農政
障害者 農高生 授業通じて相互理解を 農福連携―向き合うきっかけに
障害者が活躍する場の確保と農業の担い手拡大の両立を目指す農福連携を授業に取り入れる取り組みが、全国の農業高校で広がってきた。一緒に農作業をすることで、障害者と農高生の相互理解を育むきっかけにもなっている。障害者が活躍できる雇用の在り方を考えた就農を見据える農高生もいる。
障害者支援施設の利用者と一緒に野菜を栽培する授業を展開する、福島県鏡石町の県立岩瀬農業高校。昨年１２月には、ヒューマンサービス科の３年生と社会福祉法人「矢吹厚生事業所」の利用者が参加し、収穫したサツマイモの料理会を同校の調理室で開いた。高校生３、４人と利用者１人がグループを組んで調理。高校生が丁寧に教えながら協力してサラダやきんぴら、スイートポテトなどを作った。クッキーを焼いた鈴木義信さん（６５）は「高校生と一緒に収穫したサツマイモを、おいしく料理できた。来年も参加したい」と笑顔で話す。
同事業所の作業指導員、石川マキ子さんは「普段は触れ合うことがない高校生と一緒に作業できることが刺激になり、育てた野菜を自分で食べることで達成感を覚えられる」と障害者へのメリットを説明する。
同科では園芸福祉を学ぶコースがあり、子どもや高齢者と花きや野菜作りに取り組む。農福連携の授業は生徒から「障害者とも一緒に活動したい」との声が上がったことがきっかけ。障害者自立支援施設を見学したり、障害者の就労の実態を調べた。同校の昼休みに利用者が製造した弁当を販売していた同事業所に声を掛け、昨年４月にスタート。品目は、高校生が障害者の作業のしやすさを考えて、ジャガイモ、サツマイモ、サトイモ、ダイコンなどを選んだ。
同校の２０アールの畑で、高校生が障害者にアドバイスしながら、土寄せ、種植え、収穫などに励む。
生徒の矢吹梨咲さんは「障害者との関わりがなかったので、最初は協力できるか不安だった。一緒に作業や交流を重ね、自分たちと変わらずコミュニケーションできることが分かり、うれしかった」と笑う。
将来は農家になりたいと希望する生徒の柳田幹弥さんは「障害者を雇用して一緒に働ける農園をつくりたい」と意気込む。
同校と同事業所は来年度以降もこの授業を継続する予定だ。
指導する金成理恵子教諭は「人手が足りない農業と工賃を上げなければならない障害者福祉──という地域の課題に向き合うきっかけになる。障害者が農業をするのに、何が課題でどうやって解決するのか、という視点で常に考えて勉強できている」と話す。 同じ世代同士が一緒に活動している農高もある。北海道大野農業高校（北斗市）では、北海道教育大学付属特別支援学校高等部（函館市）と、農作業を通した交流を３０年以上続けている。
同高校の畑を使い、生活科学科の１年生が、同支援学校の生徒にアドバイスしながら、エダマメ、ジャガイモ、トウモロコシを植えて収穫。来年度も続ける予定だ。
同高校の中澤誠史生活科学科長は「一緒に土に触れ、農作物を収穫する喜びを両校の生徒が共有し、相互理解につながっている」と強調する。
“特別”を“当たり前”へ 農福連携を研究、推進する酪農学園大学の義平大樹教授の話
農業を志す高校生が農福連携の内容や意義を学び理解することで、将来就農する際、障害者が働きやすい環境づくりに力を入れてくれると期待している。
現在、農福連携は特別な取り組みと認識されている。高校での授業をきっかけに、当たり前の活動であるとの認識が広がるのではないか。全国の農業高校に広がってほしい。
2019年01月08日
通常国会に農水４法案提出 農地バンク改正 焦点
農水省は、１月下旬にも召集される通常国会に４法案を提出する方針を固めた。農業改革関連では、農地集積の仕組みを農地中間管理機構（農地集積バンク）に統合し、機構による貸借の手続きを簡素化する農地中間管理事業法改正案が最大の焦点。夏に参院選を控えて大幅な会期延長は難しいため法案数を絞り込み、確実な会期内成立を目指す。
2019年01月06日
種子法 条例化へ 宮崎県
宮崎県は、主要農作物種子法（種子法）の廃止を受け、同法に代わる独自の条例を制定する。種子生産の計画推進など県の役割を明確にし、米や麦など主要農作物の種子の安定生産・供給に必要な体制を整える。必要な財政措置を講じることも盛り込んだ。２月の県議会に議案を提出し、４月の施行を目指す。
2019年01月06日
買い物支援、廃校活用… 地域のお悩み解決へ 農水省が専門家を派遣
農水省は、買い物困難者の支援や廃校を活用した拠点づくりなど、農山村が抱える課題解決に応じて、専門家を派遣するプロジェクトに乗り出した。要望に合った分野の専門家が直接訪問する。新たな事業を軌道に乗せるための課題を整理するなど、専門知識を生かした助言をして、地域の悩み解決に貢献していく考えだ。
農山漁村振興交付金で支援する地域協議会などが対象。昨夏の開始後、全国５地域に専門家を派遣した。
山梨県上野原市の上野原長寿の里協議会は、人口減少と高齢化によって地域で買い物をする場所が減る中、２０１７年に買い物支援の送迎サービスを開始。事業の継続を目指す協議会に対し、同省は買い物困難者対策を専門とする民間研究機関の研究者を派遣した。
同省が派遣した専門家は、地域住民を交えた議論で「高齢者は他人の目を気にしたり、遠慮したりする」と指摘。サービス継続に向けて、利用者の傾向に配慮していくことを今後の課題に挙げた。
別の地域では、廃校となった中学校の商業利用や離島の定住促進、里山保全など、相談内容に応じた専門家をそれぞれ派遣している。ＮＰＯ法人や民間企業、農研機構の研究者など人材はさまざまで、地域住民と議論し、課題の抽出や対応策の検討をサポートする。年明け以降、新たに２地域への派遣を予定している。
同省は、農山村での定住を促すアドバイスを提供する窓口を設置し、都道府県やＪＡ、地域の自治会からの相談に応じている。全国の先進事例や活用できる政府の支援事業の紹介が可能で、同省は「地域の悩みがあれば気軽に相談してほしい」（農村政策推進室）と利用を呼び掛けている。
2019年01月06日
通商交渉 続く正念場 基本計画策定に着手 参院選後、改革加速も １９年農政カレンダー
２０１９年は、今後１０年間の農政の方向性を示す食料・農業・農村基本計画の策定に向けた議論が本格化する。米国を除く１１カ国による環太平洋連携協定（ＴＰＰ１１）、欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）が発効し、過去最大の自由化に突入する中、生産基盤をどう維持、拡大し、食料安全保障を確立するかが焦点だ。夏には参院選を控える。１月の通常国会を皮切りに、政府・与党と野党の農政を巡る論戦が激化しそうだ。
2019年01月05日
日米２国間交渉突入 農産物にも妥結圧力
日本と米国の２国間貿易協定の交渉が月内にも始まる。米国は、焦点の自動車で国内の生産・雇用の増加につながる措置の導入などを迫り、強硬な要求をてこに、農産物でも早期妥結へ圧力を強めるとみられる。農産物では過去の経済連携協定（ＥＰＡ）を「最大限」として交渉に臨む日本には、毅然（きぜん）とした対応が求められる。
トランプ政権は対日貿易赤字の削減に強い意欲を示し、赤字の８割を占める自動車・同部品の扱いが焦点になる。
農産物の交渉方針に「関税の削減・撤廃」を挙げた。具体的な品目には踏み込んでいないが、米国内の農業団体は、米国を除く１１カ国による環太平洋連携協定（ＴＰＰ１１）や日本と欧州連合（ＥＵ）とのＥＰＡの発効で、対日輸出が不利になることを懸念する。
2019年01月04日
ＴＰＰ１１発効 再協議は不透明
米国を除く１１カ国による環太平洋連携協定の新協定（ＴＰＰ１１）が３０日、発効した。焦点だった牛肉セーフガード（緊急輸入制限措置）の発動水準や乳製品の低関税輸入枠は、当初参加していた米国を含む水準を維持。見直しに向けた再協議の動向も不透明なままでの発効となった。加盟国の閣僚は１月１９日、東京都内で「ＴＰＰ委員会」の初会合に臨み、加盟国拡大への対応を協議する。国内農業にどのような影響が出るか注視が必要だ。
世界の国内総生産（ＧＤＰ）の１３％を占め、域内人口が５億人を超える新たな経済圏となる。新協定は、参加１１カ国のうち国内の議会承認手続きなどを終えたメキシコ、日本、シンガポール、ニュージーランド、カナダ、オーストラリアの６カ国域内で適用された。来年１月１４日にはベトナムも加わる。
来年２月には欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）も発効し、日本の通商戦略は新たな局面を迎える。
ＴＰＰ１１発効によって、農林水産物の約５３％で関税が即時撤廃された。段階的に削減する品目は４月から２年目の水準になる。牛肉だと現在の関税率２７・５％（オーストラリア産冷凍は２６・９％）は、４月から全て２６・６％に下がる。
輸入枠は、発効月の今年１２月～来年３月の４カ月分を計算する。例えばバター・脱脂粉乳の１年目は協定上計６万トン（生乳換算）だが、実際は２万トン。２年目は協定通り６万２０００トンとなり、以後増えていく。バター・脱脂粉乳の輸入枠「ＴＰＰ枠」は、米国を含む水準のまま見直されていない。牛肉のセーフガード発動水準も同様だ。
ＴＰＰ１１には、米国の復帰が見込めない場合、こうした枠を見直す再協議規定が盛り込まれた。米国と貿易協定交渉入りに合意してもなお、日本政府は見直しには後ろ向きだ。発効後、枠は加盟国が満たす見通し。セーフガードは機能しない可能性が高い。仮に見直し条件がそろっても加盟国が縮小に応じるかは見通せない。
発効後、新たな焦点となるのが新規加盟国の動向だ。加盟のルールや是非は、協定の最高意思決定機関のＴＰＰ委員会で判断する。加盟手続きを終えて６０日たった「締約国」が正式な構成員になる。初会合の時点では、日本など７カ国がそれに当たる。
新規加盟を希望する国は、同委員会に通知する。締約国は同意すれば作業部会を立ち上げ、分野別に事務レベルの交渉を進める。候補の筆頭はタイだ。早くから加盟への意欲を示してきた。米や鶏肉、砂糖などで有力な対日輸出国でもあり、注視が必要だ。
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2018年12月31日
農福連携知って 生産者向けに研修会開催へ 中央畜産会
中央畜産会は農福連携の重要性を畜産関係者に知ってもらうため、年明けにも肉用牛や養豚の生産者組織に向けた研修会を開く。これまで障害者の雇用実態などの調査をしてきたが、畜産経営者の間で障害者を雇用するイメージが、まだ定着していないと受け止め、経営者側に意識改革を促す。障害者雇用の意義などを説明していく。
2018年12月30日
ＴＰＰ１１ あす発効 業者は輸入拡大姿勢 ブドウ、キウイ注目 食肉 牛、豚ともカナダ産 本紙調査
米国を除く１１カ国による環太平洋連携協定（ＴＰＰ１１）が３０日に発効することを受けて、流通業者が関税の撤廃・大幅削減となる果実や食肉の扱いを増やす姿勢が、本紙調査で浮かび上がった。果実では、流通業者の８割がブドウに注目。種なし品種の輸入拡大を見込む。牛肉、豚肉ではカナダ産に需要が集中しそうだ。輸入品は売り場で既に定着しており、発効を機にさらに、国産需要を奪う恐れがある。（鈴木薫子）
扱い増加を見込む輸入果実を尋ねた（自由記述・複数回答）ところ、関税が即時撤廃となる品目が上位に挙がった。
最多はブドウで業者の８０％が増加させると回答。関税（現状７・８～１７％）が即時に撤廃され、小売価格へ転嫁できるなど「販売しやすくなる」（関西の青果卸）。生産国はオーストラリア、チリが共に５５％。種なし品種で皮ごと食べられる手軽さに加え、「国産が出回らない時期」（果実専門店）の販売を検討する。
次いでキウイフルーツが７２％。生産国はニュージーランドが８９％。同国産は現状６・４％の関税が即時撤廃となる。安定した供給量を強みに、「原価が下がれば、さらに消費が伸びる」と九州の青果卸はみる。小売りでは同国産１個（約１００グラム）１００円が約６円安く出回る可能性がある。
アボカドが５６％。うちメキシコが８６％と集中した。オレンジも５２％で、うちオーストラリアが４６％と注目を集めた。
食肉は、注目する生産国を尋ねた（同）。牛肉はカナダが５４％と最多。現状３８・５％の関税が発効初年度に２７・５％に下がるため、「輸入価格の下落」（食肉加工メーカー）を見通す声が多数あった。都内の輸入業者は「発効後すぐに輸入を増やす」という。「品質が良い」（九州の食肉卸）ことに加え、「供給量が期待できる」（外食業者）と、輸出余力を意識した回答もあった。
ニュージーランドとオーストラリアが共に２３％。主力のオーストラリア産について、大手輸入商社は「輸入を増やす準備を既に始めている」と回答。同国産は経済連携協定（ＥＰＡ）で既に関税が他国よりも低いため、業者は中・長期的な視点で対応する意向が伺えた。
豚肉もカナダが６９％と首位。「他の輸入品より品質が良い」（輸入業者）として、近年の輸入量が急増している。安価な部位にかかる関税が下がるため、「価格面のメリットがある」（九州の生協）という。メキシコは１５％だった。
＜メモ＞
スーパーや生協、卸売業者などに対し、１１月中旬～１２月中旬にアンケート用紙を配布。果実は回収した全５１社のうち２５社、食肉は２４社のうち１３社からＴＰＰ１１発効に関する設問の回答を得た。
2018年12月29日
豚コレラ 衛生管理に複数不備 岐阜県関市６例目農場 農水省が改善要請
農水省は２８日、６例目となった岐阜県関市の豚コレラ発生養豚場について、消毒の仕方や外国人技能実習生の行動などで飼養衛生管理基準が守られていない点が、 複数確認されたと公表した。同省は「１例目発生から３カ月たつが、大規模農場の対応とは思えない」と県の指導や農場の管理を批判し、改善を求めた。
同省が同日、疫学調査チーム検討会の調査結果を示した。
農場では、長靴や一輪車にふんが付いたままで使用するなど、 衛生管理が不十分だった。農場内に１０匹ほどの野良猫が住み着き、豚の胎盤などを食べた跡が見つかった。
中国からの技能実習生５人の衛生管理にも課題が見つかった。実習生の住居は、農場の衛生管理区域内にあり、区域内専用の服や靴を使わずに、 農場に出入りしていた。
県中央家畜保健衛生所が豚コレラ発生前に行った調査では、同農場は衛生管理をしっかり行っていると判断していた。
同農場の防疫措置は２８日に完了した。来年１月１５日以降に清浄性確認検査を行い、陰性の場合、搬出制限区域（発生農場から３～１０キロ）が解除される。２６日には移動制限区域（同３キロ未満）も解除される。
2018年12月29日
農政アクセスランキング
1
［ｅ農スマートアグリ］ ＡＩ、ＩＣＴで一貫体系 実証産地を支援 蓄積データ活用 各品目でモデル １９年度 農水省
農水省は２０１９年度から、情報通信技術（ＩＣＴ）や人工知能（ＡＩ）、ロボット農機を駆使したスマート農業の産地への導入を本格化させる。播種（はしゅ）機、収穫機など、作業ごとの導入ではなく、生産から出荷まで一貫した導入体系を開発、実証し、全国的な普及につなげる。水田、畑作、果樹など導入イメージを具体的に提示し、実証する産地を公募。委託を受けた産地が農機やシステムを導入する場合はその経費を国が負担するなど、産地を全面的に支援する。
2019年01月16日
2
種子法 条例化へ 宮崎県
宮崎県は、主要農作物種子法（種子法）の廃止を受け、同法に代わる独自の条例を制定する。種子生産の計画推進など県の役割を明確にし、米や麦など主要農作物の種子の安定生産・供給に必要な体制を整える。必要な財政措置を講じることも盛り込んだ。２月の県議会に議案を提出し、４月の施行を目指す。
2019年01月06日
3
通常国会に農水４法案提出 農地バンク改正 焦点
農水省は、１月下旬にも召集される通常国会に４法案を提出する方針を固めた。農業改革関連では、農地集積の仕組みを農地中間管理機構（農地集積バンク）に統合し、機構による貸借の手続きを簡素化する農地中間管理事業法改正案が最大の焦点。夏に参院選を控えて大幅な会期延長は難しいため法案数を絞り込み、確実な会期内成立を目指す。
2019年01月06日
4
「減・減栽培希望」７割も… 経営は低コスト重視 環境負荷減へ農水省調査
農家１０００人を対象にした農水省の調査で、農薬や化学肥料を減らした栽培に「今後取り組みたい」と考えている人が７割を占める結果が出た。一方、技術開発に期待する分野として最も多く挙がったのは、減化学農薬や減化学肥料栽培の技術ではなく「低コスト省力化」だった。環境に配慮した栽培への関心が高い半面、経営としてはコスト削減の課題に直面している実態が浮かび上がった。
2019年01月08日
5
新規就農者給付事業 ５０歳未満へ対象拡大 担い手を確保・定着 「親元」は要件緩和 農水省
農水省は、新規就農者の就農前後に年間最大１５０万円を交付する農業次世代人材投資事業（旧・青年就農給付金）で、支援対象を原則４５歳未満から５０歳未満に拡大する。親元就農する後継者が交付金を受けるには、農地の所有権を後継者に移す必要があったが、利用権の設定でも交付対象にする。いずれも２０１９年度から始める。新規就農の支援の間口を広げ、担い手の確保につなげるのが狙いだ。
2019年01月18日
6
加入見込み３・５万件 様子見多く 目標の３分の１ 収入保険
農業経営の収入減を補填（ほてん）する国の新施策、収入保険制度の初年（２０１９年）の加入見込み数は３万５０００経営体で、目標の１０万経営体の約３分の１にとどまることが分かった。品目の枠にとらわれず、幅広い経営リスクにも対応できる点などを訴え普及を目指したが、様子見の農家が多い状況。政府は、加入要件となる青色申告の普及に力を入れるなどして、制度の浸透を急ぐ。
2019年01月08日
7
農地バンク 集積協力金見直し プラン充実が要件 中山間向け単価創設
農水省は、農地中間管理機構（農地集積バンク）にまとまった農地を貸し付ける地域への協力金を見直す。地域での話し合いを促すため、２０１９年度からは実効性ある内容の「人・農地プラン」を策定した地域を対象にする。協力金を得るには地域の農地の一定割合を機構に貸す必要があるが、中山間地域は要件を緩和。貸付割合が低くても対象にして集積を後押しする。担い手間の農地の貸借を促す協力金も創設する。
2019年01月10日
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４０年の就業者 農林水半減 １０２万人 全産業１２８５万人減 厚労省推計
厚生労働省の雇用政策研究会は１５日、経済成長がないゼロ成長が続き、高齢者や女性の労働参加がこれまで以上に進まなかった場合、２０４０年には農林水産業の就業者数が１０２万人と１７年（２１８万人）の半分以下になるとの推計を発表した。全産業では５２４５万人と１７年（６５３０万人）から１２８５万人減少する見込み。人口減少が進む中、研究会は、生産性の向上と、高齢者や女性の労働参加が重要だと指摘した。
研究会の報告書によると、日本の人口は１７年の１億２６７１万人から、４０年に１億１０００万人に減少し、６５歳以上人口がピークを迎える。就業者数は、産業別生産額や将来の労働力の見通しなどから労働力需給を推計した。高齢者数がピークとなる４０年時点の推計を出すのは初めて。４月からの新たな外国人材の受け入れ拡大による効果は、制度が始まっていないため考慮していない。
農林水産業の就業者数は２０００年の３２６万人から減少が続き、１７年は２１８万人。推計は、２５年に１８０万人、４０年に１０２万人に落ち込むと見込む。
産業別に見ると最も減少幅が大きいのが卸売・小売業で２８７万人減の８３０万人、鉱業・建設業が２２１万人減、製造業が２０６万人減と続いた。一方で、医療・福祉業の就業者は９１０万人と、１７年から１０３万人増と予測した。
経済成長、女性や高齢者の労働参加が進んだ場合も算出した。その場合、農林水産業の就業者数は２５年に２０１万人、４０年に１３５万人にとどめられると見込む。全産業では４０年６０２４万人で５０６万人減だった。
研究会は、ＡＩなどの技術革新による生産性向上に加えて、就業率の向上が重要だと指摘。高齢者や女性など多様な人が活躍できる環境づくりに加え、大都市から地方への就職を後押しする取り組み、働き方の多様化を進めることが重要だとした。また、外国人材の受け入れへ、日本語教育や生活者としての外国人への支援が必要だとした。
2019年01月16日
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有機飼料に新助成金 ＪＡＳ取得で最大４・５万円 農水省
農水省は、酪農の環境負荷と農家コストの負担軽減を狙い、有機飼料の作付けに１ヘクタール当たり最大４万５０００円を交付する事業を新たに始める。乳牛１頭当たり、都府県で１０アール、北海道で４０アールの飼料作物を作付け、堆肥全量の草地への還元など一定の生産要件を満たせば１ヘクタール当たり１万５０００円を交付する。さらに、飼料の有機ＪＡＳ取得で３万円を上乗せする。
2019年01月11日
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多面的機能支払交付金 広域組織へ支援拡充 農水省 面積で金額３段階
農水省は、農地や農業用施設の保全に取り組む組織を支援する「多面的機能支払交付金」を拡充する。広域を手掛ける組織を確保し、将来にわたって保全活動が続くよう、「広域活動組織」向けの交付金を一新。面積に応じて交付額を３段階に設定する。活動内容の幅を広げた場合などに加算する措置も新設。保全活動の充実を後押しする。
2019年01月14日
