農政
乳価上げ訴え 東京で７００人デモ 酪政連
日本酪農政治連盟は１４日、廃業が相次ぐ酪農の危機突破を目指し、生産の大半を担う中小規模・家族経営の維持、発展に向けた決起大会を東京・永田町の自民党本部で開いた。全国から集まった約７００人の酪農家らが与党国会議員に窮状や支援を訴えた。乳価の値上げや、自然災害への対策拡充などを盛り込んだ経営安定・生産基盤強化策を求める議案などを決議した。
2018年11月15日
農業７３００人で最多 外国人材初年度
政府は１４日、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案で、業種別の受け入れ人数の試算を示した。新制度を導入する初年度（２０１９年度）は１４業種で最大４万７５５０人。業種別では農業が最大７３００人で最も多かった。
2018年11月15日
米需給安定へ始動 生産調整見直し検証 自民党基本政策委
自民党は１４日、農業基本政策検討委員会（小野寺五典委員長）の会合を開き、米政策の議論に着手した。消費減や一部産地が主食用米の作付けを増やす動きを踏まえ、来年産以降の需給緩和を懸念する声が続出。今年産からの米生産調整見直しの検証作業を進め、米の需給安定に向けた対応を検討する。
2018年11月15日
米産牛 月齢撤廃へ 輸入増の恐れ あす調査会取りまとめ
食品安全委員会は、３０カ月齢以下となっている米国産牛肉の輸入月齢規制を撤廃する方針を固めた。同委員会プリオン専門調査会で、１５日に取りまとめる方向。日米物品貿易協定（ＴＡＧ）交渉を前に、米国産牛肉の規制緩和が決まる形だ。緩和されれば、輸入が拡大する懸念がある。
調査会は厚生労働省の依頼を受け、月齢制限を撤廃した場合の、人の健康に与える影響を４月から審議してきた。飼料規制や特定部位（ＳＲＭ）の除去などを前提に、定型牛海綿状脳症（ＢＳＥ）による人への影響と、米国でリスク管理が適切に行われているかが柱。５回の会合で、「おおむね審議は済んだ」（同調査会の眞鍋昇座長）。撤廃への取りまとめ案を１５日に示す方針。
案が承認されれば、食品安全委員会に報告し、３０日間の意見聴取を経て、厚労省へ答申される。「人への影響は無視できるという趣旨の答申があれば、それに基づき対応していく」（同省乳肉安全係）。３０カ月齢に引き上げ時は、答申から約３カ月で実施した。
米国では２０カ月齢前後でと畜されるため、政府関係者は「月齢制限が撤廃されても量的には変わらない」とみる。一方で、と畜場で月齢ごとに分けて管理する必要がなくなるため、「手間やコストの面で売りやすくなる」（同）とみる。舌など内臓は高齢牛のものが多く、輸入が増えることも考えられる。
米国産牛肉は、ＢＳＥ対策のため、２００３年に輸入を禁止し、０５年に再開。その後段階的に輸入条件を緩和している。国際的な基準である国際獣疫事務局（ＯＩＥ）が定める基準では、輸出条件として月齢は含まれていない。米国は今年４月の外国貿易障壁報告書で月齢制限の撤廃を日本に求めている。
2018年11月14日
協力金 抜本見直しを 農地バンク行政レビュー
政府は１３日、外部有識者らが中央省庁の施策が有効か点検する「行政事業レビュー」を、農地中間管理機構（農地集積バンク）を対象に実施した。機構への農地の出し手側に支払う協力金について、担い手に農地を面的に集めるため、まとまった面積を機構に預ける地域を重点支援するよう抜本見直しが必要とした。農地利用を巡る地域の話し合いに、機構が積極的に参加する必要性も指摘した。
2018年11月14日
防災重点ため池に新基準 ５万カ所超選定へ 農水省
農水省は１３日、７月の西日本豪雨で決壊や応急点検が必要なため池が相次いだことを受け、国が優先的に補修対策などを講じる防災重点ため池の新しい選定基準を明らかにした。従来よりも対象が増え、約５万カ所以上が防災重点ため池に選定される見通しだ。
2018年11月14日
農地バンク 話し合い徹底促す 見直しで論点整理 農水省
農水省は１３日、農地中間管理機構（農地集積バンク）の見直しに向けた論点整理を示した。担い手への農地集積を加速させるため、地域で将来像を描く「人・農地プラン」を充実させ、地域で徹底した話し合いを促すことが柱。調整役となる農業委員会や農地利用最適化推進委員の役割を法令に明記。一定の実績があるＪＡなどが、機構に集めた農地の配分に関与できる仕組みを設ける。
2018年11月14日
農地バンク見直し 話し合いこそ重要
政府・与党による農地中間管理機構（農地集積バンク）の５年後見直しの調整が今週ヤマ場を迎える。農地集積・集約を進める現場からは、地域の話し合いを重視するとともに、農地利用調整に役割を果たしてきたＪＡなどを制度に位置付けるよう求める声が上がる。成果を上げる地域の声を取材した。（岡部孝典、松本大輔）
信頼関係で集積進む 福岡県大川市
福岡県大川市川口地区。約６０人で水稲・麦・大豆など約６０ヘクタールを手掛ける農事組合法人・べにやの龍靖男さん（７７）は「農地を集積するには、地域で話し合いを積み重ねるしかない」と言い切る。
地区の農地面積は約２３７ヘクタール。うち約１４５ヘクタールを、農地集積バンクを活用するなどして集落営農法人や認定農業者などの担い手に集積する。「高齢化が進み、農地の面的集積が欠かせなくなっている」（龍さん）との危機感を地域で共有し、将来の農地利用を巡る話し合いに力を入れる。
軸となるのが、２０１２年につくった「人・農地プラン」だ。それにより、農地の受け手が明確になった。作成後も毎年９月と３月に地域の農業関係者を集めて見直し作業をする。今年度からは、農地の出し手を掘り起こす個別相談会も開く。市や地元のＪＡ福岡大城、農業委員会が音頭をとる。
当初、農家には農地の貸し出しに抵抗感もあった。だが、地道な活動の積み重ねで「農地集積の機運が高まった」（市農業水産課）。龍さんは「ＪＡや市の職員らが支援してくれるから、みんなついてくる。信頼関係がなければ集積は進まない」と、顔の見える関係の重要性を強調する。
政府・与党による農地集積バンク見直しについて、龍さんは「地域の話し合いを後押しする制度にしてほしい」と望む。
ＪＡ介し円滑に調整 愛知県安城市
「ＪＡが間に入ることで受け手の農家も信頼され、農地を集められる」
愛知県安城市高棚町。地域の水田３７８ヘクタールのうち２８０ヘクタールを集積する農事組合法人・高棚営農組合の前代表理事・山村卓久さん（６７）が強調する。水稲・麦・大豆をブロックローテーションで作付けする農地の９割超は、農地利用集積円滑化事業を使い、ＪＡあいち中央を通じて利用権を設定する。
１９７４年設立の組合は、農用地利用増進事業や農地保有合理化事業、円滑化事業などを活用し、農地を集積・集約。農地を誰に集め、どの農地で何を作るか──などは、人・農地プランの制度化前から、地域の農家や地権者らでつくる「農用地利用改善組合」で徹底的に話し合う。必ずＪＡの支店長や営農担当職員らが同席し、地域一体で利用調整してきた。
「農地の相談はＪＡにするのが定着している。身近なＪＡでないと調整役はできない」と山下さん。農地集積・集約の制度に、改めてＪＡを位置付けるべきだと考える。
受け手農家の公募や、受け手・出し手の承諾なしに利用調整できる「白紙委任」が前提の機構に不安を覚える農家もいる。同市里地区で水稲・麦・大豆４８ヘクタールを経営する畔柳久さん（６８）は「知らない人が入ってきて、ブロックローテーションが壊れかねない」と懸念する。
同市の耕地面積３１００ヘクタールのうち、円滑化事業による利用権設定は１８８５ヘクタール、機構は１７４ヘクタール（３月末現在）。政府内には円滑化事業の廃止案も浮上するが、「良い部分を評価してほしい」と、ＪＡの加藤新一専務は指摘する。
2018年11月13日
農地バンクの借り手 地域外企業わずか０．８％／参入低調、制度検証を １４～１７年度 農水省集計
農地中間管理機構（農地集積バンク）からの農地の借り手のうち、地域外から参入した企業は１％に満たないことが、農水省の集計で分かった。機構の創設時、当時の政府の規制改革会議などは企業参入を進めるため、地域の話し合いに基づく「人・農地プラン」を批判。借り手は機構が公募して決めることになったが、機構の集積は低調のため「企業参入を狙った枠組みが、かえって農地集積を阻害する結果になっていないか」（農業団体関係者）と、徹底検証を求める声が上がる。
2018年11月13日
家畜防疫 中韓と協力 食料安保 着実に改善 ３カ国農相共同声明
【北京・田中秀和】日本と中国、韓国３カ国の農業大臣会合が１０日、当地で開かれ、家畜伝染病の拡大防止に向けた協力の強化などを盛り込んだ共同声明を採択した。アフリカ豚コレラをはじめ感染力の強い動物疾病が東アジアで発生していることを踏まえ、３カ国で防疫強化を目指す。「食料安全保障の着実な改善」も打ち出し、自国で食料生産能力を拡大させる考えを共有した。
会合には、吉川貴盛農相と中国の韓長賦農業農村部長、韓国の李介昊農林畜産食品部長官が出席。吉川農相は会合後、「多くの点で３カ国の共通の立場と相互協力の必要性が確認できた」と強調した。次回の農相会合は、韓国での開催を予定している。
共同声明では中国で拡大しているアフリカ豚コレラなど、国境を越えて広がる可能性のある家畜伝染病が各国で発生している現状を問題視。「効果的な国境管理に向けた３カ国間の協力を強化する必要がある」との認識を共有。畜産関連で、担当者レベルの定期的な協議をすることを決めた。
食料安全保障の改善に向けて「３カ国が国内の食料生産能力を強化、拡大する」との方針を明記。一定量を輸入しつつも、国内での生産能力を高める考えを示した。食品の品質確保にも着目。「安全で効率的な食料統合物流網の構築」を目指す認識を共有した。
主催国の中国が力を入れる農村活性化について覚書を交わした。各国が取り組む政策の共有や農村観光を通じた文化交流などで協力する。
吉川農相は会合後、中国の韓農業農村部長、韓国の李農林畜産食品部長官と個別に会談。日本産農林水産物・食品の輸入拡大や規制撤廃を求めたという。９日には中国税関総署の倪岳峰署長（閣僚級）とも会談。輸出入する食品の安全性について意見交換する閣僚級の定期対話を、新たに設置することで一致した。
2018年11月11日
農政アクセスランキング
1
ドローン規制補助者なしも 農水省
農水省は５日、農業分野でのドローン（小型無人飛行機）の利用拡大に向けた検討会を開き、航空法の規制緩和案をまとめた。農薬散布などでは、人や車両の立ち入りを管理する「緩衝区域」を設ければ、補助者なしで実施できるよう変更する。緩衝区域の幅など具体的な数値は、今後精査し、年内に国土交通省に提案する。
2018年11月06日
2
朝食とらぬ児童増加 ０・９ポイント増え５・５％親への食育急務 文科省１８年度調査
朝食を食べない小学生が増えていることが、文部科学省の２０１８年度全国学力・学習状況調査で分かった。政府の第３次食育推進基本計画では、朝食を食べない子どもの割合をゼロにすることを目指している。だが、１８年度の欠食率は５・５％と前年度に比べ０・９ポイント増加。推進基本計画を策定した１５年度と比べると１・１ポイント悪化しており、子どもの食生活の乱れが浮き彫りになっている。
調査によると、朝食を「毎日食べる」は８４・８％。「全く食べていない」が１・４％、「あまり食べていない」が４・１％で、「どちらかといえば食べる」が９・７％。１５％超の小学生が、朝食を毎日食べる習慣が身に付いていない。
文科省の別の調査によると朝食を食べない理由に、３～５割が「食欲や時間がない」、１割が「そもそも朝食が用意されていない」と回答している。子どもの朝食の欠食は、家庭環境も影響しているようだ。
農水省が開いた食育推進評価専門委員会では子どもの欠食について、親世代への食育の必要性を指摘する。同委員会の委員である日本栄養士会の迫和子専務が「朝食が用意されていないということは、親も欠食しているということ」と指摘。委員の女子栄養大学の武見ゆかり研究科長も親世代の食育の充実を訴える。農水省と文科省は今後、学校での働き掛けに加え、家庭を巻き込んだ食育に力を入れる考えだ。
子どもの朝食欠食については、０６年策定の第１次食育推進基本計画からゼロにすることを目標に掲げている。調査方法は異なるが、当時の欠食率は４・１％。１０年に３・６％まで減少したが、その後は増加傾向にある。
2018年11月04日
3
米需要見通し算定 「年８万トン減」 見直し 人口減踏まえ検討 農水省
農水省は毎年産の主食用米の需要量の見通しを算定する際、前提条件としてきた毎年約８万トンの需要減の減少幅を見直し、２０１９年産から、拡大させる方向で検討に入った。国内人口が減少局面に転じたことを踏まえ、消費減退の加速が避けられないと判断した。同省の需要見通しは、各産地が主食用米の作付け規模を判断する際の基準となるものだけに、丁寧な検討が不可欠になる。
同省は毎年１１月末の食料・農業・農村政策審議会食糧部会で、翌年産の主食用米の需要見通しと、需要見通しを踏まえ需給が安定する生産量の目安として、適正生産量を示している。これまで、１９９６年から直近年までの実際の需要量から、毎年の需要量の減少ペースを約８万トンと算出。出来秋の需給動向も踏まえ、翌年産米の需要量の見通しを示してきた。
だが、１７年産までの３年間の需要は、年平均で１４万トン強減るなど、需要減は加速している。１８年産では農水省は昨年１１月時点で、需要を７４２万トンと見通したが、１７年産の実際の需要量７４０万トン（速報値）を上回る水準だ。流通関係者らからは、実態と懸け離れているとの指摘が出ている。
こうした状況を受け、同省は１９年産米から、年間の約８万トンの需要減のペースをより大きくして、需要量の見通しを示す方針。日本の総人口は０８年をピークに減少に転じ、「年間の人口の減少数に一人当たりの米消費量を掛け合わせて単純計算しただけでも、需要は２万トン以上減る」（政府関係者）。こうした状況を十分加味して、需要減のペースを算定し直す。
１８年産米で同省は、需要量の見通しを踏まえ、適正生産量を７３５万トンに設定。各産地はこれを参考に生産の目安を設けて作付けし、生産量は７３３万トンとなる見通し。
１９年産で需要量がより厳しく見通されれば、その分、適正生産量も絞り込む必要が出てくるが、１９年産は生産調整見直し２年目で、本格的に増産する産地が出るとの見方も強い。需要量見通しや適正生産量の水準をはじめ、これらをどう産地に浸透させるかも焦点だ。
2018年11月15日
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農地バンク見直し 話し合いこそ重要
政府・与党による農地中間管理機構（農地集積バンク）の５年後見直しの調整が今週ヤマ場を迎える。農地集積・集約を進める現場からは、地域の話し合いを重視するとともに、農地利用調整に役割を果たしてきたＪＡなどを制度に位置付けるよう求める声が上がる。成果を上げる地域の声を取材した。（岡部孝典、松本大輔）
信頼関係で集積進む 福岡県大川市
福岡県大川市川口地区。約６０人で水稲・麦・大豆など約６０ヘクタールを手掛ける農事組合法人・べにやの龍靖男さん（７７）は「農地を集積するには、地域で話し合いを積み重ねるしかない」と言い切る。
地区の農地面積は約２３７ヘクタール。うち約１４５ヘクタールを、農地集積バンクを活用するなどして集落営農法人や認定農業者などの担い手に集積する。「高齢化が進み、農地の面的集積が欠かせなくなっている」（龍さん）との危機感を地域で共有し、将来の農地利用を巡る話し合いに力を入れる。
軸となるのが、２０１２年につくった「人・農地プラン」だ。それにより、農地の受け手が明確になった。作成後も毎年９月と３月に地域の農業関係者を集めて見直し作業をする。今年度からは、農地の出し手を掘り起こす個別相談会も開く。市や地元のＪＡ福岡大城、農業委員会が音頭をとる。
当初、農家には農地の貸し出しに抵抗感もあった。だが、地道な活動の積み重ねで「農地集積の機運が高まった」（市農業水産課）。龍さんは「ＪＡや市の職員らが支援してくれるから、みんなついてくる。信頼関係がなければ集積は進まない」と、顔の見える関係の重要性を強調する。
政府・与党による農地集積バンク見直しについて、龍さんは「地域の話し合いを後押しする制度にしてほしい」と望む。
ＪＡ介し円滑に調整 愛知県安城市
「ＪＡが間に入ることで受け手の農家も信頼され、農地を集められる」
愛知県安城市高棚町。地域の水田３７８ヘクタールのうち２８０ヘクタールを集積する農事組合法人・高棚営農組合の前代表理事・山村卓久さん（６７）が強調する。水稲・麦・大豆をブロックローテーションで作付けする農地の９割超は、農地利用集積円滑化事業を使い、ＪＡあいち中央を通じて利用権を設定する。
１９７４年設立の組合は、農用地利用増進事業や農地保有合理化事業、円滑化事業などを活用し、農地を集積・集約。農地を誰に集め、どの農地で何を作るか──などは、人・農地プランの制度化前から、地域の農家や地権者らでつくる「農用地利用改善組合」で徹底的に話し合う。必ずＪＡの支店長や営農担当職員らが同席し、地域一体で利用調整してきた。
「農地の相談はＪＡにするのが定着している。身近なＪＡでないと調整役はできない」と山下さん。農地集積・集約の制度に、改めてＪＡを位置付けるべきだと考える。
受け手農家の公募や、受け手・出し手の承諾なしに利用調整できる「白紙委任」が前提の機構に不安を覚える農家もいる。同市里地区で水稲・麦・大豆４８ヘクタールを経営する畔柳久さん（６８）は「知らない人が入ってきて、ブロックローテーションが壊れかねない」と懸念する。
同市の耕地面積３１００ヘクタールのうち、円滑化事業による利用権設定は１８８５ヘクタール、機構は１７４ヘクタール（３月末現在）。政府内には円滑化事業の廃止案も浮上するが、「良い部分を評価してほしい」と、ＪＡの加藤新一専務は指摘する。
2018年11月13日
5
備蓄米見直し ＴＰＰ枠を優先入札 主食用 需給影響回避へ
米国を除く１１カ国による環太平洋連携協定（ＴＰＰ１１）を踏まえた政府備蓄米の運用見直し方針案が分かった。従来の年間買い入れ枠（２０万トン）に、ＴＰＰ１１による無税輸入枠分（発効１～３年目は年間６０００トン、最終的に８４００トン）を加え、その輸入枠分から優先的に入札する。輸入枠分の国産米を確実に備蓄に回し、主食用米への影響を遮断する狙い。一方、備蓄米の落札が低調なことが課題となる。主食用米の需給安定には、従来枠も含めた落札率の向上が重要だ。
１２月３０日の発効が確定した同協定で日本は、オーストラリアに対して米の無税輸入枠を設ける。政府は、主食用米の需給や価格への影響を遮断するとし、その無税輸入枠に相当する国産米を買い入れることを総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に盛り込んでいる。
備蓄米は毎年１～６月に、その年産の入札をしており、来年１月からの２０１９年産入札から買い入れ枠を広げる。１９年産の買い入れ枠は、協定発効２年目の１９年度分の６０００トンに加え、発効初年度分（１８年１２月から１９年３月までの４カ月分）の２０００トンの計８０００トンが加わり、計２０万８０００トンとなる。２０年産の買い入れ枠は発効３年目（２０年度）分は６０００トンが加わり、２０万６０００トンとなる。同協定の輸入枠は売買同時契約（ＳＢＳ）方式のため、実際にどの程度輸入されるかは契約の結果次第。政府は、実際の輸入量に関係なく、輸入枠分は従来枠と区分して優先的に入札する方針。ＳＢＳの入札は、毎年度５月から２カ月ごとに年６回を予定する。
１８年産の備蓄米は、価格が改善している主食用米への切り替えが産地で広がったとみられ、落札率は６割にとどまる。協定の輸入枠分が優先的に落札されたとしても、従来枠分の落札が滞れば、主食用米の需給が不安定になりかねない。
ＪＡ全中は、輸入枠分の国産米を買い入れる仕組みと同時に、従来枠も確実に落札される運用改善を求めている。
2018年11月10日
6
農地所有 ５社で１・３ヘクタール 特区指定も活用少なく 兵庫県養父市
国家戦略特区の兵庫県養父市で農業参入した企業１１社のうち、特例で認められた農地所有は５社の合計１・３ヘクタールにとどまることが農水省の調べで分かった。５社の経営面積全体に占める割合は、わずか６％。特例が始まってから２年近くになるが活用は極めて低調で、農地所有のニーズは大きくない実態が浮き彫りになった。
同省によると、養父市で農地を借りて農業参入した企業１１社のうち、５社が特例を活用して一部農地を所有。１社当たりの所有面積は２～６０アールと幅があるが、全て１ヘクタールに満たなかった。
農地を所有した理由について、５社は「地域との調和を保ちながら農業を行うため」とし、収益向上など直接的な経営上の利点を挙げる企業はほとんどなかった。
農地法では、貸借での一般企業の農業参入を認める一方、所有権の取得は農業関係者中心で構成し、農作業従事などの要件を満たす「農地所有適格法人」（農業生産法人）に限っている。
政府は２０１６年５月、国家戦略特区法を改正し、適格法人以外の一般企業が農地を所有できる特例を新設。同年９月に養父市に限定して施行された。
１６年の同法の国会審議で当時の石破茂地方創生担当相は、特例の全国展開には農地転用などの懸念が払拭（ふっしょく）されることに加え、農業参入者の増加や収益向上などの観点で、特例の効果が検証されることが必要との認識を示した。
だが、特例の活用は極めて低調で、効果が検証されたとはとてもいえない状況が明らかになった。政府は企業の農地所有について、農地中間管理機構（農地集積バンク）法の施行５年後見直しに合わせて検討するとしている。政府・与党は農地制度について議論を始めているが、慎重な対応が求められる。
2018年11月05日
7
ハウス補強も助成 台風２４号「経営体育成」を発動
農水省は、台風２４号で被災した農家への支援策をまとめた。ハウスの倒壊など被害が深刻な産地からの要請を受け、被災農業者向け経営体育成支援事業を発動。破損したハウスや農機の修繕に必要な費用を助成する。今後も発生し得る台風や豪雨に備え、ハウスを補強するための支援策も新たに盛り込んだ。
2018年11月05日
8
首相 飼料米を安定支援 現場不安の声に配慮
安倍晋三首相は５日、水田活用の直接支払交付金による飼料用米への支援について「安定的に実施していくことが重要だ」と述べ、飼料用米の助成単価の見直しに慎重な姿勢を示した。今年産から始まった産地主体の米の需給調整の定着が「何よりも重要だ」とも強調した。安倍首相は１０月２９日の衆院本会議で、飼料用米への助成を「不断に点検」すると言及し、現場では不安が広まっていた。５日は、農家が主食用米から飼料用米など転作作物に安心して転換できるようにする考えを示した。
2018年11月06日
9
「人・農地」基に集積 バンク見直し ＪＡの役割位置付け
ＪＡ全中は８日の理事会で、農地中間管理機構（農地集積バンク）の見直しに関する重点要請事項を決めた。地域の話し合いによる「人・農地プラン」に基づく取り組みを進め、農地の集積・配分計画を一体的に作れるようにするなど、事業全般の抜本的な見直しや手続きの簡素化が柱。農地の利用調整に貢献してきたＪＡの役割を制度に位置付けることも求める。
2018年11月09日
10
米政策で全中提案 備蓄制度 運用改善を 全国組織 機能を強化
ＪＡ全中は８日の理事会で、２０１８年産や１９年産以降の水田農業対策に関する政策提案を決めた。需要減に伴い１９年産の適正生産量の減少が見込まれる中、需要に応じた生産に一層取り組む必要性を指摘。その後押しに向け、水田活用の直接支払交付金の恒久的な予算確保や政府備蓄米の全量落札に向けた運用改善、全国農業再生推進機構（米の全国組織）の機能強化を求める。同日、吉川貴盛農相に申し入れた。
2018年11月09日
