論説
農村政策の検討 現場実態把握し丁寧に
各省庁が取り組む中長期の地域政策の鍵は「多様な人材」だ。食料・農業・農村基本計画の見直しに向けて農水省も、農村の活性化に多様な人材を活用する方針を打ち出した。具体的政策に落とし込むには、現場の実態把握や分析を踏まえた丁寧な論議が必要だ。
同省は１０月末、基本計画を検討する審議会に農村政策の方向を示した。農業の多面的機能は、担い手だけでなく小規模農家や農家以外の人を含めた「多様な地域住民全体により支えられている」と強調。また、農村の活性化には「多様な人材を巻き込んだ地域課題の解決」などが必要だとした。
内閣官房が担当する２０２０年度から５カ年の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の検討でも、いろんな形で地域とつながりを持つ「関係人口」などの人材育成を重視する。
にぎわいのある農山村の現場では、従来の住民だけでなく、移住者や関係人口などさまざまな人々が地域づくりを進める。複数の仕事を組み合わせた「多業」で若者が生計を立てるなど働き方も広がる。こうした多様な人材を受け入れ、育む視点が地域政策には欠かせない。
これまでは人口など数値だけを重視して地方の危機を強調する傾向があった。総務省の「自治体戦略２０４０構想」研究会が１８年にまとめた提言では、高齢化率がピークとなる４０年ごろには中山間地域などでは支え手を失い、集落機能の維持や、市町村によって行政サービスの維持が困難になると報告した。
しかし、過疎・高齢化が進んでもにぎわいのある地域は各地に広がる。例えば、長野県北部にある飯山市西大滝集落は、住民は４６戸８６人で高齢化率は５割、２０歳未満は２人だけだ。それでも、普段は地域の外で暮らす子どもが消防団を担ったり、移住者や地域のファンが祭りや運動会を手伝ったりして集落を支える。
５０年までの国土の姿と課題を考える国交省の審議会で、政策研究大学大学院の家田仁教授は「頭数だけの人口を基に将来予測するのはやめよう。人のぬくもりや関係性など、数字だけでは見えてこないものを大切にする時代だ」と呼び掛けた。貴重な提言である。
基本計画の農村政策の検討で、多様な人材を重視する農水省の方針に共感する人は多いだろう。しかし、近年の農政は産業政策に偏り「田園回帰など農村で起きている実態の把握や現状分析といった基盤がない」との指摘がある。１０月に中山間地域フォーラムが開いた研究会での野中和雄副会長の発言だ。国は重く受け止める必要がある。
実態把握なしに、「多様な人材」「関係人口」といった言葉を並べるだけでは本質的な具体策にはつながらない。農村活性化の取り組みに役立つ実のある農村政策を示せるかは、現場を踏まえた十分な分析と議論ができるかにかかっている。
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2019年11月14日
新品種の自家増殖 海外流出規制と分離を
農作物優良品種の海外流出防止策を巡る農水省の検討がヤマ場を迎えている。輸出の障害になったり逆輸入されたりする事態を防ぐ対策が急ぎ必要だ。一方で同省は、育成者権の強化策として登録品種の自家増殖への許諾制の導入を提起。農家の伝統的権利を制限することになり、切り離して熟議すべきだ。
新品種の開発には時間と費用がかかる。ブドウ「シャインマスカット」は１８年費やした。育成者の権利を守るために品種登録制度がある。新品種と認められれば永年作物で３０年間、他の作物で２５年間、種苗の生産や輸出、収穫物の生産・販売、加工品の利用などを占有できる。
しかし韓国では、日本から無断で持ち出されたイチゴ「章姫」「レッドパール」などで新品種を作りアジアに輸出している。「シャインマスカット」も中国で生産が拡大し輸出も増えてきた。インゲン「雪手亡」では逆輸入が北海道の農家を苦しめた。
問題は、日本の品種登録制度の効力が海外には及ばないことだ。現行の種苗法では、植物の新品種の保護に関する国際条約（ＵＰＯＶ）加盟国への種苗の持ち出しを規制できない。無断栽培を止めるには、それを使いそうな国と消費地となりそうな国の両方で種苗登録が必要だ。
大規模な貿易協定が相次ぎ、輸入増大への農家の不安は高まっている。一方で政府は輸出を推進。国内の新品種が海外で生産され、農家の首を絞めることがないよう抜本対策が必要だ。
新品種を知的財産として守るため同省は検討会を設け、対策を論議。育成者が栽培を国内に限定する考えの場合、海外への持ち出しを規制することを提起した。海外で品種登録をするためのマニュアルの整備や経費の助成、権利侵害を発見したときの対応強化なども求められる。
加えて、農家の自家増殖について同省は、自家採種や挿し木、高接ぎなどで増殖する場合は育成者の許諾を必要とする案を示した。自家増殖は伝統的な農家の権利として認められ、登録品種でも、研究目的と同様に育成者権の範囲外とされてきた。遺伝資源は農家が連綿と守ってきた公共財で、一度途絶えるとなくなってしまうからだ。国際ルールのＵＰＯＶも、慣行として自家増殖が定着していれば例外にすると認めている。
同省は自家増殖を制限する作物を拡大。２０１６年の８２種から１９年には３８７種になった。過度な権利保護は、資金が豊富な企業の種子独占を招きかねない。種苗代などのコスト増大が農家の経営を圧迫し、新品種を基にした育種の意欲もそぐ。問題の背景には、自家増殖し他者に譲ってしまう農家の存在もある。育成者権の意味や権利意識を浸透させなくてはならない。
同省の検討会は次回１５日、論議をとりまとめる。海外流出防止はスピードが重要だ。だが自家増殖規制の議論は不十分で、種苗業界と農家の溝は深い。検討をもっと深める必要がある。
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2019年11月13日
基本計画全中提案 生産基盤論議に反映を
ＪＡ全中は、次期食料・農業・農村基本計画に対するＪＡグループの提案を決めた。中小農家を含む多様な担い手が発展していく農業構造の将来像を示すよう提起、中山間地域支援の重要性も強調する。生産現場の考えが集約されており、政府は生産基盤強化策をはじめとした次期計画の論議に生かすべきだ。
農業生産基盤の弱体化に歯止めがかからない。現行計画は、食料自給率を２０２５年度にカロリーベースで４５％に引き上げる目標を掲げるが、１８年度は過去最低の３７％に落ち込んだ。
１９年の耕地面積は４４０万ヘクタールで、この２０年で１割減った。同年の農業就業人口は１６８万人と同じく５割超減っている。現行計画では、農業を成長産業にする「産業政策」と多面的機能の維持・発展を促す「地域政策」を車の両輪と位置付ける。しかし、政府による近年の農業政策は産業政策に偏っている。
こうした大きな課題を抱える中で、基本計画を検討する時こそ、持続可能な農業・農村の発展に向けて政策を見直す大きなチャンスといえる。
ＪＡグループの提案では、生産基盤を構成する農地面積や農業就業者数は、食料・農業・農村を維持するのに欠かせない要素であり、目標数値を設定すよう提起する。生産基盤の維持・強化そのものを目標とし、達成へ支援すべきだとの考えだ。
家族農業をはじめ、中小農家を重視することも提起した。具体的には中小農家や法人経営体など多様な経営が維持され発展するような将来像を、次期計画と一緒に示す「農業構造の展望」に盛り込むよう求めた。多様な経営が農業・農村を支えているため、幅広い支援が必要だからだ。
高齢化や過疎化が顕著で生活・生産の基盤が弱まる中山間地域対策の強化も強調。就農促進施策を手厚くし、薬用作物など特徴ある農作物の生産・定着の支援も例示した。日本型直接支払いや中山間地域等直接支払いの交付水準の引き上げなども挙げている。こうした思い切った政策をとらなければ、衰退が続く中山間地域の振興は難しい。
政策を進める上で欠かせない消費者の理解拡大も提案に盛り込んだ。支援策の充実には、農業・農村は食料供給を支えている国の基盤である──との国民の認識が重要となる。提案は、経済界などを巻き込んだ、国産農産物と農業・農村への理解を広める国民運動を提起した。ＪＡグループ自身も運動の中心となる必要があるだろう。
次期計画を実行するため、政策推進を担う国・都道府県・市町村の連携強化も論点に挙げた。また食育推進基本計画では、関係省庁による進捗（しんちょく）管理などを提案。農業や地域で大きな役割を果たしているＪＡグループも次期計画に適切に位置付けることが重要だとする。
食料・農業・農村の未来がかかっている。政府は提案を重く受け止めるべきだ。
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2019年11月12日
グリーンインフラ しなやかな持続社会へ
インフラは、暮らしや産業を支える社会基盤だ。成長期にはダムや道路などが主流だった。今注目されているのがグリーンインフラ。自然や農業の持つ多面的な機能を社会や国土づくりに生かす取り組みだ。持続可能な成熟社会に向け、新たな手法を官民で進めたい。
コンクリートからグリーンへ。今、インフラの概念が大きく変わろうとしている。
高度経済成長期のインフラ整備といえば、道路、鉄道、通信、ダム、港湾、上下水道などハード面が中心だった。国土計画も公共事業が主流で、産業政策に傾斜していた。
だが、人口減少や超高齢社会の進展、地方の衰退、多発する大規模自然災害など、社会課題がより複雑になる中で、柔軟でしなやかなグリーンインフラの考え方が生まれてきた。
欧米は１９９０年代後半から、都市緑化による雨水管理、生物多様性の保全、自然環境を利用した防災・減災などのグリーンインフラを進めてきた。
日本は２０１５年の国土形成計画で初めてグリーンインフラを取り上げた。以後、本格的な論議を進めてきた。今年の「まち・ひと・しごと創生基本方針」には、持続可能な地域づくりのためにグリーンインフラを推進する考えを盛り込んだ。７月には国土交通省が「グリーンインフラ推進戦略」を策定、官民連携のプラットフォームづくりを進める。
では、自然の恵みを豊かな社会づくりに生かすとはどういうことか。具体的に何をどのようにするのか。
国交省はまず、自然環境の多様な機能として、「生物の生息地」「農作物の生産」「土壌保全」「水源涵養（かんよう）」「植物の蒸発散機能を通じた気温上昇の抑制」「雨水の貯留による防災・減災」「水質浄化」などを挙げる。つまり農業の多面的機能そのものだ。「農のある街づくり」「自然と共生する社会」と言い換えてもいい。国連が定めた「持続可能な開発目標」（ＳＤＧｓ）とも重なる。
グリーンインフラの視点で、遊休農地の利活用、都市農業の振興、森林・河川整備などに取り組むことが、国土の維持管理、良好な住環境につながる。持続可能で魅力的な街づくりは、新たな投資や人材を呼び込むことにもなる。
国交省の担当者は、グリーンインフラを「これからの国づくりの一丁目一番地」と位置付ける。特に都市農地は新たな価値を創出する大きな可能性を秘めているという。政府には、中長期的な国家ビジョンの下で、政策を体系化し、予算や体制を整えるよう求める。
成熟社会にふさわしい国土利用、農と共存した都市づくり、地域社会再生の在り方を一人一人が当事者として考える時期に来ている。特に、地域資源とそれを生かすノウハウ、人的ネットワークを持つＪＡの役割に期待する。
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2019年11月10日
災害ボランティア 生協学び戦略的支援を
災害ボランティアが被災地の復旧に欠かせないものになっている。ＪＡグループもこの機能を強め、農業復旧はもとより、被災住民の生活再建にマンパワーを発揮したい。
多発する風水害の復旧には、土砂、がれきなど災害ごみの撤去が障害になる。家の中に入り込んだ土砂、泥、破損した家財道具などを運び出さないことには何も始まらない。ごみ出しや浸水した家屋の清掃、カビ発生を防ぐ消毒や畳の外干しなどは人力に頼る以外ない。冬を間近にして被災地では朝晩めっきり冷え込む日々が続く。東北・北関東でボランティア活動に当たる支援団体は、今回の被災地支援の課題を「時間と寒さとの闘いだ」と指摘する。
ボランティアの不足も浮き彫りになっている。台風１９号の被災地域は関東、長野、東北をはじめ極めて広範囲に及ぶ。このため、ボランティアの全体的な人数不足と地域偏在という問題が生じている。関係者によると、ボランティアの行き先はテレビ報道や交通アクセスに左右される面が大きいという。
全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（ＪＶＯＡＤ）は、支援の「もれ、むら」をなくして効果的なサポートを目指す全国団体だ。今回のような大規模災害での支援状況の情報共有や、県、市区町村段階での自治体・社会福祉協議会（社協）・ボランティア団体の「三者連携」を促進する取り組みをしている。被災地に設置されるボランティアセンターは、社協を中軸にこの三者が運営に当たる。日頃からの横のつながりと意思疎通がなければ、いざという時に有効に機能しない。
日本生活協同組合連合会（日生協）は、ＪＶＯＡＤに協同組合セクターから唯一加盟する。生協は、創設者の賀川豊彦が関東大震災時に神戸から大規模な救援活動に入ったように、災害支援に積極的に取り組んできた。日本での「ボランティア元年」とされる１９９５年の阪神・淡路大震災でも、地元の生協が活発に支援活動を展開した。
ＪＡグループも、被災地に支援隊を派遣し、農地や農業用ハウスでの泥出し、ごみの撤去、ＪＡ施設の復旧などに取り組んでいる。被災農家の評価は高いが、大規模災害が地方、中山間地域で頻発する今日、調整役としての役割発揮も考えるべき時に来ているのではないか。協同組合の仲間である生協は、プレーヤーとしての支援活動に加え、ボランティアセンターの運営にも参画する。
災害支援への国民の関心は高く、その重要性は今後ますます高まるだろう。ＪＡグループも自己改革の地域貢献の中に支援活動を戦略的に位置付けるべきだ。産直先の支援活動に助成するボランティア基金の造成、学習会による災害支援経験・ノウハウの蓄積など、生協の事例は参考になる。災害助け合いの強化で「地域になくてはならないＪＡ」の存在感を高めたい。
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2019年11月09日
東西冷戦終結３０年 多国協調実現へ主導を
世界史上、劇的な転換点となった「ベルリンの壁」崩壊から９日で３０年を迎える。東西冷戦は終わりを告げたが、その後の社会では「新冷戦」とも称される新たな対立が激化する。日本は協調型の多国間主義を掲げ国際安定に寄与すべきだ。
３０年後の今を表す言葉は分断と混沌（こんとん）だろう。自由主義陣営の中心であるべき米国の大統領には「自国第一」を唱えるトランプ氏が就き、世界に対立と不確実性の種をまき散らしている。次期大統領選まで１年を切り、米国最優先の言動が強まる。一方で中国、ロシアでは強権的なリーダーが長期政権を続け、自由主義や民主主義の価値観に挑戦している。
３０年前、１９８９年のベルリンの壁崩壊、それに続く同年１２月の米ソ首脳会談で「冷戦は終わった」と正式に確認。平和と経済発展をもたらすと人々は期待を膨らました。国連中心に多国間協調の国際秩序の維持管理を意味する「パックスコンソルティス」の言葉も広がった。
しかし３０年後の今、希望は失望に置き換わった。民族紛争は収まらず貿易紛争も火を噴き、分断という名の新たな壁も至る所に広がっている。世界は大きな曲がり角に立っていると言っていいだろう。国内外で広がる経済格差の拡大は、人々の政治不信を募らせる。
この３０年間は昭和から平成への改元とも重なる。日本農業にとっては牛肉・オレンジの市場開放に続き９３年のガット・ウルグアイラウンド合意。さらに、ここ数年の大型通商協定の相次ぐ発効は、平成の３０年間が農産物自由化一辺倒の時代だったことを裏付ける。農政転換し即刻是正しなければならない。
３０年間を３区分すると分かりやすい。まず８９年は二つの重要な事件が起きる。ベルリンの壁崩壊と、中国の天安門事件による民主派の武力鎮圧だ。同事件は今の香港騒乱とも結び付く。二つ目の転機は２００１年以降。米国での同時テロ発生とイラク戦争など戦火の広がり。同年は、中国が世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟し経済発展が加速。ロシアには前年、プーチン大統領が登場し米国と対抗していく。三つ目は０８年の世界金融危機の引き金となったリーマンショック。国際経済問題対応へ２０カ国・地域で構成するＧ２０が発足し、中国の存在感が一挙に強まる。
そして現在、米中は次世代通信規格「５Ｇ」などハイテク分野を中心に２１世紀の覇権争いで激突し、世界経済を分断の渦に巻き込む。日米印などが中心の「インド太平洋構想」と、中国主導の「一帯一路」に二分される状況だ。民主主義と自由主義は大きな試練に立つ。
資源の少ない日本の方向は多国間主義以外にない。日米関係を最重視しながらも、アジア全体を視野に中国との経済協力関係も強めるべきだろう。むしろ米中の仲介役を果たし、協調的な多国間主義を掲げ政治力を発揮すべき時だ。
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2019年11月08日
卸売市場の活性化 機能高める改善が急務
青果物の卸売市場経由率が低下し、市場経由量（取扱数量）減にも歯止めがかからない。市場は各ＪＡなどと連携しながら産地づくりやブランド化に寄与してきた。市場が持つ付加価値向上や新規需要開拓などの機能を高め、市場を活性化することが必要だ。
市場経由率は、国内で流通した加工品を含む国産と輸入農畜産物（総流通量）のうち、卸売市場を経由した数量の割合。農水省は毎年、食料需給表や青果物卸売市場調査報告などを基に推計し、「卸売市場データ集」として公表している。
２０１６年度の市場経由率は前年度比０・８ポイント減の５６・７％で、１０年前に比べ７・９ポイント落ち込んだ。国産青果物も７９・５％と調査をまとめ始めた０２年度以降で最低となった。品目別に見ると、野菜は６７・２％（前年度比０・２ポイント減）、果実は３７・７％（同１・７ポイント減）と下がった。天候不順による国産青果物の流通量の減少が大きな要因とみられる。また、経由率は青果物の市場経由量を輸入品も含めた総流通量で割って算出しており、専門家は「簡便さでニーズの高い冷凍野菜や、果汁など加工済みの輸入品の増加も要因の一つ」とみる。
問題なのは、市場経由量が右肩下がりを続けている点だ。１６年度の市場経由量は約１１９５万トンで、前年度から３・１％減、１０年前からは１９％減と大きく落ち込む。
さらに深刻なのが、国産青果物の経由率が減少傾向にある点だ。１６年度は前年度１・７ポイント減の７９・５％。８割が経由していると好意的な見方もできるが、過去最高だった０３、０４年度（共に９３・２％）より１３・７ポイントも落ち込む。業務需要の拡大や販売手法の多様化で、産地が市場卸を介さず直接取引するケースが増えているとみられる。
高齢化や担い手不足などで生産基盤の弱体化が進む中、実需者ニーズを産地に積極的に伝え、実需者と産地を結び付ける役割をこれまで以上に積極的に取り組むことが重要だ。
改正卸売市場法は来年６月に施行される。市場間や卸売会社間の競争は一層激しくなることが予想される中、専門家には「取引参加者が自らの社会的役割や流通機能を再認識し、産地や実需者との新たな事業に生かすことができれば、新市場法への移行は大きなビジネスチャンスになる」との声もある。
産地や実需者の期待にどう応えるか。卸売市場の活性化へ機能を高めることが急務となる。
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2019年11月07日
酪農乳業将来戦略 生乳８００万トンへ基盤強化
Ｊミルクは、農水省の新たな酪農肉用牛近代化方針（酪肉近）に反映させるため、酪農乳業将来戦略ビジョンを発表した。１０年後の生乳生産を現行の１割増の最大８００万トンと明記したことがポイント。酪農の生産基盤をどう維持・強化するか。国は政策支援の拡充に踏み込むべきだ。
食生活にとって牛乳・乳製品は、欠かせない重要食品の一つ。国内生乳需要量は年間１２００万トンで、品目では最も多い。だが、酪農後継者不足に加え相次ぐ貿易自由化で、国内生乳生産は約７３０万トンにまで落ち込んでいる。牛乳・乳製品の自給率も低迷している。果たして、酪農乳業が産業として将来的にも生き残っていけるのか。危機感が業界を覆う中で、Ｊミルクは今回の戦略ビジョンをまとめた。重点は家族酪農と都府県の生産基盤の支援だ。
会見で川村和夫会長（明治ホールディングス社長）は「強い危機感を持つ。特に都府県酪農の生産基盤の立て直しは緊急課題だ」と強調した。戦略ビジョン発表と同時に実施した農水省への要請でも、最重点事項に①生乳需給バランス②国際化対応③自給飼料──確保を挙げた。先の食料・農業・農村政策審議会畜産部会でも乳業側から「酪農なくして乳業の存続もない」と、特に都府県の生産基盤の弱体化を憂慮する意見が出た。
ビジョンの提言タイトルは「力強く成長し信頼される持続可能な産業を目指して」。キーワードは持続可能性。国連が進める持続可能な１７の開発目標を定めたＳＤＧｓへの対応も踏まえた。生活と健康に欠かせない食品を提供する酪農乳業を次世代に引き継ぐため、業界が行うことや必要な政策支援を項目ごとに明記した。酪農乳業を生産者、乳業、国の“三位一体”で守り、発展させる方向性を示したものと言っていい。
酪農と乳業はこれまで、飲用乳価交渉などで激しく対立してきた歴史も持つ。だが、国産需要に生産が追い付かず、結果的に輸入乳製品の増大を招く悪循環の中で、業界全体の発展を目指す機運が高まっている。２０１９年度の飲用乳価交渉で、酪農団体側のキロ７円以上の要求には届かなかったが、大手乳業が同４円の引き上げに応じたのは生産基盤の弱体化に配慮したことが大きい。酪農乳業の「運命共同体論」が比重を増す。
今後とも持続的発展に欠かせない視点は成長性、強靭（きょうじん）性、社会性の三つ。令和の時代は頭文字から「Ｒの時代」ともされるが、強靭性（レジリエンス）の「Ｒ」とみていい。むしろ、度重なる災害や需給変動に耐え対応する柔軟性と言い換えることもできる。
戦略ビジョンでは、１０年後の生乳生産目標を７７５万～８００万トンと明記した。今後の畜産部会の酪肉近論議でも焦点となる。国は、増産を担保する環境整備、政策支援に重大な責任を持つことは言うまでもない。
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2019年11月06日
和牛生産の拡大 子牛相場の安定が重要
和牛子牛相場が、夏から弱含みで推移している。高値子牛によるコスト増で肥育農家の採算割れが昨年から出始めていることが主な理由とみられる。和牛生産は繁殖、肥育の共存共栄で成り立つ。双方が意欲を持てる子牛相場の安定で、生産の維持・拡大を図ることが重要だ。
和牛子牛の相場は、半年前から弱含みで推移しており、１０月は２年ぶりに７３万円台に落ち込んだ。高値相場となったこの４年間では２度目の低水準となる。２年前の年末に高値で仕入れた子牛がこの夏から出荷期を迎え、肥育農家の採算がやや悪化したため、せり値を抑えていることが背景にある。
３年前に前代未聞の８５万円に高騰した時に仕入れた子牛が、肥育牛として出荷期を迎えた昨年夏にも同じ動きが生じた。
過去１０年間の和牛子牛の動きを見ると、年間３８万頭あった子牛の取引頭数は、２０１０年の口蹄（こうてい）疫で３４万頭に減少。さらに１１年の東日本大震災も加わり、１６年には３１万頭にまで激減した。
ところがその間、枝肉相場は景気回復もあり、１６年には過去最高の枝肉相場を記録した。こうして４０万円前後だった子牛相場も急上昇し、１６年末には８５万円を記録した。
和牛の生産は、繁殖農家と肥育農家の両方がいて成り立つ。もと牛代を除く肥育農家のコストは、飼料代などに労賃を加え１頭４０万円ほど。１６年当時、５５万円で仕入れたもと牛を肥育し、１３５万円で出荷した。これで肥育農家は４０万円ほどのもうけとなった。こうして肥育農家の好景気は１７年半ばまで続いたが、その後、収益の悪化で子牛価格を抑え、現在まで７０万円台で推移してきた。
一方、繁殖農家数は、高齢化で減少に歯止めがかからないが、子牛の取引頭数は１９年にわずかながら回復し、３１万頭となった。大規模肥育農家が増えているためとみられる。
北海道にあるホクレン十勝地区家畜市場では、取引が年々増え、１８年度は１万９８００頭となった。小規模な繁殖農家は減っているが、それを上回る大規模経営の出荷増によるものだ。毎月４００頭の子牛を出荷する大規模法人もあり、大産地の九州をはじめ全国各地に出荷される。
国産牛は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）などの自由化で輸入牛肉との競争が確実に厳しくなる。そうした中、和牛はこの４年間安定した相場が続いている。この枝肉相場の安定で、弱含みが続く和牛子牛相場も大きな下落はないとみられている。 和牛はインバウンド（訪日外国人）需要が堅調で、海外での人気も高く、農林水産物の輸出をけん引している。ようやく減少から回復に転じた和牛生産をどう維持・拡大するのか。繁殖農家、肥育農家が共に意欲が持てるように子牛相場を安定させることが、生産振興の大前提となる。
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2019年11月05日
１等米比率低下 消費者の理解促進が鍵
東日本を中心に米の主要産地で１等米比率の低下が表面化してきた。今夏が高温だった影響で白未熟粒が多い傾向だ。米業界は食味への影響は限定的との見方を示す。販売停滞と価格低下を回避するため、消費側に理解を促すことが欠かせない。
農水省がまとめた２０１９年産米の農産物検査結果（９月末現在、検査数量は前年産実績の３８％）によると、水稲うるち玄米の１等比率は６７・６％で、猛暑の影響が問題化した１０年産同期の６４・４％に次ぐ低さ。２等以下の格付け理由は白未熟粒などの「形質」が５７・７％と最も多い。産地別の１等比率は新潟が３３・１％で前年同期から４６・６ポイント減。８月中旬のフェーン現象で、猛烈な暑さに見舞われたことが主な要因だ。宮城も５９％など低い産地が目立つ。
１～３等の格付けは玄米を精米する際の歩留まりの目安で、「食味の優劣を示すものではない」（同省）。だが、流通する精米商品には白く濁った米が例年以上に含まれ、消費者が過敏に反応しないかとの懸念がある。
ＪＡ全農は、ホームページで「問題なく召し上がっていただけます」と消費者向けのメッセージを掲載した。日本精米工業会は白未熟粒が発生する仕組みも記した資料を作成。会員米卸が取引先に説明する際に活用している。産地との交流を重視する日本生協連は精米袋にシールを貼付し、「品質には問題がないので、安心して召し上がりください」と呼び掛ける。米売り場にＰＯＰ（店内広告）やシールで同様の表示をするスーパーも一部出てきた。
１９年産商戦が本格化する中で、販売が順調に進むかは大きな焦点だ。米の消費減退が加速し、需要量の年間減少ペースは１９年産から１０万トンに拡大している。現状、需給は辛うじて均衡している状況だ。主食用米の作付面積は１３７万９０００ヘクタールで、目減りする需要に対し適切な抑制ができたとは言えない。米作況指数（１０月１５日現在）が９９と下振れし、予想収穫量は７２７万トンと、国が需給安定に向けて示す適正生産量に近い水準となった。天候不順などで帳尻が合っただけだ。平年作の作柄なら適正生産量を上回り、需給緩和や価格下落に向かいかねなかった。現状、米価下落時の国のセーフティーネット（安全網）対策も十分ではない。油断は禁物だ。
米業界は、白未熟粒の発生で、価格リーダーの新潟「コシヒカリ」などの販売が悪化すれば、「米全体の価格に影響しかねない」と警戒する。小売りなど実需を広く巻き込み、消費者の理解を得て、窮状にある産地を応援する輪を広げたい。
温暖化は今後も進む。生産側は高温障害などを避けるために、品種の選定、適期栽培や肥培管理の徹底など対応すべき点も多い。需要に見合った適正生産と品質の安定をどう両立するか。政策転換２年目の大きな課題として残る。
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2019年11月04日
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中山間直接支払い 集落守る人材育成急務
中山間地域等直接支払制度は、２０２０年度から第５期対策に入る。少子高齢化、人口減が条件不利地などを直撃する中、中山間地域の集落や営農をどう支えていくのか。政府は、競争力強化に偏ることなく、多様な集落の実態を踏まえた幅広い制度とすべきだ。
現行の第４期対策が始まった１５年度、衝撃的な出来事が起きた。１４年度の取り組み面積は６８万７０００ヘクタールあった。だが、これをピークに減少傾向に転じ、一気に６５万４０００ヘクタールに落ち込んだのだ。３万ヘクタール以上の減り方は制度創設以来、初めてのことだった。
主な原因は農家の高齢化や中核となる人材の不足。このため営農を続けるのが難しいと判断し、活動を取りやめた集落も多かった。高知県は農水省の同制度に関する第三者委員会で、１４年度から１５年度の大幅減について、「第４期ショック」と表現し、関係者の間で衝撃が広がった。
１８年度時点の取り組み面積は６６万４０００ヘクタールで、回復傾向にはある。だが、４年前の過去最高水準には届かない。第５期対策で、どのような制度を設計するかによって、中山間地域農業の継続に大きな影響を与えることは間違いない。
安倍政権は、規模拡大や生産性向上など競争力強化に軸足を置いた農政を展開してきた。だが、傾斜地などに農地が小さく点在する中山間地域での生産性向上には限界がある。競争力を高める産業政策と、中山間地域などを支える社会政策は農政の両輪であり、第５期対策では各集落が使いやすい仕組みへと思い切った改善を進めることが必要だ。
同省は今後の課題として、最新技術を活用した「スマート農業」の普及を挙げる。最新技術による省力化を営農継続の支えとしたい考えで、人手不足が深刻な中山間地域からの期待もある。とはいえ、最新技術を使いこなせる人材が集落にいなければ、導入は宙に浮きかねない。人材育成を含めたきめ細かい支援が求められる。
活動範囲を広域化する取り組みが増えている。単独の集落では活動が難しい場合、複数の集落で協力する。交付金の加算措置も、広域化を後押ししている。ただ、人や歴史的なつながりが薄い集落の広域化は容易ではない。各地の集落の実態や課題をしっかり検証し、さまざまな道筋を用意することも重要となる。
幅広い意味で、人をどこまで確保できるかが最大の課題となる。後継者や集落の農業に関わる人の確保に加えて、外部人材やさまざまな形で地域と関わる「関係人口」を増やしていくことが、中山間地域の集落や農業を守るためには不可欠だ。
安倍政権は地方創生を掲げている。第５期対策は、中山間地域の人口減を食い止め、地域農業の生産基盤を守る土台になるとの認識で進めるべきだ。
2019年08月12日
2
１等米比率低下 消費者の理解促進が鍵
東日本を中心に米の主要産地で１等米比率の低下が表面化してきた。今夏が高温だった影響で白未熟粒が多い傾向だ。米業界は食味への影響は限定的との見方を示す。販売停滞と価格低下を回避するため、消費側に理解を促すことが欠かせない。
農水省がまとめた２０１９年産米の農産物検査結果（９月末現在、検査数量は前年産実績の３８％）によると、水稲うるち玄米の１等比率は６７・６％で、猛暑の影響が問題化した１０年産同期の６４・４％に次ぐ低さ。２等以下の格付け理由は白未熟粒などの「形質」が５７・７％と最も多い。産地別の１等比率は新潟が３３・１％で前年同期から４６・６ポイント減。８月中旬のフェーン現象で、猛烈な暑さに見舞われたことが主な要因だ。宮城も５９％など低い産地が目立つ。
１～３等の格付けは玄米を精米する際の歩留まりの目安で、「食味の優劣を示すものではない」（同省）。だが、流通する精米商品には白く濁った米が例年以上に含まれ、消費者が過敏に反応しないかとの懸念がある。
ＪＡ全農は、ホームページで「問題なく召し上がっていただけます」と消費者向けのメッセージを掲載した。日本精米工業会は白未熟粒が発生する仕組みも記した資料を作成。会員米卸が取引先に説明する際に活用している。産地との交流を重視する日本生協連は精米袋にシールを貼付し、「品質には問題がないので、安心して召し上がりください」と呼び掛ける。米売り場にＰＯＰ（店内広告）やシールで同様の表示をするスーパーも一部出てきた。
１９年産商戦が本格化する中で、販売が順調に進むかは大きな焦点だ。米の消費減退が加速し、需要量の年間減少ペースは１９年産から１０万トンに拡大している。現状、需給は辛うじて均衡している状況だ。主食用米の作付面積は１３７万９０００ヘクタールで、目減りする需要に対し適切な抑制ができたとは言えない。米作況指数（１０月１５日現在）が９９と下振れし、予想収穫量は７２７万トンと、国が需給安定に向けて示す適正生産量に近い水準となった。天候不順などで帳尻が合っただけだ。平年作の作柄なら適正生産量を上回り、需給緩和や価格下落に向かいかねなかった。現状、米価下落時の国のセーフティーネット（安全網）対策も十分ではない。油断は禁物だ。
米業界は、白未熟粒の発生で、価格リーダーの新潟「コシヒカリ」などの販売が悪化すれば、「米全体の価格に影響しかねない」と警戒する。小売りなど実需を広く巻き込み、消費者の理解を得て、窮状にある産地を応援する輪を広げたい。
温暖化は今後も進む。生産側は高温障害などを避けるために、品種の選定、適期栽培や肥培管理の徹底など対応すべき点も多い。需要に見合った適正生産と品質の安定をどう両立するか。政策転換２年目の大きな課題として残る。
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2019年11月04日
3
農中・共済連会社化 現場を混乱させる暴論
規制改革推進会議が、農林中央金庫やＪＡ共済連などの株式会社化を提案した。協同組合組織である意味を全く考慮しない暴論と言わざるを得ない。現場をいたずらに混乱させ、自己改革の足を引っ張るだけだ。
蒸し返しの唐突な提案である。この問題は、２０１６年４月の農協法改正に向けた政府・与党の議論で一度浮上した経緯がある。ＪＡ全農の株式会社化に加え、農林中金や信連、共済連についても、経済界・他業態金融機関との連携を容易にする観点からＪＡ出資の株式会社に転換することを可能にする方向で検討すると提起された。
だが、営利を追求する株式会社への転換はあまりにも問題が大きく、最終的に政府・与党は１５年２月の「法制度等の骨格」で「金融庁と中長期的に検討する」と整理。継続協議扱いとした。金融庁との検討状況をその後明らかにしたこともなく、事実上の塩漬けといっていい。乱暴な提案を重ねて現場を振り回すのではなく、まずは改正農協法を踏まえたＪＡグループの自己改革の着実な実践を最優先するというのが今の流れであり、まっとうで現実的な判断と言えよう。その流れを無視する再提案が今回、政府内から上がってきたことは不可解であり、大問題である。
ただし、農協改革フォローアップの重点項目として同会議が注視した「信用事業の健全な持続性確保」に向けて、取り組みの強化が求められているのは、その通りだ。マイナス金利により収益は低下しており、ＪＡ経営の基盤強化についてＪＡグループ自らも今、危機感を強くしている。昨年の第２８回ＪＡ全国大会で決議の重点項目に位置付け、①店舗機能の再編など信用事業の見直し②経済事業の収支改善──を柱とする取り組みの基本方針を来年３月をめどにまとめる。
ＪＡグループのこうした動きを農水省は評価し、後押しする構えだ。吉川貴盛前農相は、農協改革の進捗（しんちょく）状況を公表した９月６日の会見で、ＪＡ経営の持続性確保へ「農水省として引き続き、ＪＡグループとよく議論をしながら、自己改革の取り組みを促していきたい」と、同省の姿勢を明確にしている。さらに、規制改革会議の提案を受けて江藤拓農相は１１月１日の会見で、農林中金や共済連などの株式会社化の必要性について「そういうものは聞いていない」と一蹴した。
安倍晋三首相は規制改革会議に出席し、ビジネス、金融、農業、通信・放送などあらゆる分野で大胆な改革が必要だとしながら、「イノベーションの視点、グローバルの視点、そして何よりもユーザーの目線」に立った検討を求めた。ユーザーとはＪＡの場合、まさに組合員であり、その組合員が組織し運営するのがＪＡである。組合員の声に基づいた検討が求められる。現場無視の提案を速やかに撤回すべきだ。
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2019年11月02日
4
酪肉近論議本格化 生乳増産へ環境整備を
新たな酪農肉用牛近代化方針（酪肉近）の論議が本格化した。焦点の酪農振興は、都府県の「地盤沈下」にどう歯止めをかけ、生産目標数量を上方修正できるか。市場開放が進む中で、政策支援の拡充も含めて、酪農家が増産できる条件整備を示し将来展望を描くべきだ。
農水省の食料・農業・農村政策審議会畜産部会は、基本計画見直しの一環で、今後１０年先の生産指標などを明記する酪肉近の論議を深めている。畜酪への未来を見据えたメッセージを分かりやすく示すことが必要だ。
２０１５年は「人・牛・飼料の視点での基盤強化」を掲げた。原点回帰を強調したが、その後の展開は自由化の加速、規制改革による予期しない酪農制度見直しなど“逆風”が吹いた。いま一度、基盤を立て直さなければならない。最大の課題は生産基盤の維持に尽きる。
畜酪単独で論議するには無理がある。むしろ、耕畜連携を核に、地域農業の中で畜酪の持つ“包含性”に注目すべきだ。特に都府県は水田など他作目との連携も欠かせない。水田と畜酪をどう結び付けるのか。米需給が深刻化する中で、酪肉近でも水田農業＋畜酪の新たなモデルも示すべきではないか。
関係者を挙げて推進する飼料用米は、需要が減少する主食用米の価格維持が主な狙い。一方で、水田農業確立には家畜との結び付きが不可欠だ。畜酪側の視点で、栄養価、嗜好（しこう）性などを踏まえた上での水田を有効活用した自給飼料確保を再考する必要がある。
酪肉近本格論議となった１０日の畜産部会では、政策の不具合も問題となった。改正畜産経営安定法施行に伴い、指定生乳生産者団体の生乳一元集荷を廃止した。生産者団体、乳業ともに年度途中で生乳出荷先を切り替える「いいとこ取り」が相次いでいることに懸念の声が出た。法改正に関連し、同省が出した資料には「出荷先の選択肢を拡大し、酪農家の創意工夫が生かせる環境を整備」とある。だが、納得できる運用になっていない。制度欠陥と言ってもいい。改めて指定団体機能、役割の重要性を認め明記すべきだ。
焦点となるのは、現行７５０万トンの生乳目標数量の上方修正である。乳業は国産チーズ需要増で８００万トンを提案した。中央酪農会議は７６０万トンと増産方針を示した。自由化が進む中で、品質の良さから国産乳製品の需要は高い。後継牛確保も一定の成果が出始めている。
だが、果たして安心して増産できる経営環境なのか。北海道と都府県の均衡も重要だ。まずは、脱脂粉乳の過剰を踏まえ、現行制度の課題を検証すべきだ。生乳需給は、輸入乳製品の影響を一段と受けやすくなる。指定団体の一元集荷廃止で、個別酪農家が所得増を求め飲用シフトが強まりかねない。用途別需給調整機能の低下が心配だ。国の経営安定政策の拡充も今後の大きな課題となる。
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2019年10月23日
5
都市農業の日 「農のある街」新時代へ
都市の農地を守り生かしたい。緑と農のある街で暮らしたい。農家と住民の願いをかなえる法制度や税制が整った。２日は「都市農業の日」。今月末には「世界都市農業サミット」も東京都内で開かれる。追い風を生かし、新時代を開こう。
「守る」から「生かす」へ。さらに「次代へつなぐ」へ。近年の制度改正で都市農業が新たなステージに移った。農家、ＪＡ、自治体が果たすべき役割や課題を整理し、それぞれの連携を確かなものにしたい。
かつて市街化区域の農地は、宅地化が宿命付けられた。それが、都市農業振興基本法（２０１５年）と同計画（１６年）によって、保全すべきものへと百八十度転換した。人口減少や空き家の増加、地価下落対策などが背景にある。社会的課題に加え、防災や新鮮野菜の供給、食農体験といった都市農地の果たす役割について、住民の理解が広がったことが大きい。
政策転換を受け、生産緑地法の改正や都市農地の貸借をしやすくする新法で、都市農業振興の環境づくりが進んだ。
特に、都市農家の前に立ちはだかった大きな壁が「２０２２問題」。市街化区域内の生産緑地は、３０年の営農継続を条件に農地並みの課税を受けてきた。最初の指定から３０年を迎える２２年に転用規制が解除され、買い取り申請ができるようになる。つまり宅地への転用解禁だ。
その対象は生産緑地の８割、約１万ヘクタール。そこで「特定生産緑地」を創設。申請し指定を受ければ、３０年経過後も従来通り農地並み課税が適用されるようになった。以後１０年更新なので安心して営農を継続できる。加えて、都市農地新法によって、生産緑地を第三者に貸した場合でも相続税納税猶予を継続して受けられる。こうした政策効果もあり、都市農地が大量に宅地市場に出回る状況にはない。
一連の法制度・税制によって都市農地の利活用は広がった。意欲ある借り手は就農や市民農園開設などが容易になる。農家も経営の選択肢を広げる好機だ。それにはまず、特定生産緑地の申請を期日までに確実に済ませることだ。ＪＡは対象者のリストアップ、説明会や相談会の開催、自治体や農業委員会との連携を進めるべきだ。ＪＡ全中は、特定生産緑地への確実な移行に向け、「個人情報」「時間」「営農継続」「知識・情報」の四つの壁を克服するよう求める。
「都市農業の日」は、ＪＡ東京中央会の働き掛けで４年前に生まれた。農業祭などの場で交流の輪を広げよう。２９日からは日本で初の「世界都市農業サミット」が開幕する。練馬区を舞台に、ニューヨーク、ロンドンなど世界５都市の農業者、研究者、行政担当者らが参加し、都市農業の魅力や可能性を探り、発信する。
農のある街づくりの主役は、農家と住民。そこを橋渡しするのがＪＡの役目である。
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2019年11月01日
6
和牛生産の拡大 子牛相場の安定が重要
和牛子牛相場が、夏から弱含みで推移している。高値子牛によるコスト増で肥育農家の採算割れが昨年から出始めていることが主な理由とみられる。和牛生産は繁殖、肥育の共存共栄で成り立つ。双方が意欲を持てる子牛相場の安定で、生産の維持・拡大を図ることが重要だ。
和牛子牛の相場は、半年前から弱含みで推移しており、１０月は２年ぶりに７３万円台に落ち込んだ。高値相場となったこの４年間では２度目の低水準となる。２年前の年末に高値で仕入れた子牛がこの夏から出荷期を迎え、肥育農家の採算がやや悪化したため、せり値を抑えていることが背景にある。
３年前に前代未聞の８５万円に高騰した時に仕入れた子牛が、肥育牛として出荷期を迎えた昨年夏にも同じ動きが生じた。
過去１０年間の和牛子牛の動きを見ると、年間３８万頭あった子牛の取引頭数は、２０１０年の口蹄（こうてい）疫で３４万頭に減少。さらに１１年の東日本大震災も加わり、１６年には３１万頭にまで激減した。
ところがその間、枝肉相場は景気回復もあり、１６年には過去最高の枝肉相場を記録した。こうして４０万円前後だった子牛相場も急上昇し、１６年末には８５万円を記録した。
和牛の生産は、繁殖農家と肥育農家の両方がいて成り立つ。もと牛代を除く肥育農家のコストは、飼料代などに労賃を加え１頭４０万円ほど。１６年当時、５５万円で仕入れたもと牛を肥育し、１３５万円で出荷した。これで肥育農家は４０万円ほどのもうけとなった。こうして肥育農家の好景気は１７年半ばまで続いたが、その後、収益の悪化で子牛価格を抑え、現在まで７０万円台で推移してきた。
一方、繁殖農家数は、高齢化で減少に歯止めがかからないが、子牛の取引頭数は１９年にわずかながら回復し、３１万頭となった。大規模肥育農家が増えているためとみられる。
北海道にあるホクレン十勝地区家畜市場では、取引が年々増え、１８年度は１万９８００頭となった。小規模な繁殖農家は減っているが、それを上回る大規模経営の出荷増によるものだ。毎月４００頭の子牛を出荷する大規模法人もあり、大産地の九州をはじめ全国各地に出荷される。
国産牛は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）などの自由化で輸入牛肉との競争が確実に厳しくなる。そうした中、和牛はこの４年間安定した相場が続いている。この枝肉相場の安定で、弱含みが続く和牛子牛相場も大きな下落はないとみられている。 和牛はインバウンド（訪日外国人）需要が堅調で、海外での人気も高く、農林水産物の輸出をけん引している。ようやく減少から回復に転じた和牛生産をどう維持・拡大するのか。繁殖農家、肥育農家が共に意欲が持てるように子牛相場を安定させることが、生産振興の大前提となる。
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2019年11月05日
7
酪農乳業将来戦略 生乳８００万トンへ基盤強化
Ｊミルクは、農水省の新たな酪農肉用牛近代化方針（酪肉近）に反映させるため、酪農乳業将来戦略ビジョンを発表した。１０年後の生乳生産を現行の１割増の最大８００万トンと明記したことがポイント。酪農の生産基盤をどう維持・強化するか。国は政策支援の拡充に踏み込むべきだ。
食生活にとって牛乳・乳製品は、欠かせない重要食品の一つ。国内生乳需要量は年間１２００万トンで、品目では最も多い。だが、酪農後継者不足に加え相次ぐ貿易自由化で、国内生乳生産は約７３０万トンにまで落ち込んでいる。牛乳・乳製品の自給率も低迷している。果たして、酪農乳業が産業として将来的にも生き残っていけるのか。危機感が業界を覆う中で、Ｊミルクは今回の戦略ビジョンをまとめた。重点は家族酪農と都府県の生産基盤の支援だ。
会見で川村和夫会長（明治ホールディングス社長）は「強い危機感を持つ。特に都府県酪農の生産基盤の立て直しは緊急課題だ」と強調した。戦略ビジョン発表と同時に実施した農水省への要請でも、最重点事項に①生乳需給バランス②国際化対応③自給飼料──確保を挙げた。先の食料・農業・農村政策審議会畜産部会でも乳業側から「酪農なくして乳業の存続もない」と、特に都府県の生産基盤の弱体化を憂慮する意見が出た。
ビジョンの提言タイトルは「力強く成長し信頼される持続可能な産業を目指して」。キーワードは持続可能性。国連が進める持続可能な１７の開発目標を定めたＳＤＧｓへの対応も踏まえた。生活と健康に欠かせない食品を提供する酪農乳業を次世代に引き継ぐため、業界が行うことや必要な政策支援を項目ごとに明記した。酪農乳業を生産者、乳業、国の“三位一体”で守り、発展させる方向性を示したものと言っていい。
酪農と乳業はこれまで、飲用乳価交渉などで激しく対立してきた歴史も持つ。だが、国産需要に生産が追い付かず、結果的に輸入乳製品の増大を招く悪循環の中で、業界全体の発展を目指す機運が高まっている。２０１９年度の飲用乳価交渉で、酪農団体側のキロ７円以上の要求には届かなかったが、大手乳業が同４円の引き上げに応じたのは生産基盤の弱体化に配慮したことが大きい。酪農乳業の「運命共同体論」が比重を増す。
今後とも持続的発展に欠かせない視点は成長性、強靭（きょうじん）性、社会性の三つ。令和の時代は頭文字から「Ｒの時代」ともされるが、強靭性（レジリエンス）の「Ｒ」とみていい。むしろ、度重なる災害や需給変動に耐え対応する柔軟性と言い換えることもできる。
戦略ビジョンでは、１０年後の生乳生産目標を７７５万～８００万トンと明記した。今後の畜産部会の酪肉近論議でも焦点となる。国は、増産を担保する環境整備、政策支援に重大な責任を持つことは言うまでもない。
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2019年11月06日
8
感染イノシシ拡大 政府挙げ対策再構築を
豚コレラまん延の要因とされる野生イノシシの感染拡大が止まらない。豚へのワクチン接種が始まった中、豚コレラ撲滅にはイノシシ対策こそ不可欠だ。イノシシにどこまで労力やコストをかけるかなどの議論も必要になる。縦割り行政を打破して省庁挙げたイノシシ対策を再構築し、戦略的に豚コレラを封じ込めるべきだ。
感染イノシシは１１県で１２００頭を超えた。農水省は今春から豚に先駆けてイノシシの経口ワクチンを埋設し、野生イノシシが域外の未発生地域に豚コレラウイルスを拡散するのを防ぐため、豚コレラの発生地域を取り囲む「経口ワクチンベルト」にも着手した。しかし経口ワクチンの効果は未知数である上、既にベルトの域外でも野生イノシシの感染が見つかっている。包囲網は突破され、国の想定以上にイノシシの感染が広がっている。
各地が農業被害で頭を悩ましていたイノシシに、豚コレラで明確な対策を打つことは非常に難しい。しかしこの間、政府が本気で豚コレラのイノシシ対策に取り組んだかは疑問だ。豚コレラを封じ込めた欧州連合（ＥＵ）は政府挙げた計画的、科学的なイノシシ対策を最優先した。一方、日本のイノシシ対策は後手に回っている。イノシシを管轄する環境省と豚コレラ施策を進める農水省を中心に省庁と行政が連携し、対策を仕切り直す必要がある。
農水省が設定したイノシシの捕獲重点エリアは２１都府県にある。日本農業新聞がこの２１都府県に今シーズンの狩猟の規制の有無を聞いたところ、規制は岐阜と三重の２県で、１８都府県が例年通り狩猟を行うと答え、体制にばらつきがあった。
狩猟解禁でイノシシが移動すれば、豚コレラウイルスが拡散する恐れを伴う。かといって狩猟をしなければ農業被害は拡大し、狩猟者の一層の減少にもつながる。国は狩猟規制を都府県の判断に委ねているが、少なくとも豚コレラ禍の中での狩猟に伴う課題やメリットを精査して示す必要がある。「イノシシに県境はない。県によって規制が異なれば豚コレラはさらに広がるのではないか」（発生県の猟友会長）といった声が複数の関係者から出ている。
豚へのワクチン接種が始まった。ワクチンは適切なプログラムの実施と接種率の向上が不可欠で、費用や手間がかかる。ワクチンを開発した豚コレラ研究の第一人者である北海道大学の清水悠紀臣名誉教授は「ワクチンで豚コレラが解決するわけではない」と強調。その上でイノシシの豚コレラ撲滅に向けた抜本的対策がなければ、「永久に豚コレラはなくならない」と警鐘を鳴らす。
ワクチン接種後も、豚に感染が見つかれば殺処分となる。これ以上、豚コレラによる殺処分を増やし、苦しむ農家を増やしてはならない。イノシシ対策の再構築は待ったなしだ。
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2019年10月30日
9
日米影響試算 審議の材料たり得ない
日米貿易協定が発効しても、万全の国内対策を打つので日本の農家の所得や生産量は一切減らない──。政府がそんな影響試算を発表した。現実離れしていると言わざるを得ない。これでは国会審議の材料になるはずもない。政府は納得感の得られる試算を出し直すべきだ。
日米協定の承認案は２４日から衆院本会議で審議が始まる。審議を進める上で重要な材料の一つとなるのが、日米協定によって日本農業が受ける影響試算だろう。
日米協定発効に伴い、日本農業が受ける打撃はどの程度か。影響をしっかり試算した上で必要な国内対策を考える。これこそが本来あるべき姿のはずだ。だが、政府が先週発表した影響試算は、そうした期待に沿う内容とは言い難い。
試算によると、日米協定発効に伴い、安い米国産農林水産物が日本に押し寄せた結果、国産の価格も低下。国内の農林水産物の生産額は６００億～１１００億円減る。減少額がとりわけ大きいのが牛肉で、最大約４７４億円に達するという。
不思議なのはここからだ。生産額が減るにもかかわらず、国内の農家の所得、生産量は一切減らないという。コスト低減や経営安定につながる万全な国内対策を措置するからで、食料自給率も変わらないという。
そもそも国内対策の検討が始まるのはこれからで、まだ決まっていない。にもかかわらず、なぜ日本の農家所得や生産量に影響なしと言い切れるのか。首をかしげたくなる農家も少なくないだろう。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）に合意した際も政府は影響試算を発表。今回同様に国内対策の効果で、日本の農家所得や生産量に影響なしという内容だった。
政府には、農家の不安を大きくしたくない気持ちがあるのかもしれない。だが、貿易自由化に伴う打撃に目を背けたままでは、十分な国内対策が出来上がるとは思えない。
今回の影響試算には、国内対策を考える以外にも、もう一つ重要な意味合いがある。来年３月の策定に向けて議論が本格化している新しい食料・農業・農村基本計画だ。同計画は今後１０年間の農政の指針となる。
１０年後と言えば、日米協定やＴＰＰ、日欧ＥＰＡ発効に伴う関税削減が、今よりずっと進んでいる時期。その時に日本農業が受ける打撃はどの程度か。それをきちんと踏まえて新たな基本計画を策定する必要がある。
「農家の不安にもしっかり向き合い、生産基盤の強化など十分な対策を講じる」。安倍晋三首相は臨時国会冒頭の所信表明演説で力強く宣言した。ならば、まずは現実離れした一連の影響試算を見直すべきだ。このまま国会審議に突き進んでも議論は深まらず、生産基盤強化という首相の決意にも疑問符が付きかねない。
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2019年10月24日
10
卸売市場の活性化 機能高める改善が急務
青果物の卸売市場経由率が低下し、市場経由量（取扱数量）減にも歯止めがかからない。市場は各ＪＡなどと連携しながら産地づくりやブランド化に寄与してきた。市場が持つ付加価値向上や新規需要開拓などの機能を高め、市場を活性化することが必要だ。
市場経由率は、国内で流通した加工品を含む国産と輸入農畜産物（総流通量）のうち、卸売市場を経由した数量の割合。農水省は毎年、食料需給表や青果物卸売市場調査報告などを基に推計し、「卸売市場データ集」として公表している。
２０１６年度の市場経由率は前年度比０・８ポイント減の５６・７％で、１０年前に比べ７・９ポイント落ち込んだ。国産青果物も７９・５％と調査をまとめ始めた０２年度以降で最低となった。品目別に見ると、野菜は６７・２％（前年度比０・２ポイント減）、果実は３７・７％（同１・７ポイント減）と下がった。天候不順による国産青果物の流通量の減少が大きな要因とみられる。また、経由率は青果物の市場経由量を輸入品も含めた総流通量で割って算出しており、専門家は「簡便さでニーズの高い冷凍野菜や、果汁など加工済みの輸入品の増加も要因の一つ」とみる。
問題なのは、市場経由量が右肩下がりを続けている点だ。１６年度の市場経由量は約１１９５万トンで、前年度から３・１％減、１０年前からは１９％減と大きく落ち込む。
さらに深刻なのが、国産青果物の経由率が減少傾向にある点だ。１６年度は前年度１・７ポイント減の７９・５％。８割が経由していると好意的な見方もできるが、過去最高だった０３、０４年度（共に９３・２％）より１３・７ポイントも落ち込む。業務需要の拡大や販売手法の多様化で、産地が市場卸を介さず直接取引するケースが増えているとみられる。
高齢化や担い手不足などで生産基盤の弱体化が進む中、実需者ニーズを産地に積極的に伝え、実需者と産地を結び付ける役割をこれまで以上に積極的に取り組むことが重要だ。
改正卸売市場法は来年６月に施行される。市場間や卸売会社間の競争は一層激しくなることが予想される中、専門家には「取引参加者が自らの社会的役割や流通機能を再認識し、産地や実需者との新たな事業に生かすことができれば、新市場法への移行は大きなビジネスチャンスになる」との声もある。
産地や実需者の期待にどう応えるか。卸売市場の活性化へ機能を高めることが急務となる。
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2019年11月07日
