農政
スマート農業を推進 ２２品目で経営モデル 農水省
農水省は７日、スマート農業の普及に向けた施策や効果などをまとめた「農業新技術の現場実装推進プログラム」を公表した。効果については、栽培する作物や条件の異なる２２の経営モデル別に、省力化や所得向上などを具体的にどの程度進められるか試算。水田作では労働時間を約４０％、経営コストを約２０％減らせるとはじいた。……
2019年06月08日
林業白書 賃金水準が課題 学生の就業動向を特集 環境白書 温暖化に「適応」必要
政府は７日、２０１８年度版の森林・林業白書を閣議決定した。林業の成長産業化と森林の適切な経営管理を担う人材の動向を特集。林業などを学ぶ大学生らのアンケートで、４割が森林・林業や木材産業への就業を希望している結果が出たことを紹介。半面、就業先を選ぶ際は労働条件も重視しており、賃金水準の向上などが改めて課題に浮かび上がった。……
2019年06月08日
改革評価も課題指摘 規制会議答申 「不断に検証」
政府の規制改革推進会議は６日、第５次答申を安倍晋三首相に提出した。農協改革は、政府の規制改革実施計画に盛り込まれる見込みの実施事項として「集中推進期間の終了後も、自己改革の実施状況を把握した上で、引き続き自己改革の取り組みを促す」との考えを示した。同会議は７月末に設置期限を迎えるが、答申では、新組織を立ち上げ、農業を含む各分野で「不断の規制改革が重要」と指摘した。
首相官邸で、同会議の大田弘子議長から答申を受け取った安倍首相は「規制改革は、安倍政権の成長戦略の柱だ。スピードこそ最も重要な要素という認識を持ち、改革に進んでいきたい」と述べた。政府は規制改革実施計画を近く閣議決定する。
答申では、農協改革の着実な推進に向けて、「自己改革が進められ、一定の進捗（しんちょく）がみられた」と評価。一方で農業者の所得向上や一層の資材価格の引き下げ、信用事業の健全な持続性などをさらに進めるべき課題に挙げた。
大田議長は会見で、農協改革について「農業者の所得向上が大きな目的。そこにつながっているのか常に検証しないといけない」と述べた。
同会議の設置期限を見据え「私どもの任期は来月で終わる。後継組織に引き継ぎたい」と述べた。
金丸恭文議長代理は「特に全農が進めている改革メニューは一定に評価している」と述べた。その上で「ホームセンターなどの資材と比べて、どうかという課題は残っている。一層の資材価格引き下げが必要」と指摘した。信用事業を巡っては「自己改革の中で、自ら総合農協として金融サービスを中核にするならリスクを把握し、前もって、いろいろな手を打ってほしい」と提起した。
農林分野は農協改革を含め７項目で実施項目を挙げた。畜舎建築の規制見直しでは、農水省は国土交通省の協力も得ながら、建築基準法の適用対象から除外する特別法の必要性を指摘。今年検討を始め、来年上期までに結論を得るとした。
2019年06月07日
和牛精液 流出防止法改正へ 適正管理仕組み作り 政府・自民
政府・自民党は６日、和牛の精液・受精卵の海外流出防止に向けて、家畜改良増殖法の改正を目指す方針を固めた。受精卵の生産や、流通、在庫の状況などを定期的に把握するための新たな仕組みを盛り込む見通し。早ければ今年の臨時国会にも改正案を提出する。各県の管理水準を高めるため、国が方針を示した上で３年以内に全国に浸透させることも検討する。
同党は同日、農林合同会議を開き、政府への提言をまとめた。受精卵の生産状況の他、精液・受精卵ともに流通、在庫状況を行政が定期的に把握する仕組みがないことを問題視。種雄牛の表示や帳簿管理の義務化などの対策を想定する。不正な流通に対する罰則の強化なども求めている。
こうした内容を踏まえ、農水省は今後、改正法案の策定作業や、検査などの運用の見直しに乗り出す。精液・受精卵の保護、流出防止に向けては有識者検討会でも議論が進んでいる。
流出防止策を検討してきたプロジェクトチームの赤澤亮正座長は会合で、流出防止には、まず国内流通のルールの厳格化が必要だと指摘。提言の内容について「できるものから速やかにやっていく」ことが必要との認識を示した。
提言では、国による管理方針の策定について「必要な経過措置を講じた上で、３年後をめどに全国的に展開」することを要請。
宮崎県では、県が保有する種雄牛の授精情報などを一元管理するシステムで遺伝資源の管理を徹底しており、こうした優良事例を参考に検討を進めるよう求めた。
精液・受精卵を保有する農家の実態把握も重要だ。提言で、自家で利用する農家も含めて保有状況の調査が必要だと指摘。農家、家畜人工授精所への抜き打ち検査を定期的に実施することも盛り込んだ。
不正流出を防ぐ水際対策では、輸出検査体制の強化を求めた。
2019年06月07日
棚田法案が衆院通過
衆院は６日の本会議で、棚田地域振興法案を全会一致で可決し、参院に送付した。５日の農林水産委員会で、委員会提出法案としての提出を決めていた。棚田の荒廃を防ぎ、保全していくため、省庁横断で棚田地域を支援する。国を挙げて棚田地域を振興する枠組みを作り、農業生産にとどまらない多様な活動を支援する。
法案の趣旨を説明した武藤容治衆院農林水産委員長は「棚田地域の人口減少、高齢化の進展などにより、棚田が荒廃の危機に直面している」と指摘。……
2019年06月07日
「一定の進捗」と評価 推進期間の「終了」明記 規制会議 農協改革答申案
政府の規制改革推進会議の答申案が５日、判明した。農業分野の焦点の農協改革については、ＪＡグループの自己改革に「一定の進捗（しんちょく）が見られた」と評価。５月末が期限だった政府の農協改革集中推進期間は延長せず、「終了」と明記した。昨年の答申にあった、改革を「フォローアップ」するとの記述は外れた。６日に安倍晋三首相に提出する。
引き続き自己改革促す
一方で、「期間終了後も自己改革の実施状況を把握した上で、引き続き自己改革の取り組みを促す」と盛り込む。２０１６年４月施行の改正農協法の付則は、政府が①施行後５年をめどに改革の実施状況を勘案し、必要があれば制度の見直しを検討する②改革の趣旨に沿った自主的な取り組みを促進する──と規定。これらを意識した記述とみられる。
答申は、農業者所得の向上や資材価格の引き下げ、信用事業の健全な持続性などについては「課題が残されている」との考え方も示した。また、ＪＡ全農の改革が、政府の「農業競争力強化プログラム」で掲げる生産資材や流通・加工に関する改革を進める上でも重要との考えを表明。単位ＪＡの一層の自己改革に期待する考えも示した。
政府は１４年６月の規制改革実施計画で、１９年５月末までを農協改革集中推進期間とし、ＪＡに「重大な危機感」を持って自己改革を実行するよう「強く要請」。ＪＡグループ内には「改革の押し付け」との受け止めもあり、期限後も延長されないかどうか注視されていた。
今回の答申で外れた「フォローアップ」は本来、追跡調査・管理といった意味を持つ。だが、法的位置付けが曖昧で、ＪＡグループや自民党農林議員などには、同会議による「監視」（同党農林幹部）や過度な関与を象徴する言葉として、敬遠されていた。昨年６月の答申では、ＪＡの改革が推進されるよう「引き続きフォローアップを実施する」としていた。
関係者は「規制会議が監視する押し付け型の改革から、自己改革を後押しする内容に変わった」とみる。答申を受け、政府は月内に規制改革実施計画を閣議決定する。
2019年06月06日
首相、抗議せず 「ＴＰＰ縛られぬ」トランプ氏発言 野党 反発強める
安倍晋三首相は５日の参院本会議で、日米貿易協定交渉を巡り、共同会見でのトランプ米大統領の「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）に縛られない」などの発言に対し、「抗議すべき内容とは考えていない」との認識を示した。昨年９月の日米共同声明ではＴＰＰを念頭に「過去の経済連携協定で約束した内容が最大限」としていることから、野党は反発を強めている。
立憲民主党の石橋通宏氏の質問に答弁した。石橋氏は、トランプ氏が、ツイッターで「７月の選挙後まで待つ。大きな数字を期待している」としたことや、牛肉などで「大きな進展が得られつつある」と言及したことも問題視し、政府の方針を厳しくただした。
安倍首相は、共同会見の発言を「米国がＴＰＰから離脱している事実関係を述べた」と指摘。「過去の経済連携で約束した内容が最大限との大前提を日米で合意している」と強調した。ツイッターは「早期合意への期待感」と説明。抗議する必要はないとした。
石橋氏は「農畜産業でＴＰＰ以上譲歩し、第１次産業を売り渡す約束をしていないか」と追及。首相は「そのような約束をした事実は全くない」と答弁した。
2019年06月06日
棚田法案提出へ 省庁横断で活動支援 衆院農水委
衆院農林水産委員会は５日、棚田地域振興法案を委員会提出法案として衆院本会議に提出することを全会一致で決めた。６日の本会議で審議する見込み。棚田の荒廃を防ぎ、保全するため、国を挙げて棚田地域を振興する枠組みを作るのが柱。農業生産にとどまらない多様な活動が欠かせないとして、省庁横断で支援することを盛り込んだ。……
2019年06月06日
改正国有林野法成立 樹木採取権を設定 参院本会議
改正国有林野管理経営法が５日、参院本会議で賛成多数で可決され、成立した。国有林野の一定区域で一定期間、林業経営者が樹木を採取できる「樹木採取権」を創設。国有林を中長期的に活用できるようにして、担い手育成を目指す。国有林の保全へ、伐採後の再造林をどう担保するか政府の運用が問われる。……
2019年06月06日
堆肥・化成配合 販売可能に 肥料規格緩和へ 秋の法改正めざす 農水省
農水省は、肥料制度の見直し方針を固めた。現行制度では原則認められていない堆肥と化学肥料の配合を可能にする。さまざまな産業副産物を原料に使用したり、多様な微量要素を組み合わせたりできるよう規格を見直す。一方、利用可能な産業副産物の範囲を明確化する原料管理制度を導入し、安全性を確保する。秋の臨時国会で肥料取締法の改正を目指す。
現行制度では、堆肥や米ぬかなどの「特殊肥料」と、それ以外の化学肥料などの「普通肥料」に大きく分けられ、両方を混ぜて生産、販売することは認められていない。農家は堆肥と化学肥料を別々に散布しなければならず、手間がかかっていたことを踏まえ、配合した肥料を生産、販売できるようにする。
一方、化学肥料は農相や知事の登録が必要で、肥料の種類ごとに規格が設定され、使える原料や濃度に制約がある。……
2019年06月05日
農政アクセスランキング
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ＪＡの役割を明記 地方創生で基本方針案
政府は１１日、地方創生に向けた２０２０年度から５年間の「まち・ひと・しごと創生基本方針案」を提示した。地方への人や資金の流れの強化や、民間と協働するなど新たな視点を盛り込んだ。農山村に多様に関わる関係人口の拡大、地方への寄付や投資の活発化などを推進する。ＪＡの役割を明記し、地域の人材育成や小さな拠点づくりへの参画を求めた。来週にも閣議決定し、方針を基に、年内に新戦略を策定する。
2019年06月12日
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棚田存続 黄信号 もう最後かも…
東北の一部の棚田が、存続の危機を迎えている。岩手県一関市の金山棚田と宮城県丸森町の大張沢尻棚田。高齢化や人口減少で棚田の維持振興に向けた活動が困難になったためだ。地域からは行政の支援に加え、地域のまとめ役の存在を求める声が上がる。（音道洋範）
「残したい」が 後継者なし 岩手県一関市
「他に手を挙げる人がいなければ、今回が最後の田植えになる」。岩手県一関市の金山棚田を守る会の小岩章一会長は嘆く。棚田を所有する金山孝喜さん（８１）が、高齢を理由にやむなく来年以降の作付けを断念したためだ。後継者は今も見つからない。
金山棚田は江戸時代後期に開拓され、４２アールに１００枚近い田が当時の姿をほぼ残したまま並ぶ。５月下旬、守る会の会員や国学院大学の学生ら約６０人が参加し、最後になるかもしれない田植えが行われた。田植えに参加した同大学の吉田敏弘教授は「等高線に沿った形で小さな棚田が多数あり、大きな岩を避けるなど当時の苦労がしのばれる。後生に残していきたい棚田だ」と話す。
保存会は２０１３年から田植えや稲刈りなどの作業をしてきた。一関市の事業を活用し、展望台や看板を設置した。修学旅行生を受け入れ、農業体験を行うなど地域活性化の舞台ともなっている。
小岩会長は「棚田は地域の宝でもあり、残したい。だが、人口が少なくなっている中で、他の担い手を見つけるのは難しい」と話す。
「手一杯 …」 面積半分に 宮城県丸森町
棚田の様子を確かめる大槻さん（宮城県丸森町で）
宮城県丸森町の大張沢尻棚田は、保全委員会が解散し、地域の住民３人だけでなんとか棚田を維持する。阿武隈川沿いの山あいにある石組みの棚田で、１９９９年に農水省が認定した「棚田百選」にも選ばれた。かつては仙台市など都市部から小学生らが来訪し、保全委員会を中心に稲刈り体験や、地元食材を使った料理を提供するなどしてにぎわった。
だが、高齢化などでメンバーが減り、１２年に委員会はやむなく解散。棚田を耕作している大槻光一さん（７２）は「受け入れの準備や参加者の安全確保などを考えると、地域住民だけで運営していくのは難しい」と指摘する。
高齢化もあり、認定時は約４ヘクタールだった面積は現在は約２ヘクタールに半減した。丸森町役場農林課の石田真士さんは「中山間地域等直接支払制度を活用した維持管理で手一杯な状況。地域が高齢化する中で棚田を今後どのように維持、振興していくかが課題だ」と話す。
保全活動の輪 広げて 棚田学会顧問の中島峰広・早稲田大学名誉教授の話
棚田を「貴重な国民的財産」と位置付け、国の責務などを明確化した棚田地域振興法は１２日に成立した。法律には「棚田地域振興活動を担うべき人材を育成し、及び確保するために必要な措置を講ずるよう努める」との一文がある。今後は具体的な人材の育成、確保策が求められることとなる。
棚田には食料生産だけではなく、保水や洪水防止、生物多様性の維持などさまざまな利点がある。だが、高齢化などで全国的に面積は減少傾向となっている。棚田地域の振興には地権者だけではなく、地域住民が主体となり、棚田の活動に取り組んでいく必要がある。活動の輪が広がることで、後継者が見つかる可能性も生まれる。行政側は地域住民の活動や要望を受け止め、それらをサポートする体制づくりが重要だ。
2019年06月16日
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アフリカ豚コレラ 発生国から肉製品 訪日客１割が違反 持ち込み「簡単だ」 本紙調べ
アフリカ豚コレラ（ＡＳＦ）発生国からの訪日外国人旅行者（インバウンド）のうち、およそ１割が母国のソーセージなど肉製品を日本に持ち込んでいることが、日本農業新聞の調査で分かった。観光地や空港で２０２人から聞き取った。分析は宮崎大学産業動物防疫リサーチセンターの末吉益雄教授の協力を得た。日本に肉製品を持ち込むことが「簡単だ」「少し簡単だ」と考える人は３割を超えた。ＡＳＦの原因にもなる肉製品が違法に持ち込まれている実態が浮き彫りになった。（尾原浩子、関山大樹）
ウイルス侵入の恐れ
アンケートは５月中旬から６月上旬にかけて東京都内の秋葉原、上野、銀座、築地といった観光地の他、羽田空港や成田空港で実施。ＡＳＦ発生国である中国１８０人、香港８人、ベトナム９人、カンボジア５人から回答を得た。
ＡＳＦ発生国からの違法な肉製品の持ち込みによって、ＡＳＦウイルスが侵入する恐れがある。空港などでは年間約９万４０００件の違反品を回収。中国で初めてＡＳＦが発生した２０１８年８月３日から１９年６月６日までの違反品からはＡＳＦウイルス遺伝子が４３件確認され、うち２件は感染力があるものだった。
調査では「日本に自国の肉製品を持ち込んでいるか」という問いに「持って来ている」と答えた人は、全体の８％だった。理由は「子どもにプレゼントするため」（中国）、「ホテルで食べるため」（中国）、「手作りの肉まんを食べたいから」（中国）などが挙がった。
探知犬わずか３３頭 検疫対応難しく
本紙が行った調査では「簡単に持ち込める」とする訪日外国人が相次いだ。一部には「最近はテレビや空港で肉製品の持ち込みは絶対に駄目だと盛んに言われる」との声もあるが、日本にいる家族の土産などとして持ち込んでいる人がいるのが実態だ。持ち込んでいなくても、「チェックが厳しくない」「友人は持って来ている」と複数人が明かした。
乗客の荷物を調べる検疫探知犬（東京都大田区の羽田空港で)
農水省によると、国内への農畜産物の持ち込みを調べる「検疫探知犬」は３３頭。３１頭が羽田や成田など国内７空港で手荷物を調べ、２頭は国際郵便を扱う神奈川県の川崎東郵便局で検査する。
しかし現状では、探知犬の数が足りていない。動物検疫所は「外国便が集中する時間帯は、渡航者全員に探知犬をあてがうことは困難」と説明。探知犬は地方空港に出張調査も行うが、頻度は２、３週間に１回程度。派遣頭数も少なく、担当者は「探知犬による抑止効果を期待するにすぎない」と明かす。
同省は肉製品の持ち込みを故意でなければ注意するだけだったが、４月から規制を強化。違反品を確認した場合、１回目は警告書を出し、パスポートの情報を記録する。２回目以降は必要に応じて刑事告発をする。規制を強化した４月２２日から６月４日までに警告書を出した件数は２３９件、回収した違反品の重量は約１９５０キロという。
2019年06月11日
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スマート、輸出柱に 有機農業推進も提起 骨太方針案
政府・与党は１８日、経済財政運営の指針となる「骨太方針」案を固めた。農政では、先端技術を活用した「スマート農業」の実現による競争力強化が柱。生産現場での実用化を加速させる方針を打ち出す。農産物輸出拡大に向けて、農水省に「輸出促進本部」（仮称）を創設し、輸出先国の規制に政府一体で対応することを明記。与党内の手続きを経て、政府が２１日に閣議決定する。
スマート農業では「制度的課題への対応も含めた技術実装の推進」を重視。ドローン（小型無人飛行機）の活用を後押しするための、規制の見直しなどを進める。
新たに設ける輸出促進本部では、これまで厚生労働省が担ってきたが、多くの時間がかかっていた輸出施設の認定や証明書発行を「農水省も行えることとする」と明記し、手続きの迅速化を目指す。……
2019年06月19日
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種子法廃止に危機感 条例化・準備 １０道県 市町村議会 制定へ意見書続々 本紙調べ
主要農作物種子法（種子法）の廃止を受け、日本農業新聞が４７都道府県に聞き取り調査した結果、同法に代わる独自の条例を既に制定したのは５県、さらに来年度施行に向けて準備を進めるのは５道県に上ることが分かった。その他、市町村の地方議会から種子法に関する意見書を受け取っている県議会は１０県。米や麦、大豆の種子の安定供給への危機感は強く、条例化を求める動きが自治体で広がっている。
条例を既に制定したのは山形、埼玉、新潟、富山、兵庫。全国筆頭の種子産地である富山県は、１月に県主要農作物種子生産条例を施行した。種子生産者に安心して栽培を続けてもらう考えだ。
来年度の施行に向けて準備をするのは北海道、福井、長野、岐阜、宮崎の５道県。福井県は種子の品種開発や生産に関する独自の条例の骨子案を示して２月４日までパブリックコメントを募集する。４月施行を目指す。
政府は、米、麦、大豆の種子の生産と普及を都道府県に義務付けていた種子法を２０１８年４月１日で廃止した。公的機関中心の種子開発から民間参入を促す狙いだったが、行政の取り組みの後退や将来的な種子の高騰、外資系企業の独占などを懸念する声が続出。農業県などが先行して条例化に踏み切っている。
条例に向けて具体的な動きを示していないものの、地方議会から意見書が提出された県は１０県に上った。要領・要綱などで種子法廃止後も栽培体制を維持するものの、農家らから品質確保などで不安の声が広がっているためだ。
滋賀県は県内１９市町のうち大津市、東近江市など１４市町の議会から県条例を求める意見書が出ている。同県は「他県の状況や生産現場の声を踏まえて研究していく」（農業経営課）と強調。福岡県も、１８年１２月時点で県内全市町村の２割に当たる１２市町議会から県への意見書が出ている。
１８年１２月には栃木県上三川町議会、千葉県匝瑳市議会などが県に条例制定などを求めた。上三川町は「農家である議員の発案で国と県に要望書を出すことにした」（議会事務局）と説明。年明けも、種子法に関する意見書を市町村議会が出す動きが相次ぐ。福岡県小竹町議会は１月１６日、宮城県栗原市議会は１８日に県に意見書を出した。
条例を既に制定した県は「他県から参考に教えてほしいという問い合わせが相次いでいる」と明かす。条例を制定しておらず、地方議会から意見書を受け取っていない県の担当者も「廃止後も従来通りの対応を要領で進めているので問題ない。ただ、農業に力を入れる中で他県での条例化の動きは無視できない」などと話す。
ＪＡグループや農業、消費者団体などから陳情や要望されている県も複数あり、今後も条例化の動きは広がる見通しだ。
＜ことば＞ 主要農作物種子法
１９５２年に制定、２０１８年４月に廃止された。都道府県に米、麦、大豆の優良な品種を選定して生産、普及することを義務付けていた。農水省は、都道府県が自ら開発した品種を優先的に「奨励品種」に指定して公費で普及させており、種子開発への民間参入を阻害しているなどとして、１７年の通常国会に同法の廃止法案を提出。自民党などの賛成多数で可決、成立した。
2019年01月25日
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棚田振興法が成立 議員立法 全会一致で 参院
棚田地域振興法が１２日、参院本会議で全会一致で可決され、成立した。棚田の荒廃を防ぎ、保全していくため、国を挙げて棚田地域を振興する枠組みを作り、農業生産にとどまらない多様な活動を省庁横断で支援する。与野党とも棚田地域を支えていく方針は一致しているが、支援措置の拡充を求める意見も出ており、今後の課題となりそうだ。……
2019年06月13日
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「企業の農地取得 全国に」 戦略特区会議で民間議員 蒸し返しに与党反発
国家戦略特区諮問会議の民間議員が、今秋までに企業の農地所有を全国展開するよう政府に提言した。企業の農地所有は、特区の兵庫県養父市だけに特例で認められているが、実績が少ないことも踏まえ、今国会で、一層の規制緩和は見送りになったばかり。与党や国会の議論を飛び越えた“蒸し返し”に与党が反発している。……
2019年06月13日
8
ＴＰＰ事業「抜本改善」 対象把握が課題 農水省レビュー
農水省は１１日、国の事業に無駄がないか外部有識者が点検する行政事業レビューを実施した。８事業を検証し、「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）等関連農業農村整備事業」など２事業が「抜本的改善」、園芸品目の導入にかかる経費などを助成する「新しい園芸産地づくり支援事業」を含め６事業が「一部改善」と判定された。支援対象地域の農家の経営がどれくらい向上したかを把握するよう求める声が相次いだ。……
2019年06月12日
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農村体験法案を提出 衆院５会派 子どもの滞在支援
自民、公明、国民民主、日本維新の会、未来日本の衆院５会派は１３日、子どもの農林漁業体験活動を推進する法案を衆院に提出した。小・中学校教育で１週間程度、農山漁村に滞在する機会を設け、自然や地域住民と触れ合うことで子どもの生きる力を育む狙い。ただ、立憲民主、共産など一部野党の賛同は得られておらず、会期末が迫る今国会での成立は困難な情勢。秋の臨時国会での成立を目指す。……
2019年06月14日
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飼料用米など交付金 ７月末まで申請延長 転作促進へ変更も可
農水省は２１日、主食用米から飼料用米や加工用米などに転換して水田活用の直接支払交付金を受けるための申請期限を１カ月延長し、７月末とすることを決めた。既に申請していても、７月末までに追加や変更を受け付ける。主食用米の需給緩和が懸念されている。作付面積が全国ベースで増加に転じた２０１８年産と、１９年産は同程度と見込む地域が多い。申請期限を延長することで農家に生産計画の検討を促し、転作を後押しする。
2019年06月22日
