農政
［検証 農政改革］［農地集積の今 ４］ ミカン園地（愛媛） 急傾斜受け手なく… ＪＡが管理も重い負担感
かんきつ出荷量が日本一で、急傾斜のミカン園地が多い愛媛県では、農地中間管理機構（農地バンク）を通じた貸借が進んでいない。２０１７年度、新たに集積し、転貸した面積は２４ヘクタール。東京や神奈川、大阪の都市圏を除けば最下位だ。ミカン園地の廃園化を防ぐための管理はＪＡが担うが、人手不足から負担が増している。
新規集積だけでなく、機構の寄与度に基づく農地借入・転貸面積で見ても、１７年度の愛媛県の実績は全都道府県中、最も低い４７位。バンク制度が始まった１４年度から１７年度の合計の寄与度も東京、神奈川と並び４５位と最も低かった。
理由は急傾斜地が多いためだ。かんきつ園地が県内耕地面積の４割を占める。特に、ミカンの生産が盛んな県南部の南予地域は傾斜度が１５度を超える園地の面積率が７割。機械化が難しく１人当たりの経営面積が限られ集積、集約が進まない。
全国屈指のミカン産地を抱えるＪＡにしうわの菊池文雄農業振興部長は、農家が経営をやめた場合の農地の扱いを「まず親族に園地継承の声掛け、次に近隣園地所有者、最後に公募という暗黙のルールがある」と説明。園内道が整備されていたり、収穫量が多かったりと、条件の良い園地から受け手が決まる。
ミカン生産が盛んな地域では、農業委員会があっせんに携わり流動化に貢献している。受け手が決まらないのは、所有者が誰にも譲らないと決めている土地か、農道から遠く条件の悪い園地だ。
受け手が決まらない園地を維持するため、ＪＡは１７年度から農業経営に乗り出した。ＪＡが所有する園地で研修を実施、かんきつ経営に必要な知識を伝え就農を促す。集積ありきではなく園地の維持には、このきめ細かな対応が欠かせない。
ただ、ミカンは定植から収穫までの未収益期間が長く、就農予定の園地は剪定（せんてい）や防除など木づくりのための管理が必須。肥料、農薬代や研修をするための人件費など１７年度は２３１万円を支出したが、「負担感は拭えない」（ＪＡ）。
同機構もＪＡ側の負担感を認知している。だが、予算が限られる中、果樹園の中間管理や新たな助成に乗り出せない。
県の農地集積バンクに当たる、えひめ農林漁業振興機構は新規就農者の育成を支援し、昨年度からＪＡに対する補助事業「次世代ファーマーサポート事業」を開始。にしうわに加え、えひめ中央とおちいまばりの２ＪＡも同機構と新規就農者の育成と農地集積に関して連携協定を結んだ。
産地は園地維持に全力を挙げるが、人手不足が深刻化する中、実績の積み上げは難しく、課題をすぐに解決できる施策は見つからない。果樹産地への支援策をどう講じるかが課題になっている。
2018年07月17日
家畜伝染病 夏休み要警戒 口蹄疫やＡＳＦ 訪日客持ち込みも 防疫徹底を通知 農水省
農水省が、家畜伝染病のまん延防止へ、農家らに対策を徹底するよう呼び掛けを強めている。国境を越えた人や物の出入りが活発化し、国内へのウイルスの侵入リスクが高まる夏休みシーズンが迫る中、海外では口蹄（こうてい）疫やアフリカ豚コレラ（ＡＳＦ）などの発生が相次いでいるためだ。こうした伝染病の発生国からの日本への旅行客は年々増加しているだけに、十分な警戒が必要となる。
同省は各都道府県に対して、口蹄疫やＡＳＦを含む家畜伝染病の防疫対策を徹底するよう求める通知を出した。夏休みシーズンに入り、国境を越えた人の出入りが激しくなれば、発生国の農場に出入りした人間の衣服などにウイルスが付着し、日本に侵入するといったリスクが高まるためだ。
日本政府観光局（ＪＮＴＯ）によると、今年１～５月に日本を訪れた外国人旅行者は１３１９万４４００人（推定値）で、前年同期比１６％増。今年に入っても口蹄疫が発生している韓国や中国からの観光客は２０％以上増えている。ロシアでは今年、口蹄疫に加えＡＳＦも発生しているが、同国からの観光客は３割増とさらに高い伸びをみせている。
通知では、各農場で畜舎や農機具庫、堆肥場などを対象に指定する衛生管理区域に関係者以外を立ち入らせないこと、同区域内に入る前には手や靴の消毒を徹底することなどを求めた。２０１０年に宮崎県で口蹄疫が発生した際は「発見から通報までに時間がかかり、被害が広がってしまった」（同省動物衛生課）ことから、市町村やＪＡなど関係団体での情報共有や、各自治体の家畜保健衛生所への早期の連絡も呼び掛けている。
日本は１１年２月に口蹄疫の清浄国に復帰した。一方、韓国では今年に入って３、４月に豚で発生、中国でも発生が止まらず、直近では６月に発生が確認されている。ロシアも中国との国境付近で２月に発生が相次いだ。
豚やイノシシに感染するＡＳＦも、海外で猛威を振るっている。アフリカからの伝染が０７年に確認されて以降、欧州では１５カ国に感染が拡大。今年６月にもロシアやポーランドなど６カ国で相次いで発生が確認された。ＡＳＦは有効なワクチンはなく、発生した場合は殺処分が必要になる。
2018年07月16日
ＴＰＰ１１ 新規加盟扱い焦点 １８日から首席交渉官会合
茂木敏充ＴＰＰ担当相は１３日の閣議後会見で、米国を除く環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加１１カ国が新協定「ＴＰＰ１１」の首席交渉官会合を１８、１９の両日、神奈川県箱根町で開くと発表した。新規加盟を希望する国の取り扱いを議論する。安易に新規加盟を認め、農産物の大幅な輸入拡大を招くことがないよう、加盟の是非を慎重に判断するルール作りが求められる。
会合は３月の署名後初めて。発効に必要な各国の国内手続きの進捗（しんちょく）も確認する。日本は議長国を務め、１７日は２国間の交渉官会談も行う。
ＴＰＰ１１は６カ国の国内手続きが完了して６０日後に発効する。手続きを終えているのはメキシコと日本だけ。茂木担当相は「６カ国以上で、年内に国内手続きが終わる見込みが高い」との認識を示し、来年早々の発効を見通した。
新規加盟には、タイやコロンビア、英国、台湾、インドネシアなどが前向きだ。首席交渉官会合では、新規加盟を希望する国との協議の進め方を議論する。
新規加盟を目指す国には、農産物輸出が盛んな国もある。例えば、タイは対日輸出額で鶏肉製品が多い。日本はタイとのＥＰＡ（経済連携協定）では、鶏肉の関税を８・５％確保した。だが、ＴＰＰにタイが加われば、その関税の一定期間後の撤廃が想定される。
加盟の是非の判断には、農産物輸入拡大の懸念がないか、丁寧な検証が欠かせない。
2018年07月14日
［検証 農政改革］［農地集積の今 ３］ 中山間地（島根） 競争より営農持続を 効率偏重 格差の拡大招く
農地中間管理事業は、条件の良い農地を担い手に集積・集約し、効率的で競争力の高い営農を目指す。だが、中山間地では条件不利地が多く、その農地をなるべく担い手に負担をかけないよう皆で支える持続的な営農を進める。人と農地の多様性を考慮せず「担い手への集積」という一律の目標を課して支援を集中させれば、平場との格差が拡大・固定化しかねない。
島根県西部の浜田市弥栄町。人口約１３００人の小さな町に３月、農事組合法人はつらつ大坪が設立された。経営面積は８ヘクタール。県内で増えつつある、小規模法人だ。
大坪集落には機械利用組合があったが、栽培は原則個々で行い、集積の受け皿となる大型農家もいない。管理が難しくなる農家がいれば周囲が支えていたが、法人代表の山本久男さん（５４）は「高齢化で、反（１０アール）どころか町（１ヘクタール）単位で農地が空く恐れがある。個の力では限界に来ていた」と語る。
町内には、担い手不在集落が多い。五つある法人もオペレーターが不足し、運営には周囲の支えが必要だ。そこで２０１６年９月、１３の集落営農組織が集まり、一般社団法人奥島根弥栄を設立。米販売や資材の購入を共同で行い、ドローン（小型無人飛行機）による水稲の共同防除も始めた。予約面積は６０ヘクタールと町の全農地の３分の１に上った。
１４年に全２６集落で「人・農地プラン」をつくり、１５年には中山間地域等直接支払制度の協定を広域化した。その都度、浜田市弥栄支所の職員が全集落で座談会を開き、町全体で農地を守る意義を訴え続けてきた。
同支所の岡田浄係長は「農地中間管理機構（農地集積バンク）も活用はするが数字は結果にすぎない。中山間地にとって農業は単なるなりわいではなく地域を守る手段。持続的な営農を行う知恵を評価し、支える制度にしてほしい」と話す。
約３０００ある集落の３割が担い手不在とされる島根県。農地を預ける受け皿にさえ困るのだから、事業の成果を出すには厳しい環境だ。
それでも１７年度は好成績を残した。バンクが転貸した新規面積は４０３ヘクタール。集積目標に対するバンク寄与度は２６％と全国２位だった。バンク業務を担うしまね農業振興公社は、農業委員会など関係組織と連携を深め、農地貸借の更新を迎える農業者や基盤整備が進む地域に、積極的にバンク活用を提案してきた。
成果は出したが、注文はある。同公社は「農地条件が全然違う中、一律に数字を求められると厳しい。人・農地プランの中心経営体で地域の信頼が厚い農家も、認定農業者でないと『担い手』にはなれないのも実態に合わない」と指摘する。
2018年07月14日
豪雨１週間 岡山県倉敷市 引かぬ水、猛暑続き… 不明の仲間 どこに
西日本を中心に大きな被害をもたらした豪雨の発生から１３日で１週間。平成最悪となる豪雨被害の全容はいまだ明らかになっていない。行方不明者の捜索も続く。被災地では、断水や停電が長引き、７０００人以上が避難生活をおくる。被災した農家は、先の見えない不安感を募らせる。（鈴木薫子）
営農再開 「一から」
岡山県倉敷市真備町箭田（やた）地区。豪雨による近くの川が決壊、最大で５メートル浸水した。濁流が家屋や水田をのみ込んだ。いまだに各地で水が引かない。
被災した米農家・小野正和さん（６５）は、地域を見て回り、手掛かりを探す。米作りの師匠として慕っていた９２歳の男性の行方が分からない。男性の孫たちとともに捜索する。「頑張ろう。頑張って見つけよう」。小野さんの声におえつが混じる。
６日からの豪雨で、同地区が浸水するまでは一瞬の出来事だった。７日午前１時３０分に箭田地区を含む真備町に避難指示が出た。同地区は小田川とその支流・高馬川の二つの川に挟まれる。小野さんはトラクターと田植え機を慌てて高馬川の土手に運んだ。
「川の水位が２メートルほどあり、生きた心地がしなかった」（小野さん）。
同１時３４分に高馬川の堤防が決壊。小野さんは妻と軽トラックで無我夢中で逃げた。「５分遅ければ助からなかった」。避難途中には逃げ遅れた人も見掛けた。６時５２分には小田川の堤防も決壊した。
１０日に初めて自分の水田を見て回った。言葉を失った。水田は泥沼と化し、がれきや家具、車が点在していた。稲は全て倒れまだ浸水している。
小野さんは１ヘクタールで米を作っていた。これから米作りに専念しようとしていた矢先、８０アール以上を失った。「この年じゃ借金もできん。家も失った。再建はできん。もうここから逃げ出したい」と絶望する。
だが、友人だけは何としても見つけたい。猛暑の中、捜索が続く。
同地区ではブドウにも大きな被害が出た。井上賢一さん（７８）は、来週から出荷予定だった「ピオーネ」が浸水し、全滅した。６日午後１０時４０分に倉敷市に大雨特別警報が発令され、井上さんの近所の家屋が濁流にのみ込まれ、流されていた。９日に水をかき分けながらハウスを確認した。ぼうぜんとした。現在も、ハウスの屋根には布団やがれきが残る。８月旧盆明けに出荷予定の「シャインマスカット」も全滅した。
だが、「選択肢は営農再開一つしかない」と言い切る。後継者である娘や息子たちと家の片付けが終わり次第、ハウスの片付けを行うという。井上さんは「失ったものは大きい。来年の出荷に向けて頑張るしかない」と前を向こうとしている。
2018年07月13日
西日本豪雨、台風 ６、７月の天候不良 農業被害広域に 本紙調べ
西日本豪雨を含め６、７月の天候不良による農業被害が拡大していることが１２日、日本農業新聞の調べで分かった。降り始めた６月下旬から２週間、集中豪雨が発生した５日から１週間経った１２日時点で、判明している被害だけでも農地の崩壊や土砂流入、農作物の浸・冠水、畜舎浸水による家畜死亡など深刻な被害が多数出ている。
大半の道府県で農業被害は調査中。被害額や件数を出した道府県も今後、金額や件数は増え、全容解明には相当な日数が掛かる見通しだ。
被害の甚大だった広島、岡山、愛媛の３県では園地の崩落など、農地の面影を残さない甚大な被害が発生。さらに現場は暑さ、断水、交通網の寸断により被害確認、農業復旧や営農再開に支障が出ている。
３県以外でも岐阜、兵庫、大阪、京都、山口、高知、福岡、佐賀など複数の府県では報告が少しずつ出てきているが、いずれも被害額や件数はさらに増える見通しだ。
農地の表土流出、棚田の崩落など大規模な工事を必要とする被害もあり、中山間地の小規模集落を抱える県からは「数字で見ると被害は小さくても、地域への影響は深刻だ」（鳥取）との声が複数出ている。
九州や東日本に掛けて、広範囲で大規模な被害が発生しており、兵庫県では農林漁業で２５億円近い被害が出た。農地、農業用施設６００カ所、農業用ため池の被害は３１カ所に上った。さらに茶園崩壊（京都府）、鶏舎浸水などによるブロイラー６００羽死亡（佐賀県）、広域で農地や水路の土砂流入（長野県）、林地４００平方メートル荒廃（愛知県）などが相次ぎ明らかになっている。
台風による被害もある。沖縄県では台風７、８号による被害が８億円を超え、長崎県では４億円を超えている。
2018年07月13日
農産物需要減速へ １０年で一転、低調予測 ＦＡＯ農業見通し
国連食糧農業機関（ＦＡＯ）と経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、最新版「農業見通し」を発表した。世界の農産物市場を取り巻く環境は、穀物価格の上昇で食料不足に対する危機感が広がった１０年前から様変わりし、今後１０年間（２０１８～２７年）は農産物需要や価格が低い水準で推移すると予測した。
報告書は、０８年に世界の穀物価格が高騰した要因の一つに、中国などの新興国の需要拡大を指摘。人口増加に加え、成長を続けた新興国で世帯の所得が増え、肉の消費量が増え、飼料向け穀物需要が急増した。しかし今後１０年間はこうした需要が減速し、これに代わる新たな需要は想定できないとの見方を示した。
「次世代のガソリン」として注目されたバイオ燃料向け穀物需要についても、「過去１０年間に比べて低調な推移が続く」と予想した。
報告書は主要生産国の農業政策が継続されることを前提としており「世界的に保護主義への傾斜が強まる中、農業政策にも不透明感が増している」と述べ、世界の農産物貿易に悪影響を及ぼす可能性があるとした。
農産物輸出が米国やブラジルなど少数国に集中する一方、輸入はアフリカやアジアなど広範囲の地域に及ぶため、世界の農産物市場は需要側より供給側の政策変更や気候変動がはるかに影響を及ぼすとの見方を示した。
2018年07月13日
肉専用種全国で発動 ４カ月ぶり採算割れが拡大 牛マルキン
農畜産業振興機構は、肉用牛肥育経営安定特別対策事業（牛マルキン）の５月販売分の発動状況を公表し、肉専用種の全国区分が４カ月ぶりに発動した。前回の発動よりも採算割れが拡大。地域算定県でも１０県で発動するなど、肥育経営の厳しさが鮮明になっている。
2018年07月13日
中国貿易政策で報告書 農業補助金が不透明 ＷＴＯ
世界貿易機関（ＷＴＯ）は１１日、中国の貿易政策に関する審査報告書を公表した。同国の農業補助金が依然として透明性を欠いていると指摘する内容。１１、１３の両日には同国の貿易審査会合を開き、報告書に基づいて議論する。
中国に対して、米国から鉄鋼・アルミニウムの輸入制限措置が発動され、知的財産権侵害に対する制裁措置も公表されて以降、初めての審査報告書となる。
報告書は、中国が２０１４年までＷＴＯに補助金実績を通報してきたとするが「ほとんどの政策で補助金総額が提示されておらず、また１５～１７年の補助金実績も通報されていない」と言及した。
さらに、当局以外の情報を基に「次世代製造技術や新エネルギー自動車（ＮＥＶ）、漁業分野などで助成金が大幅に増えている」と指摘。農業分野も「中国の補助金総額は審査期間（１５～１７年）も引き続き増大している」と明記した。
中国は既に、農業補助金が同国のＷＴＯ加盟時の約束に違反しているとして米国から提訴されており、紛争処理小委員会（パネル）が設置されている。
ただ、米国は一方で、ＷＴＯの紛争処理システムには改革が必要だと訴え、通商紛争で判決を下す上級委員の選考に反対しており、上級委員の欠員がこのまま増えれば、紛争処理システムそのものが年内にも機能不全に陥る状態となっている。
報告書はまた、中国経済が高度成長路線から、緩やかなペースで安定成長の実現を目指す「ニューノーマル」にシフトする中、構造改革と安定成長の両立には過剰な設備や国有企業などの債務の膨張といった難題に取り組む必要があると強調している。
2018年07月13日
カナダ産ＧＭ小麦 留め置き分を検査 混入なければ輸入再開へ
カナダで未認可の遺伝子組み換え（ＧＭ）の小麦が発見された問題で、農水省は１０日、既に輸入され、業者への販売を停止している国内留め置き分を対象に検査を開始した。混入がなければ、同国産小麦の輸入が再開される見通しだ。ただ、商業利用が認められていないＧＭ小麦が現地で見つかった原因は解明されていない。日本政府には慎重な判断が求められる。
カナダ政府は６月１５日、除草剤に対する耐性が強く、商業栽培が認められていないＧＭ小麦が国内で発見されたと発表。同省は輸入される小麦に混入している恐れがあるとして、同日から同国産小麦の輸入を停止していた。カナダ政府は、ＧＭ小麦が発生した理由を明確に示していない。
検査の対象は、国内の港湾などに留め置かれている同国産小麦で約１０万トン。厚生労働省が９日に、ＧＭ小麦の混入の有無を確認できる検査法を確立したと発表したことを受け、同省は１０日から検査に乗り出した。
日本の主要輸入先国のうち、未認可のＧＭ小麦が発見されたのは米国だけで、２０１３年と１６年に確認された。１６年は厚労省の検査法の確立後「３、４日程度」（農水省）で国内留め置き分の販売と輸入の再開を決めた。
カナダは日本の第２位の小麦の輸入先国で、１７年度は全輸入量（５２４万トン）の約３割を占める。
2018年07月11日
農政アクセスランキング
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安倍首相本紙単独インタビュー 農政改革に現場の声 農協総合事業を評価 所得向上取り組み重視
安倍晋三首相は１９日、首相官邸で日本農業新聞の単独インタビューに応じた。首相はＪＡについて「過疎化、高齢化などが進む農村社会において地域のインフラとしての機能を果たしている」と述べ、ＪＡの総合事業に一定の理解を示した。農協改革は「自己改革が基本」とし、農業者の所得向上に向けたＪＡグループの自主的な取り組みに期待を示した。近く始まる米国との閣僚級の新貿易協議（ＦＦＲ）に関して、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を超える譲歩はしない考えを強調した。
首相は、ＪＡグループの自己改革について「組織を挙げて精力的に取り組まれていることは十分に認識している」と評価した。その上で「（改革の）時期を失えば農業は激しい勢いで衰退していく。大変だと思うが、この改革を乗り切れば農業には新たな未来、地平線が開けていく」と強調。「農業を良くしていこうという情熱による自主的な改革が進んでいくことを期待したいし、皆さんと一体的に農業をより良くしていきたい」と語った。
今後、改革の焦点となるＪＡの准組合員の事業利用規制の在り方については「しかるべき時機が来たら法律の条文に則して適切に対応、判断する」と述べるにとどめた。「大事なのは農協組織が農業者の所得向上に向けた経済活動を積極的に行える組織になるという改革の趣旨に沿って地に足の着いたしっかりとした自己改革を進めていくことだ」とした。
２０１６年４月施行の改正農協法では、准組合員の事業利用規制の在り方について、法施行から５年間、正・准組合員の事業の利用状況や農家の所得増に向けた改革の実施状況を調査し「検討を加えて、結論を得る」としていた。
通商政策に関して安倍首相は、ＴＰＰの枠組みを軸に自由貿易を主導していく日本の立場を説く一方、ＦＦＲを含めて、ＴＰＰの合意内容を超える対米譲歩はしない方針を強調。発効が近づく米国を除く１１カ国によるＴＰＰの新協定（ＴＰＰ１１）や欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）を念頭に、「不安を持つ人たちの声にしっかりと応えていく責任が私たちにはある」と語った。
一方、安倍内閣による農政改革の進め方を巡っては、経済界や規制緩和論者が幅を利かせる政府の規制改革推進会議が主導し、多様な生産現場の意見が反映されていないとの指摘が出ている。
これに関し、安倍首相は「現場からの声に真摯（しんし）に耳を傾けることが必要であることは言うまでもない。それは政策を議論する規制改革会議も同じだ」と述べ、会議の委員に農業分野に精通した専門家を加えた理由を明らかにした。
高齢化や人口減少による国内市場の縮小などを理由に「（農業を）魅力ある成長産業にしていくことが必要不可欠で待ったなしだ」と改革に理解を求めた。安倍政権の農業政策が産業政策に偏っているとの指摘には、地域や国土の保全、水源涵養など「さまざまな機能を評価するべきだというのが私の基本的な考え方だ」と述べ、地域政策と両輪で進めるとした。
2018年07月20日
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豪雨１週間 岡山県倉敷市 引かぬ水、猛暑続き… 不明の仲間 どこに
西日本を中心に大きな被害をもたらした豪雨の発生から１３日で１週間。平成最悪となる豪雨被害の全容はいまだ明らかになっていない。行方不明者の捜索も続く。被災地では、断水や停電が長引き、７０００人以上が避難生活をおくる。被災した農家は、先の見えない不安感を募らせる。（鈴木薫子）
営農再開 「一から」
岡山県倉敷市真備町箭田（やた）地区。豪雨による近くの川が決壊、最大で５メートル浸水した。濁流が家屋や水田をのみ込んだ。いまだに各地で水が引かない。
被災した米農家・小野正和さん（６５）は、地域を見て回り、手掛かりを探す。米作りの師匠として慕っていた９２歳の男性の行方が分からない。男性の孫たちとともに捜索する。「頑張ろう。頑張って見つけよう」。小野さんの声におえつが混じる。
６日からの豪雨で、同地区が浸水するまでは一瞬の出来事だった。７日午前１時３０分に箭田地区を含む真備町に避難指示が出た。同地区は小田川とその支流・高馬川の二つの川に挟まれる。小野さんはトラクターと田植え機を慌てて高馬川の土手に運んだ。
「川の水位が２メートルほどあり、生きた心地がしなかった」（小野さん）。
同１時３４分に高馬川の堤防が決壊。小野さんは妻と軽トラックで無我夢中で逃げた。「５分遅ければ助からなかった」。避難途中には逃げ遅れた人も見掛けた。６時５２分には小田川の堤防も決壊した。
１０日に初めて自分の水田を見て回った。言葉を失った。水田は泥沼と化し、がれきや家具、車が点在していた。稲は全て倒れまだ浸水している。
小野さんは１ヘクタールで米を作っていた。これから米作りに専念しようとしていた矢先、８０アール以上を失った。「この年じゃ借金もできん。家も失った。再建はできん。もうここから逃げ出したい」と絶望する。
だが、友人だけは何としても見つけたい。猛暑の中、捜索が続く。
同地区ではブドウにも大きな被害が出た。井上賢一さん（７８）は、来週から出荷予定だった「ピオーネ」が浸水し、全滅した。６日午後１０時４０分に倉敷市に大雨特別警報が発令され、井上さんの近所の家屋が濁流にのみ込まれ、流されていた。９日に水をかき分けながらハウスを確認した。ぼうぜんとした。現在も、ハウスの屋根には布団やがれきが残る。８月旧盆明けに出荷予定の「シャインマスカット」も全滅した。
だが、「選択肢は営農再開一つしかない」と言い切る。後継者である娘や息子たちと家の片付けが終わり次第、ハウスの片付けを行うという。井上さんは「失ったものは大きい。来年の出荷に向けて頑張るしかない」と前を向こうとしている。
2018年07月13日
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豪雨被害平成で最悪 死者１１０人超、不明者多数
西日本を中心に各地を襲った豪雨の被害が９日、明らかになってきた。農業被害は広範囲に広がり、園地を巻き込んだ土砂崩れの発生や河川の氾濫が相次ぎ、濁流が家屋や農地、ハウスをのみ込んだ。自治体などによると、広島、岡山、愛媛などで死者は１１０人を超え（同日午後８時現在）、１９８２年の長崎水害以降、平成に入って水害では最悪の人的被害となった。安否不明者は多数に上り、消防や自衛隊の懸命な捜査が続く。甚大な農業被害が見込まれるが、全容把握には時間がかかる見通だ。
岡山 桃の木なぎ倒す
広い範囲で大量の土砂が流れ込み、道路や物流網が寸断され、９日も停電や断水が続いた。各地で田畑冠水やＪＡ施設浸水など解消の見通しが立っていない。消防庁によると９日午前５時現在、１７府県の１７４万世帯、３８６万人に避難指示・勧告が出た。
岡山県総社市の福谷地区では、高梁川沿いにある果樹園やハウスに、大雨でかさを増した濁流がなだれ込んだ。高さが５メートルはある土手を越えてあふれた水は、川と園地の間にある幅２・５メートルの市道を寸断。桃の木を根こそぎ流し、連棟ハウスもなぎ倒した。
「ここにハウスがあったんだが、どこに行ったんかのう」。同地区の約２０アールで桃やブドウを栽培していた仮谷百合子さん（６９）は、原形をとどめない園地をぼうぜんと見つめた。木が植えてあった園地には、１０メートル離れた河原から流れ着いた直径１メートルもの石が、いくつも転がっていた。
福谷アレキサンドリア部会に所属する農家の仮谷真戊留さん（７１）は「５０年余り農業を続けてきたが、こんな水害は初めて。ハウスも木も、去年買った管理機も水に持っていかれた」と、被害の大きさに驚く。
雨がやんだ９日、倒壊を免れたブドウのハウスに入り、雨水に土を流された木の客土作業に追われた。「根が乾くと生育が滞ってしまう。数百万円の被害だが、命を失わなかっただけでも幸運だったと考えるしかない」と気丈に振る舞う。
愛媛 ミカン山肌あらわ
ミカンのブランド産地、ＪＡえひめ南はこれまでにない苦境に立たされている。宇和島市吉田町では園地を巻き込んだ大規模な土砂崩れが発生。園地の大半を失う生産者も出てくるなど深刻な状況が続いている。調査をするＪＡ職員も自宅が被害を受け、園地の確認作業は難航している。
甚大な被害を受けたＪＡ玉津支所の管内は、至る所で土砂崩れが発生し、かんきつ園地は山肌が露出した状態だ。園地が土砂の被害を受けた５０代男性の生産者は「こんな状況は初めて」とため息をつく。農道やモノレール、スプリンクラーなどかんきつの栽培に必要な施設が全て土砂に流された。３・５ヘクタールある園地は“めちゃくちゃ”な状況で「ミカン作りよりも生活がどうなるのかも分からない」と途方に暮れる。
甚大な被害が出た白浦地区の４０代男性の生産者は「何も考えられない」と山肌があらわになった園地を前に立ち尽くす。地域の全域が被害を受け、出荷量がどれほど減るかはいまだ見通しが立たない。生産者の自宅近くでは亡くなった人もいる。
「今は園地に上がるのも怖い。逃げるのが精いっぱいだった」と話す。玉津共選の山本計夫共選長（６５）は「これまで経験のない自然災害。玉津ブランドをこれから取り戻さなければならない」と強調する。
2018年07月10日
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西日本豪雨、台風 ６、７月の天候不良 農業被害広域に 本紙調べ
西日本豪雨を含め６、７月の天候不良による農業被害が拡大していることが１２日、日本農業新聞の調べで分かった。降り始めた６月下旬から２週間、集中豪雨が発生した５日から１週間経った１２日時点で、判明している被害だけでも農地の崩壊や土砂流入、農作物の浸・冠水、畜舎浸水による家畜死亡など深刻な被害が多数出ている。
大半の道府県で農業被害は調査中。被害額や件数を出した道府県も今後、金額や件数は増え、全容解明には相当な日数が掛かる見通しだ。
被害の甚大だった広島、岡山、愛媛の３県では園地の崩落など、農地の面影を残さない甚大な被害が発生。さらに現場は暑さ、断水、交通網の寸断により被害確認、農業復旧や営農再開に支障が出ている。
３県以外でも岐阜、兵庫、大阪、京都、山口、高知、福岡、佐賀など複数の府県では報告が少しずつ出てきているが、いずれも被害額や件数はさらに増える見通しだ。
農地の表土流出、棚田の崩落など大規模な工事を必要とする被害もあり、中山間地の小規模集落を抱える県からは「数字で見ると被害は小さくても、地域への影響は深刻だ」（鳥取）との声が複数出ている。
九州や東日本に掛けて、広範囲で大規模な被害が発生しており、兵庫県では農林漁業で２５億円近い被害が出た。農地、農業用施設６００カ所、農業用ため池の被害は３１カ所に上った。さらに茶園崩壊（京都府）、鶏舎浸水などによるブロイラー６００羽死亡（佐賀県）、広域で農地や水路の土砂流入（長野県）、林地４００平方メートル荒廃（愛知県）などが相次ぎ明らかになっている。
台風による被害もある。沖縄県では台風７、８号による被害が８億円を超え、長崎県では４億円を超えている。
2018年07月13日
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西日本中心に記録的大雨 土砂崩れ、水害 相次ぐ 死者・不明９０人超す
西日本を中心に７日、北陸から九州南部に停滞する前線が活発となり、激しい雨が降った。この記録的大雨の影響で、土砂崩れや水害が相次ぎ、多数の死者や行方不明者が出た。田畑やハウスが損壊するなど農業関係の被害も相次いでいる。大雨は８日も続き、範囲は北海道や東北にも広がる見込みで、気象庁は最大級の警戒を呼び掛ける。
田畑、ハウスも
政府は７日、関係閣僚会議を首相官邸で開き、被災者の救命救助に全力を挙げる方針を確認した。記者会見した菅義偉官房長官は、救助が必要な事案を１００件以上把握し、警察、消防、自衛隊が約４万８０００人態勢で捜索救助活動していることを明らかにした。
自治体などのまとめによると、５日以降、広島県で２１人、愛媛県で１７人、岡山県３人、滋賀、大阪、兵庫、山口、福岡各府県でそれぞれ１人死亡し、死者は合計４６人になった。安否不明者も約５０人に上っている。
気象庁は岐阜、京都、兵庫、鳥取、岡山、広島、福岡、佐賀、長崎の９府県に特別警報を出し、土砂災害への警戒を呼び掛けた。７日午後８時現在、多くの地域の特別警報が解除されたが、岐阜、京都の２府県で続いている。
「良い広島菜が作れたハウスだったのに。まだ支払いも残っている。これからどうすればいいのか分からない」。広島市安佐北区の橋本光弘さん（４７）は、骨組みごと流されたハウスを前にぼうぜんと立ち尽くした。
三篠川のそばに建てたハウス４棟（１０アール）のうち、３棟が氾濫した濁流にのみ込まれた。原形をとどめないほど変形し、残り１棟も扉が壊れ使えないという。草刈り機なども浸水。別の場所にある３０アールのハウスでは、小松菜や水菜が浸水被害に遭った。
ＪＡグループ広島は６日、広島県ＪＡ災害対策本部を設置し、被害状況の確認を急ぐ。ＪＡ広島市も同日、災害対策本部を設置。９日にも職員からボランティアを募って復旧作業を支援する。資金面でも行政と協議しつつ対応を考える方針だ。
７日午前７時までの４８時間雨量が５３６・５ミリと、福岡県内で最も多かった添田町。氾濫危険水域を超えた彦山川では、農業用の水を引き入れる堰（せき）が土砂に埋め尽くされた。
町によると、この堰を利用する水田は約１４ヘクタール。同町では田植えが終わったばかりだが、復旧するまで水が必要になっても流せない。「他にも水路の被害が複数出ているようだ」（地域産業推進課）と、焦りを募らせる。
地元のＪＡたがわも組合員の被害調査に奔走した。ＪＡ添田支所によると、土砂崩れで家屋に被害が出ている組合員が複数いるという。農産物の被害については「営農担当者が調査に周っているが、豪雨の範囲が広くまだ情報は集まっていない」と話す。
きょうも警戒を 農業用水路見回り厳禁
気象庁は７日、記録的な大雨が続く西日本と東日本では、停滞する活発な梅雨前線の影響で８日まで断続的、局地的に豪雨に見舞われるとの予測を発表した。同庁は「一時的に雨がやんでも、急傾斜地や増水している農業用水には決して近寄らないように」と警告する。
７日午前、強い太平洋高気圧の勢力によって、梅雨前線は西日本から東日本に停滞。南からは太平洋高気圧の縁に沿って暖かく湿った空気の流れ込みが続き、前線の活動を活発化させている。８日も豪雨は断続的に続く見込み。９日からは、梅雨前線が北上しながら活発ではなくなり、雨が弱まる見通しだ。
８日午後６時までの２４時間降水量予測は、多い所で東海２００ミリ、北陸、四国、九州南部１５０ミリ、近畿１２０ミリ、北海道、九州北部が１００ミリ。
地盤の緩んでいる場所での土砂災害や、低い土地への浸水に最大限の警戒が必要だ。
2018年07月08日
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ＨＡＣＣＰ義務化 東京五輪までに施行 食品衛生法国会論議へ
政府は今国会に、全ての食品事業者に危害分析重要管理点（ＨＡＣＣＰ）の導入を義務付ける食品衛生法改正案を提出する。先進国で義務化が進む中、輸出拡大や訪日客の増加を踏まえ、国際レベルの衛生管理体制を整える。ＨＡＣＣＰ導入の負担感が強い小規模事業者向けには、緩やかな基準を設ける。義務化までに一定の猶予期間も設ける方向だ。２０２０年の東京五輪大会までの施行を目指す。
2018年02月19日
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日欧ＥＰＡ署名 農林水８２％で関税撤廃
安倍晋三首相と欧州連合（ＥＵ）のトゥスク大統領、ユンケル欧州委員長は１７日、東京・永田町の首相官邸で、日欧経済連携協定（ＥＰＡ）に署名した。これにより協定内容が確定。首脳間で早期発効へ協力していくことを確認した。日本は秋の臨時国会に協定の承認案と関連法案を提出する方針。来年初めにも発効する可能性がある。発効すれば、日本は最終的に農林水産物で環太平洋連携協定（ＴＰＰ）と同水準の８２％の品目で関税を撤廃する。国内農業への影響や自由貿易一辺倒の通商戦略の是非を含め、国会での徹底審議が求められる。
３首脳は首相官邸での協議後、ＥＰＡに署名。「この経済連携協定は、自由貿易の旗を高く掲げ続け、自由貿易を力強く前進させていくとの日本とＥＵの揺るぎない政治的意思を世界に示すものだ」との共同声明を発表した。
共同記者会見で、安倍首相は「わが国の安全でおいしい農林水産物の輸出拡大の新たなチャンスが生まれる」とメリットを強調。「残る不安や懸念については政府としてはしっかり向き合い、対応していく」と述べた。
トゥスク大統領は「われわれはともに保護主義に立ち向かうという強いメッセージだ」とＥＰＡの意義を強調。ユンケル欧州委員長は欧州産チーズやワインの関税が撤廃されるとして「（欧州の）農業従事者にもメリットがあり、これによってルートが開かれる」と対日輸出の拡大に期待感を示した。
日欧ＥＰＡは２０１３年３月に交渉が開始し、昨年７月に大枠合意、同年１２月に妥結した。交渉ではＴＰＰの合意水準が事実上の前提とされ、結果的に日本は重要品目でも、米を除き、軒並みＴＰＰ並みの市場開放を余儀なくされた。
特に、欧州が競争力を持つソフトチーズには、最大３万１０００トンの低関税輸入枠（枠内税率は１６年目に撤廃）を設け、ＴＰＰの合意水準を上回る市場開放を容認。ワインやパスタ、菓子といった加工品でもＴＰＰ以上に譲歩。牛肉は、ＥＵ加盟国の多くが関心が小さいにもかかわらず、ＴＰＰ同様９％までの関税引き下げを認めた。
日本は、既に米国を除く１１カ国によるＴＰＰの新協定（ＴＰＰ１１）の国内手続きを完了。来年前半までにＴＰＰ１１、日欧ＥＰＡと大型協定が相次いで発効する可能性がある。
日本農業はかつてない国際競争にさらされる上、今後予定される米国との新たな貿易協議（ＦＦＲ）で、日本国内での懸念が大きい２国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）要求が強まる恐れがある。
署名式は、１１日にベルギー・ブリュッセルで行う予定だったが、安倍首相が西日本豪雨への対応を優先して急きょ訪欧を取りやめたため、延期されていた。今回はＥＰＡの他、安全保障や地球規模の課題について、農業を含む幅広い分野での協力を約束する戦略的パートナーシップ協定（ＳＰＡ）にも署名した。
2018年07月18日
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家畜伝染病 夏休み要警戒 口蹄疫やＡＳＦ 訪日客持ち込みも 防疫徹底を通知 農水省
農水省が、家畜伝染病のまん延防止へ、農家らに対策を徹底するよう呼び掛けを強めている。国境を越えた人や物の出入りが活発化し、国内へのウイルスの侵入リスクが高まる夏休みシーズンが迫る中、海外では口蹄（こうてい）疫やアフリカ豚コレラ（ＡＳＦ）などの発生が相次いでいるためだ。こうした伝染病の発生国からの日本への旅行客は年々増加しているだけに、十分な警戒が必要となる。
同省は各都道府県に対して、口蹄疫やＡＳＦを含む家畜伝染病の防疫対策を徹底するよう求める通知を出した。夏休みシーズンに入り、国境を越えた人の出入りが激しくなれば、発生国の農場に出入りした人間の衣服などにウイルスが付着し、日本に侵入するといったリスクが高まるためだ。
日本政府観光局（ＪＮＴＯ）によると、今年１～５月に日本を訪れた外国人旅行者は１３１９万４４００人（推定値）で、前年同期比１６％増。今年に入っても口蹄疫が発生している韓国や中国からの観光客は２０％以上増えている。ロシアでは今年、口蹄疫に加えＡＳＦも発生しているが、同国からの観光客は３割増とさらに高い伸びをみせている。
通知では、各農場で畜舎や農機具庫、堆肥場などを対象に指定する衛生管理区域に関係者以外を立ち入らせないこと、同区域内に入る前には手や靴の消毒を徹底することなどを求めた。２０１０年に宮崎県で口蹄疫が発生した際は「発見から通報までに時間がかかり、被害が広がってしまった」（同省動物衛生課）ことから、市町村やＪＡなど関係団体での情報共有や、各自治体の家畜保健衛生所への早期の連絡も呼び掛けている。
日本は１１年２月に口蹄疫の清浄国に復帰した。一方、韓国では今年に入って３、４月に豚で発生、中国でも発生が止まらず、直近では６月に発生が確認されている。ロシアも中国との国境付近で２月に発生が相次いだ。
豚やイノシシに感染するＡＳＦも、海外で猛威を振るっている。アフリカからの伝染が０７年に確認されて以降、欧州では１５カ国に感染が拡大。今年６月にもロシアやポーランドなど６カ国で相次いで発生が確認された。ＡＳＦは有効なワクチンはなく、発生した場合は殺処分が必要になる。
2018年07月16日
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西日本豪雨から２週間 田畑埋もれたまま 広島県呉市
西日本豪雨の発生から２０日で２週間。被災地は連日の炎天下、後片付けに追われている。今なお、断水や通行止めで生活もままならない地域は多い。広島県呉市安浦町中畑の市原集落では、複数の土砂崩れが発生し、３人が亡くなった。家や田畑は巨石や木、土砂に埋もれてしまった。それでも住民は前を向き、暮らしを取り戻そうともがいている。
同集落では６日午後８時３０分ごろ、１回目の土砂災害が発生した。自治会長の中村正美さん（６８）は、自宅から１キロほど離れた被災家屋を確認するため車で向かったが、その現場で午後８時４５分ごろ、２回目の土砂災害に遭遇した。
「このままでは死ぬ」。数メートルの目前まで迫る土砂。退路を断たれ、ちゅうちょする余裕もなく車を放棄し、その場を逃げた。停電で暗闇に包まれ、頼りはヘッドライトの明かりだけ。泥流に腰まで漬かりながら必死に歩き、避難所へたどり着いた。
雨が降り続いた２日間で、２４世帯の集落は一変した。家屋や倉庫１２戸が全半壊。どこが農地かも分からない。山あいの農地は広くても１０アール、狭いと４、５アールしかない。それでも、耕作放棄地が一つもないことが集落の誇りだった。
中村さんは水田２・２ヘクタールのうち９割以上が被災した。家は１棟が流され、もう１棟は半壊。避難所と家を行き来して片付けに追われる毎日だ。「今年の米は駄目。来年も駄目かもしれない。だが、なんとしてもこの農村風景を残したい。国の支援に頼らざるを得ないが、いくらかかってもここに住む」。中村さんは先を見据える。
2018年07月20日
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生産緑地 ８割が指定延長希望 転用意向は一部 「２２年問題」国交省調査
多くの生産緑地が指定期限の３０年を迎え、大量の生産緑地が転用される懸念がある「２０２２年問題」で、国土交通省は東京都内の農家を対象にしたアンケート結果を明らかにした。所有する生産緑地の指定期間を延長したいとする農家は８割を超えた。延長を希望しない農家も、すぐに転用するケースは一部にとどまった。同省は懸念されているような事態は起きる状況にはないとみている。
2018年07月08日
