論説
全農営業開発２年 全農営業開発２年
ＪＡ全農の営業開発部が今月で発足２年を迎えた。国産農畜産物にこだわった商品開発と販売を戦略的に強化するためで、今年度からの３カ年計画で「食のトップブランド」も明記した。商品の高付加価値化を進め、農業者の所得増大につなげることが重要だ。
営業開発部新設で大きく変わったのは理念から実践へのスピード感。キーワードは「つながる」。新たな視点で商品開発を加速する。まず明日へ、さらに未来へ農業者と消費者が「つながる」。そして双方が笑顔で「つながる」関係を築く。結果的に食料自給率、自給力の向上に「つながる」ことになる。
山崎周二理事長は日本農業新聞のインタビューで「販売力強化へさらに一歩踏み出し、今後は全農版ＳＰＡ（製造小売り）を目指す。重要になるのは他分野との連携だ」と強調した。
ＳＰＡの典型はユニクロやニトリなど。自社工場を持たず、さまざまな製造部門と連携しながら自社商品を企画提案、製造、販売する一貫体制の仕組み。高い商品力と販売競争力を持つことができる。元々、低価格商品を展開した国際的な衣料メーカーを指す。ＳＰＡのＡはアパレルだが、全農版ＳＰＡのＡはアグリカルチャー、すなわち農業を意味するといえよう。
農政推進で、プロダクトアウトからマーケットインへの転換が強調される。だが、考え違いをしていないか。生産と需要は本来、一体で捉えるべきものだ。問題は、まず生産ありきで、肝心の需要が後回しになっていたことにある。全農が元イトーヨーカ堂社長の戸井和久氏を、新設ポストのチーフ・オフィサー（ＣＯ）に招き営業開発部を設けたのも、「食のトップブランド」実現に照準を据えたからに他ならない。戸井ＣＯは「出口（売り先）を見つけてから商品開発を行う。積極的に実需に近づき商品化する納得させる企画力が問われる」と強調する。現地にも出向き、地場原料を使った商品開発などの相談にも応じている。既存商品のリニューアル化の助言も行う。
今春、全農が立ち上げたＭＤ（マーチャンダイジング＝商品化計画）部会は、その実践部隊だ。コンビニエンスストアやインターネット販売のｅコマースなど販売先と連携し、国産農畜産物を使った高付加価値の商品開発を次々と形にし「見える化」してきた。例えば、１００円ショップのダイソー。全農マーク表示の産地指定国産果汁を使ったグミなどを共同開発した。年間取り扱いは４００万パックに達する見込み。ｅコマースのアマゾン向けに新商品作りも進む。伸長著しいドラッグストアとの連携も強めていく。
ただ、注意すべきは、販売重視の一方で、安売り競争に巻き込まれないようにすることだ。全農は「出口」を明確にし、産地力を強め適正価格を実現する高付加価値の商品づくりこそ求められる。
2019年09月20日
軽トラ事故 基本ルールで命守ろう
軽トラックの事故は、普通車より死傷率が高いことが分かった。農家にとって軽トラは「農作業の友」のような大事な存在。だが、ちょっとの油断が危険を招く。乗車時の基本ルールを徹底し、事故を防ごう。
調査は山形県警によるもの。５年間（２０１４～１８年）の交通事故調査を独自に分析した。軽貨物車と普通乗用車の死傷者数に着目し、比較。主に軽トラックなど軽貨物車の事故での死傷者は２５６７人で、うち死亡や重傷は２４５人（９・５％）と全体の１割を占める。一方、普通乗用車の事故での死傷者は１万４７３９人、うち死亡や重傷は５１４人で同３・５％だった。
全死傷者数は普通乗用車の方が多いが、死亡や重傷といった重大事故の割合は軽貨物車が普通乗用車の３倍近くある。
軽トラックの事故が重大化しやすい要因として、①ボンネットがない車体の構造②シートベルトを装着しないなど基本ルールの不徹底③高齢者特有の前かがみの姿勢──が挙げられる。
車体が前に突き出すボンネットがない構造は、事故時に衝撃が吸収されないまま乗っている人に伝わってしまう。シートベルトの装着や一時停止を怠ったことで事故が発生した場合もある。“いつも他の車が通らない”道でも、油断してはならない。必ずシートベルトをし、一時停止をしてほしい。
軽トラックの重大事故は基本ルールの不徹底で起こる──。これは、農機事故発生の構図と全く同じだ。
日本農業新聞くらし面では調査結果と併せて、山梨大学（機械工学系）の伊藤安海教授の指摘も紹介した。高齢者による車の運転を研究する伊藤教授は「軽トラックでは時速２０キロという低速でも、死亡例がある。特に高齢者の死亡リスクが高い」という。原因は、背中が曲がった前のめりの姿勢での運転にある。「前のめりの姿勢では、シートベルトの効果が発揮されない」という伊藤教授の指摘を頭に置きたい。できる限り、意識して体を起こして運転しよう。
くらし面の記事を読んだ７０代読者は「自宅から作業場までは車で５分。今までは短い距離だからシートベルトをしていなかったが、記事を読んでからはするようになった」と打ち明ける。
「基本ルールの徹底」ということはたやすい。だが、それが行われていないのが現状だ。ＪＡや生産部会などの会議・研修時に、繰り返して徹底を呼び掛ける必要がある。その際は、どんな場合に事故が起こっているのかという事例と共に対策を示すことが不可欠だ。
同時に、自動車メーカーには事故時の衝撃が少ない車体の開発を求める。伊藤教授は「高齢者の体を考慮した座席の設計が必要だ」と提言する。国には、開発助成などの措置を求めたい。農業の大事な担い手が失われないために。
2019年09月19日
消費増税と直売所 入念準備で混乱避けよ
消費税率が１０％となる１０月１日まで２週間となった。飲食料品は８％に据え置く軽減税率が初めて導入され、キャッシュレス決済によるポイント還元制度が同時にスタートする。農産物直売所は客が混乱しないよう万全の準備が求められる。
税率の見直し内容は国民に浸透しただろうか。そうとは言えない。商品や食べ方で価格が変わり、「分かりにくい」との声を聞く。低所得者に配慮する観点から飲食料品は税率８％が適用され、一律だった税率が複数税率となるためだ。
「飲食料品の販売」と「食事の提供」のいずれも行う直売所は注意が必要だ。最近はイートインスペースを設ける店舗が増えており、持ち帰らずにここで飲食すれば１０％が適用される。同じ食品でも値段が変わり、客が戸惑いそうだ。販売時に、店内で飲食するかの意思確認を行って適切に判断する必要がある。あるいは、「店内飲食の場合は税率が異なる」旨をポスターなどで掲示する方法もある。
客が自己申告せずに店内で食べる場合もでてくるだろう。財務省によると、適用税率は「売り手」が販売時点で判断することになる。購入後に変更することは求められない。客とのトラブルや無用な混乱を避ける観点から、直売所は自らの判断で対応することになる。
直売所は花苗や切り花、工芸品など食料品以外の商品も扱っている。これらは税率が１０％になるため、複数税率に対応できるレジの改修が必要だ。「レジを改修したから大丈夫」というわけではない。レジを操作する従業員の研修が欠かせない。軽減税率について接客事例を研修し、全員が認識を共有しておくことが大切になる。
税率引き上げと同時に小売業のポイント還元事業が始まる。対象は中小・小規模事業者やＪＡなどだ。多くのＪＡ直売所も制度の対象となる。ただ、５日時点で政府に登録申請したのは５８万店。全国の対象店舗は数百万あるとされ、浸透していない。
事業はクレジットカードなどキャッシュレス決済の場合に限って５％分のポイントが還元される。実質減税にはなるが、対象となる店が限られる上、農村部やカードを持たない高齢者には恩恵が薄いとみられている。電子マネーやＱＲコードも含まれ、決済手段が多いために店舗の負担が増えそうだ。
ＪＡ直売所も１０月実施に合わせ準備を進めている。国の施策であり、集客効果を期待し、登録を済ませた直売所もある。実際の利用は未知数だが、競合するスーパーが導入した場合、直売所の客が奪われる恐れもある。地域の実態を踏まえ導入を検討したい。
増税後の消費低迷を避けるため政府の関連歳出は５兆円を超え、税率上げに伴う増収分を上回る。痛税感を和らげる効果はありそうだが、税を納めた成果が実感できる社会の実現こそ政府が約束しなければならない。
2019年09月18日
自治体農政の現場 中央集権化に「待った」
生産現場に近い自治体が住民参加型で農業・農村の将来ビジョンを作り、農業振興や地域の活性化を進めていく。そんな基本的なことが実際は難しい。地方農政の現場は逆に“中央集権化”が強まっている。新しい食料・農業・農村基本計画では、改めて農政での国と地方の在りようが問われている。
制定から２０年の食料・農業・農村基本法は「食料の安定供給」「多面的機能の発揮」「農業の持続的な発展」「農村の振興」の四つの理念を掲げ、国や地方公共団体、農業者の責務を定めている。地方公共団体には第８条で「国との適切な役割分担」や、地域特性に応じた施策の策定と実施を挙げる。国の施策の下請け機関ではない。
農業を持続可能な産業にしていく上で、適地適作や小農、高齢者にも出番がある多様な農業構造をつくることが重要だ。その意味でも、現場に近い自治体への期待は大きいが、その農政部署の弱体化が気掛かりだ。全国町村会が８月末、「これからの自治体農政の在り方」をテーマに、東京都内で開いたシンポジウムでは厳しい現状報告が相次いだ。
その要因の第一は、職員数の減少である。堀部篤東京農業大学准教授の調べによると、地方公共団体の職員数は２００５年を１００とした場合、１７年には一般管理部門が８９に、農業部門はさらに少ない７７になる。合併自治体の場合、農業部門の縮小幅はもっと大きくなる。
第二は独自財源の減少だ。財政難の下、社会保障関連の支出割合が増える一方、農業予算は減っている。自治体単独の農業振興事業を実施できるのは、よほどの意欲的な首長がいる自治体でないと難しい。自治体農政は、地方分権の掛け声とは裏腹に、国の補助金への依存度が一段と強まっている。農政の中央集権化が進んでいるのだ。
マスタープランの作成を要件にした補助事業が増え、かつ補助事業に対する重要業績評価指数（ＫＰＩ）の導入で成果を求める国のプレッシャーは強い。農地中間管理機構（農地集積バンク）はその典型だろう。かくして、自治体農政の現場は、計画作成と調整・確認作業に忙殺される。シンポで報告したある県の農政担当者の場合、仕事の六割が補助事業事務を占めた。
近年の一連の農政改革は、この実態にさらに油を注いだと懸念される。魅力のない仕事に若い人材は来ない。国と地方自治体の望ましい農政分担の在り方について、新基本計画の策定を機に真剣に考えるべきだ。
自治体の体力がか細くなる中、「地域運営組織」や「小さな拠点」、あるいはＮＰＯといった住民の参画がますます地方自治の現場で重要になっていくだろう。その中にはＪＡや商工会といった地域に根差した経済団体も含まれる。住民組織の育成と支援、地域の経済団体との連携も、審議会でしっかり議論すべきだ。
2019年09月17日
人手不足対策 法人の雇用力 高めよう
人手不足が深刻だ。働き手が確保できずに会社がつぶれる「人手不足倒産」という言葉も出てきた。農業法人も例外ではない。過疎化が進む地域で経営するだけに、むしろ深刻といえる。どのように人材を集め、どのように育てるか。農業法人の雇用力を高めるような育成策が指導機関に求められている。
民間の信用調査会社、東京商工リサーチの集計では、人手不足に関連した原因で倒産した会社数は、今年上半期で１９１件。上半期としては過去最高になったという。受注が伸びそうなので設備投資をする。予想通りに受注は伸びたものの労力が確保できないため、注文に応じ切れなくなる。その結果、投資分を回収できずに倒産する、という経緯が一つの典型だ。
農業法人の中にも、農機や施設に巨額の投資をする例がある。金融機関が貸付先を躍起になって探していることもあり、投資をしやすい環境にはある。低利融資の制度資金があるとはいえ、返済計画を考えるとき、資金面だけでなく、労力面からも検討する必要が出てきた。
岩手県畜産協会は昨年の農家の経営診断結果を受けて、規模拡大を計画する事例については今後、「生産性の向上による償還金確保の方策と併せて、労働力確保の方法についても事前に検討する必要がある」とした。設備投資などの資金を貸し付けるとき、指導機関は返済能力を吟味する。その際に、労力が確保できるのかもチェックしていこうという姿勢だ。
労力不足は「規模拡大への大きな課題となっている」と同協会。労働力不足による賃金上昇が、生産原価の引き上げにも影響していると指摘する。東北地方の場合、震災復興事業との労力競合もあるが、他の地域でも事情は同じだ。
全日本畜産経営者協会は今年度、全国３カ所で労働力確保に関する研究集会を開いた。「ハローワークは当てにならない」「インターネットで募集しても、最近は来なくなった」などの意見が、九州や関東地方の会場でも出ている。
農業法人は労力を確保したいが、雇用に慣れていない。さらに、人を集める手段がない。せっかく確保できても、その人の習熟度を上げていくだけの技量を併せ持っていないと、定着しない。人材を集め、育てるノウハウの習得は、経営者自らが学んでいく必要があるが、指導機関の協力も欲しいところだ。
最近の農業指導機関は、仕事が多岐にわたる。技術指導から経営指導に重点が移り、さらに労務管理の指導までとなると負担は大きい。そこで、まず考えてもらいたいのは、労働環境の改善だ。労働法規や職員教育の手法を経営者に教えることも大事だが、魅力的な職場をつくるところから働き掛ける方が、取り組みやすいだろう。職場環境が改善され、就職先として周囲から信頼されるようになれば、人材確保の機会が広がるはずだ。
2019年09月16日
ラグビーＷ杯 改革の鍵はワンチーム
ラグビーワールドカップ（Ｗ杯）日本大会が２０日開幕する。４年に１度の祭典が、初めてアジアにやってくる。興奮と熱狂が世界を包む。「ワンチーム」が日本の合言葉。「桜の戦士」はベスト８の高みを目指す。個の力と多様性がかみ合い、チーム一丸で目標を目指す姿は、ＪＡ自己改革に通じる。
「Ｏｎｅ ｆｏｒ ａｌｌ ， ａｌｌ ｆｏｒ ｏｎｅ」。ラグビーの神髄を伝える言葉だ。
「１人はみんなのために、みんなは１人のために」。一人一人が自分の役割を果たし、全員で勝利という一つの目的に向かう、とも解される。協同組合精神そのものだ。試合の楽しみと併せ、組織論や人材育成論に通じるラグビー文化の奥深さに触れてみるのもいい。
国際競技連盟「ワールドラグビー」が定めたラグビー憲章は、その精神を「品位」「情熱」「結束」「規律」「尊重」の五つの言葉に込めた。ラグビーの中心となる価値だ。この基本原則は、全ての選手と関係者に課せられる。チームプレー、フェアプレー、試合後に互いをたたえ合うノーサイドの精神が、それを表す。
もう一つの大きな価値が多様性。選手たちは、国籍や宗教などさまざまな文化的背景を持つ。それは、代表チームの国籍がなくても代表選手になれる柔軟な仕組みによる。例えば、外国籍であっても直前３年間日本に住んでいれば日本の代表になれる。今回の日本代表３１人のうち、外国出身選手は過去最多の１５人を占める。出身国や言語が違った者同士が、同じ目的で集まり尊重し合いチームを形づくる。グローバル時代の協調と結束の姿がそこにある。
では多様な人材をどうまとめ、成長に導くか。そこには、あらゆる組織づくりに通じる方法論がある。就任３年でチーム力を底上げしたジェイミー・ジョセフ日本代表ヘッドコーチが語った強化策とは──。まず選手の特性を見極め、チームの成長を妨げる要因を取り除いた。ＪＡ自己改革で言えば、適材適所、働きやすい職場づくりである。次に選手の能力を最大限引き出すための強化プランを作成した。ＪＡなら職員教育と育成計画だ。そして、海外リーグなどより高いレベルで強豪国と戦う豊富な実戦。攻めの営農販売に置き換えられよう。
その過程で重視したのは選手の主体性と話し合い。学習と対話運動だ。強くなるために何が必要か。選手が自ら導き出した答えが「ワンチーム」だった。自立した強い個が連携してより大きな力を発揮するには、チームが同じ目標を共有し、一つになるしかない。ＪＡ自己改革の本質に通じる言葉だろう。
さあ、熱狂の渦に身を投じよう。１カ月半にわたり、２０チームが世界の頂点を目指す。全国１２会場には、岩手県釜石市、熊本市などの被災地もある。大会理念は「絆 協創 そして前へ」。熱いパスをつなごう。
2019年09月15日
中山間直接支払い 実態踏まえ制度改善を
農水省の中山間地域等直接支払制度が見直し時期を迎える。
農地や集落維持にとって不可欠な制度であり、各集落が引き続き取り組めるように現場実態を踏まえた改善をするべきだ。
中山間地域等直接支払制度は、農地を維持するための活動を集落協定で定め、５年以上継続して取り組む農家や集落に面積に応じて交付金を支払う制度。２０００年度から５年を１期としてスタートし、現在は第４期の最終年度となる。
学識経験者で構成する農水省の第三者委員会は、農地保全への効果が高いとして制度継続を求める意見をまとめた。同省によると、６０万人が参加し、６６万ヘクタールを超す中山間地域の農地維持に効果を上げた。この制度によって７万５０００ヘクタールもの農地減少が食い止められた。継続は当然である。
財政当局には、「生産性の向上の効果が限定的だ」などとして制度を疑問視する声がある。だが、農地減少を食い止めることは安定した食料供給と国土保全に欠かせない課題だ。政府・与党は、制度の充実を望む現場の声を重視すべきである。
第三者委員会の議論では数々の課題が浮き彫りになった。深刻なのは、高齢化が進み協定で示された活動を５年間続けることに不安を感じる農家が増えていることだ。途中で耕作放棄地を発生させると、交付金返還が求められることへの不安が高まっている。第４期に移行する時に対象農地が３万ヘクタールも減ったのも交付金返還を回避するための事例が多く、農水省は期中で要件を緩和した経過がある。
５期対策の移行時に参加農家が激減し、耕作放棄地が増えるようなことはあってはならない。国民の理解を得られることを前提に、返還条件は抜本的に見直し、安心して参加できる環境を整えることが必要だ。
２０年度の概算要求で農水省は、基本額に加算する制度を大幅に見直すとともに、棚田地域振興法に基づく新たな加算制度の創設を盛り込んだ。これらの加算制度が簡単な手続きで利用できるようにして、人員が限られる市町村の事務負担を軽減する必要がある。
農業の担い手や人員・人材が見つからない集落が増えている。農地の担い手を明確にする「人・農地プラン」作りを急ぐとともに、集落そのものを維持する対策も手厚くする必要がある。第三者委員会でも、「農業だけで解決することは困難だ」として、社会インフラを含めた地域政策の充実を促す声が出された。
自民党は先の参院選で「地方創生」の公約に地域政策の充実を掲げた。これまでの地方創生事業は各省からの寄せ集め事業が多く、期待した効果は上がっていない。中山間地域等直接支払制度だけで農地を維持することは困難だ。国土を守る農山村で豊かな暮らしが続けられるように、総合的な地域対策を確立することが求められる。
2019年09月14日
営経フォーラム 専任体制の確立を急げ
ＪＡ全中は、東西で営農・経済フォーラムを行った。ＪＡ自己改革の柱、営農経済事業の底上げは至上命題だ。営経事業の質向上は産地力アップにつながる。先進事例に学び、営農指導の専任体制確立を急ぐべきだ。
新元号・令和の頭文字にちなみ「Ｒの時代」ともいわれる。営経事業と絡め三つのＲを考えたい。地域農業を情勢変化に対応しいま一度再編する「リセット」。次に地域資源を活用し持続可能な循環農業を築く「リサイクル」。そして地域と農村が再び復活・復興し輝くための「ルネサンス」だ。
フォーラムで全中の肱岡弘典常務は、自己改革の全組合員調査で営農指導などで満足の声がある一方で、「不断の改革へ一層の実践が欠かせない」と強調した。全中の営経事業強化戦略は二段構え。まず、担当役員、幹部職員を集めたフォーラムで先進事例と課題を認識。さらに、来年２月のＪＡ営農指導実践全国大会で現場の指導員の事例を学び合い、表彰を行う。今回のフォーラムは営経事業の深化が大きなテーマ。専門性発揮のためのＪＡ内での体制づくり、人材育成などで先進事例を学んだ。
例えば、山形県のＪＡ庄内みどりは、職員を選定しＪＡ全農研修に派遣する一方で、稲作部門で若手指導員には現地指導の仮想実践を通じ、レベルアップを図る。茨城県のＪＡ北つくばは営農指導・販売、経営指導のプロとして専門業務従事者を置いた。静岡県のＪＡとぴあ浜松は、現場へ出向く営農アドバイザー制度を新設、担当農家の生産・購買年５％アップの数値目標を掲げ営経事業の「見える化」を図った。
全中では今後、営農指導員の質向上を目指し、産地力を高める総合的な調整役を担う「地域営農マネージャー」の育成などを進める方針だ。
自己改革のキーワードは二つ。スピード感と「見える化」である。買い取りをはじめ販売力強化、生産資材引き下げを実践中の全農改革と一体で着実な成果を得たい。農林中央金庫も金融面で自己改革の後押しに力を入れている。ＪＡ共済連も農業リスク診断や地域貢献を柱の一つに据えた。同フォーラムでの先進事例を学び糧にしながら、それを自分のＪＡの身丈に合わせ練り直す。組合員とＪＡ役職員が共に「おらが農協」という“オンリーワン”ＪＡに脱皮せねばならない。
一方で、厳しさが続く信用部門などＪＡ経営の環境変化を踏まえた、事業モデル転換も待ったなしの課題だ。現在、営農指導員は全国で１万３０００人強、営農指導費は合計で約１１００億円。それとは別に、販売・購買などの経済事業は約７００億円の赤字となっている。持続可能なＪＡ経営基盤確立には営経事業の収支改善も課題だ。産地力向上へ、各ＪＡはフォーラムの実践事例も参考に事業戦略の見直しを急ぐべきだ。
2019年09月13日
改造内閣への注文 「官邸農政」改める時だ
第４次安倍再改造内閣と新たな自民党役員体制が始動した。長期政権の総仕上げに向けた布陣となる。農政課題が山積する中、生産基盤の強化、地域政策の実行力が問われる。民主的手続きを軽視する「官邸農政」の強硬姿勢を改め、農家の厳しい目を踏まえた生産現場本位の政権運営を今度こそ求める。
安倍晋三首相は「安定と挑戦」を掲げ、悲願の憲法改正や内政外交の諸課題に当たる決意だ。麻生太郎副総理兼財務相、菅義偉官房長官、二階俊博幹事長、岸田文雄政調会長ら政権の骨格は維持、初入閣は環境相の小泉進次郎氏ら１３人。江藤拓新農相は、自民が政権復帰する直前の２０１２年９月の党総裁選で安倍氏の推薦人となり、首相の信任は厚い。農水副大臣や衆院農水委員長などを歴任。首相補佐官として、農村の声を首相に伝える役割を担ってきたことも評価されたとみられる。
首相は農林水産業の成長産業化を掲げ、農業産出額の増加や農産品・食品の輸出増などで成果を上げたとアピールしてきた。だが、最大の目標である農業者の所得増大に十分つながっているとは言い難い。農業の生産基盤の弱体化が顕在化し、待ったなしの立て直しが求められる。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をはじめとする大型の通商交渉で、農畜産物はかつてない自由化にも直面している。こうした課題に真摯（しんし）に向き合い、どこまで成果を出せるかが問われる。
長期政権ゆえの緩みやおごりも目立つ。首相は「熟議」を何度も唱えたが、それを実践してきたとは到底言えない。与党が衆参両院で持つ圧倒的な議席を背景に、何度も強硬的な採決を繰り返してきた。審議時間も足りなかった。日米貿易協定交渉についても、今月下旬に予定する署名終了後まで情報を開示しない構えだ。国会は選挙で選ばれた議員が議論を尽くす代議制民主主義の根幹だ。早急に閉会中審査に応じ、国民への説明責任を果たすべきだ。
官邸主導の政策決定で、農協改革や米の生産調整見直しをはじめとする規制緩和・農業改革が相次いで行われた。規制改革推進会議などには当初、農業の専門家は皆無で議論の過程も不透明だった。同じことが繰り返されれば、農家の農政不信はいつまでも払拭（ふっしょく）できず、不満が一層募ることになる。
新たな食料・農業・農村基本計画策定に向けた議論が本格化する。課題山積の中、来年３月までの短期間での決定でいいのか。消費者や農家、地方を代表する委員は足りているのか。委員の追加や策定期間の延長も含め、腰を据えた議論が必要だ。
自民党にも注文する。農林幹部は長年、政府や党内で大きな存在感を示し、農家や農村に軸足を置いて議論を尽くしてきた。その伝統が薄れていないか。農家は結論にとどまらず、議論の過程も注視していることを銘記すべきだ。
2019年09月12日
基本計画見直し 目標達成へ工程表示せ
吉川貴盛農相が新たな食料・農業・農村基本計画の策定を諮問した。少子高齢化・人口減が農村を直撃する中、過去最低に落ち込む食料自給率をどう上げるのか。生産基盤の立て直しを含め食料安全保障確立への道筋を明示すべきだ。自給率をはじめとする目標達成への工程表を示すことも求められる。
諮問を受けて、農水省の食料・農業・農村政策審議会の企画部会は年内に計６回の会合を開き、年明けには新たな基本計画の骨子案、原案をまとめる。来年３月には新たな基本計画を閣議決定する。骨子案をまとめるまで残された期間は限られ、スピード決着となる。
自給率目標は、食料・農業・農村基本法に基づき基本計画で設けており、自給率向上を図ることも求めている。だが、２０１８年度のカロリーベース自給率は３７％にまで下落し、現行計画で掲げる目標（２５年度に４５％）との隔たりは大きい。
安倍政権は、農林水産業を成長産業に位置付け、何十年ぶりという急進的な農政改革、規制緩和を軸に農政を展開してきた。規模拡大などの構造改革路線を推し進めてきた。その結果、農業産出額や生産農業所得は増えた。農産物や食品の輸出も増大した。担い手への農地集積に取り組み、法人化も進んだ。
だが、自給率は過去最低にまで落ち込んだ。天候要因もあるが、これまでの政策が生産力の強化や自給率の向上につながっていないのではないか。自給率に加えて、品目別の生産量も多くが目標に届いていない。新たな基本計画では自給率が低迷する原因を分析した上で、目標達成に向けた具体策と工程表を示すことが重要だ。目標は達成するためにあり、その具体策が弱体化する生産基盤の立て直しにもつながる。
生産基盤の強化で特にてこ入れが必要なのが、国内の耕地面積の４割を占める中山間地域だ。産業政策に偏重している現行の農政を是正し、中山間地域に担い手となる若者を呼び込むなど、地域政策を充実させることが欠かせない。
課題は国内にとどまらない。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）は４月から２年目に突入。畜産物や乳製品を中心に輸入が増えている。３年目以降、両協定の関税削減がさらに進むことで、国産と輸入品との競走は激化する。焦点の日米貿易協定も９月下旬には署名が行われる見込みだ。かつてない自由化時代の到来にどう備えるのか。これまでにない課題として、新しい基本計画では議論を深める必要がある。
食と農は農家だけでは守れない。食料の安定供給にとどまらず、農業の多面的機能を含めて農村が果たす役割をどう国民の共有テーマとできるかも大きな課題だ。そのためには食育をもっと大胆に展開し、地方自治体を巻き込んで国民理解を深めるための基本計画とすべきだ。
2019年09月11日
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ＪＡの広報戦略 現場密着で地域元気に
ＪＡグループの情報発信力が問われている。鍵は、総合事業の特性を生かした地域密着型の広報戦略だ。自己改革の実践と成果を内外にアピールする広報力の強化は欠かせない。取り組みの「見える化」を通じ、地域におけるＪＡの存在感を一層高めたい。
令和への改元で、その典拠となった万葉集ブームが起きている。魅力的な日本最古の歌集は、天皇から農民ら市井の人々までの歌が詠まれている。この多様性と底力こそが、日本の民度を高めてきた根源だろう。
万葉集に何度か取り上げられる〈情〉という字に注目したい。万葉集では、一般的な〈なさけ〉の他に、〈こころ〉とも読む。こう考えると、ＪＡの情報発信機能も「こころの発信」と読み解くことができる。組合員などの思いをしっかりくみ取り、寄り添う。〈こころ〉を伴った情報発信こそが、広報の根幹ではないか。
確認したいのは、「伝える」と「伝わる」は全く別ということだ。文字情報をただ配信しても、中身がしっかり理解され、共有されなければ「伝わる」ことにはならない。自己改革がいつの間にか、自己「満足」改革や自己「中心」改革に陥ってないか。いま一度、振り返りたい。
現場に「伝わる」ためには、創意工夫が欠かせない。キーワードは三つ。「鳥の目」「虫の目」「魚の目」の三つの“視点”を挙げたい。空から鳥のように見渡して全体像をつかむ。虫のように細やかな動きを観察し、現場をつかむ。さらには回遊する魚のように、時代の潮流を見極める。「魚の目」を生かし、インターネット交流サイト（ＳＮＳ）のインスタグラムなどを駆使し、瞬時に拡散できる見栄えのする広報対応は必須要件だ。「虫の目」は、現場、地域密着型の広報といえる。
今、話題になっていることは読者の関心も高い。例えばＮＨＫ連続テレビ小説「なつぞら」。北海道の開拓農民の喜怒哀楽が描かれ、ヒロイン役の広瀬すずさんが通う農業高校も舞台となる。昨夏の甲子園では金足農業高校も話題になった。農高では今、若者らしい創意工夫ある６次産業化の試みが盛んだ。ネーミングも含め、地場産農産物を生かした新たな加工品開発のヒントもあるだろう。ＪＡ管内の農高の話題を定期的に発信してみてはどうだろう。
国連の持続可能な開発目標「ＳＤＧｓ」を取り上げるのもいい。横文字でなにやら難しそうだが、内容は相互扶助の協同組合活動そのものだ。１７の項目をＪＡ事業に当てはめてみれば、世界とＪＡが一つの線でつながる。
自己改革と広報戦略、それは車の両輪だ。農業者の所得向上と地域を元気にするという“目的地”に運ぶ原動力となる。地域になくてはならないＪＡへ。トップが先頭に立ち、役職員一体となった広報戦略の推進が欠かせない。
2019年05月09日
2
「令和」農政の課題 大前提は生産基盤強化
「令和」時代の農政はどうあるべきか。平成３０年間の農政史は自由化と規制緩和で揺れ続けた。新時代のキーワードは「持続可能性」だ。そのためには食料自給率と自給力を底上げする施策が欠かせない。まずは、大前提となる生産基盤の維持と強化に向け、地域農業の支援に総力を挙げるべきだ。
自由化と規制緩和に突き進んだ平成農政から軌道修正しなければならない。令和の時代は、頭文字をとって「Ｒの時代」と言われる。Ｒで始まる「農政３Ｒ」を提起したい。
まずは「リセット」。地域の実態に応じ、担い手と共に家族農業を含めた政策支援の在り方を組み替える。一般に産業と地域政策は切り分けられるが、二つは密接不可分の関係にある。家族農業を地域政策という枠に押し込めず、環境保全、水源涵養（かんよう）を含め中山間地域などを維持する“緑の守り手”とし、条件不利地の生産基盤を維持する多様な担い手と位置付けるべきだ。地域を支える協同組合への軽視も、リセットすることは当然である。
次に防災用語として定着してきた「レジリエンス」。復元力や強靭（きょうじん）の意味で、幾多の災害などから立ち直れる底力を表す。持続可能な社会づくりにも欠かせない要素だ。持続可能とは柔軟性とも通じ、地域住民や農業者のより強固な結び付きの中で育つ。協同組合と地域おこし協力隊など多様な組織が連携することが、地域の復元力となる。
三つ目のＲは「リサイクル」。循環型社会を通じ、地域や農業者が新たな付加価値を享受し、身の丈に合った経済成長を実現することが重要だ。農業は以前から耕畜連携を基礎にした循環型農業を柱に、持続可能な地域づくりを実践してきた。
国連の持続可能な開発目標「ＳＤＧｓ」を国内外で進める中で、改めてリサイクルの実践が問われている。リサイクルは単なる循環にとどまらず、連携や助け合いに行き着く。生産者と消費者は食物残さの再利用を通して結び付く。身近な食料安全保障ともつながらないか。
さらに共同販売と共同購入が重なれば、作る側の所得は安定し、食べる側は「顔の見える農産物」を入手でき、安全・安心も得られる。地域内の食料安保の確かな一歩につながる。
ＪＡは「令和農政」をどうかじ取りするのか。中家徹ＪＡ全中会長は会見で「平成の３０年は農業の右肩下がりの時代だった。令和は農業・農村が見直されるよう努力していきたい」と強調した。令和元年は、食料・農業・農村基本法制定から２０年の区切りとなる。５年に１度の基本計画見直しの時期でもある。平成３０年間の農政を総括するとともに、新たな一歩を踏み出すための土台固めが必要だ。
低迷する自給率と自給力をどう向上させるか。大前提となる生産基盤の強化は、喫緊の課題である。
2019年05月18日
3
「母の日」花需要 異業種連携が拡大の鍵
きょうは「母の日」。花業界では彼岸や年末年始と並ぶ最大の需要期だ。定番のカーネーションやアジサイなどを贈る動きがある他、近年は亡き母をしのび、墓前に花などをささげる「母の日参り」も浸透してきた。花の市場規模が年々縮小傾向にある中で、異業種が連携して相乗効果で需要を拡大するトレンドに注目したい。
世界にも「母の日」はあり、花を贈る習慣がある。日本では戦後から米国に倣って、５月の第２日曜日を「母の日」として花贈りが始まったといわれている。日本記念日協会の推計によると、「母の日」の市場規模は約１２０５億円。大田花き花の生活研究所が調べた市場規模は、花だけで約５６０億円と、全体の約５割を占める。
近年は、定番の赤やピンクのカーネーションに加え、黄やオレンジ、緑系といった色の多様化が進む。「インスタ映え」する青系の品目にも人気がある。
日比谷花壇が、もらうとうれしい花のタイプを尋ねたところ、生花を加工して長期間楽しめる「プリザーブドフラワー」が最も多く２７％、次いで鉢植え（２４％）、フラワーアレンジメント（２４％）、花と菓子などのセット（１６％）と続いた。
小売各社のカタログでも、手間の掛からないプリザーブドフラワーや鉢植えなど、数多くの種類が紹介されている。中でも花と菓子のセットは、生花単品で贈るより満足度が高まるとして人気があるという。
商機を逃すまいと産地は売り込みに懸命だ。カーネーション産地は、多彩な品種をそろえ、消費拡大を目指す。仏花としての印象が強い菊やスターチスの産地も、新たな販路拡大のチャンスとして力を入れる。
菊をブーケにして売り込むのはＪＡ静岡市しづはた菊部会。菊の「マム」と、英語で母を呼ぶ際に使う「マム」にかけて「ママにマムを」とＰＲに取り組んだ。ブーケは、スプレイ菊を中心にピンポンマムなど華やかな品種を加え、部会メンバーが作成する。
ＪＡグループ和歌山は、５月の大型連休から「母の日」にかけて「母の日参り」にスターチスを提案する。和歌山県のＪＡ紀州青年部が１０年前から始めた試みで、６年前からは県全体に拡大。２年前からはＪＡグループ和歌山の他、線香メーカーや生花店、和菓子、流通業界などの企業・団体が、業界の垣根を越えて関連商品を販売する。認知度は高まり、２０１９年５月の大型連休から「母の日」に墓参りする４０代以上は１１％と、０７年に比べ２倍近くとなり、新たな花需要の創出につながった。
これまで通りの販促をしていても需要は一向に伸びない。キーワードは「多様性」だ。花の品種や色を増やすだけでなく、異業種との連携が打開の糸口となるはずだ。
今年は令和元年の「母の日」。新たな時代に、柔軟な発想で花業界の未来を切り開こう。
2019年05月12日
4
新時代の農業技術 消費者意識して導入を
時代を先読みした技術を取り入れよう。キーワードは「マーケットイン」と「スマート農業」。消費者が求めているものを的確に把握し、それに応じた生産に取り組むとともに、新しい技術をどう生かしていくか。時代のニーズに応じた生産や技術の導入が求められている。
マーケットインの生産とは、消費者ニーズを栽培に取り入れようとする取り組み。日本農業新聞営農面の「農業技術ネクストエイジ」では平成の時代に開発されたり、広く普及したりした技術や品種を連載した。
その中で、かんきつのマルチ・点滴かん水同時施肥法（マルドリ栽培）や根域制限栽培を紹介した。水分を与える量を制御することで、糖度を高める技術だ。消費者が求める甘いかんきつが生産できるとして、産地に広く普及した。
出荷作業も同様だ。果実を切ることなく、糖度を測ることができる光センサーを取り上げた。花きのバケット輸送システムは、生花を長く楽しみたいという声に応えた技術。バラなど鮮度保持が難しい品目でも、日持ちの向上につながった。
安全・安心は当たり前になった。化学合成農薬を減らし、天敵などを取り入れた総合的病害虫・雑草管理（ＩＰＭ）は、広く普及した。一方、長期的な影響を踏まえ「安心できない」という消費者心理が働いた遺伝子組み換え（ＧＭ）技術や体細胞クローン技術は、普及につながらなかった。今夏にも流通する可能性があるゲノム編集で作られた作物も、消費者が安心して購入するのか。産地は見極めが必要だ。
少子高齢化に伴う人口減で日本の「胃袋」は年々小さくなっていく。貿易自由化で輸入農産物は増え、消費者に選ばれる産地をどうつくるかが、重要になっている。食味や鮮度、安全性、食べやすさ、便利さなど時代のニーズに的確に応えられる技術が求められる。
農村の高齢化や担い手不足に対応するため、連載企画では水稲の直まき栽培や不耕起Ｖ溝直播（ちょくは）、高密度播種育苗が進んだことを取り上げた。少ない労働力でも、大きな面積を耕作することができる技術だ。果樹の樹体ジョイント仕立ては高密度に苗を定植し、隣の木に接ぎ木する手法。樹高が一定で直線状に作業ができ、効率が高まる。酪農は規模拡大に合わせたユニットミルカーやミルキングパーラー、搾乳ロボットを紹介した。
労働力不足は今後、さらに深刻化する。それを補う人工知能（ＡＩ）や情報通信技術（ＩＣＴ）、ドローン（小型無人飛行機）などを駆使したスマート農業は課題解決の一つの手法ではあるが、農業のあらゆる課題を解決できるわけではない。
ゴールは、作る側と食べる側がつながり日本農業を再生することだ。そのためにも、消費者を意識した技術の導入が不可欠である。
2019年05月17日
5
ポスト過疎法 農山村の豊かさ共有を
２０２１年３月末で過疎地域自立促進特別措置法（過疎法）が期限を迎える。今後、議員立法により、新たな過疎法の制定に向けた動きが活発化する見通しだ。人口が少なくても豊かさを分かち合う過疎地域の知恵や価値、役割を国民全体で共有し、守り、つないでいく必要がある。
過疎法は１９７０年以来、四次にわたり議員立法で制定された。元利償還の７０％を交付税で措置する過疎対策事業債を中心に国庫補助金の補助率かさ上げ、税制の特例措置などで過疎地域を優遇する仕組みだ。
同法の理念には「風格ある国土の形成に寄与」「国民の新しい生活様式の実現の場」といった過疎地域ならではの価値が明記されている。豊かな自然に囲まれ、人口が低密度であっても伝統や文化を生かして、地域で支え合いながら共に暮らす知恵がある。「人口が少なくて大変だから守る」だけではなく、都市とは違う価値や役割があるからこそ、制定されてきた。
新たな法制定に向け、今後議論が本格化する見通しだが、過疎地域の果たす役割について改めて学ぶとともに、価値を発信していく契機としたい。
少子高齢化が進む中、都市でさえ人口減に直面している。人口が少なくても、住民が支え合いながら長年営み続けてきた過疎地域から学ぶことは多い。その価値を住民自らがしっかりと認識して都市住民と共有していく必要がある。
総務省の過疎問題懇談会は、ポスト過疎法に向けた中間報告をまとめ、過疎地域には食料や水の供給、日本人の心の古里と、多様な生態系保全の他に「先進的な少数社会」としての役割があると明記した。国土の価値を維持していることなども踏まえ、現行の過疎法が期限切れを迎えても、引き続き過疎対策は必要であると提起。地域独自の農業や食生活、文化など多様性を保持し、農地などの防災や減災の機能を通じて、都市の被災を低下させている役割もあると強調している。
総務省が過疎地域が果たす公益的機能について、過去の統計などを基に分析した結果、過疎地域が占める割合は農業産出総額の５０％、日本の棚田１００選の１３４地区の７５％、重要文化的景観の５９％、農家民泊を行う農業経営体の６５％に上ることが分かった。農業や景観、観光など幅広い面で重要な役割を発揮していることがうかがえる。都会にはない価値があるからこそ、地域おこし協力隊ら若者が農山村に向かう田園回帰の潮流が広がっているといえる。
過疎法の継続には、過疎地域への理解が広がらなければならない。まずは過疎地域に住む農家らが、受け継がれてきた地域の役割を認識し、若者たちと手を携えて守り、つないでいくという意識を持つことが重要だ。法制定に向けた議論を、都市と農村が支え合う社会をつくるための契機としたい。
2019年05月10日
6
農相会合の課題 持続可能な農業を描け
「農業・食品分野の持続可能性」をテーマとした２０カ国・地域（Ｇ２０）の農相会合が、１１日から新潟市で始まる。農家の高齢化や地球温暖化に加え、農産物貿易の在り方など、持続可能な農業への課題は多い。各国の英知を結集し、将来への道筋を示すことができるか。議長国を務める日本の手腕が問われる。
先進国は農業従事者の高齢化が中長期的な課題となっている。中でも日本は、５０歳以上が占める割合は９０％に上る（農水省調べ）。米国は５７％、ドイツは５０％と半分以上を占める。
就農者の確保や生産性の向上が急務となる中、農水省は、先端技術を活用した「スマート農業」を解決策の一つに挙げ、会合でも焦点となる見通しだ。国内では、自動操縦のトラクターやドローン（小型無人飛行機）による農薬散布などの導入が進みつつある。労働力不足の解消や省力化が期待されるが、肝心の農家が使いこなすことができなければ意味はない。これは日本だけでなく世界共通の課題でもある。
会合では、最新技術の開発や普及を担う人材育成について話し合う。農業現場にとって欠かせない人材をどう育成するか。各国での実践事例など知恵を集め、効果的な対策を確立していくことが求められる。
頻発する気象災害の引き金となる地球温暖化への対応も大きな鍵となる。国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の報告書によると、２０３０～５２年に１・５度気温が上昇し、５０年には大半の国で農業生産が減ると予測されている。
温暖化に対応した品種の育成や栽培技術の確立にとどまらず、各地の気候、環境を踏まえ温暖化防止に向けて農業がどう貢献するかなど検討すべき課題は多い。世界で足並みをそろえて取り組まなくてはならない問題もある。今回の会合を通し、協調路線の流れをつくるべきだ。
農業の持続可能性を考える上で欠かせないのは、行き過ぎた市場開放に危機意識を持つことである。関税などの国境措置を維持しなければ国内の生産基盤は崩れ、持続可能性に支障が出かねないからだ。今回の会合で議長国を務める日本が直面している課題でもある。
日米貿易協定交渉でトランプ米大統領は日本に対し、農産物関税の撤廃を求める発言をしており、予断を許さない状況が続いている。６月２８、２９の両日に大阪市で開かれるＧ２０首脳会合に合わせて、安倍晋三首相とトランプ米大統領の首脳会談がセットされ、同交渉について話し合う可能性は大きい。
今回の農相会合は、Ｇ２０首脳会合前に開かれる初の関係閣僚会合でもある。吉川貴盛農相は「トップバッターとして、良いバトンタッチができるよう」力を尽くす考えだ。農相会合を機に行き過ぎた市場開放に警鐘を鳴らすとともに、持続可能な農業へ力強いメッセージを発信し、認識を共有することが重要だ。
2019年05月11日
7
中山間直接支払い 集落守る人材育成急務
中山間地域等直接支払制度は、２０２０年度から第５期対策に入る。少子高齢化、人口減が条件不利地などを直撃する中、中山間地域の集落や営農をどう支えていくのか。政府は、競争力強化に偏ることなく、多様な集落の実態を踏まえた幅広い制度とすべきだ。
現行の第４期対策が始まった１５年度、衝撃的な出来事が起きた。１４年度の取り組み面積は６８万７０００ヘクタールあった。だが、これをピークに減少傾向に転じ、一気に６５万４０００ヘクタールに落ち込んだのだ。３万ヘクタール以上の減り方は制度創設以来、初めてのことだった。
主な原因は農家の高齢化や中核となる人材の不足。このため営農を続けるのが難しいと判断し、活動を取りやめた集落も多かった。高知県は農水省の同制度に関する第三者委員会で、１４年度から１５年度の大幅減について、「第４期ショック」と表現し、関係者の間で衝撃が広がった。
１８年度時点の取り組み面積は６６万４０００ヘクタールで、回復傾向にはある。だが、４年前の過去最高水準には届かない。第５期対策で、どのような制度を設計するかによって、中山間地域農業の継続に大きな影響を与えることは間違いない。
安倍政権は、規模拡大や生産性向上など競争力強化に軸足を置いた農政を展開してきた。だが、傾斜地などに農地が小さく点在する中山間地域での生産性向上には限界がある。競争力を高める産業政策と、中山間地域などを支える社会政策は農政の両輪であり、第５期対策では各集落が使いやすい仕組みへと思い切った改善を進めることが必要だ。
同省は今後の課題として、最新技術を活用した「スマート農業」の普及を挙げる。最新技術による省力化を営農継続の支えとしたい考えで、人手不足が深刻な中山間地域からの期待もある。とはいえ、最新技術を使いこなせる人材が集落にいなければ、導入は宙に浮きかねない。人材育成を含めたきめ細かい支援が求められる。
活動範囲を広域化する取り組みが増えている。単独の集落では活動が難しい場合、複数の集落で協力する。交付金の加算措置も、広域化を後押ししている。ただ、人や歴史的なつながりが薄い集落の広域化は容易ではない。各地の集落の実態や課題をしっかり検証し、さまざまな道筋を用意することも重要となる。
幅広い意味で、人をどこまで確保できるかが最大の課題となる。後継者や集落の農業に関わる人の確保に加えて、外部人材やさまざまな形で地域と関わる「関係人口」を増やしていくことが、中山間地域の集落や農業を守るためには不可欠だ。
安倍政権は地方創生を掲げている。第５期対策は、中山間地域の人口減を食い止め、地域農業の生産基盤を守る土台になるとの認識で進めるべきだ。
2019年08月12日
8
豚コレラ 安心へ手厚い対策急げ
豚コレラが養豚場で最後に発生してから１３日で３週間となる。２０日間以上の未発生は１月２９日に岐阜県で再発して以来だが、油断は禁物。野生イノシシでウイルス陽性の個体が見つかり続けている。感染への恐怖と闘い続ける農家の心労、心痛は計り知れない。政府は疲弊する農家に寄り添い、手厚い対策と丁寧な説明が求められる。
１１日時点で、最後に養豚場で発生が確認されたのは４月２２日の愛知県瀬戸市。防疫措置終了の関係で、制限区域が最後に解除されるのは同県田原市で、５月２４日の見通しだ。岐阜県では２１日の恵那市で、最後の制限区域が解除される見通しだ。
ただ、野生イノシシは終息を許してはくれない。ウイルス陽性となったイノシシは昨年９月から今年５月８日までに、岐阜県内で３９０頭。捕獲の総数は１０９６頭で、陽性率は３６％に上る。特に４月は陽性が１３５頭と、他の月の３倍ほどが見つかった。愛知県内では、捕獲２６３頭のうち陽性は１５頭。頭数は少ないがウイルスは潜んでおり、要警戒が続く。
野生イノシシへの対策として岐阜、愛知両県ではワクチン餌の設置が進んでいる。３月下旬に設置した１回目では、ワクチン餌を由来とする抗体を持った可能性がある個体は、現時点で９頭にとどまる。捕獲した陽性個体の１０％ほどだ。
ワクチン餌は、岐阜県内で設置した２万４０００個の約７割、愛知県内で設置した２４００個の６割が食べられたとみられるが、抗体の効果が十分とは言えない状況だ。２回目は設置の範囲を広げ、餌の設置個数を変えるなどの措置を取った。農家が経営を再開した後の不安を拭い去るためにも、野生イノシシのウイルスまん延を封じ込める必要がある。
今回の豚コレラウイルスは感染初期から検出、発病までの期間が長く、症状が緩やかで感染の確認が難しい。野外で陽性イノシシが増えて農場への感染リスクが高まる中、気を緩められない。
今後も発生が続くようなことがあれば、養豚農家や畜産関係者が受けるダメージは一層、大きくなる。農家や専門家からは飼養する豚へのワクチン利用を求める声が日増しに高まっている。政府はワクチン接種についてどう考えるのか、農家に丁寧に説明する必要がある。
貿易自由化が進むほど、家畜疾病のリスクは確実に増す。アフリカ豚コレラは、国内への侵入を水際で食い止めているが、中国では全土に拡大。周辺のモンゴルやベトナム、カンボジアにも広がった。日本の空港では、中国とベトナム便の旅客が持っていた肉製品からアフリカ豚コレラのウイルス遺伝子が見つかっている。
ワクチンのないアフリカ豚コレラが侵入すれば、事態はさらに深刻となる。豚コレラの一日も早い終息と、畜産農家が心底安心できる対策が求められる。
2019年05月13日
9
苦戦する集落営農 安定経営へ環境整備を
集落営農が苦戦している。２０１８年は、米の作柄低下などで農畜産物の供給が落ち込み、大規模組織を中心に収入減が相次いだ。異常気象に加え、高齢化や労働力不足で経営基盤がもろくなっている。地域農業を立て直すには、担い手が安定して経営できる環境を整備することが不可欠である。
日本農業新聞が集落営農法人・組織を対象にした１８年調査で減収は全体の７割に及んだ。経営の柱となる米が全国作況指数９８と振るわず、所得増につながらなかった。
特筆すべきは、経営の規模が大きくなるほど減収の割合も高いことだ。面積別で見ると１０ヘクタール以上２０ヘクタール未満では減収が３割以下だが、２０ヘクタール以上８０ヘクタール未満となると６割強、１００ヘクタール以上だと８割近くに達した。大規模化の弱点が露呈した格好だ。
経営リスクを分散しようと、複数の作物を取り入れた多角化経営を進めるが、それも容易でないことが分かった。米以外の農畜産物の出荷・販売数量は「減った」が４５％で、「増えた」（２６％）を大きく上回った。販売価格も「下がった」が２７％と、「上がった」（１６％）より１０ポイント以上高かった。天候不順で野菜や麦、大豆などの生産量が落ち込み、販売価格の伸び悩みがあった。
所得確保が難しい背景には、経営基盤の弱体化が進み、供給力が落ちていることがある。組織運営の課題を複数回答で尋ねたところ、最多が「メンバーの高齢化」（７１％）で、「労働力不足」（６６％）が続いた。
対応策については「機械・設備の増設」が前年の２倍の６１％、「新規の雇用」も４５％と大きく伸びた。経営の規模拡大や効率化を進めたい意向が表れているが、新たな投資が伴う。「十分な所得が確保されなければ難しい」というのが現場の見方といえる。近隣組織と、作業を連携して機械を融通するなど、現実的な方法を探る動きもあるが、まだ限定的だ。
現場からは生産基盤の強化に向けて、セーフティーネットの拡充を求める声が強い。地域農業の担い手が発展するために優先すべき農業政策（複数回答）については「生産費を補う所得政策の確立」（４２％）や、「収入減少の影響緩和対策の拡充」（３７％）などが多かった。地域住民を巻き込み、担い手の負担を軽減する「日本型直接支払制度の拡充」（３２％）への期待も高い。
農水省によると、全国の集落営農数は約１万５０００に上り、集積面積（農作業受託含む）は４７万ヘクタールを超える。高齢でリタイアする人たちの農地の受け皿役となり、地域農業をけん引するが、オペレーターとなる作業者の高齢化や農地の分散など課題は山積する。
組織を存続させるには、次世代の人材確保が不可欠だ。政府は担い手組織が所得を適正に確保でき、後継者を呼び込める環境を整備すべきだ。
2019年05月14日
10
米中貿易戦争 報復の連鎖に歯止めを
制裁と報復の応酬がやまない。米中両政府は共に追加関税を公表し、報復合戦は最終段階に入った。二大経済大国の覇権争いは、世界の貿易・経済に深刻な影を落とし、余波は日本農業にも及ぶ。「勝者」のない不毛な対立の早期収拾を望む。
対中貿易赤字の解消を政権公約に掲げるトランプ米大統領の強硬姿勢が際立つ。来年の大統領選挙をにらみ、求心力を高める狙いもあるだろう。高めのボールを投げて譲歩を引き出す得意の「ディール（取引）」だとしても「危険水域」に入ったと見るべきだ。
米国による第４弾の追加関税が発動すれば、中国からのほぼ全ての輸入品に関税が上乗せされる。ただ鉱物資源や医薬品を除外するなど、国内産業に配慮をする苦心の跡も見える。特に反発を強める農家向けに独自の支援策を検討するなど、支持層への対策にも目を配っている。体外的な強硬姿勢と国内対策の双方をにらみ、周到に戦略を練っている節がある。
対する中国も一歩も引かない構えで、追加関税「最大２５％」を表明。品目ごとに上げ幅を調整するなど苦肉の策を取っているが、圧力を強めている。習近平国家主席にとっても指導力を維持するためには対米圧力に屈することは許されず、米中双方にとって「瀬戸際交渉」が続く構図となっている。鍵を握るのが６月末に大阪で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）サミット。両首脳によるトップ会談でどこまで歩み寄れるかが最大の焦点となる。だが知的財産保護や技術移転、為替問題などの構造的対立を解くのは容易ではない。
問題は米中対立の激化が、世界の貿易秩序をゆがめていることだ。吉川貴盛農相も協議の動向は「日本を含む世界の農産物の需給、価格に大きな影響を与える」と警告する。国際食糧政策研究所（本部・米ワシントン）は日本農業新聞の取材に、貿易戦争の犠牲者は貧困層だと指摘。１９２０年代末から３０年代初めに横行した関税引き上げ合戦が、失業者の増大と世界恐慌を招いたとし、危機感を募らせている。国連が定める持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）にも逆行しているのは明らかだ。
事実、世界経済にも暗雲が漂い始めた。国際通貨基金（ＩＭＦ）は今年の見通しを下方修正したが、貿易摩擦の激化はさらに経済成長を弱めるとしている。日本経済も景況感の悪化が顕著になってきた。
さらに注視が必要なのが、日米貿易協定交渉への影響だ。米中の通商交渉が停滞すれば、功を焦るトランプ米大統領が対日交渉の「成果」を求め、圧力を強めてくるのは必至だ。それでなくても農産物の関税撤廃を優先的に迫る構えである。交渉の本格化は参院選後といった観測もあるが、早期決着も予断を許さない。今月から来月にかけ日米首脳会談も相次ぐ。大幅譲歩への危険度は高まると見て、警戒を怠ってはならない。
2019年05月16日
