農政
［自民党総裁選２０１８］ 安倍氏 再生産へ全力尽くす 石破氏 所得上げ雇用を確保 京都、佐賀で地方演説開始
自民党は１５日、京都、佐賀両市で、総裁選（２０日投開票）告示後初の地方演説会を開いた。立候補している安倍晋三首相（総裁）と石破茂元幹事長は、地方票獲得に向けて、農業を含む地方活性化策を訴えた。安倍氏は、農家が再生産に取り組めるよう全力を尽くす方針を示した。一方の石破氏は、地方の所得向上や雇用確保への意欲を強調した。１６日には仙台、津の両市で開く。
2018年09月16日
豚コレラ イノシシで陽性反応 発生農場近くに死骸 岐阜県
農水省は１４日、豚コレラが発生した岐阜市の農場から７、８キロの地点で野生のイノシシの死骸から同病の陽性反応が出たと発表した。岐阜県の遺伝子検査で判明し、農研機構動物衛生研究部門が確認している。事態を受けて同省は同日、都道府県に対して死亡した野生のイノシシのウイルス検査を求める通知を出し、監視を強化した。また、農研機構が同県で発生した豚コレラウイルスの検査結果を発表し、韓国、中国の発生と同グループとした。
死亡していたイノシシは、１３日朝に住民が岐阜市に通報。県の遺伝子検査で１４日早朝に陽性反応が出た。死亡イノシシの確保場所は消毒済み。同県は陽性反応を受け、死亡イノシシの確保場所から１０キロ以内を調査対象区域に設定。同区域内で豚とイノシシを飼う９カ所について、１０月１２日までの２８日間、１日２回の定期報告と、異常を発見した場合の緊急報告を求めた。
同省は岐阜県以外の都道府県に対し、死亡した野生イノシシを見つけた場合には検査するよう要請。同県は、捕獲した生きたイノシシも検査することとした。
野生イノシシの移動範囲は通常、２、３キロという。国際獣疫事務局（ＯＩＥ）の清浄国認定には、野生動物での発生は影響しない。
農研機構は同県で発生した豚コレラウイルスが、２０１６年に韓国、１５年に中国で見つかったウイルスと同じサブジェノタイプ２・１のグループだとした。同グループのウイルスが日本で見つかったことはなく、同部門は「ウイルスは海外から侵入した可能性が高い」とみている。
同グループのウイルスは過去に欧州でも見つかっている。日本国内で同グループのワクチンを使ったことはない。
2018年09月15日
農薬登録審査 新規病害向け優先へ 現場ニーズに対応 農水省
農水省は、メーカーが開発した農薬の登録を認めるかどうかの審査について、防除手段が少ない新規の病害などに使える農薬を、優先的に審査する方針を固めた。これまでは申請があった順に審査していたが、生産現場のニーズが高い農薬について、登録にかかる時間を短くし、できるだけ早く使えるようにする。
2018年09月15日
ドローンで鹿追い払い 高度５メートル、青く光って接近 夜間自動飛行で実証 京都
京都府森林技術センターと防犯サービスを手掛けるセコムは、ドローン（小型無人飛行機）で鹿を追い払うことに成功した。夜間、敷地内への侵入をセンサーで検知、青く光るドローンが鹿のいる場所まで自動飛行して、驚かせて追い払う。農地の保護に加え、鹿の食事や繁殖の機会を妨げて頭数管理にもつながる技術とみて、実用化を目指す。
過疎地の有効対策に
鹿の農作物被害額は全国で約５６億円（２０１６年度）に達する。府内は減少傾向だが、年間１億円前後で推移する。同センターは、新たな鹿対策として、セコムが開発した自動飛行ドローンに注目した。同社が防犯用に開発したドローン監視システムで、地上に置いたセンサーが侵入者を検知すると、その位置情報を基にドローンがその場所まで飛び、カメラで撮影するもの。これを応用して自動で追い払いができれば、人手の確保が難しい過疎地での有効対策になると考えた。
実験は１１、１２月の夜間に、５０００平方メートルほどの範囲で行った。効果を確認するために、栗で誘引した鹿を対象とした。
実験の結果、飛行高度を通常（１５メートル）より低い５メートルにし、ドローンを青色に光るようにすると、効率的に 追い払えることが分かった。地上のカメラには、鹿が徐々に近づくドローンに気付いて警戒し、最後は走って逃げ出す様子が写っていた。
課題には、起伏の多い山間部への対応やバッテリーの持ち時間などが残っている。同センターは今後、より大規模な実証試験を始める計画で、センサーや機器を改良して実用化を目指す。
同センターの小林正秀主任研究員は、「柵や撃退器では駆除はできず、慣れてきて抜本的な解決にはならない」と指摘。鹿は走り続けると死ぬことが分かっており、「追い払いだけでなく、ドローンで追い続けられれば、駆除もできる」と期待する。
また、獣害対策だけでなく、過疎地が抱える諸課題の解決でもドローンの活用が期待されている。「高齢者の監視や、神社仏閣からの物品盗難対策にも使える」（小林主任研究員）とみている。
2018年09月14日
豚コレラ 衛生管理呼び掛け 終息へ迅速対応を 農相
斎藤健農相は１１日の閣議後会見で、岐阜県で豚コレラが発生したことを受け、養豚農家に対して、飼養衛生管理の順守や、異常の早期発見、届け出の徹底を呼び掛けた。発生農場から半径３～１０キロの搬出制限区域内の農場で、異常は確認されていないとして県や関係省庁と連携し、早期の封じ込めに迅速に対応する考えを示した。
当該農場では、９日に国の検査で、死亡した豚の同病への感染が確認され、１０日に豚の殺処分、埋却を、１１日に畜舎の消毒など防疫措置を完了した。斎藤農相は、まん延防止へ、搬出制限区域内の養豚農場の異常の有無の確認や、防疫措置の実施に努める考えを強調した。
一方、アフリカ豚コレラの発生が中国で続いていることから、同病に対する警戒を怠らないよう農家に呼び掛けた他、同病の日本への侵入防止へ、中国への渡航者に、肉製品の持ち帰り禁止を 徹底するよう協力も訴えた。
北海道地震を巡っては、電力需給が逼迫（ひっぱく）していることから、農水省所管の道内の電力の大型需要者２７社に節電を要請し、２割の節電に協力することに理解を得たと報告した。北海道から本州への野菜の出荷も、停電の解消で８日以降、順次始まっている とし、東京都中央卸売市場の卸売業者からの聞き取りでは、「入荷量や価格に目立った影響は、見られない」と説明した。
2018年09月12日
酪農家支援に全力 自民農林合同会議 早急な対策検討 北海道地震
自民党は１１日、農林合同会議を開き、北海道地震への対応について協議した。停電の影響で生乳の廃棄を余儀なくされたり、乳房炎を発症する乳牛が相次いだりしたことを受け、酪農家の支援に全力を挙げることを確認。今後、合同会議で農業分野の対応策を集中的に検討する方針を決めた。
2018年09月12日
［自民党総裁選２０１８］ 安倍氏 輸出実績訴え 石破氏 地方創生に力
自民党総裁選の候補者による所見発表演説会と共同記者会見が１０日、党本部で開かれ、論戦がスタートした。安倍晋三首相（党総裁）は、高齢化を理由に農業改革の必要性を強調。農産物の輸出拡大などの実績を訴え、農業者の所得増に向けた改革継続に意欲を見せた。石破氏は、地方創生の観点から農林水産業の所得向上に取り組む考えを示した。地方創生の司令塔となる会議体の一元化を提唱するなど改革手法の違いを訴えた。
2018年09月11日
［自民党総裁選２０１８］ 安倍、石破両氏 立候補届け出 現政権の評価争点に 推薦人に農林議員も
自民党総裁選は７日告示され、連続３選を目指す安倍晋三首相（総裁、６３）と、３度目の挑戦となる石破茂元幹事長（６１）が立候補を届け出た。選挙戦は２０１２年以来６年ぶり。一連の農業改革を含む約６年間の安倍政権の評価や憲法改正などが争点になる。両氏の推薦人には農林議員も名を連ね、農政論戦も見所となりそうだ。北海道地震を受け、選挙活動は９日まで自粛。本格的な論戦は１０日以降となる。投開票は２０日。
2018年09月08日
国産ジビエ 初の認証 「京丹波自然工房」
農水省は７日、鹿やイノシシなど野生鳥獣の肉（ジビエ）の適切な衛生管理に取り組む食肉処理施設を認証する「国産ジビエ認証」制度の第１号として、京都府京丹波町の食肉処理施設、「京丹波自然工房」が認証を受けたと 発表した。
同工房では独自マニュアルに基づき衛生、品質面の管理を徹底。首都圏や関西圏で精肉を販売する。
同認証を受けるには、厚生労働省が定める肉処理施設の認証基準（チェックシート）に基づく衛生管理、捕獲から販売まで追跡できるデータ管理などを 満たしていることが条件となる。
ＡＲＴＣＵＢＥが同工房を運営。全工程を記録し、個体ごとに識別番号を付けるなどの管理を徹底する。大手百貨店と連携し、衛生面や安全性の確認を受け、販路を確保。イノシシのロースなどを京都府内の２店舗で販売する。認証機関の日本ジビエ振興協会が認証した。
同社の垣内規誠社長は「徹底した衛生、品質管理に基づき、安心・安全という点を、飲食店や消費者にアピールできる」と話し、販路拡大に意気込む。
2018年09月08日
［自民党総裁選２０１８］ 農業重視の姿勢鮮明 地方票狙い対決 安倍氏 輸出拡大実績訴え 石破氏 官邸主導是非問う
７日に告示される自民党総裁選は、安倍晋三首相（党総裁）と石破茂元幹事長の一騎打ちの構図となる見通しだ。両氏とも地方票獲得に向けて、地方行脚に力を入れ、地方や農業重視の政策を打ち出す。安倍首相は、農産物の輸出拡大をはじめとする官邸主導の「攻めの農政」の実績をアピール。対する石破氏は、政策決定プロセスの透明化や農業団体との信頼関係の構築など、改革の手法の違いを訴える。
2018年09月07日
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「スマート農業」始動 見て 触って 使って…便利さ実感 実証農場５０カ所 農水省１９年度
農水省は２０１９年度から、ロボット技術や情報通信技術（ＩＣＴ）を活用したスマート農業の普及に向けて、全国５０カ所に「スマート実証農場」を整備して大規模な実証試験を始める。水稲や野菜、果樹、畜産など各品目で、１作通して複数のスマート農業技術を組み合わせ、省力効果や経営効果を確認。最適な技術体系を確立する。全国８カ所で説明会を開き、協力する生産者やメーカーを募る。
協力農家を募集 ８会場で説明会
１９年度予算概算要求に「スマート農業加速化実証プロジェクト」事業として５０億円を盛り込んだ。事業は１９年４月～２１年３月の２年間。
「スマート実証農場」は、生産者や農機メーカー、研究機関、ＪＡ、自治体などでつくるコンソーシアムが運営する。各品目で、さまざまなスマート農業技術を導入したときの生産データや経営データを蓄積・分析する。
同省は稲作で使える技術として、ロボットトラクター、自動運転田植え機、自動水管理システム、ドローン（小型無人飛行機）を使った種子・薬剤散布などを挙げる。その他にも、施設園芸では統合環境制御システム、接ぎ木ロボット、収穫ロボットなど、果樹では人工知能（ＡＩ）によるかん水制御、自動草刈り機、作業者が身に着けるアシストスーツなどの導入を提案する。
事業では、これらの技術の導入や改良に要する費用、人件費などを補助する。
事業を管轄する同省農林水産技術会議事務局は「スマート農業普及のためには、技術体系の確立だけでなく、農家に実際に見て使ってもらうことが重要」（研究推進課）と説明。実証農場には、農家の視察や農機の試乗などを積極的に受け入れるよう求める。
事業説明会は１８日の広島、島根を皮切りに、北海道、岩手、東京、愛知、香川、熊本で開く。参加希望者が定員を上回った会場もあり、追加で開くことも検討している。
2018年09月19日
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ドローンで鹿追い払い 高度５メートル、青く光って接近 夜間自動飛行で実証 京都
京都府森林技術センターと防犯サービスを手掛けるセコムは、ドローン（小型無人飛行機）で鹿を追い払うことに成功した。夜間、敷地内への侵入をセンサーで検知、青く光るドローンが鹿のいる場所まで自動飛行して、驚かせて追い払う。農地の保護に加え、鹿の食事や繁殖の機会を妨げて頭数管理にもつながる技術とみて、実用化を目指す。
過疎地の有効対策に
鹿の農作物被害額は全国で約５６億円（２０１６年度）に達する。府内は減少傾向だが、年間１億円前後で推移する。同センターは、新たな鹿対策として、セコムが開発した自動飛行ドローンに注目した。同社が防犯用に開発したドローン監視システムで、地上に置いたセンサーが侵入者を検知すると、その位置情報を基にドローンがその場所まで飛び、カメラで撮影するもの。これを応用して自動で追い払いができれば、人手の確保が難しい過疎地での有効対策になると考えた。
実験は１１、１２月の夜間に、５０００平方メートルほどの範囲で行った。効果を確認するために、栗で誘引した鹿を対象とした。
実験の結果、飛行高度を通常（１５メートル）より低い５メートルにし、ドローンを青色に光るようにすると、効率的に 追い払えることが分かった。地上のカメラには、鹿が徐々に近づくドローンに気付いて警戒し、最後は走って逃げ出す様子が写っていた。
課題には、起伏の多い山間部への対応やバッテリーの持ち時間などが残っている。同センターは今後、より大規模な実証試験を始める計画で、センサーや機器を改良して実用化を目指す。
同センターの小林正秀主任研究員は、「柵や撃退器では駆除はできず、慣れてきて抜本的な解決にはならない」と指摘。鹿は走り続けると死ぬことが分かっており、「追い払いだけでなく、ドローンで追い続けられれば、駆除もできる」と期待する。
また、獣害対策だけでなく、過疎地が抱える諸課題の解決でもドローンの活用が期待されている。「高齢者の監視や、神社仏閣からの物品盗難対策にも使える」（小林主任研究員）とみている。
2018年09月14日
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種子法廃止 地方から懸念 国会へ意見書５０件超
主要農作物種子法（種子法）が３月末で廃止されることを受け、市町村を中心とした地方議会から国会に提出された意見書が５０件を超えることが分かった。都道府県が従来通り種子供給が行えるよう財源を確保することや、企業による種子開発の独占を招かないよう求める意見が多い。種子法に代わる立法の検討を訴える声もある。法廃止で種子の安定供給に向けた都道府県の役割が後退しないか、不安は根強い。
同法は米、麦類、大豆の優良な種子の安定供給を都道府県に義務付けてきた。だが、政府は「民間の品種開発意欲を阻害している」として、昨年の通常国会に廃止法案を提出し成立。都道府県による安価な種子の安定供給が後退しかねないといった不安から、地方議会では、意見書を採択する動きが相次いでいる。
参院では種子法廃止に関する地方議会からの意見書を、昨年１１月から今月２８日までに９都県から５３件を受理。うち、秋田県内の市町村議会が１９件と最多で、長野県が県議会を含め１４件と続く。衆院も同期間で９都道県から３５件を受理した他、受理手続き中の意見書が２１件ある。多くの意見書が衆参両院に出されているとみられる。
意見書では、都道府県の農業関係部局から、同法が種子生産の予算確保の根拠になってきたとの声があることから、「都道府県の取り組みが後退することのないよう予算措置等の確保を行うこと」（長野県伊那市議会）を求める声が多い。
政府は、都道府県が持つ種子生産の知見を民間に積極提供する方針も示している。これに対しても、企業に種子開発が独占され、農家は特許料の支払いを強いられかねないとして、「地域の共有財産である種子を民間に委ねることのないよう対策を講じること」（秋田県男鹿市議会）といった声も目立つ。「場合によっては種子法に代わる新たな立法を検討してほしい」（新潟県柏崎市議会）との声もある。
種子法廃止への不安の声は地方で強く、意見書を提出する動きは今後も拡大しそうだ。
2018年03月30日
4
貿易協議２４日以降か 通商で重要案件相次ぐ 米国
茂木敏充環太平洋連携協定（ＴＰＰ）担当相と米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表による日米貿易協議（ＦＦＲ）の２回目の会合が２４日以降にずれ込む可能性があることが１８日、分かった。日本側が２１日開催を打診し両国が調整に入ったが、米国側は通商分野の重要案件が相次いでいることなどから、調整が遅れているもようだ。
両国政府は、米国のニューヨークで開かれる国連総会に合わせ、安倍晋三首相とトランプ大統領の首脳会談を開き、ＦＦＲの成果を示すシナリオを描いている。
首脳会談前にＦＦＲを開くため、日本側は自民党総裁選の終了直後の２１日に米国で開催することを提案。米国側は、それを踏まえ日程調整を進めていた。
ただ、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉を巡るカナダとの協議が難航し、９月下旬まで続く可能性が高まっていることに加え、中国からの輸入品の総額２０００億ドル（約２２兆円）相当に追加関税を課す制裁措置も発表。中国との貿易摩擦は深刻さを増している。
どちらも米国はライトハイザー氏が担当。複数国との間で通商課題を抱える米国の現状がＦＦＲの日程調整にも影響しているとみられる。
茂木氏は１８日の閣議後会見で、日程の最終調整を進めているとした上で「遠からずお知らせできる」と述べた。
2018年09月19日
5
豚コレラ イノシシで陽性反応 発生農場近くに死骸 岐阜県
農水省は１４日、豚コレラが発生した岐阜市の農場から７、８キロの地点で野生のイノシシの死骸から同病の陽性反応が出たと発表した。岐阜県の遺伝子検査で判明し、農研機構動物衛生研究部門が確認している。事態を受けて同省は同日、都道府県に対して死亡した野生のイノシシのウイルス検査を求める通知を出し、監視を強化した。また、農研機構が同県で発生した豚コレラウイルスの検査結果を発表し、韓国、中国の発生と同グループとした。
死亡していたイノシシは、１３日朝に住民が岐阜市に通報。県の遺伝子検査で１４日早朝に陽性反応が出た。死亡イノシシの確保場所は消毒済み。同県は陽性反応を受け、死亡イノシシの確保場所から１０キロ以内を調査対象区域に設定。同区域内で豚とイノシシを飼う９カ所について、１０月１２日までの２８日間、１日２回の定期報告と、異常を発見した場合の緊急報告を求めた。
同省は岐阜県以外の都道府県に対し、死亡した野生イノシシを見つけた場合には検査するよう要請。同県は、捕獲した生きたイノシシも検査することとした。
野生イノシシの移動範囲は通常、２、３キロという。国際獣疫事務局（ＯＩＥ）の清浄国認定には、野生動物での発生は影響しない。
農研機構は同県で発生した豚コレラウイルスが、２０１６年に韓国、１５年に中国で見つかったウイルスと同じサブジェノタイプ２・１のグループだとした。同グループのウイルスが日本で見つかったことはなく、同部門は「ウイルスは海外から侵入した可能性が高い」とみている。
同グループのウイルスは過去に欧州でも見つかっている。日本国内で同グループのワクチンを使ったことはない。
2018年09月15日
6
「小さな拠点」１０００超 ２０年目標を達成
内閣府は１８日、過疎・高齢化が進む中山間地などで安心して暮らすための「小さな拠点」が、２０１８年５月時点で全国３０７市町村１０６９カ所になったと発表した。鹿児島や島根などで多く、前年に比べ１６１カ所増えた。２０年までに１０００カ所とする政府の目標を前倒しで達成した。過疎化の進む農山村で、地域の生活を守る取り組みが各地に広がっている。
2018年09月19日
7
［自民党総裁選２０１８］ 安倍氏 再生産へ全力尽くす 石破氏 所得上げ雇用を確保 京都、佐賀で地方演説開始
自民党は１５日、京都、佐賀両市で、総裁選（２０日投開票）告示後初の地方演説会を開いた。立候補している安倍晋三首相（総裁）と石破茂元幹事長は、地方票獲得に向けて、農業を含む地方活性化策を訴えた。安倍氏は、農家が再生産に取り組めるよう全力を尽くす方針を示した。一方の石破氏は、地方の所得向上や雇用確保への意欲を強調した。１６日には仙台、津の両市で開く。
2018年09月16日
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“弾丸台風” 各地に爪痕 出来秋なぎ倒す リンゴ、柿、トウモロコシ…
強い台風２１号は５日、出来秋の日本列島に大きな爪痕を残し、同日午前、温帯低気圧に変わった。東北、北海道では、果樹の落果や飼料作物の倒伏といった被害が発生。リンゴの落果被害に遭った生産者は、多発する黒星病とのダブルパンチに困惑した表情を見せた。一方、接近、上陸から一夜明けた四国や近畿、東海の各地では、強い風雨による農業被害の詳細が明らかになってきた。
平地で猛威 根こそぎも 青森
青森県弘前市では、リンゴの落果や倒木の被害が相次いだ。同市と市内３ＪＡの職員は台風が通過した５日朝から市内１９エリアを調査。ＪＡつがる弘前によると、平地の畑でリンゴの落果や倒木が目立ち、多い所では約１割が落果した。
同市のリンゴ農家、熊谷健一さん（５１）の園地では計３本が倒木した。１本は老木で、残りは比較的若い木。周囲は田んぼで遮るものがなく、地面の緩い畑だったために根こそぎ倒木した。
収穫を早めるなど抜本的対策も取れなかったという。熊谷さんは「黒星病の流行もあり、収穫量が少なくなるかもしれない。市場価格次第では収入が減る恐れもある」と肩を落とす。
収穫間近に 大きな痛手 北海道
北海道では、全道各地で強風による農作物の倒伏やハウスのビニールが剥がれるなどの被害が発生した。北海道倶知安町が管内のＪＡようていでは、ソバやトウモロコシなどの倒伏が続出。減収は免れず、収穫を間近に控えていたこともあり、農家からは落胆の声が相次いだ。
同町に隣接する京極町で経産牛６０頭を飼う堅田昌克さん（２８）は「就農して１０年たつが、こんなに倒れたのは初めてだ」と驚きを隠せない。今月下旬に、収穫予定の飼料用トウモロコシが根こそぎなぎ倒された。被害は、畑４ヘクタールのうち約１ヘクタール。堅田さんは「実にかびが発生したら収穫は諦めるしかない。種子や肥料など経費がかかっている分、痛手だ」と肩を落とす。
この他、ＪＡ新はこだて管内やＪＡいわみざわ管内でも被害が報告されている。
停電広範囲 ＣＥ動かず 東海
東海地方でも、広い範囲で停電した影響で、一部の地域で５日もカントリーエレベーター（ＣＥ）などの施設が稼働できない状況が続いた。広い範囲で農業ハウスの倒壊や農作物への被害、ＪＡ施設の損壊などが確認された。一部地域では停電の影響で畜舎の空調が止まり、豚が窒息死した。
施設が損壊 擦れ被害も 四国
ＪＡアグリあなん管内では、５日午前１１時までに、施設園芸用ハウスのビニール・ポリが破損する被害が４５件、ハウスの一部倒壊が２６件、全壊が５件の発生を確認した。露地野菜や、ハウス内で栽培する野菜にも強風による擦れなどもあった。
前回の台風２０号より風による被害が大きく、生産物の被害額は２０００万円を超える恐れがある。
香川県は５日、午後１時現在の農業関係の被害をまとめた。被害総額は１１８４万円。品目別では、短期水稲で倒伏が１００ヘクタール、被害額は２６５万円。野菜はネギの倒伏や果菜類の擦れ果などが４・６ヘクタール、２１２万円。果樹はキウイフルーツや梨の落果、オリーブの倒伏など３・８ヘクタール、２１１万円など。
園芸関係施設で４４７万円。畜産関係でも１６万円の被害を確認した。
高知県は５日午前１１時現在、水稲や野菜、果樹、花き、ハウス施設、被覆フィルムなどの被害を県東部を中心に１２市町村で確認している。県は県園芸用ハウス整備事業の活用などで、ハウスの早期復旧を目指す。
ハウス飛来 果樹を直撃 和歌山
「これからどないしていこうか」。和歌山県九度山町の柿農家、中西雅也さん（４５）は、変わり果てた園地をぼうぜんと見つめた。
同県は日本一の生産量を誇る柿の産地。出荷を間近に控えていた中西さんの園地では近隣のビニールハウスが果樹を直撃。その影響で柿が落果し、枝が折れ、防霜ファンが支柱ごと倒れた。また柿の擦れが目立っており、品質低下を招きかねない事態に陥っている。
中西さんは「擦れた跡は黒くなると、出荷できない。少なくとも出荷量は昨年に比べ１割は減る」とみる。同町では台風で柿の被害が相次いでおり、「日本屈指の柿産地を維持するためにも、行政による支援が必要だ」と語気を強めた。
和歌山県によると、柿以外に桃やミカンなどでも被害が出ているという。
風速、雨量、潮位… 各地で最高値更新
日本海北部で温帯低気圧に変わった台風２１号は、近畿地方を中心に猛威をふるい、各地で風速や雨量などが過去最高値を超えた。
最大瞬間風速は大阪府田尻町で５８・１メートル、和歌山市で５７・４メートル、青森県弘前市で２２・２メートルを観測するなど、全国７８地点で最大瞬間風速が観測史上最高を記録した。台風は暴風域に豪雨をもたらし、愛知県豊根村では２４時間降水量が３２３・５ミリを観測。１１年ぶりに同地域の過去最大値を更新した。
また、台風の上陸に伴い海上がしけとなって、近畿地方の沿岸部を中心に各地で高潮が発生。全国６地点で、瞬間的にこれまでの最高潮位を上回った。
気象庁によると、大阪市では、１９６１年の第２室戸台風で起きた過去最高潮位２９３センチを上回る３２９センチを観測。これまでの最高記録が２０１４年の台風１１号での１６３センチだった和歌山県御坊市では３１６センチを記録した。
2018年09月06日
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農薬登録審査 新規病害向け優先へ 現場ニーズに対応 農水省
農水省は、メーカーが開発した農薬の登録を認めるかどうかの審査について、防除手段が少ない新規の病害などに使える農薬を、優先的に審査する方針を固めた。これまでは申請があった順に審査していたが、生産現場のニーズが高い農薬について、登録にかかる時間を短くし、できるだけ早く使えるようにする。
2018年09月15日
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［２０１８自民党総裁選］ 安倍首相が３選 石破氏 農業県で善戦
自民党総裁選は２０日、国会議員票と党員・党友による地方票が開票され、安倍晋三首相（６３）＝総裁＝が石破茂元幹事長（６１）を破り、連続３選を決めた。総裁任期は２０２１年９月までの３年間。安倍首相は国会議員票の８２％を獲得する一方、地方票は５５％にとどまった。石破氏は１０県で勝利を収めたのをはじめ、農業県で善戦した。安倍氏は１０月１日にも内閣改造・党役員人事を行う。
安倍首相は総裁選後の記者会見で「引き続き国家国民のため強力なリーダーシップを発揮せよと力強く背中を押していただいた」と強調。少子高齢化対策や憲法改正をはじめ、一層の改革の断行に意欲を示した。
内閣改造・党役員人事は「できるだけ幅広い人材に活躍のチャンスをつくりたい」とした。北海道地震など相次ぐ災害を受け、今年度の補正予算案を編成、秋の臨時国会に提出する方針を示した。
近く国連総会のために渡米し、現地でトランプ米大統領と首脳会談を行うことを明らかにし「日米の通商関係の未来について、世界の新しいルール作りに向けて日米両国が果たすべき役割についても大いに議論したい」と述べた。
安倍首相は国会議員票３２９票、地方票２２４票の計５５３票を獲得。石破氏は国会議員票７３票、地方票１８１票の計２５４票となった。地方票を都道府県別に見ると山形、茨城、群馬、富山、三重、鳥取、島根、徳島、高知、宮崎の１０県で石破氏の得票が安倍氏を上回った。農業県では他に、北海道や東北、信越を中心に接戦が多かった。
党内７派閥のうち５派の支持を取り付けた安倍首相は、序盤から国会議員票では優位に立った。政権基盤を磐石にするため地方票でも圧勝を目指したが、石破氏を引き離せなかった。中央と地方の温度差も表れ、来春の統一地方選、来夏の参院選へ不安を残した形だ。
石破氏の人気に加え、石破派の斎藤健農相が安倍陣営から圧力を受けたと発言したことも、地方票の動向に影響した可能性がある。
2018年09月21日
