農政
多様な茶で振興 香りなど規制緩和 静岡県新条例
静岡県は、茶業振興施策と茶への添加物規制を盛り込んだ「静岡県茶業振興条例」を制定した。県が茶園整備や輸出促進への支援といった施策に努めることや、茶業の重要性への理解、県の茶業振興施策への「県民の協力」などを盛り込んだ。新条例制定に伴って現行の製茶指導取締条例（製茶条例）は廃止。知事の許可が必要だったフレーバー（香り）茶などの新商品開発が容易になる。
2019年03月11日
有機農業で全国ネット発足へ 産地と実需が連携 農水省
農水省は、有機農業を通じて地域おこしを目指す市町村と、商品開発などのノウハウを持つ企業をつなぐ窓口として、全国単位のネットワーク組織を発足させることを決めた。産地と企業が結び付き、有機農産物の新たな販路を築くことを視野に入れる。全国の農家が栽培技術などの情報を交換できる場としても機能させたい方針。生産、販売の両面で有機農業を後押しする組織にしたい考えだ。
2019年03月10日
原発事故で汚染 廃棄物処理進まず １１都県まだ保管状態
東日本大震災から８年。東京電力福島第１原子力発電所事故の影響で放射性物質が付着し、高濃度で汚染された稲わらや牧草など指定廃棄物の処理が、事故発生当時から進んでいない。最終処分場が決まらないためだ。福島県は指定廃棄物の処理を始めたが、まだわずか。福島を含む１１都県では事故発生当時のまま保管されている。
原発事故によって大気中に放出された放射性物質は焼却灰、土、下水汚泥、稲わらや堆肥などに付着し、汚染された廃棄物が発生した。そのほとんどは放射能濃度が低く、一般の廃棄物と同様の方法で安全に処理できる。一方、１キロ当たり８０００ベクレルを超えた廃棄物（指定廃棄物）の処理は国が責任を持ち、各都県で処理する方針だが、最終処分場が決まらず処理が進んでいない。
農水省によると、原発事故で放牧地が汚染された岩手、宮城、福島、栃木、群馬の各県（約３万５０００ヘクタール）では、２０１８年までに約９割（約３万３０００ヘクタール）の除染が完了した。ただ、指定廃棄物の多くは、当時のまま１１都県で保管され、処分を始めるめども立っていない。
唯一、指定廃棄物の処理に着手するのは福島県だ。１６年１月から指定廃棄物の処理が始まり、発生した汚染稲わら約２４００トンは１８年８月１日時点で４００トンの処分が進んだ。同県によると、２１年には「稲わらに関しての処分は終わる見込み」（環境保全農業課）だ。
一般廃棄物として処分可能な１キロ当たり８０００ベクレルを下回る廃棄物でさえも処理が進んでいない。宮城県内では１７年７月時点で約３万６０４５トン（うち稲わら１９０６トン）保管している。４県域では１７、１８年度から試験焼却処分が始まり、そのうち１県域で本格焼却が始まったばかりだ。
環境省は「高濃度、低濃度にかかわらず、汚染されたものの処分について地域住民の理解が得られない。焼却する施設、埋め立てる最終処分場の確保が進まない」と話す。
2019年03月10日
［震災８年 復興法迫る期限］（下） 育てた土とは違う 改良工夫し挑戦諦めぬ 陸前高田市下矢作地区（岩手）
岩手県陸前高田市は、東日本大震災で高さ最大１７メートルの津波が押し寄せた。農地も押し流された影響で、土壌改良を施しても地力の回復が遅い地域がある。下矢作地区の農家、村上誠治さん（７９）は野菜作りが思うようにいかない。「まさかこんなに長引くとは。除塩で土を入れ替えたことで土の構造が変わり、駄目になったのかもしれない」と肩を落とす。
土壌改良には長い年月がかかる。気になるのは、東日本大震災復興基本法（復興法）の２０２０年度末の期限切れだ。
村上さんは震災前にダイコン、ナガイモなど１ヘクタール、水稲３０アールを作付けしていた。震災から３年後に作付けを再開したものの、品目によってはうまく生育しない。
市農林水産部によると、復興事業で除塩をした農地に近隣の山などさまざまな土地の土を入れたが、「土が作物に合っているかどうかは、作ってみないと分からない」。市は県と協力して復旧した田や畑の収量を調査し、収量が少ない農地には復興事業などを使って肥料を入れている。だが、市は「農家が長年かけて育てた土とは違う」とみる。
県によると同市の米の１０アール当たり収量は現在約４００キロで、震災前より平均１００キロほど落ちている。地元のＪＡおおふなとも「震災後、１０アール収量が３５０キロに落ちた人もいる」と話す。市の担当者は「震災後は土の入れ替えの影響もあり、年ごとの収量の差が激しい」と課題を挙げる。
２０年度末に復興法の期限が切れれば、復興を目的とした圃場（ほじょう）整備などが難しくなる。村上さんは「何かあった時の心のよりどころがなくなる」と不安視する。
村上さんはもみ殻をすき込むなどし、少しでも地力を回復させようと工夫を凝らす。今年はネギなどの根が深く張らない作物を栽培する計画だ。
「農家だから生きている限りはチャレンジしたい」。６０年以上も農業に従事してきた、ベテランの意地がある。
復興法が失効すれば、復旧・復興を担当する復興庁の設置が終わる。政府は８日の閣議で復興に関する基本方針を見直し、同庁の後継組織設置を初めて明記した。
岩手、宮城、福島の各県からは２１年度以降も必要な事業と財源の確保を求める切実な要望が出されている。復興は、まだ道半ば。農家の挑戦を後押しする支援策の継続が求められている。
2019年03月09日
農相 豚へのワクチン接種に慎重姿勢
吉川貴盛農相は７日の衆院農林水産委員会で、岐阜県で１１例目の豚コレラが確認されたことを受け、まん延防止には飼養衛生管理基準の順守を重視するとし、豚へのワクチン使用は改めて慎重な姿勢を示した。アフリカ豚コレラの侵入防止には水際対策を強化するとした。野生イノシシへのワクチン餌使用を受け、農水省は、ジビエ（野生鳥獣の肉）振興への影響を調査し、対策を検討する方針を示した。
2019年03月08日
スマート農業普及 産地ごとに体系確立 先端機器の導入支援 農水省
農水省は、ロボットや人工知能（ＡＩ）など先端技術を利用した「スマート農業」の普及を加速させるため、産地単位での導入計画作りの支援に乗り出す。対象地区、品目は都道府県が定め、ドローン（小型無人飛行機）や自動運転トラクターなど実用化されている最新機器について、地域に合った操作方法の確立を促す。行政や生産者、ＪＡ、農機メーカーなどでつくる協議会に対し、機器の導入経費などを助成。中山間地を含め、現場が抱える課題に合わせた営農体系の構築につなげる。
同省は、農家所得の増大に向け先端技術を活用した機器の導入を有望視する。ドローンや遠隔操作で稼働するトラクター、施設園芸の環境制御システムなどの普及を加速させるため、現場主導での導入計画が必要と判断した。
同省は「先端技術の導入、定着を通じて現場が抱える課題の解決策を見いだし、持続的な産地づくりのきっかけにしたい」（技術普及課）考えだ。
２０１９年度予算案に、新規事業「次世代につなぐ営農体系の確立支援」を創設し、９４００万円を計上。導入計画を作る地区に対し、２００万円を上限に支援する。機器導入のリース代などの助成を想定する。
１年間かけてテストし、収量アップ、コスト削減といった目標値などの計画を定める。その後おおむね２、３年間で実証する。地域の天候や地形に合わせた操作方法の確立や、目標達成に結び付ける。
平たん地や中山間地など地形条件の違う地域で、どの品目で実証するかは都道府県が決定。予算成立後、都道府県に通知し、支援対象を決める。
政府は、「農林水産業・地域の活力創造プラン」の柱の一つに、スマート農業推進を据え、夏までに普及計画を策定する。①目指すべき労働時間や単位収量を含む農業経営の将来像②技術ごとの開発、実証、普及の工程表③技術実装の推進方策──を盛り込む。
２５年までに「担い手のほぼ全てがデータを活用した農業を実践する」との目標を掲げる。
2019年03月07日
種子条例を可決 ４月施行 行政の責務明記 北海道
北海道議会は６日、主要農作物種子法（種子法）の廃止に伴う独自の種子条例案を全会一致で可決した。主要農作物や一部畑作物の種子生産に関し、道の責務などを明記。種子の安定供給や品質確保を掲げた。４月１日から施行する。
2019年03月07日
災害時 これさえあれば… 農水省 食料備蓄ガイド公表
農水省は７日、東日本大震災から８年を前に作成した「災害時に備えた食品ストックガイド」を公表する。家庭に備蓄する食料の選び方や収納の仕方などを紹介している。一般向けと、乳幼児や高齢者など要配慮者向けに２種類ある。同省のホームページから閲覧、ダウンロードできる。
2019年03月07日
被害農家に交付金 豚コレラで愛知県緊急対策
愛知県は６日、豚コレラ発生に伴う緊急対策として、移動制限などで経済的な損失が出た養豚農家に損失相当額を交付するなどの経営支援策を講じることを明らかにした。防疫体制強化の追加対策などと合わせ、２０１９年度当初予算案に計４億５６１９万円を追加する補正予算案を、７日に県議会に提案する。
2019年03月07日
［震災８年 復興法 迫る期限］（上） 担い手戻らぬまま 工事長期化 定住も困難 石巻市長面地区（宮城）
東日本大震災の発生から１１日で８年。農業現場では担い手の確保や収量の回復など課題は多く、地道な復興が続く。一方で、復興庁の設置など、復興関連事業の根拠である東日本大震災復興基本法（復興法）の期限切れが２０２０年度末に迫る。根拠法の失効で支援態勢が弱まることに、農家は危機感を募らせ、支援継続を訴える。
宮城県石巻市長面（ながつら）地区。震災前は田園風景が広がっていた。だが、大震災で高さ１５メートルの津波が襲い、農地は海に流された。多くの農家は高齢などを理由に離農した。
「家族や友人ら身近な人が亡くなった人もおり、農業をやろうという気にはならない。その日をどう過ごすかで頭がいっぱいだったろう」。同市の農地所有適格法人（農業生産法人）、宮城リスタ大川の会長・大槻幹夫さん（７６）は当時の離農した農家の思いを代弁する。
だが、大槻さんら一部の農家は営農継続の道を選んだ。先祖が農業を続けてきた歴史を途絶えさせたくないとの思いが強かった。「先祖に申し訳ないという思いと、少しでも世間に役に立つことをしたい思い」で決断した。
ただ、農業の将来を考えると不安が付きまとう。不安の種は、復興法の期限切れだ。
東北農政局によると、県内で被災した農地のうち、１８年度末までに９８％（１万３６１０ヘクタール）で営農再開が可能となる。一方、長面地区の９０ヘクタールの農地は防潮林の工事なども重なり、全体の工事完了が当初の予定だった１９年度末から遅れる恐れもある。同局は「復旧は県内で一番最後になるだろう」とみる。復興法の期限が切れるぎりぎりまで工事が行われる。
同地区は農地引き渡し直後の２０年度から水稲の作付け再開を予定する。だが、復興法の期限切れ後では、復興事業を使えず、必要な地力の回復が難しくなる。工事が終了し、既に作付けした農地では１０アール当たり収量が１俵（６０キロ）以上減った。震災前と比較すると１０アール当たり１万円以上の減収が見込まれる。地元のＪＡいしのまきは「水稲の作付け開始後は、土壌改良が不可欠」とみる。
農地活用を巡って地元で話し合いが進む。人手不足も大きな課題としてのしかかる。
農地の引き受け手の一つとなる宮城リスタ大川では社員以外にパート従業員６人が水田の管理を担う。いずれも７０～８０歳と高齢化が進む。
同地区は震災後、災害危険区域に指定され、住居の新築や増築が認められていない。津波で多くの児童が犠牲になった大川小学校が廃校になり、郵便局や駐在所など生活に必要な拠点も津波で流された。北上川河口付近の地域に若者の定住が見込めない。地域の高齢者の割合が高まり、人口が一層減少するという悪循環に陥る恐れがある。
「新規就農者への住居の補助などがないと１０年たてば人口はさらに減る」。大槻会長は地域の将来を考え、支援継続を訴える。
2019年03月07日
農政アクセスランキング
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東京圏ほど農業に憧れ 希望職種 ７ポイント高く ふるさと回帰支援センターの調査
地方移住した際の職業について、東京圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）出身者ほど農業や林業など１次産業を希望する割合が高いことが、ふるさと回帰支援センターの調査で分かった。移住先として希望する地域でも、東京圏出身者は農山村地域を望む傾向が強かった。都市住民の田園回帰の動きは、農業の魅力が原動力になっていることを示している。
２０１８年に地方移住の相談で東京都千代田区の同センターを訪れた人を対象に、移住を希望する地域、移住先で希望する就労形態を調査。回答を東京圏出身者（２８０１人）、東京圏以外の出身者（４２６８人）に分け、傾向を比べた。
移住先で希望する就労形態については、全体では企業などへの就労が最も高く７１・１％。次いで農業（１４・２％）、新規での自営業（１２・７％）だった。
このうち農業を選んだ人について出身別で見ると、東京圏出身者は１８・５％で、東京圏以外の出身者（１１・６％）を約７ポイント上回った。林業、漁業いずれも同様に、東京圏出身者の方が割合が高かった。それ以外は、企業などへの就労希望が７５・６％（東京圏出身者６６・４％）が目立った。同センターは「東京圏出身者の方が、１次産業に従事したい志向が高い」と指摘する。
移住を希望する地域は、全体では地方都市の市街地が７４・４％で最多。農村（２１・５％）、山村（１３・５％）、高原（６・６％）と続いた。農村地域は東京圏２４・８％、それ以外１８・７％、山村地域は東京圏１６・７％、それ以外１０・７％。東京圏出身の移住希望者の方が、地方都市での企業就職といった“安定志向”ではなく、農山漁村で１次産業などで生計を立てたいという志向が強い。
2019年03月11日
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１９年産主食用米作付け 前年並み ４０都道府県 さらに転作呼び掛け 農水省
農水省は１５日、２０１９年産の主食用米の作付け動向の第１回調査結果（２月末現在）を発表した。主食用米の作付面積が全国ベースで増加に転じた１８年産と同程度とした回答が４０都道府県で、全体の８割を占めた。米の生産調整見直しが２年目を迎える中、米価安定には需要に応じた作付けが不可欠。同省は、各産地に転作拡大を呼び掛けていく方針だ。
2019年03月16日
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有機農業で全国ネット発足へ 産地と実需が連携 農水省
農水省は、有機農業を通じて地域おこしを目指す市町村と、商品開発などのノウハウを持つ企業をつなぐ窓口として、全国単位のネットワーク組織を発足させることを決めた。産地と企業が結び付き、有機農産物の新たな販路を築くことを視野に入れる。全国の農家が栽培技術などの情報を交換できる場としても機能させたい方針。生産、販売の両面で有機農業を後押しする組織にしたい考えだ。
2019年03月10日
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スマート農業普及 産地ごとに体系確立 先端機器の導入支援 農水省
農水省は、ロボットや人工知能（ＡＩ）など先端技術を利用した「スマート農業」の普及を加速させるため、産地単位での導入計画作りの支援に乗り出す。対象地区、品目は都道府県が定め、ドローン（小型無人飛行機）や自動運転トラクターなど実用化されている最新機器について、地域に合った操作方法の確立を促す。行政や生産者、ＪＡ、農機メーカーなどでつくる協議会に対し、機器の導入経費などを助成。中山間地を含め、現場が抱える課題に合わせた営農体系の構築につなげる。
同省は、農家所得の増大に向け先端技術を活用した機器の導入を有望視する。ドローンや遠隔操作で稼働するトラクター、施設園芸の環境制御システムなどの普及を加速させるため、現場主導での導入計画が必要と判断した。
同省は「先端技術の導入、定着を通じて現場が抱える課題の解決策を見いだし、持続的な産地づくりのきっかけにしたい」（技術普及課）考えだ。
２０１９年度予算案に、新規事業「次世代につなぐ営農体系の確立支援」を創設し、９４００万円を計上。導入計画を作る地区に対し、２００万円を上限に支援する。機器導入のリース代などの助成を想定する。
１年間かけてテストし、収量アップ、コスト削減といった目標値などの計画を定める。その後おおむね２、３年間で実証する。地域の天候や地形に合わせた操作方法の確立や、目標達成に結び付ける。
平たん地や中山間地など地形条件の違う地域で、どの品目で実証するかは都道府県が決定。予算成立後、都道府県に通知し、支援対象を決める。
政府は、「農林水産業・地域の活力創造プラン」の柱の一つに、スマート農業推進を据え、夏までに普及計画を策定する。①目指すべき労働時間や単位収量を含む農業経営の将来像②技術ごとの開発、実証、普及の工程表③技術実装の推進方策──を盛り込む。
２５年までに「担い手のほぼ全てがデータを活用した農業を実践する」との目標を掲げる。
2019年03月07日
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種子条例を可決 ４月施行 行政の責務明記 北海道
北海道議会は６日、主要農作物種子法（種子法）の廃止に伴う独自の種子条例案を全会一致で可決した。主要農作物や一部畑作物の種子生産に関し、道の責務などを明記。種子の安定供給や品質確保を掲げた。４月１日から施行する。
2019年03月07日
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通信環境・送迎システム整備── ＩＣＴで定住モデル 農水省 １カ所最大１８００万円
農水省は、情報通信技術（ＩＣＴ）を活用し、新規就農者や担い手農家らが農村に定住しやすいモデル地区の育成に乗り出す。全国から１０カ所を選定する予定で、３年の期間内で１カ所当たり最大１８００万円を交付する。買い物の移動や通信など生活サービスを充実させるための事業費を助成する。市町村を中心に、ＪＡや民間団体でつくる地域協議会が対象。地域ぐるみでのモデル作りを目指す。
2019年03月12日
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太陽光発電で農地法違反 初の認定取り消し 沖縄の業者
農地法と農業振興地域の整備に関する法律（農振法）に違反したとの理由で、沖縄県の業者が再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）に基づく太陽光発電の認定を取り消されていたことが分かった。認定取り消しは全国初。当該業者は地元農業委員会の許可を得ずに太陽光パネルを設け、問題発覚後も国などの指導に従わなかった。経済産業省・資源エネルギー庁は、他の事例でも法令違反があれば認定を取り消す考えを示している。
認定を取り消されたのは、２０１３年２月と同年７月に認定を取得した沖縄県西原町の太陽光発電８件。うち４件は同じ企業名義で、他の４件はこの企業の代表者名義だった。代表者名義の４件は稼働していなかった。
町農委によると１４年ごろ、この業者が約３３アールの土地の一部にパネルを設置しようとしていることが判明。法律上、農委に農地転用や一部転用を申請し許可を得る必要があったが、業者はこうした手続きを踏んでいなかった。許可が必要だと農委が何度か指導したが業者は応じず、県の勧告や通報を受けた同庁の指導にも従わなかった。
発電しながらパネルの下で農業をする計画だったが、農委は「全く日が当たらず、何かを栽培できる状態ではなかった。発電だけを目的にしていた」と受け止めている。この業者は別の約２３アールでも、許可を得ずに農地をコンクリート張りにする不適切行為があったという。
農地法などの法令違反による認定取り消しは、１７年４月に施行された改正ＦＩＴ法で可能になった。同庁は「違反があり、指導や改善命令などにも従わなければ、認定を取り消すことになる」（新エネルギー課）と説明する。
＜メモ＞ 固定価格買い取り制度
太陽光など再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定価格で買い取ると国が約束する制度。国が定める要件を満たす事業計画を策定する必要がある。再エネの普及を促す狙いで１２年に始まった。地域でトラブルになるなどの課題を踏まえ、１７年に改正法を施行し制度を見直した。
2019年03月16日
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豚コレラ 感染経路 「イノシシ関与」有力 農水省検証
農水省の拡大豚コレラ疫学調査チームは、多くの豚コレラ発生農場の感染経路に野生イノシシを挙げる。７例目までの岐阜県の事例では、何らかの形で野生イノシシが関連している可能性を改めて指摘。周辺でウイルスに感染したイノシシが見つかった農場もある。小動物を経由し、感染イノシシのウイルスが養豚場に運ばれたことも想定する。野生動物の侵入防止や、農場を行き来する人、車両などの消毒徹底が求められている。
接触小動物が持ち込みも 人・車両の消毒を徹底
同チームは２２日の第５回検討会で７、８例目を中心に発生農場の感染経路などを検証した。岐阜県各務原市の７例目では、発生１カ月前に感染イノシシが農場から２キロの地点で見つかっていることを指摘。野生イノシシ由来と想定した。さらに、農場内や周辺ではキツネなど小動物が目撃されている点を踏まえ、感染イノシシと何らかの形で接触した小動物が農場内にウイルスを持ち込んだ可能性も挙げた。
１～６例目の検証結果も改めて整理。感染経路の一つに野生イノシシの可能性を挙げた。岐阜市の１例目は、イノシシが生息していると考えられる山林の周辺に農場があり、住宅地や大きな道路を避けて農場周辺に近付ける道があった。６例目の関市の農場でも、５キロ弱の地点で感染イノシシが見つかっている。
こうした事態を踏まえて、農水省は野生イノシシに対し餌型のワクチン使用を決定。岐阜、愛知両県の感染イノシシから見つかった地域を中心に、一定の範囲内にワクチンを設置。３月から始め、複数年続ける見通しだ。
一方、８例目の愛知県豊田市の農場は、農場を出入りする堆肥運搬車両の洗浄、消毒はしていなかったと指摘。発生は２月６日だが、ウイルスは１１月下旬～１２月中旬の侵入を推定した。
一連の検証結果を踏まえ津田知幸チーム長は農場の出入り口や周辺、関連車両などに対し「適切な洗浄、消毒を徹底する必要がある」と強調する。
2019年02月24日
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農相 豚へのワクチン接種に慎重姿勢
吉川貴盛農相は７日の衆院農林水産委員会で、岐阜県で１１例目の豚コレラが確認されたことを受け、まん延防止には飼養衛生管理基準の順守を重視するとし、豚へのワクチン使用は改めて慎重な姿勢を示した。アフリカ豚コレラの侵入防止には水際対策を強化するとした。野生イノシシへのワクチン餌使用を受け、農水省は、ジビエ（野生鳥獣の肉）振興への影響を調査し、対策を検討する方針を示した。
2019年03月08日
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死亡牛検査 月齢引き上げ ＢＳＥリスク低下 農水省
農水省は４月から、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策の死亡牛検査の対象月齢を現行の「４８カ月以上」から「９６カ月以上」に引き上げる。同病の発生リスクが低下していることを踏まえた。対象月齢の引き上げは４年ぶり。生前に歩行困難や起立不能だった牛は、これまでと同様に４８カ月齢以上を維持する。
2019年03月14日
