染イノシシをなくすためワクチン使用を決定。感染イノシシが見つかった地域を中心に、一定のエリア内の土中にワクチンを埋め、イノシシが自ら掘り起こして食べて、抗体を生じさせることを想定する。
今回使うワクチンは国内初の使用で、同委員会による安全性の評価を受けていない。自然感染でも抗体が生まれる可能性があり、ワクチンを接種したイノシシだけを特定し、排除するのも難しい。このため、当該エリアで捕獲したイノシシは、全てワクチンを接種した可能性があるとの前提に立たなければならない。
同省は狩猟規制の解除後、すぐに食肉利用が再開できるよう「安全性を明らかにし、消費者の理解を得る必要がある」（畜水産安全管理課）と判断。ワクチンの成分や量、肉への残留性などの情報を集め、同委員会に１２日、安全性評価を要請した。
同委員会によると、過去には同委員会がリスク評価を受理し、１カ月以内で評価をまとめた事例もある。ただ、同委員会事務局は「野生動物に使うワクチンの評価は前例がない」と説明。現時点では、いつ評価がまとまるかは見通せない状況だ。
2019年03月14日
死亡牛検査 月齢引き上げ ＢＳＥリスク低下 農水省
農水省は４月から、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策の死亡牛検査の対象月齢を現行の「４８カ月以上」から「９６カ月以上」に引き上げる。同病の発生リスクが低下していることを踏まえた。対象月齢の引き上げは４年ぶり。生前に歩行困難や起立不能だった牛は、これまでと同様に４８カ月齢以上を維持する。
2019年03月14日
牛肉輸入増で農相 国内影響 判断できず 中長期で動向注視 参院農水委
参院農林水産委員会は１２日、吉川貴盛農相の所信などに対する質疑を行った。野党は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）発効後に牛肉輸入量が増えていることを問題視。国内産への影響を問いただした。吉川農相は「短期間の輸入量だけで国内生産への影響を判断できない」とし、中長期的な動向を注視する考えを示した。
ＴＰＰ発効後、オーストラリアやカナダなど参加国からの輸入量は、１月が前年同月比で６割増、２月が１％増となっている。
この日の委員会で立憲民主党の藤田幸久氏は、ＴＰＰを巡り、国内対策で生産量への影響がなくなるとする農水省の影響試算にも触れ、輸入増加による影響を問いただした。
吉川農相は、牛肉輸入量の増加について、焼き肉やハンバーガーなど外食需要の伸びが大きな要因と指摘。輸入量は増えたものの、国産牛の枝肉価格は上がっており、国産価格に影響していないとの考えを重ねて強調した。
影響試算について、牛肉は関税率が最終的に９％になる１６年目のものだと説明。短期間の輸入量の増減で影響を判断するのは困難であり、「引き続き動向はしっかりと注視していく」と述べるにとどめた。
中国、ベトナムなどでまん延するアフリカ豚コレラを念頭に、侵入防止の水際対策も議題になった。公明党の里見隆治氏は、侵入の原因になる畜産物の持ち込みに対し、罰則強化を要求。吉川農相は「家畜伝染病予防法でどのような対応が新たに可能か検討している」と述べた。
空港などで水際対策を担う探知犬や家畜防疫官の体制については「計画的な増強の検討をしっかり進めなければいけない」と強調した。国民民主党の徳永エリ氏への答弁。
発生から８年が過ぎた東日本大震災からの営農再開に向けて「これからもしっかり寄り添う形で対策を打ち出していきたい」と述べ、営農再開に向けた対策を継続していく姿勢を示した。国民民主党の田名部匡代氏への答弁。
2019年03月13日
日欧ＥＰＡでＥＵ菓子業界 原産地規則に不満
日本と欧州連合（ＥＵ）のＥＰＡに、欧州製菓業界が不満を募らせている。砂糖が主原料となる菓子類の原産地規則について、国際価格ではなく、重量を基準にしているためだ。ＥＵ産ではない割安な砂糖を使えば、日欧ＥＰＡの恩恵を受けることが難しくなり、日本に原産地規則で再交渉を求めてくる可能性も取り沙汰されている。
米国の政治専門メディア「ポリティコ」によると、不満の発信元は、欧州のチョコレートやビスケット、砂糖菓子類の製造事業者でつくるロビー団体「カオビスコ（Ｃａｏｂｉｓｃｏ）」。日欧ＥＰＡ以外のＥＵの貿易協定では、原産地規則は重量を基準とせず、製品の価格に占める非原産砂糖の割合を出すルールを適用しているだけに、業界内では不満が高まっているという。
日欧ＥＰＡは、日本やＥＵ域内で生産されていない原料を制限するため、産品の重量に占める非原産砂糖の割合を４０％以下に設定。ブラジルやカリブ海地域など、ＥＵ産ではない割安な砂糖を使えば、日欧ＥＰＡに基づく市場アクセス（参入）の恩恵を受けられない可能性が出てくる。
カオビスコの担当者によると、ＥＵ域内でも、テンサイを栽培しない南欧の製菓メーカーが割高のＥＵ産テンサイ糖を使うケースは極端に少ないという。
ＥＵの業界内では「このままでは日欧ＥＰＡの恩恵を受けられない」との懸念が広がる。欧州委員会に原産地規則の算出方法を変更するよう日本との再交渉や砂糖の原産国証明を発行する法制度の整備を求める声も出ている。
こうした動きに対し、ＥＵ側がどう動くかは不透明だ。（ジュネーブ安達聡子）
2019年03月13日
通信環境・送迎システム整備── ＩＣＴで定住モデル 農水省 １カ所最大１８００万円
農水省は、情報通信技術（ＩＣＴ）を活用し、新規就農者や担い手農家らが農村に定住しやすいモデル地区の育成に乗り出す。全国から１０カ所を選定する予定で、３年の期間内で１カ所当たり最大１８００万円を交付する。買い物の移動や通信など生活サービスを充実させるための事業費を助成する。市町村を中心に、ＪＡや民間団体でつくる地域協議会が対象。地域ぐるみでのモデル作りを目指す。
2019年03月12日
基本計画で意見聴取 農水省１８日から
農水省は１１日、新たな食料・農業・農村基本計画の取りまとめに向けて、農相の諮問機関の食料・農業・農村政策審議会の企画部会による農家、食品事業者への意見聴取を１８日から始めることを明らかにした。同部会が人選し、水田農業を皮切りに他品目や食品事業者らにも順次、意見を公開で聞き取る。秋ごろから始まる見通しの新たな基本計画の議論に生かす。
2019年03月12日
東京圏ほど農業に憧れ 希望職種 ７ポイント高く ふるさと回帰支援センターの調査
地方移住した際の職業について、東京圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）出身者ほど農業や林業など１次産業を希望する割合が高いことが、ふるさと回帰支援センターの調査で分かった。移住先として希望する地域でも、東京圏出身者は農山村地域を望む傾向が強かった。都市住民の田園回帰の動きは、農業の魅力が原動力になっていることを示している。
２０１８年に地方移住の相談で東京都千代田区の同センターを訪れた人を対象に、移住を希望する地域、移住先で希望する就労形態を調査。回答を東京圏出身者（２８０１人）、東京圏以外の出身者（４２６８人）に分け、傾向を比べた。
移住先で希望する就労形態については、全体では企業などへの就労が最も高く７１・１％。次いで農業（１４・２％）、新規での自営業（１２・７％）だった。
このうち農業を選んだ人について出身別で見ると、東京圏出身者は１８・５％で、東京圏以外の出身者（１１・６％）を約７ポイント上回った。林業、漁業いずれも同様に、東京圏出身者の方が割合が高かった。それ以外は、企業などへの就労希望が７５・６％（東京圏出身者６６・４％）が目立った。同センターは「東京圏出身者の方が、１次産業に従事したい志向が高い」と指摘する。
移住を希望する地域は、全体では地方都市の市街地が７４・４％で最多。農村（２１・５％）、山村（１３・５％）、高原（６・６％）と続いた。農村地域は東京圏２４・８％、それ以外１８・７％、山村地域は東京圏１６・７％、それ以外１０・７％。東京圏出身の移住希望者の方が、地方都市での企業就職といった“安定志向”ではなく、農山漁村で１次産業などで生計を立てたいという志向が強い。
2019年03月11日
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東京圏ほど農業に憧れ 希望職種 ７ポイント高く ふるさと回帰支援センターの調査
地方移住した際の職業について、東京圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）出身者ほど農業や林業など１次産業を希望する割合が高いことが、ふるさと回帰支援センターの調査で分かった。移住先として希望する地域でも、東京圏出身者は農山村地域を望む傾向が強かった。都市住民の田園回帰の動きは、農業の魅力が原動力になっていることを示している。
２０１８年に地方移住の相談で東京都千代田区の同センターを訪れた人を対象に、移住を希望する地域、移住先で希望する就労形態を調査。回答を東京圏出身者（２８０１人）、東京圏以外の出身者（４２６８人）に分け、傾向を比べた。
移住先で希望する就労形態については、全体では企業などへの就労が最も高く７１・１％。次いで農業（１４・２％）、新規での自営業（１２・７％）だった。
このうち農業を選んだ人について出身別で見ると、東京圏出身者は１８・５％で、東京圏以外の出身者（１１・６％）を約７ポイント上回った。林業、漁業いずれも同様に、東京圏出身者の方が割合が高かった。それ以外は、企業などへの就労希望が７５・６％（東京圏出身者６６・４％）が目立った。同センターは「東京圏出身者の方が、１次産業に従事したい志向が高い」と指摘する。
移住を希望する地域は、全体では地方都市の市街地が７４・４％で最多。農村（２１・５％）、山村（１３・５％）、高原（６・６％）と続いた。農村地域は東京圏２４・８％、それ以外１８・７％、山村地域は東京圏１６・７％、それ以外１０・７％。東京圏出身の移住希望者の方が、地方都市での企業就職といった“安定志向”ではなく、農山漁村で１次産業などで生計を立てたいという志向が強い。
2019年03月11日
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１９年産主食用米作付け 前年並み ４０都道府県 さらに転作呼び掛け 農水省
農水省は１５日、２０１９年産の主食用米の作付け動向の第１回調査結果（２月末現在）を発表した。主食用米の作付面積が全国ベースで増加に転じた１８年産と同程度とした回答が４０都道府県で、全体の８割を占めた。米の生産調整見直しが２年目を迎える中、米価安定には需要に応じた作付けが不可欠。同省は、各産地に転作拡大を呼び掛けていく方針だ。
2019年03月16日
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有機農業で全国ネット発足へ 産地と実需が連携 農水省
農水省は、有機農業を通じて地域おこしを目指す市町村と、商品開発などのノウハウを持つ企業をつなぐ窓口として、全国単位のネットワーク組織を発足させることを決めた。産地と企業が結び付き、有機農産物の新たな販路を築くことを視野に入れる。全国の農家が栽培技術などの情報を交換できる場としても機能させたい方針。生産、販売の両面で有機農業を後押しする組織にしたい考えだ。
2019年03月10日
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スマート農業普及 産地ごとに体系確立 先端機器の導入支援 農水省
農水省は、ロボットや人工知能（ＡＩ）など先端技術を利用した「スマート農業」の普及を加速させるため、産地単位での導入計画作りの支援に乗り出す。対象地区、品目は都道府県が定め、ドローン（小型無人飛行機）や自動運転トラクターなど実用化されている最新機器について、地域に合った操作方法の確立を促す。行政や生産者、ＪＡ、農機メーカーなどでつくる協議会に対し、機器の導入経費などを助成。中山間地を含め、現場が抱える課題に合わせた営農体系の構築につなげる。
同省は、農家所得の増大に向け先端技術を活用した機器の導入を有望視する。ドローンや遠隔操作で稼働するトラクター、施設園芸の環境制御システムなどの普及を加速させるため、現場主導での導入計画が必要と判断した。
同省は「先端技術の導入、定着を通じて現場が抱える課題の解決策を見いだし、持続的な産地づくりのきっかけにしたい」（技術普及課）考えだ。
２０１９年度予算案に、新規事業「次世代につなぐ営農体系の確立支援」を創設し、９４００万円を計上。導入計画を作る地区に対し、２００万円を上限に支援する。機器導入のリース代などの助成を想定する。
１年間かけてテストし、収量アップ、コスト削減といった目標値などの計画を定める。その後おおむね２、３年間で実証する。地域の天候や地形に合わせた操作方法の確立や、目標達成に結び付ける。
平たん地や中山間地など地形条件の違う地域で、どの品目で実証するかは都道府県が決定。予算成立後、都道府県に通知し、支援対象を決める。
政府は、「農林水産業・地域の活力創造プラン」の柱の一つに、スマート農業推進を据え、夏までに普及計画を策定する。①目指すべき労働時間や単位収量を含む農業経営の将来像②技術ごとの開発、実証、普及の工程表③技術実装の推進方策──を盛り込む。
２５年までに「担い手のほぼ全てがデータを活用した農業を実践する」との目標を掲げる。
2019年03月07日
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種子条例を可決 ４月施行 行政の責務明記 北海道
北海道議会は６日、主要農作物種子法（種子法）の廃止に伴う独自の種子条例案を全会一致で可決した。主要農作物や一部畑作物の種子生産に関し、道の責務などを明記。種子の安定供給や品質確保を掲げた。４月１日から施行する。
2019年03月07日
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通信環境・送迎システム整備── ＩＣＴで定住モデル 農水省 １カ所最大１８００万円
農水省は、情報通信技術（ＩＣＴ）を活用し、新規就農者や担い手農家らが農村に定住しやすいモデル地区の育成に乗り出す。全国から１０カ所を選定する予定で、３年の期間内で１カ所当たり最大１８００万円を交付する。買い物の移動や通信など生活サービスを充実させるための事業費を助成する。市町村を中心に、ＪＡや民間団体でつくる地域協議会が対象。地域ぐるみでのモデル作りを目指す。
2019年03月12日
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太陽光発電で農地法違反 初の認定取り消し 沖縄の業者
農地法と農業振興地域の整備に関する法律（農振法）に違反したとの理由で、沖縄県の業者が再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）に基づく太陽光発電の認定を取り消されていたことが分かった。認定取り消しは全国初。当該業者は地元農業委員会の許可を得ずに太陽光パネルを設け、問題発覚後も国などの指導に従わなかった。経済産業省・資源エネルギー庁は、他の事例でも法令違反があれば認定を取り消す考えを示している。
認定を取り消されたのは、２０１３年２月と同年７月に認定を取得した沖縄県西原町の太陽光発電８件。うち４件は同じ企業名義で、他の４件はこの企業の代表者名義だった。代表者名義の４件は稼働していなかった。
町農委によると１４年ごろ、この業者が約３３アールの土地の一部にパネルを設置しようとしていることが判明。法律上、農委に農地転用や一部転用を申請し許可を得る必要があったが、業者はこうした手続きを踏んでいなかった。許可が必要だと農委が何度か指導したが業者は応じず、県の勧告や通報を受けた同庁の指導にも従わなかった。
発電しながらパネルの下で農業をする計画だったが、農委は「全く日が当たらず、何かを栽培できる状態ではなかった。発電だけを目的にしていた」と受け止めている。この業者は別の約２３アールでも、許可を得ずに農地をコンクリート張りにする不適切行為があったという。
農地法などの法令違反による認定取り消しは、１７年４月に施行された改正ＦＩＴ法で可能になった。同庁は「違反があり、指導や改善命令などにも従わなければ、認定を取り消すことになる」（新エネルギー課）と説明する。
＜メモ＞ 固定価格買い取り制度
太陽光など再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定価格で買い取ると国が約束する制度。国が定める要件を満たす事業計画を策定する必要がある。再エネの普及を促す狙いで１２年に始まった。地域でトラブルになるなどの課題を踏まえ、１７年に改正法を施行し制度を見直した。
2019年03月16日
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豚コレラ 感染経路 「イノシシ関与」有力 農水省検証
農水省の拡大豚コレラ疫学調査チームは、多くの豚コレラ発生農場の感染経路に野生イノシシを挙げる。７例目までの岐阜県の事例では、何らかの形で野生イノシシが関連している可能性を改めて指摘。周辺でウイルスに感染したイノシシが見つかった農場もある。小動物を経由し、感染イノシシのウイルスが養豚場に運ばれたことも想定する。野生動物の侵入防止や、農場を行き来する人、車両などの消毒徹底が求められている。
接触小動物が持ち込みも 人・車両の消毒を徹底
同チームは２２日の第５回検討会で７、８例目を中心に発生農場の感染経路などを検証した。岐阜県各務原市の７例目では、発生１カ月前に感染イノシシが農場から２キロの地点で見つかっていることを指摘。野生イノシシ由来と想定した。さらに、農場内や周辺ではキツネなど小動物が目撃されている点を踏まえ、感染イノシシと何らかの形で接触した小動物が農場内にウイルスを持ち込んだ可能性も挙げた。
１～６例目の検証結果も改めて整理。感染経路の一つに野生イノシシの可能性を挙げた。岐阜市の１例目は、イノシシが生息していると考えられる山林の周辺に農場があり、住宅地や大きな道路を避けて農場周辺に近付ける道があった。６例目の関市の農場でも、５キロ弱の地点で感染イノシシが見つかっている。
こうした事態を踏まえて、農水省は野生イノシシに対し餌型のワクチン使用を決定。岐阜、愛知両県の感染イノシシから見つかった地域を中心に、一定の範囲内にワクチンを設置。３月から始め、複数年続ける見通しだ。
一方、８例目の愛知県豊田市の農場は、農場を出入りする堆肥運搬車両の洗浄、消毒はしていなかったと指摘。発生は２月６日だが、ウイルスは１１月下旬～１２月中旬の侵入を推定した。
一連の検証結果を踏まえ津田知幸チーム長は農場の出入り口や周辺、関連車両などに対し「適切な洗浄、消毒を徹底する必要がある」と強調する。
2019年02月24日
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農相 豚へのワクチン接種に慎重姿勢
吉川貴盛農相は７日の衆院農林水産委員会で、岐阜県で１１例目の豚コレラが確認されたことを受け、まん延防止には飼養衛生管理基準の順守を重視するとし、豚へのワクチン使用は改めて慎重な姿勢を示した。アフリカ豚コレラの侵入防止には水際対策を強化するとした。野生イノシシへのワクチン餌使用を受け、農水省は、ジビエ（野生鳥獣の肉）振興への影響を調査し、対策を検討する方針を示した。
2019年03月08日
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死亡牛検査 月齢引き上げ ＢＳＥリスク低下 農水省
農水省は４月から、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策の死亡牛検査の対象月齢を現行の「４８カ月以上」から「９６カ月以上」に引き上げる。同病の発生リスクが低下していることを踏まえた。対象月齢の引き上げは４年ぶり。生前に歩行困難や起立不能だった牛は、これまでと同様に４８カ月齢以上を維持する。
2019年03月14日
