農政
備蓄米見直し ＴＰＰ枠を優先入札 主食用 需給影響回避へ
米国を除く１１カ国による環太平洋連携協定（ＴＰＰ１１）を踏まえた政府備蓄米の運用見直し方針案が分かった。従来の年間買い入れ枠（２０万トン）に、ＴＰＰ１１による無税輸入枠分（発効１～３年目は年間６０００トン、最終的に８４００トン）を加え、その輸入枠分から優先的に入札する。輸入枠分の国産米を確実に備蓄に回し、主食用米への影響を遮断する狙い。一方、備蓄米の落札が低調なことが課題となる。主食用米の需給安定には、従来枠も含めた落札率の向上が重要だ。
１２月３０日の発効が確定した同協定で日本は、オーストラリアに対して米の無税輸入枠を設ける。政府は、主食用米の需給や価格への影響を遮断するとし、その無税輸入枠に相当する国産米を買い入れることを総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に盛り込んでいる。
備蓄米は毎年１～６月に、その年産の入札をしており、来年１月からの２０１９年産入札から買い入れ枠を広げる。１９年産の買い入れ枠は、協定発効２年目の１９年度分の６０００トンに加え、発効初年度分（１８年１２月から１９年３月までの４カ月分）の２０００トンの計８０００トンが加わり、計２０万８０００トンとなる。２０年産の買い入れ枠は発効３年目（２０年度）分は６０００トンが加わり、２０万６０００トンとなる。同協定の輸入枠は売買同時契約（ＳＢＳ）方式のため、実際にどの程度輸入されるかは契約の結果次第。政府は、実際の輸入量に関係なく、輸入枠分は従来枠と区分して優先的に入札する方針。ＳＢＳの入札は、毎年度５月から２カ月ごとに年６回を予定する。
１８年産の備蓄米は、価格が改善している主食用米への切り替えが産地で広がったとみられ、落札率は６割にとどまる。協定の輸入枠分が優先的に落札されたとしても、従来枠分の落札が滞れば、主食用米の需給が不安定になりかねない。
ＪＡ全中は、輸入枠分の国産米を買い入れる仕組みと同時に、従来枠も確実に落札される運用改善を求めている。
2018年11月10日
関係団体が社団法人発足 農福連携へ体制強化
農福連携を推進する一般社団法人「日本農福連携協会」が９日、新たに発足した。設立総会が東京都内で開かれた。これまで任意団体として活動してきた全国農福連携推進協議会は、同日の総会で解散を決めた。新法人に事業を引き継ぐ。任意団体から正式な法人になることで、活動資金や人材が確保しやすくなる。農福連携の動きが急速に広がっていることに対応し、農福連携を進めるための体制強化を狙う。
2018年11月10日
米政策で全中提案 備蓄制度 運用改善を 全国組織 機能を強化
ＪＡ全中は８日の理事会で、２０１８年産や１９年産以降の水田農業対策に関する政策提案を決めた。需要減に伴い１９年産の適正生産量の減少が見込まれる中、需要に応じた生産に一層取り組む必要性を指摘。その後押しに向け、水田活用の直接支払交付金の恒久的な予算確保や政府備蓄米の全量落札に向けた運用改善、全国農業再生推進機構（米の全国組織）の機能強化を求める。同日、吉川貴盛農相に申し入れた。
2018年11月09日
「人・農地」基に集積 バンク見直し ＪＡの役割位置付け
ＪＡ全中は８日の理事会で、農地中間管理機構（農地集積バンク）の見直しに関する重点要請事項を決めた。地域の話し合いによる「人・農地プラン」に基づく取り組みを進め、農地の集積・配分計画を一体的に作れるようにするなど、事業全般の抜本的な見直しや手続きの簡素化が柱。農地の利用調整に貢献してきたＪＡの役割を制度に位置付けることも求める。
2018年11月09日
消費増税、災害に備え 経済対策の検討加速 農水関係は９７４億円 補正予算成立
２０１８年度第１次補正予算案の成立を受け、政府・与党は来年１０月の消費税率引き上げや、自然災害に備え、経済対策について調整を本格化。１９年度当初予算案に盛り込むとともに、急を要する事業は１８年度第２次補正予算案として計上する。新年度を待たずに切れ目なく景気を下支えする構えだ。
2018年11月08日
［メガＦＴＡ］ 日欧ＥＰＡ閣議決定 十分な国会審議欠かせぬ
政府は６日、欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）の承認案を閣議決定した。発効されれば、農林水産物の８２％で関税を撤廃し、ＥＵ側の関心が強いソフトチーズや豚肉など、重要品目でも大幅に市場開放する。政府は臨時国会で承認を終え、来年２月１日にも発効させたい考え。ただ、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）並みの大型協定となるだけに、十分な審議時間と生産現場が納得できる説明が求められる。
日欧ＥＰＡは昨年７月に大枠合意し、同１２月に妥結。今年７月に東京で日欧両首脳が協定に署名した。本格的な国会審議は今国会が初めて。
米国を含む元のＴＰＰでは、衆参に特別委員会を設けて計１３０時間以上審議した。政府・与党は１２月１０日の会期末までの成立を目指すが、残り１カ月余り。野党は予算委員会の集中審議や外務、農林水産の連合審査などによる審議時間の確保を求めている。
日欧ＥＰＡでは、ソフトチーズやワインなどでＴＰＰを上回る市場開放を受け入れた。日本と米国の物品貿易協定（ＴＡＧ）交渉を巡る共同声明で、日本の立場は「過去の経済連携協定で約束した内容が最大限」。１月にも始まるＴＡＧ交渉を見据え、「最大限」の解釈を巡る政府・野党の攻防が激しくなりそうだ。
政府は日欧ＥＰＡで農林水産品の生産額が最大１１００億円減少すると試算。一方、国内対策で生産量への影響はゼロとしている。日欧ＥＰＡと同じ前提で算出したＴＰＰ１１の影響試算を巡り、野党から批判が続出しており、試算の整合性も論点になる。
発効と同時に牛豚の経営安定対策（マルキン）の法制化や補填（ほてん）率の引き上げなどの法整備も必要だが、米国を除く１１カ国によるＴＰＰの新協定（ＴＰＰ１１）が１２月３０日に発効するのと同時に措置される。
日欧双方が議会手続きを終え、通知した日の翌々月の１日に発効する。
2018年11月07日
日欧ＥＰＡ 重要品目で市場開放 一部はＴＰＰ超えも
日本は、欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）で、農林水産品の８２％の関税撤廃に踏み切る。チーズやワインなどの一部品目では環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を超える市場開放を受け入れ、過去最大級の自由化となる。
交渉で焦点となったのはカマンベールなどのソフトチーズ。輸入枠を設けた上で、枠内の関税を１６年かけて撤廃する。枠の数量は２万トンで始まり、１６年目に３万１０００トンまで拡大する。現行の輸入量の１・５倍。ＴＰＰを上回る開放となった。
牛肉・豚肉はＴＰＰと同様の水準。ＥＵは豚肉の生産量で世界の２割、輸出量で最大を誇る。差額関税制度は維持したが、低価格帯にかける１キロ当たり４８２円の従量税を１０年目までに５０円まで削減。ハムなどの豚肉調製品は段階的に関税を削減し、撤廃する。
関税率は４月１日に次年度の数値に切り替わる。発効が来年２月か３月だった場合、４月１日から２年目水準となる。
牛豚の経営安定対策（マルキン）は、米国を除く１１カ国によるＴＰＰの新協定（ＴＰＰ１１）の１２月３０日発効と同時に法制化され、補填（ほてん）率が９割になる。牛は１８年度に限り、予算措置で９割にしている。
2018年11月07日
ドローン規制補助者なしも 農水省
農水省は５日、農業分野でのドローン（小型無人飛行機）の利用拡大に向けた検討会を開き、航空法の規制緩和案をまとめた。農薬散布などでは、人や車両の立ち入りを管理する「緩衝区域」を設ければ、補助者なしで実施できるよう変更する。緩衝区域の幅など具体的な数値は、今後精査し、年内に国土交通省に提案する。
2018年11月06日
首相 飼料米を安定支援 現場不安の声に配慮
安倍晋三首相は５日、水田活用の直接支払交付金による飼料用米への支援について「安定的に実施していくことが重要だ」と述べ、飼料用米の助成単価の見直しに慎重な姿勢を示した。今年産から始まった産地主体の米の需給調整の定着が「何よりも重要だ」とも強調した。安倍首相は１０月２９日の衆院本会議で、飼料用米への助成を「不断に点検」すると言及し、現場では不安が広まっていた。５日は、農家が主食用米から飼料用米など転作作物に安心して転換できるようにする考えを示した。
2018年11月06日
ＴＰＰ１１で対策念押し 公明に全中会長
公明党は５日、政策要望懇談会を開き、今秋以降の農政課題や２０１９年度の予算編成・税制改正に向け、ＪＡ全中から意見を聴取した。全中からは中家徹会長が出席。予算・税制に関する要請に加え、米国を除く１１カ国によるＴＰＰの新協定（ＴＰＰ１１）やＴＡＧへの万全な対応、ＪＡグループの自己改革の後押しなどを求めた。
中家会長は、１２月３０日に発効するＴＰＰ１１について「万全な国内対策をお願いしたい」と強調。日米ＴＡＧ交渉には「農家が不安に思っている」と述べ、農業分野は過去の協定の水準が限度とする政府の方針が守られるよう求めた。自己改革には「ますます加速化しなければいけない」と政策による支援を訴えた。
１９年度予算については、労働力確保対策、水田フル活用への助成の恒久化、ＪＡの公認会計士監査への移行に伴う配慮などを要請した。税制改正では、農協法改正に伴うＪＡ中央会の組織変更後も会員ＪＡの負担が増えないよう、現行と同様に収益事業以外は非課税とする措置などを求めた。
公明党は斉藤鉄夫幹事長、石田祝稔政調会長らが出席。井上義久副代表は「これまで以上に連携を密にし、結果を出していきたい」とした。ＪＡの自己改革には「（農業振興で）大きな役割を果たしてもらわなければいけない」と期待感を示した。
2018年11月06日
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ドローン規制補助者なしも 農水省
農水省は５日、農業分野でのドローン（小型無人飛行機）の利用拡大に向けた検討会を開き、航空法の規制緩和案をまとめた。農薬散布などでは、人や車両の立ち入りを管理する「緩衝区域」を設ければ、補助者なしで実施できるよう変更する。緩衝区域の幅など具体的な数値は、今後精査し、年内に国土交通省に提案する。
2018年11月06日
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朝食とらぬ児童増加 ０・９ポイント増え５・５％親への食育急務 文科省１８年度調査
朝食を食べない小学生が増えていることが、文部科学省の２０１８年度全国学力・学習状況調査で分かった。政府の第３次食育推進基本計画では、朝食を食べない子どもの割合をゼロにすることを目指している。だが、１８年度の欠食率は５・５％と前年度に比べ０・９ポイント増加。推進基本計画を策定した１５年度と比べると１・１ポイント悪化しており、子どもの食生活の乱れが浮き彫りになっている。
調査によると、朝食を「毎日食べる」は８４・８％。「全く食べていない」が１・４％、「あまり食べていない」が４・１％で、「どちらかといえば食べる」が９・７％。１５％超の小学生が、朝食を毎日食べる習慣が身に付いていない。
文科省の別の調査によると朝食を食べない理由に、３～５割が「食欲や時間がない」、１割が「そもそも朝食が用意されていない」と回答している。子どもの朝食の欠食は、家庭環境も影響しているようだ。
農水省が開いた食育推進評価専門委員会では子どもの欠食について、親世代への食育の必要性を指摘する。同委員会の委員である日本栄養士会の迫和子専務が「朝食が用意されていないということは、親も欠食しているということ」と指摘。委員の女子栄養大学の武見ゆかり研究科長も親世代の食育の充実を訴える。農水省と文科省は今後、学校での働き掛けに加え、家庭を巻き込んだ食育に力を入れる考えだ。
子どもの朝食欠食については、０６年策定の第１次食育推進基本計画からゼロにすることを目標に掲げている。調査方法は異なるが、当時の欠食率は４・１％。１０年に３・６％まで減少したが、その後は増加傾向にある。
2018年11月04日
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米需要見通し算定 「年８万トン減」 見直し 人口減踏まえ検討 農水省
農水省は毎年産の主食用米の需要量の見通しを算定する際、前提条件としてきた毎年約８万トンの需要減の減少幅を見直し、２０１９年産から、拡大させる方向で検討に入った。国内人口が減少局面に転じたことを踏まえ、消費減退の加速が避けられないと判断した。同省の需要見通しは、各産地が主食用米の作付け規模を判断する際の基準となるものだけに、丁寧な検討が不可欠になる。
同省は毎年１１月末の食料・農業・農村政策審議会食糧部会で、翌年産の主食用米の需要見通しと、需要見通しを踏まえ需給が安定する生産量の目安として、適正生産量を示している。これまで、１９９６年から直近年までの実際の需要量から、毎年の需要量の減少ペースを約８万トンと算出。出来秋の需給動向も踏まえ、翌年産米の需要量の見通しを示してきた。
だが、１７年産までの３年間の需要は、年平均で１４万トン強減るなど、需要減は加速している。１８年産では農水省は昨年１１月時点で、需要を７４２万トンと見通したが、１７年産の実際の需要量７４０万トン（速報値）を上回る水準だ。流通関係者らからは、実態と懸け離れているとの指摘が出ている。
こうした状況を受け、同省は１９年産米から、年間の約８万トンの需要減のペースをより大きくして、需要量の見通しを示す方針。日本の総人口は０８年をピークに減少に転じ、「年間の人口の減少数に一人当たりの米消費量を掛け合わせて単純計算しただけでも、需要は２万トン以上減る」（政府関係者）。こうした状況を十分加味して、需要減のペースを算定し直す。
１８年産米で同省は、需要量の見通しを踏まえ、適正生産量を７３５万トンに設定。各産地はこれを参考に生産の目安を設けて作付けし、生産量は７３３万トンとなる見通し。
１９年産で需要量がより厳しく見通されれば、その分、適正生産量も絞り込む必要が出てくるが、１９年産は生産調整見直し２年目で、本格的に増産する産地が出るとの見方も強い。需要量見通しや適正生産量の水準をはじめ、これらをどう産地に浸透させるかも焦点だ。
2018年11月15日
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農地バンク見直し 話し合いこそ重要
政府・与党による農地中間管理機構（農地集積バンク）の５年後見直しの調整が今週ヤマ場を迎える。農地集積・集約を進める現場からは、地域の話し合いを重視するとともに、農地利用調整に役割を果たしてきたＪＡなどを制度に位置付けるよう求める声が上がる。成果を上げる地域の声を取材した。（岡部孝典、松本大輔）
信頼関係で集積進む 福岡県大川市
福岡県大川市川口地区。約６０人で水稲・麦・大豆など約６０ヘクタールを手掛ける農事組合法人・べにやの龍靖男さん（７７）は「農地を集積するには、地域で話し合いを積み重ねるしかない」と言い切る。
地区の農地面積は約２３７ヘクタール。うち約１４５ヘクタールを、農地集積バンクを活用するなどして集落営農法人や認定農業者などの担い手に集積する。「高齢化が進み、農地の面的集積が欠かせなくなっている」（龍さん）との危機感を地域で共有し、将来の農地利用を巡る話し合いに力を入れる。
軸となるのが、２０１２年につくった「人・農地プラン」だ。それにより、農地の受け手が明確になった。作成後も毎年９月と３月に地域の農業関係者を集めて見直し作業をする。今年度からは、農地の出し手を掘り起こす個別相談会も開く。市や地元のＪＡ福岡大城、農業委員会が音頭をとる。
当初、農家には農地の貸し出しに抵抗感もあった。だが、地道な活動の積み重ねで「農地集積の機運が高まった」（市農業水産課）。龍さんは「ＪＡや市の職員らが支援してくれるから、みんなついてくる。信頼関係がなければ集積は進まない」と、顔の見える関係の重要性を強調する。
政府・与党による農地集積バンク見直しについて、龍さんは「地域の話し合いを後押しする制度にしてほしい」と望む。
ＪＡ介し円滑に調整 愛知県安城市
「ＪＡが間に入ることで受け手の農家も信頼され、農地を集められる」
愛知県安城市高棚町。地域の水田３７８ヘクタールのうち２８０ヘクタールを集積する農事組合法人・高棚営農組合の前代表理事・山村卓久さん（６７）が強調する。水稲・麦・大豆をブロックローテーションで作付けする農地の９割超は、農地利用集積円滑化事業を使い、ＪＡあいち中央を通じて利用権を設定する。
１９７４年設立の組合は、農用地利用増進事業や農地保有合理化事業、円滑化事業などを活用し、農地を集積・集約。農地を誰に集め、どの農地で何を作るか──などは、人・農地プランの制度化前から、地域の農家や地権者らでつくる「農用地利用改善組合」で徹底的に話し合う。必ずＪＡの支店長や営農担当職員らが同席し、地域一体で利用調整してきた。
「農地の相談はＪＡにするのが定着している。身近なＪＡでないと調整役はできない」と山下さん。農地集積・集約の制度に、改めてＪＡを位置付けるべきだと考える。
受け手農家の公募や、受け手・出し手の承諾なしに利用調整できる「白紙委任」が前提の機構に不安を覚える農家もいる。同市里地区で水稲・麦・大豆４８ヘクタールを経営する畔柳久さん（６８）は「知らない人が入ってきて、ブロックローテーションが壊れかねない」と懸念する。
同市の耕地面積３１００ヘクタールのうち、円滑化事業による利用権設定は１８８５ヘクタール、機構は１７４ヘクタール（３月末現在）。政府内には円滑化事業の廃止案も浮上するが、「良い部分を評価してほしい」と、ＪＡの加藤新一専務は指摘する。
2018年11月13日
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備蓄米見直し ＴＰＰ枠を優先入札 主食用 需給影響回避へ
米国を除く１１カ国による環太平洋連携協定（ＴＰＰ１１）を踏まえた政府備蓄米の運用見直し方針案が分かった。従来の年間買い入れ枠（２０万トン）に、ＴＰＰ１１による無税輸入枠分（発効１～３年目は年間６０００トン、最終的に８４００トン）を加え、その輸入枠分から優先的に入札する。輸入枠分の国産米を確実に備蓄に回し、主食用米への影響を遮断する狙い。一方、備蓄米の落札が低調なことが課題となる。主食用米の需給安定には、従来枠も含めた落札率の向上が重要だ。
１２月３０日の発効が確定した同協定で日本は、オーストラリアに対して米の無税輸入枠を設ける。政府は、主食用米の需給や価格への影響を遮断するとし、その無税輸入枠に相当する国産米を買い入れることを総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に盛り込んでいる。
備蓄米は毎年１～６月に、その年産の入札をしており、来年１月からの２０１９年産入札から買い入れ枠を広げる。１９年産の買い入れ枠は、協定発効２年目の１９年度分の６０００トンに加え、発効初年度分（１８年１２月から１９年３月までの４カ月分）の２０００トンの計８０００トンが加わり、計２０万８０００トンとなる。２０年産の買い入れ枠は発効３年目（２０年度）分は６０００トンが加わり、２０万６０００トンとなる。同協定の輸入枠は売買同時契約（ＳＢＳ）方式のため、実際にどの程度輸入されるかは契約の結果次第。政府は、実際の輸入量に関係なく、輸入枠分は従来枠と区分して優先的に入札する方針。ＳＢＳの入札は、毎年度５月から２カ月ごとに年６回を予定する。
１８年産の備蓄米は、価格が改善している主食用米への切り替えが産地で広がったとみられ、落札率は６割にとどまる。協定の輸入枠分が優先的に落札されたとしても、従来枠分の落札が滞れば、主食用米の需給が不安定になりかねない。
ＪＡ全中は、輸入枠分の国産米を買い入れる仕組みと同時に、従来枠も確実に落札される運用改善を求めている。
2018年11月10日
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農地所有 ５社で１・３ヘクタール 特区指定も活用少なく 兵庫県養父市
国家戦略特区の兵庫県養父市で農業参入した企業１１社のうち、特例で認められた農地所有は５社の合計１・３ヘクタールにとどまることが農水省の調べで分かった。５社の経営面積全体に占める割合は、わずか６％。特例が始まってから２年近くになるが活用は極めて低調で、農地所有のニーズは大きくない実態が浮き彫りになった。
同省によると、養父市で農地を借りて農業参入した企業１１社のうち、５社が特例を活用して一部農地を所有。１社当たりの所有面積は２～６０アールと幅があるが、全て１ヘクタールに満たなかった。
農地を所有した理由について、５社は「地域との調和を保ちながら農業を行うため」とし、収益向上など直接的な経営上の利点を挙げる企業はほとんどなかった。
農地法では、貸借での一般企業の農業参入を認める一方、所有権の取得は農業関係者中心で構成し、農作業従事などの要件を満たす「農地所有適格法人」（農業生産法人）に限っている。
政府は２０１６年５月、国家戦略特区法を改正し、適格法人以外の一般企業が農地を所有できる特例を新設。同年９月に養父市に限定して施行された。
１６年の同法の国会審議で当時の石破茂地方創生担当相は、特例の全国展開には農地転用などの懸念が払拭（ふっしょく）されることに加え、農業参入者の増加や収益向上などの観点で、特例の効果が検証されることが必要との認識を示した。
だが、特例の活用は極めて低調で、効果が検証されたとはとてもいえない状況が明らかになった。政府は企業の農地所有について、農地中間管理機構（農地集積バンク）法の施行５年後見直しに合わせて検討するとしている。政府・与党は農地制度について議論を始めているが、慎重な対応が求められる。
2018年11月05日
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ハウス補強も助成 台風２４号「経営体育成」を発動
農水省は、台風２４号で被災した農家への支援策をまとめた。ハウスの倒壊など被害が深刻な産地からの要請を受け、被災農業者向け経営体育成支援事業を発動。破損したハウスや農機の修繕に必要な費用を助成する。今後も発生し得る台風や豪雨に備え、ハウスを補強するための支援策も新たに盛り込んだ。
2018年11月05日
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首相 飼料米を安定支援 現場不安の声に配慮
安倍晋三首相は５日、水田活用の直接支払交付金による飼料用米への支援について「安定的に実施していくことが重要だ」と述べ、飼料用米の助成単価の見直しに慎重な姿勢を示した。今年産から始まった産地主体の米の需給調整の定着が「何よりも重要だ」とも強調した。安倍首相は１０月２９日の衆院本会議で、飼料用米への助成を「不断に点検」すると言及し、現場では不安が広まっていた。５日は、農家が主食用米から飼料用米など転作作物に安心して転換できるようにする考えを示した。
2018年11月06日
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「人・農地」基に集積 バンク見直し ＪＡの役割位置付け
ＪＡ全中は８日の理事会で、農地中間管理機構（農地集積バンク）の見直しに関する重点要請事項を決めた。地域の話し合いによる「人・農地プラン」に基づく取り組みを進め、農地の集積・配分計画を一体的に作れるようにするなど、事業全般の抜本的な見直しや手続きの簡素化が柱。農地の利用調整に貢献してきたＪＡの役割を制度に位置付けることも求める。
2018年11月09日
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米政策で全中提案 備蓄制度 運用改善を 全国組織 機能を強化
ＪＡ全中は８日の理事会で、２０１８年産や１９年産以降の水田農業対策に関する政策提案を決めた。需要減に伴い１９年産の適正生産量の減少が見込まれる中、需要に応じた生産に一層取り組む必要性を指摘。その後押しに向け、水田活用の直接支払交付金の恒久的な予算確保や政府備蓄米の全量落札に向けた運用改善、全国農業再生推進機構（米の全国組織）の機能強化を求める。同日、吉川貴盛農相に申し入れた。
2018年11月09日
