論説
緊急事態宣言 正しく恐れ行動冷静に
新型コロナウイルス拡大を受け、安倍晋三首相が東京都など７都府県に緊急事態宣言を出した。遅きに失し実効性も見通せないが、医療崩壊を防ぎ、感染拡大を止める瀬戸際だ。正しく恐れ冷静に行動しよう。経済対策と併せ、官民一丸の取り組みが必要だ。私権制限を伴う劇薬だけに副作用にも留意したい。
安倍首相が、やっと「伝家の宝刀」を抜いた。失速する国内経済への悪影響などを考慮したせいか、判断は遅れた。初動の遅れ、水際対策など後手後手の対応で、宣言を出すまでに追い込まれた。都市部の感染者拡大、感染経路をたどれない患者の増加、「医療危機的状況宣言」（日本医師会）など、悪化する事態に押された形だ。
なぜ今なのか。何が変わり、変わらないのか。自粛に伴う補償は万全か。民主主義の基盤を成す私権の制限につながる宣言だけに、首相は根拠と対策を具体的に示し、誠実に理解と協力を求めたといえるか。国会質疑や記者会見の言葉は国民に届いただろうか。政権への信頼こそが、宣言の実効性を担保することをいま一度、銘記すべきだ。
先に成立した改正特別措置法に基づく初の宣言となる。対象は東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の７都府県で、期限は１カ月。当該県の知事は、外出の自粛要請、学校・百貨店・娯楽施設などの使用停止、イベント自粛などを要請・指示できる。罰則はなく強制力を伴わない。だから一人一人が感染源になるとの危機感と社会的自覚を持つ以外にない。特に若者は、両親や祖父母の顔を思い浮かべて行動してほしい。
私権制限に関わるのは、医薬品や食品の収用や保管、臨時の医療施設開設のための家屋や土地の強制収用などだ。食品の買い上げや農地収容といった事態は現段階で想定しづらいが、十分な補償を詰めておくべきだ。
ただ宣言で、諸外国のような外出禁止の「都市封鎖」になる訳ではない。交通や病院、スーパーなど社会生活に欠かせないインフラは維持する。農畜産物の生産・流通も維持し、食品のサプライチェーン（供給網）は機能するので、買いだめなどは厳に慎んでほしい。
政府は事業規模１０８兆円の緊急経済対策を出したが、家計や事業継続を十分に下支えし、所得と雇用を維持できるのか。早くも与野党から実効性に疑問が出ている。生活困窮家庭への現金給付や中小事業者などへの休業補償などもまだ十分ではない。需要が落ち込み、価格低迷に苦しむ農家への経営継続支援など、第２、第３の対策をスピード感を持って切れ目なく打つべきだ。農家自身も衛生管理をさらに徹底してほしい。
海外では自国優先で輸出制限する「食料ナショナリズム」の動きも出ている。新型コロナウイルス禍は、国内農業の生産基盤弱体化に拍車をかけかねない。宣言を機に、食料安全保障の在り方も考え直す時だ。
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2020年04月08日
協同組合統計表 数字基に価値広めよう
日本協同組合連携機構（ＪＣＡ）が、日本の協同組合の事業状況をまとめた初の「協同組合統計表」を公表した。組合員は延べ１億人を超え、生活インフラとなる施設も多い。協同組合は国民に身近で必要な組織であることを裏付けている。ＪＡをはじめ協同組合は統計表を生かし、その価値を広く伝えたい。
統計表は、官公庁や各協同組合の統計資料などを基に集計した。統計資料の整備状況の制約から、対象となる協同組合を農協、森林組合、漁協、生協、労働金庫、信用金庫、信用協同組合の単組や連合会とし、対象期間は２０１７年度とした。
それによると、国内の協同組合の組合員数は延べ１億５６１万人となった。また常勤の役職員数は約５８万人。うち約２１万人を農協が占め、地域の雇用を生み出している。
協同組合が生み出す「付加価値額」も初めて算出した。政府は「経済センサス」で、企業の経済活動で新たに生み出された価値の総額（付加価値額）を国内全産業で２８９兆５３５５億円とする。売上高から費用総額を差し引くなどして算出する。ＪＣＡは同じ条件で協同組合の販売や購買、信用、共済などの各事業の付加価値額を集計、５兆５６２６億円となった。
事業規模もまとめた。①協同組合の食料品・生活用品供給高は４兆円②農林水産業の生産資材供給高は２兆円③国内農林漁業産出額の半分超は、協同組合を通じて出荷・販売④国内保障市場での協同組合（共済事業）のシェアは１４％⑤国内預貯金額の２３％が協同組合に預けられている──といった状況だ。
地域のインフラでも存在感は大きい。組合員の利用できる施設数は３万５９４９カ所。一つの小学校区に１・８カ所ある計算だ。購買店舗や直売所などの購買・販売施設が８１３２カ所、給油所や葬祭センターなど生活関連施設が３６７１カ所、病院や介護事業所など医療・福祉施設も４４３８カ所に上る。
ＪＣＡは「協同組合のＰＲは事例紹介が主だったが、統計表では数字で客観的に存在意義を伝えられる。組合員数や事業規模などで存在感が改めて示せた」（基礎研究部）とみる。
政府も、新たな「食料・農業・農村基本計画」で、農協系統組織が農村地域の生活のインフラを支えていることを評価し、その役割を引き続き果たすよう求めた。農山村で先行した高齢化と人口減少への対応は、今や日本全体の課題だ。国連の「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」が目指す「誰一人取り残さない」社会の実現に、「一人は万人のために、万人は一人のために」の精神に基づく協同組合の事業・活動は貢献する。
一人一人の利用の積み重ねが大きな存在感につながった。協同組合の役割発揮が一層求められており、自らの理念や価値、それに基づく事業・活動の認知度を高め、利用拡大につなげることが重要だ。
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2020年04月07日
応援消費 国産愛用運動の契機に
新型コロナウイルスの感染拡大で農畜産物の販売が苦戦する中、窮状にある農家や産地を支援する「応援消費」が盛り上がってきた。生産サイドに寄り添う消費行動を国産ファン拡大の契機と捉え、多様な手法の活用と現場の思いの発信で、長期的な国産愛用運動につなげよう。
新型コロナウイルス禍による学校給食の停止や式典・イベントの中止、外出自粛で、牛肉や牛乳、切り花など農畜産物の需要に影響が広がる。家で過ごす時間が長くなり、家庭向けの精米やパスタ、冷凍食品などで買いだめがあったが一時的だ。むしろ飲食店など業務向けの販売低迷が長期化し、打撃が大きい。学校給食の再開の見通しも不透明だ。産地の不安は募る。
期待されるのは、人や地域を応援するためにお金を使う応援消費だ。発端は東日本大震災とされる。ボランティアなど人的支援だけでなく、甚大な被災や風評被害に見舞われた地域の産品を買って応援する行動が生まれた。以後、度重なる気象災害や地震を受けて広がった。
多彩なツールが盛り上がりを後押しする。代表格はふるさと納税。出身地や応援したい自治体への寄付が税額控除の対象となり、各地の産品を返礼品で受け取れ、市場は２０１８年度に５０００億円を突破した。新型コロナウイルス禍では産地や事業者の支援に活用されている。
新たな事業や活動を始めるためインターネットを通じて資金を集めるクラウドファンディングや、消費者と生産者がインターネット上で直接取引するプラットフォームサイトも続々と誕生するなど、新たな商流として勢いづく。
応援消費は利用者の満足感が支える。「自分の活力になる」「誰かの役に立っている実感を得られる」と９割以上が評価しているとの調査結果がある。価格面のお得感だけでは消費は一時的だ。農家の思いや農業・農村の魅力、生産現場の課題などの情報を発信し共感してもらうことが、地域を訪れる人の増加にもつがなる。新たな経済効果が生まれ、継続的に地方を支える好循環を呼ぶ。大手ふるさと納税サイト運営企業の代表は「返礼品で人気が出たことをきっかけに販路獲得や後継者の確保ができたなど、良い例が全国で出てきている」と指摘する。
世界は食料争奪の時代に入り、日本が買い負ける場面も増えた。中国での爆発的な感染拡大で同国からの輸入が野菜を中心に停滞した。当たり前のように食料を調達できるといった時代ではない。食料の安定供給は消費者にとって重要な課題だ。
政府は、今後１０年間の農政の方向性を示す新たな食料・農業・農村基本計画に、生産基盤の強化と併せて、消費者に国産を積極的に選んでもらう国民運動の展開を盛り込んだ。この運動につないでいくことを視野に、国産農畜産物と現場の情報に消費者が接する機会を増やそう。行政の後押しも必要だ。
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2020年04月06日
協同ワンチーム 地域課題に向き合おう
ＪＡグループには「試練の時代」だった２０１０年代に、果敢な挑戦で活動領域を広げ、協同の価値を形にした組合は少なくない。持続可能性がキーワードになった今、地域や暮らしの課題と向き合う姿勢に学び、自己改革に生かしたい。
１０年代の後半は政府から農協改革を突き付けられ、ＪＡグループには怒濤（どとう）の時期だった。一方で国連が協同組合の価値を評価し、国際協同組合年を設けたのは１２年。これを契機に新たな取り組みを始め、成果を挙げた協同組合は多い。
その一つはエネルギーだ。１１年３月の東日本大震災・東京電力福島第１原子力発電所事故を機に、太陽光や風力などの再生可能エネルギー開発が急速に広がった。生協セクターも電力小売り事業に参入、中でも生活クラブ生協は産直先の生産者らと組んで発電所を建設、利益を地元の活性化に還元する。評論家・内橋克人氏のいう「ＦＥＣ（食料、エネルギー、福祉）自給圏」を目指した試みである。
協同労働（ワーカーズコープ）が本格化したのもこの時期だ。働きたい人が金を出し合って仕事を興し、運営にも参画する。病院の清掃を皮切りに現在、子育て、福祉、農業、困難を抱えた若者や困窮者の支援などさまざまな分野にわたる。日本労働者協同組合連合会によると、加盟組合で１万５０００人の雇用と３５０億円の事業を生み出し、さらに拡大基調にある。
カナダの協同組合人、アレクサンダー・レイドロ―は１９８０年、著名な報告書「２０００年における協同組合」で、これから力を入れるべき領域として「生産的労働のための協同組合」を挙げた。それが日本では１０年代に次々と具体化した。協同労働の根拠法となる労働者協同組合法の制定を目指す動きがある。各党は今国会での成立に協力するべきだ。
生協セクターはこの数年が記念年に当たる。生協ブランドのＣＯ・ＯＰ商品は今年で誕生６０年、日本での生協の発祥、コープこうべは来年が設立１００年。生活クラブ生協はおととし５０年を迎えた。日本生活協同組合連合会によると、生協組合員は今年、３０００万人に達する見込みだ。
元気な森林組合も出てきた。昨年のラグビー・ワールドカップの開催地となった釜石市は、スタジアムの座席を地元の被災木でつくった。これに大きな役割を果たしたのが釜石地方森林組合である。地域の子どもと山との距離を縮める交流活動や、森林業を担う若い世代の育成などに尽くし、復興をけん引する力の一つになっている。
こうした活動の底流にあるのは、地域の困り事に寄り添い、力を合わせて解決に尽くす協同精神だ。ラグビーの「ワンチーム」である。持続可能性が問われる時代だからこそ、地域と関わる姿勢はもっと再認識されていく。ＪＡ自己改革でもなくてはならない視点である。
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2020年04月05日
水稲直播 経験共有し課題解決を
水田経営の大規模化に伴い、省力に役立つ水稲直播（ちょくは）で新たな技術が増えている。「苗半作」というほど重視されてきた育苗・田植えを省くため気軽な導入は難しかった。しかし今では４０ヘクタールの種まきを１日半で済ませ、収量も移植並みという経営がある。年１作だけに経験を共有し参考にしたい。
水稲での直播栽培の全国の利用面積は３万３０００ヘクタールと２・３％（２０１７年度、農水省調べ）にとどまる。背景の一つには、多様な技術のうち、自らの経営に合う手法を比較して選択することの難しさがある。
農研機構・東北農業研究センターはその課題を解決しようと、質問に回答することで条件に適した直播の手法を提案するウェブサイト「直播選択ドットネット」を公開した。
同サイトで扱う手法は「プラウ耕グレーンドリル乾田直播」「Ｖ溝乾田直播」「カルパーコーティングたん水直播」「鉄コーティングたん水直播」「べんモリたん水直播」「無コーティングたん水直播」の６種類。水田の水持ちや、出芽率と倒伏のどちらを優先するかなどによって、どの手法が良いかは変わってくる。
また、育苗の代わりに種もみをコーティングする手間も、手法によって大きく異なる。従来からある「鉄」は被覆後に鉄が発熱し、冷ますための時間や広げるスペースが必要で、大規模経営では大きな手間が発生する。
その点、「無コーティングたん水直播」（通称・かん湛＝たん＝！）は文字通りコーティングが不要で、２年前には代かきハローに取り付ける専用の種まき機が市販されたことから、１９年には１３県まで導入が広がった。催芽種子を酸素が多い表層にまくため、鳥害対策の鉄や酸素不足を解消するカルパーの被覆が不要で、１ヘクタールを１人でまくことができる。収量も秋田県の農事組合法人では「めんこいな」で１０アール当たり６５０キロと移植栽培の７００キロには及ばないものの、省力化とのバランスに満足しているという。
愛知県では、発熱しない酸化鉄を利用する「鉄黒コート」で被覆した種子をブロードキャスターでまく手法により、１ヘクタールをわずか１０分で済ませる。１トンの被覆は３時間程度。４０ヘクタールの種まきは１日半で終わり、収量は「あきだわら」で１０アール５６０キロと移植並みを確保した。
乾田直播が急拡大したのは宮城県だ。土を機械で均平化した後、鎮圧して種まきをする「プラウ耕鎮圧体系乾田直播」が普及した。石巻地域では、０９年に５ヘクタールだった主食用米の乾田直播は、１９年に５７３ヘクタールまで増えた。鎮圧で漏水を防ぐため代かきが不要で、水田に水が来る前に作業できるため、田植えと作業期を分散できるのが特徴だ。
安定した成果が出るには、どんな技術でも数年はかかる。効果的な他産地の工夫を参考にすることで、課題解決につなげたい。
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2020年04月04日
三つの信じる力 「正気の島」へこぎ出せ
ＪＡグループの一員になった君へ──。新型コロナウイルス禍が門出に水を差したね。それでなくても職場の将来は重苦しい。でも傷んだ経済や社会の仕組みを作り直すのに協同組合ほど有効なものはない。農業や農村がずっと続くために、何ができるのか。何をすべきか。一緒に考えていこう。
「極めて厳しい事業環境にある」。何回もそんな訓示を聞いたことだろう。枕言葉のように「厳しい」を連呼され、気持ちまで縮こまっていないだろうか。大事なのは、現実から目をそらさず、課題解決に立ち向かっていく決意と覚悟だ。
そのために「三つの信じる力」を持ってほしい。最初は、協同組合の持つ力だ。〈仕事を聞かれて、会社名で答えるような奴（やつ）には、負けない〉。そんな広告コピーがあった。大事なのは仕事の中身。誰かの役に立ち、より良い社会づくりに貢献する。協同組合は、君にそんな舞台を用意している。
世界は今、グローバル経済が招いた格差と分断の中にいる。そこに新型コロナウイルスの感染拡大で、社会的弱者や家族農家を追い詰める。人間疎外の「狂気の時代」を軌道修正し、「正気の島」へ戻すのは協同組合だと先人は教えた。
国連の「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」が目指すのも「誰一人取り残さない社会」。国連は、同じ理念を掲げる協同組合を重要なパートナーに位置付けた。その礎を築いた賀川豊彦は「協同組合経済こそ平和への道」とし、総合事業の展開を説いた。ある監査法人は「ＪＡ総合事業は最強のビジネスモデル」だという。その強みを最大限発揮するのが創造的自己改革。組合員の要望や社会の変化に対応するため、君の若い感性や斬新な発想力が必要だ。
次に仲間を信じる力。仕事はチームワークで成り立つ。ＪＡ役職員と農家組合員もワンチームだ。農家の営農と暮らしを守るため何ができるか。解は現場にある。でも戦力になるには時間がかかる。元東レ経営研究所社長の佐々木常夫さんは「良い習慣は才能を超える」と教える。他人の意見をよく聴く。整理整頓する。資料や会話は簡潔に。業務を点検し次の改善につなげる。日々の習慣が成長へと導いてくれるという。
最後は、農業・農村の持つ力を信じること。食料・農業・農村政策審議会の初代会長、故今村奈良臣さんは「農業は生命総合産業であり、農村はその創造の場である」が持論だった。人口減に地方衰退。逆風下だからこそ、食と農の裾野を広げ、新たな価値を創造する仕事はやりがいがあるはずだ。
「早く行きたければ、一人で行け。遠くまで行きたければ、みんなで行け」。アフリカに伝わることわざである。協同組合の理念がここにある。理想は高く、足元は着実に一歩ずつ。助け合い、力を合わせ、はるかな高みを目指していこう。
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2020年04月03日
新基本計画の施策 現場主義で磨き上げよ
食料安全保障の確立は、新たな食料・農業・農村基本計画が掲げる食料自給率目標の達成が基礎となる。進捗（しんちょく）を管理し、効果が高まるよう施策を磨くことが重要だ。一方、生産・消費の実態を無視した政策決定は農政不信を招く。計画の方向に沿って現場の声を反映させる必要がある。
新基本計画は、生産農業所得や若い新規就農者、輸出額の増加を安倍政権の農政改革の成果として示した。具体的には農地中間管理機構や日本型直接支払制度の創設、輸出促進、米政策改革、農協改革などを挙げた。同政権の下で食料自給率は過去最低に低下したが、農政改革との関係には触れていない。
生産基盤の弱体化が進み、自給率を引き上げられるかの瀬戸際である。施策の効果や課題の検証と、拡充や見直しに継続的に取り組まなければならない。そのために各年度の施策などを盛り込んだ工程表の策定と、１０年後として設定した自給率目標や各品目の生産努力目標について中間目標の設定を求める。
また、進捗管理と施策の検証は、食料・農業・農村政策審議会（農政審）で行うべきだ。新基本計画を取りまとめたことに加え、農業政策への国民の意見を聞く場だからだ。新基本計画も、施策の決定や推進過程で意見募集や各地での意見交換を行うとした。それらを農政審の論議に反映させることで透明性が確保され、自給率への国民の関心を高めることにつながる。情報発信などでの工夫も必要だ。
消費者が国産を積極的に選ぶ機運を高めるために国民運動を展開することを評価したい。食育や地産地消などを官民協働で幅広く推進する。その際も、取り組みの改善へ意見をくみ上げることが重要だ。運動への参画意識の向上にもつながる。
農政審から新基本計画の答申を受けた際、江藤拓農相が「（農業政策の）あらゆるものの上位に来る」と発言したことは極めて重い。規制改革推進会議など官邸の政策会議が提起した農政改革は、農政不信を招いた。生産現場の実態や、農政審や政府・与党などでの議論をないがしろにしてきたからだ。官邸の政策会議も、農業政策は基本計画に沿って検討すべきだ。
同推進会議では依然、企業による農地取得の解禁を求める意見が根強い。企業の農業参入について新基本計画は現行のリース方式で促進するとした。政府は、食料・農業・農村基本法に基づいて決定した計画を軽視させてはならない。
安倍晋三首相をトップとする官邸の会議が、農政改革の方向として随時策定する農林水産業・地域の活力創造プランと基本計画との関係も整理が必要だ。
基本法は、おおむね５年ごとに基本計画を見直すとしているが、大きな情勢変化があった場合は機動的な対応も求められる。まず、日米貿易協定など大型自由貿易協定（メガＦＴＡ）の影響を注視する必要がある。
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2020年04月02日
新基本計画の実践 農業・農村 一体的振興を
政府は、新たな食料・農業・農村基本計画を閣議決定した。食料自給率向上への本気度が問われる。生産基盤の強化と国産需要の拡大へ、実効ある施策の具体化が必要だ。また、農村は農業の基である。農村振興との三位一体で施策を推進する仕組み作りも求められる。
食料自給率の引き上げ目標を掲げた初の基本計画策定から２０年。自給率は過去最低に落ち込んだ。農業者や農地など生産基盤の弱体化が背景にある。
農業者を確保するために新基本計画は、経営改善に取り組む認定農業者らを担い手として重点的に支援することを従来と同様に柱に据えた。併せて中小・家族農家など多様な経営の営農継続も重視。産地単位で生産・販売していることを踏まえて生産基盤を強化する。政府が担い手と位置付ける経営と他を分けており、「多様な担い手」という考え方までは踏み込んでいない。しかし両者が連携・協働して地域農業を支える将来像を描いたことは今回の特徴だ。安定供給できる産地づくりは国産需要の拡大にもつながる。
地域農業の持続性の向上には経営継承と若い新規就農者の増加・定着が必要だ。新基本計画は、就農準備から経営開始後まで一貫して支援する地域の受け入れ体制の充実と政策パッケージの提示を挙げる。同時に、多様な形で農業に携わったり、関心を持ったりする若者の裾野を広げることも重要だ。「田園回帰」の流れを大きくする魅力ある地域づくりが欠かせない。
農村を支える体制として新基本計画は、集落営農を地域づくりの分野へも多角化する一方で、地域運営組織の活動を農地の利用・管理に広げる方向を示した。ＪＡにも地域づくりを推進するよう求めている。農村での所得と雇用機会の確保でも農業が基軸だ。農業と農村の振興施策は重なる。食料・農業・農村基本法は、農村は「農業の持続的な発展の基盤」とし、新基本計画にも明記した。両施策の一体的推進の必要性を物語る。 それには地域おこし協力隊や移住者を含め、農業と地域づくりに携わる個人や団体などが幅広く参画し、それぞれの将来像や計画の共有と話し合いを通じ農業・農村のビジョンを主体的に描き、実現に向けて連携・協働する地域ぐるみの取り組みが重要だ。新基本計画も集落の将来像の明確化を促し、人・農地プランなど各種の農業振興計画の連携・統合も行うとした。
農水省が中心になって農村の実態や要望を現場で把握し、課題解決に当たる仕組み作りも盛り込んだ。農業のみならず農村振興でも同省が司令塔役を果たし、府省の連携と施策の総合化で一つの窓口を通じて現場が必要な支援を受けられる体制を構築すべきだ。ビジョンの策定や施策の活用を現場で支えるのは市町村である。しかし職員の減少などで「自治体農政」は弱体化している。施策の推進体制と人材育成へのてこ入れも重要だ。
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2020年04月01日
森林組合法改正案 役割発揮へ体質強化を
民有林の本格的な利用期を迎え、伐採や植林を担う森林組合の活性化が課題になっている。地球温暖化防止の観点からも期待が高い。山村を支える人々の利益につながるように、組合員の拡大や若返りなどにより森林組合の体質強化を急ぐべきだ。
森林組合は、森林所有者である組合員の委託を受けて植林や下刈り、間伐、主伐など山の作業全般的を担う。全国に６２０余りあり、組合員は１５１万人に及ぶ。農業との兼業も多い。
山村住民の高齢化に伴って組合員の高齢化と減少が進み、総会や総代会などへの参加も減っている。女性の登用も遅れ、正組合員に占める割合は１０％、役員に占める割合は０・５％と低水準だ。相続を機に所有者が把握できなくなる事例も相次ぎ、組合活動も滞りがちだという。
一方、民有林は、終戦復興や高度経済成長期に造林した森林が主伐期を迎えている。これからが稼ぎ時である。せっかくの財を「宝の持ち腐れ」にしてはならない。また、切った後に植林をしないと山が荒れる。植林から伐採まで計画的に取り組む森林組合の役割は重要度を増す。山村に富をもたらすこの時機を逸してはならない。
林野庁は、森林組合法の改正案を今国会に提出し体質強化を後押しする。森林所有者と同居していない子どもら「推定相続人」に正組合員になれる道を開き、人数制限も撤廃する。組合員の若返りと女性の参画を進め、組合活動の活性化を促したい考えだ。総会や理事会での論議も活発になると期待される。森林所有者が将来分からなくなるのを防ぐことにもつながる。
問題は実効性だ。親元を離れて暮らす「推定相続人」に、森林管理や組合活動への関心を高め積極的に参加してもらうにはどうするか。また、組合員数が多くなった一部林家の発言力が高まることを懸念する声もある。国会審議では、こうした点について丁寧な論議が必要だ。
改正案では一部の事業を他の森林組合などに継承できるようにする「吸収分割の制度」や、新たな連合会を設置して事業を継承できる「新設分割の制度」を設ける。小規模な組合が多様な連携で林産物の輸出など事業拡大を目指すという方向性は一定に理解できるが、リスクも伴う。組合員の理解が不可欠だ。
政府は、所在が不明な森林所有者に代わって森林組合が管理できるようにしたり、国有林の樹木を採取できる権利を林業経営者に与えたりする法制度を整備し、本格的な利用期に備えている。また地球温暖化防止や国土保全、水の涵養（かんよう）といった森林の公益的な機能を維持するため、森林環境税を財源にした森林の管理制度を創設し、課税に先行して自治体への資金の譲与を開始した。
森林管理の中心的な担い手として、森林組合の役割は一層重要となる。国民の期待に応えられるよう、森林組合改革への一層の取り組みが期待される。
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2020年03月31日
集乳停止問題 制度の問題点洗い出せ
生乳卸・販売業者が一部の酪農家からの集乳を停止していることは、畜産経営の安定という酪農制度の根幹に関わる問題だ。改正畜産経営安定法（畜安法）の課題が浮き彫りになったと言える。行き過ぎた規制緩和が原因との指摘もある。農水省は当事者間の迅速な紛争処理とともに制度の問題点を洗い出し、対応を急ぐべきだ。
指定生乳生産者団体（指定団体）の一元集荷を撤廃し、生乳流通の自由化を促す改正畜安法が施行されてから２年となる。政府の規制改革推進会議が抜本改革を提起したことが発端だった。当初から「大多数の酪農家の負担の上に、一部酪農家の所得増となりかねない」「飲用シフトになり用途別生乳需給に混乱が生じる」など懸念の声が相次いでいた。そうした中で生乳の集荷を停止する事態が発生した。関係者からは「最初から懸念されていたことが起きた」との受け止めが強い。
当事者である生乳卸のＭＭＪは、契約している北海道東部の酪農家の一部の集乳を、品質の問題などを理由に停止した。国会や自民党部会、農水省の食料・農業・農村政策審議会畜産部会でも取り上げられ、同省に実態把握と制度の検証、見直しなどを求める意見が出た。全国連、指定団体などで構成する中央酪農会議は２５日の総会後の会見で改めて制度の点検を求めた。
今後１０年を見据えた酪農肉用牛近代化基本方針（酪肉近）が３１日、農相に答申される。この中で生産者、乳業メーカー双方の度重なる指摘を受け、指定団体の役割の重要性を強調した上で、「国は現場からの意見を踏まえ、制度を必要に応じて検証し適切かつ安定的に運用する」と明記した。今回の係争事案は単なる個別案件ではない。酪農家の生乳自由販売という制度改正後の運用の過程で発生した。制度問題として位置付けるべきだ。２４日の畜産部会では生産者側から「あくまで酪農家目線での制度見直しを含め国は対応すべきだ」との指摘があったことも重く受け止める必要がある。
酪農制度は、数時間で品質変化する生乳の特殊性を踏まえ、指定団体の一元集荷、多元販売という仕組みで、酪農家の所得を補償してきた。生乳販売自由化は需給不均衡による生乳廃棄のリスクと背中合わせだ。何度か指摘されている「いいとこ取り」は長続きせず、結局は持続可能な酪農の根幹を揺るがす。
また、ＭＭＪが、国の補給金対象の受け皿である改正畜安法の第１号対象事業者として適格かどうかも焦点になるとみられる。指定団体と同様、同法冒頭に掲げる「需給の安定等を通じた畜産経営の安定」に責任を負う立場だ。同省は、集乳停止に至った原因を究明し、同事業者の要件に照らして精査すべきだ。
今回の集乳停止は昨年から取り沙汰されてきた。同省はいつ事態を把握し、どう対応してきたのか。情報の透明性が欠かせない。国の責任は重い。
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2020年03月30日
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感染症と私権制限 “劇薬”より拡大防止を
新型コロナウイルスの拡大に備える法改正で、首相による「緊急事態宣言」が可能になった。政府は、現状は宣言を出す状況になく、封じ込めに全力を挙げる構えだという。宣言は私権制限の“劇薬”だけに慎重を期さねばならない。今は感染予防・拡大防止システムの構築に注力すべきだ。
新型コロナウイルスがパンデミック（世界的大流行）となる中、欧米などで非常事態宣言が相次ぐ。国境封鎖や移動制限の拡大で世界経済が収縮する。日本も例外でなく、農業・食品産業にも深刻な影を落とす。感染対策と経済活動のバランスをどう図るか。終息が見通せないだけに、日本政府は難しいかじ取りを迫られるが、科学的根拠に基づいた冷静な対応が必要だ。
日本で緊急事態が宣言されれば、農業分野でも行政への食品の売り渡しや農地の収用などが想定される。まずは、感染拡大を食い止め社会的混乱を避けなければならない。
今回の改正は、新型インフルエンザ等対策特別措置法（特措法）の対象に新型コロナウイルスを加えたもので、１４日施行された。元の法律は民主党政権下の２０１２年に成立。「新感染症」も対象としており、野党は改正しなくても対応できると主張していた。政府が法改正にこだわったのは、自ら主導して新型コロナウイルスを緊急事態宣言の対象に盛り込む実績づくりに腐心したからではないか。
問題は発動要件が曖昧で、私権制限に伴う補償などの財政支援策が明確でないことだ。首相が、新型コロナウイルスが全国的かつ急速にまん延し、国民生活や経済に甚大な影響を及ぼすと判断すれば、専門家の意見を聞き、宣言を出せる。対象地域や期間を決め、当該地域の知事は、外出自粛や休業を要請できる。
私権制限色が強いのは、医薬品や食品の売り渡し要請や臨時の医療施設開設に必要な土地・家屋の使用だ。土地の所有者が正当な理由なく拒めば、強制収用もできる。こうした緊急物資の保管や土地収用のための立ち入り検査もでき、応じない場合は罰金を科す。仮に農家が、農産物の売り渡し、農地の一時使用などの要請に応じた場合の経済的補償など運用面の細目は決まっていない。
これまでも、「解釈改憲」や法規定の解釈変更を行ってきた安倍政権が、権力を乱用するのではという不信も拭えない。法律は私権制限を「必要最小限」と定める。付帯決議でも国会への事前報告を求めた。無条件に首相に権限を集中させれば、国会は形骸化し、憲法ののりも超えかねない。国会の行政監視機能が問われる。自民党は改憲草案に緊急事態条項を入れ、実現に意欲的だ。しかし、新型コロナ禍を奇貨として改憲の地ならしをしてはならない。
政府は、人権や表現の自由を守るため権力行使に抑制的であるべきだ。政権への信頼こそが対策の実効性を担保する。
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2020年03月22日
2
ＪＡ通常総会 新型コロナ対策万全に
ＪＡの通常総会・総代会シーズンに入った。ＪＡの方針などを決める重要な機会だが、今年は猛威を振るう新型コロナウイルスの予防対策が肝要である。数百人規模の会議体だけに安全確保に万全を期し、会場で感染が広がったということのないよう細心の注意を払いたい。
総会・総代会は組合の最高意思決定機関。事業年度ごとに開く通常総会・総代会では決算、事業報告や計画を審議、採決する。時期は年度終了から３カ月以内が多く、年度終了が１２月末～３月末のＪＡでは３～６月にラッシュとなる。
今年は例年と状況が異なる。新型コロナウイルスの発生だ。感染防止対策の一環で安倍晋三首相が２月２６日、多数が集まるイベントの中止、延期や規模縮小を要請。一カ所に多数を招集する総会・総代会も検討・対応を迫られることになった。
ＪＡについて農水省は①延期し可能な時期に開催するのは法令・定款上問題ない②感染防止策として書面議決権行使を奨励することは差し支えない──とする文書を同月２７日に都道府県に通知した。こうした文書は２０１１年３月の東日本大震災以来で、異例の対応となる。
延期は対応策の一つだ。ただいつ終息するのかが見通せない中、新たな開催時期を設定しにくい。大会場を再び確保できる保証もない。こうした点を踏まえて開催を判断する場合は十分な予防策を検討、実施する。その際、接触・飛沫（ひまつ）感染が主で高齢者が重篤になりやすいことなど、新型コロナウイルスの特徴を理解しておくことが肝心だ。集団感染の防止が極めて重要で、政府の専門家会議の見解では、集団感染の条件は①換気の悪い密閉空間②人が密集③近距離での会話、発声──が重なった時だ。
このため対策としては出席者にマスク着用や体温の報告を依頼。会場に消毒薬を置き、席は間を開け、換気をする。マイクも飛沫感染のリスクがあり注意が必要だ。運営ではあいさつの短縮化・省略や円滑な議事進行、関連行事中止で規模を最小限にする。キーワードは「うつされない」「持ち込まない」「広げない」。「神経質」との受け止めがあるかもしれないが、高齢組合員が多いこと、死亡例もあることを忘れてはならない。
多数が集まるリスクを避けるには書面による議決権行使も選択肢の一つとなる。組合員に周知し、検討、活用してもらう。
規模を縮小するなどし開催する場合も、質疑や修正提案の自粛につながらないようにしなければならない。総会・総代会は、ＪＡ自己改革や経営基盤強化の成果や課題、方針を共有する機会でもあり、ＪＡによっては支店の統廃合計画や中長期計画など将来の姿を決める重要な場となる。説明と審議を尽くし、組合員の理解を得ていくことが重要だ。感染防止対策を徹底しながら、実りある総会・総代会となるよう工夫しよう。
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2020年03月27日
3
学校給食停止 産地、業者の救済不可欠
新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた政府の臨時休校要請で学校給食が停止し、農畜産物の供給が混迷している。牛乳や野菜の販売でキャンセルが相次ぐ。このままでは産地や関連事業者の売り上げ減少は必至。政府の支援が欠かせない。
春休みを前に学校給食は例年より２週間早く停止した。影響が大きいのは給食向け牛乳（学乳）だ。国内の飲用向け生乳生産量（年間約４００万トン）の１割近くを占める。仕向け量が多い関東では１０万トンを学乳に供給するが、２週間で７５００トンもの生乳が行き先を失う恐れがある。指定団体には、メーカーから取引休止の連絡が相次ぐ。北海道から都府県への生乳移送もキャンセルが発生している。
乳業業界は、加工原料乳に振り向けようと対応に追われる。しかし、乳製品工場は人員の確保が難しく、処理能力にも限りがある。観光客の大幅落ち込みが響き、土産用の加工品の需要が低下している。酪農家は影響の長期化を不安視する。
文部科学省によると、学校給食の１人１食当たりの食品別摂取量（２０１７年度）は、牛乳が２００グラムで最多。野菜類が９１グラムと続き、米や果実など幅広く供給している。全国学校給食会連合会によると、給食のメニューや調達する食材は１カ月前に決めているところが多く、影響は広がる見通しだ。ＪＡ東京むさし小平支店は、地元の小学校や中学校の学校給食センターに食材を提供してきたが、３月分の野菜などの契約４５００キロが全てキャンセルとなった。食材を供給する他のＪＡからは「学校給食は安定した単価で買い取ってもらっていた」と影響を懸念する。
給食向け食材に占める国産割合は７６％、地元食材に限っても２６％に及ぶ。農畜産物の重要な販売先で、産地は安定した取引が見込める。給食は児童や生徒が国産食材の魅力に触れる。食育の観点からも重要だ。新型コロナ問題で農畜産物の売り先がなくなり、取引価格の低下や廃棄する事態になれば、給食を支える産地や関連事業者にとって大きな痛手となる。
政府の支援が求められる。萩生田光一文科相は「関係省庁と連携し、事例に応じて具体的な対応を検討していく」と発言。生乳を加工原料乳に仕向けると牛乳より販売価格が安くなるが、江藤拓農相は「（減収分は）何らかの手だてをしたい」と支援に前向きな姿勢を示した。産地や業者が今後も事業を継続できるよう、政府は早急に救済の具体策を示すべきだ。
一斉休校で子どものいる家庭では自宅で過ごす時間が長くなる。給食や外食の機会が減った分、家庭での消費が高まっている。行き先を失った農畜産物の廃棄は何としても避けたい。農水省はホームページで牛乳や牛肉、野菜、切り花といった農畜産物の家庭での消費を呼び掛けている。窮状にある産地を応援する輪を広げていこう。
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2020年03月05日
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ヨーグルト減速 多様な効能 消費反転へ
乳酸菌などの機能性と健康効果が広く知られ、急成長を続けてきたヨーグルトの消費がこの２、３年減っている。機能性をうたう食品が数多く登場し、需要の一部が流れているためだ。酪農振興のためにも、業界ぐるみでヨーグルトの多様な効能をアピールし、消費の定着と拡大につなげるべきだ。
ヨーグルトの生産量は、この１０年で１・４倍以上に拡大した。乳業メーカーの推計では、ピーク時の２０１６年の市場規模は４０００億円を超えた。総務省の家計調査（２人以上世帯）でも同年までは右肩上がりで、年間支出額は１万３４９５円と０９年より６割以上増えた。
急成長の最大の要因は、乳酸菌やビフィズス菌の機能性と健康効果が広く知られたことだ。手軽なドリンクタイプが増えて消費増を後押しした。だが、市場規模は１７年から減少に転じ、１７、１８年はいずれも前年比２％減。家計調査でも１８年の支出額は１万３２０３円となった。
なぜ消費が頭打ちになったのか。機能性や健康効果をうたう食品が増えたためだ。同じ乳製品でも高い栄養価を売りにチーズが消費を伸ばした。乳酸菌市場で消費者の選択の幅も広がった。非乳業の大手食品メーカーも乳酸菌に注目し、飲料や菓子など乳製品以外の売り場に乳酸菌入り商品が増えた。
ヨーグルト消費の後退を食い止め、再び伸ばすことは可能だろう。この間、業界ぐるみで「人の健康に有益に働く生きた微生物（＝プロバイオティクス）」の役割を広く発信し、腸内環境を「善玉菌」で整えることや、「腸活」の考え方を定着させてきた。健康管理の新たな知識を消費者に浸透させたのは画期的であり、ヨーグルト消費の土台をつくった。
民間調査会社の富士経済は乳酸菌・ビフィズス菌含有食品市場とのくくりで市場規模をまとめた。ヨーグルト消費が減少しても右肩上がりで、１６年度の７４００億円から１８年度は７８００億円に増加。２０年度には８０００億円に達する有望市場と捉える。その中にはヨーグルト以外の食品も含まれるが、腸活につながる消費行動が今後も活発化する可能性を示している。
大手乳業メーカーのヨーグルトの新たな提案にも注目したい。ビフィズス菌の効果を訴えるため森永乳業は、製薬会社や、大腸で同菌の餌となる水溶性食物繊維の製造会社と共同で「大腸活」の情報発信を始めた。雪印メグミルクは、目や鼻のアレルギー反応を緩和する「乳酸菌ヘルベ」入りヨーグルトを来年１月に発売する。機能性タイプで市場をけん引してきた乳業最大手の明治は、低カロリーのヨーグルトに商機を見る。
原料は近年、脱脂粉乳から風味の良い脱脂濃縮乳に移りつつある。だがパンや飲料など他の食品にも使われ需要に供給が追い付かない。ヨーグルト市場を拡大し酪農振興につなげるには、生乳の増産対策が不可欠だ。
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2019年12月10日
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規模拡大に限界感 家族農業 生かす政策を
担い手の規模拡大に限界感が見え始めている。生産基盤を維持していく上で憂慮すべき事態だ。担い手の規模拡大によって農地を守るシナリオを描いてきた農政の再検討が欠かせない。多様な担い手として家族農業の育成方向を明確にするとともに、実態にそぐわない農地集積目標なども見直しが必要だ。
食料・農業・農村基本計画の見直し論議で、家族農業や中小規模農家への支援強化を求める声が広がっている。ＪＡグループは政策提案の中で、基幹的農業従事者や農業法人だけでなく、多様な農業経営が持続的に維持・発展できる政策を強く求めた。与党からも「家族農業、中小農家を支えることが重要」「地域を守る家族農業の将来像もしっかり示すべきだ」などの意見が相次ぐ。
家族農業の現状は、２０１９年は経営体数１１５万で、この５年間に２割近い２８万以上が減った。恐ろしい減少スピードであるにもかかわらず、いまの農政の中で家族農業は位置付けを落としている。
０５年の基本計画と併せて策定された「農業構造の展望」では、担い手になり得る効率的で安定的な家族経営を１０年後までに３３万～３７万戸育てる青写真を描いていた。民主党政権時代の１０年の構造展望では「家族農業経営の活性化」を柱として打ち立て、販売農家の減少にブレーキをかける考えを示した。しかし政策効果は表れず、１５年の現行構造展望には家族農業の記述すらなくなった。
家族農業軽視は、いまの農政が産業政策に過度にシフトしたことによる。担い手育成の政策目標として、農地利用の集積率を１０年間に５割から８割に引き上げることを掲げたが、これは従来の集積スピードを一気に１・５倍に引き上げるというもの。だが現実は、中間年に当たる１８年は５６％にとどまった。利用が低調な農地中間管理機構（農地集積バンク）をてこ入れする法改正はしたものの、実現はほぼ不可能といっていい。
もはや、集積目標自体が妥当か考え直す時だろう。「構造政策が進み過ぎ、畦畔（けいはん）管理などが担い手の負担になっている」「農地を頼まれても、これ以上は増やせない」といった声が既に上がっている。この状況で無理に集積を加速すれば、担い手は受け止め切れず農地の遊休化につながる恐れすらある。受け手のない農地があふれないよう、中小規模の農家の離農をできるだけ食い止めることが先決だ。
家族農業を重視する流れは、国連が定めた「家族農業の１０年」とも通じる。グローバリゼーションが進み、飢餓撲滅や食料安全保障の確保といった国際的な目標の実現に不安が増してきたことを受けた動きである。食料自給率が３７％にとどまる日本にとってこそ切実な問題だ。国民の食を守るためにも、国内の生産基盤を支えてきた家族農業の支援策が強く求められる。
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2019年12月08日
6
新型肺炎の拡大 まん延と景気悪化防げ
中国発の新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大で、経済にも悪影響が出始めている。同国では春節の連休明けも各地で人の移動が規制され、工場などの操業停止が続く。日本も、国民の健康と経済の両面で危機に直面。政府はまん延防止に全力を挙げるとともに、景気への影響を注視し悪化を防ぐべきだ。
中国政府が５日発表した新型肺炎による死者（午前０時時点）は、前日より６５人増えて４９０人。感染者も３８８７人増えて２万４３２４人となった。感染が疑われる「疑似症例」は、追加報告は減ったが、２万３０００人を超えている。中国本土以外では香港、フィリピンで各１人が死亡し、２７カ国・地域の２２０人以上に感染が広がった。
新型肺炎は、米中貿易摩擦で減速した中国経済に追い打ちをかけた。封鎖状態の湖北省武漢市に続き、浙江省温州市では２～８日、市民の外出は生活必需品を買う場合に限り２日に１回、１世帯に１人までと制限。地方政府は９日までの工場の操業停止や在宅勤務を指示しており、生産と消費の両面で実体経済に深刻な影響が出ている。
日本でも、湖北省や武漢市から帰国した邦人を中心に感染を確認。まずはウイルスを国内にまん延させないことが重要だ。政府は新型肺炎を指定感染症とし、１４日以内に中国湖北省に滞在歴がある外国人の入国を拒否する措置を開始。サーモグラフィーを使った空港での体温監視など水際対策も強化している。
感染者には無症状の人もおり、発見や二次感染の防止は困難だ。ただ、感染症対策に詳しい東北医科薬科大の賀来満夫特任教授は「無症状の人からどれくらい感染するのかは不明な部分が多いが、すぐに感染が広まると考えるのはまだ早く、現段階で過剰な心配は不要」と冷静な対応を呼び掛ける。
中国の景気減速と併せて訪日中国人の減少による景気への影響が心配される。大手百貨店４社の春節の連休期間中（１月２４～３０日）の免税品の売上高は昨年比で３社が１０～１５％減、残り１社も５％のマイナスだった。特に中国で団体旅行が規制された連休後半に大幅に減少した。
影響は地方の観光地や農業・農村にも広がっている。北海道弟子屈町の渡辺体験牧場では、２月上・中旬に来場を予定した中国からの団体旅行が１０組ほど中止になった。バターやアイス作り体験、雪遊びなど２００人分以上がキャンセルされたという。茨城県内では、春節で中国に帰省していた技能実習生が日本に戻れない事態も起きた。現在の状態が続くと、人手不足で受け入れ農家の経営に影響が出ることも心配されている。
黒田東彦日銀総裁は衆院予算委員会で「中国経済のプレゼンス（存在感）が大きくなっており、新型肺炎の影響が大きくなる可能性がある」と指摘。国会は来年度予算案を審議中で、日本経済への影響と対策についても十分な議論が必要だ。
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2020年02月06日
7
農業用ため池 防災へ補強工事を急げ
農業用水を確保するため池の防災工事がなかなか進まない。１カ月前の台風１９号の豪雨でも決壊が発生し、住宅浸水をもたらした。補強工事を急ぐべきである。
ため池は全国で約１６万７０００カ所に上り、所有者らの情報がきちんと登録されているのは受益面積５０アール以上で９万６０００カ所にとどまる。７割は江戸時代以前に造られた。
多くは地元の水利組合や土地改良区、集落・農家などが管理しているが、農家の減少や高齢化から管理が行き届かず、堤の崩れや排水部の詰まりなどが指摘されている。昨年夏の西日本豪雨では２府４県で３２カ所が決壊し、死傷者を出した。
政府は、今年４月にため池管理保全法を制定。都道府県に対して、警戒が必要な「特定農業用ため池」を指定し補強などを急ぐよう指導している。所有者や管理者は１２月末までに県に届けを出す必要があるが、思い通りには進んでいない。
災害は待ってくれない。台風１９号とその後の大雨で、１２７の農業用ため池が損傷し、１２カ所が決壊した。幸い死傷者は出なかったが、近くの住宅が浸水被害を受けた。ため池の補強工事はこれからだった。
会計検査院はため池の耐久性を調査。豪雨を対象にした７８６０カ所のうち約５割で、対策工事の必要性が適切に判定されていないと指摘した。国は「２００年に１回起きる洪水流量」に対応できる耐久性を求めていたが、「１０年に１回起きる洪水流量」と緩い基準で判定していた県があった。地震への対応も甘い。同院は、耐震性を調査した３１９９カ所のうち１４２カ所が適切に判定されていないと指摘した。決壊時の下流域への影響が十分に検討されていないという。
会計検査院の指摘は、ため池管理保全法が成立する前のものだが、危機感の薄さを物語るものだ。ハザードマップすら作っていない市町村も多い。人的被害が頻発しているのに対応が鈍いと言わざるを得ない。農水省は指導を強めるべきだ。
２００８年から１０年間のため池被災は、７割が豪雨、３割が地震。一昨年夏の九州北部豪雨災害で大きな被害を受けた福岡県朝倉市では、市内にあるため池の１割が決壊した。耐久性を高め、洪水防止策を強めることは防災上欠かせないはずだ。利用する農業者も危機意識を向上させる必要がある。
農家が減る中で受益農家にかかる工事費用の負担が重く、改修工事の合意形成が容易ではないとの指摘がある。県からは「一気に補強するには財源も人も足りない。優先順位を決めて改修するしか方法がない」との声が上がっている。農水省の事業だけでは対応が難しいなら、政府全体で必要な財源を確保すべきだ。
命を守ることを最優先に、ため池の改修・補強工事を急がなければならない。
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2019年11月17日
8
フレミズ組織化 緩やかに柔軟に一歩を
ＪＡ女性組織のフレッシュミズ（フレミズ）は、食と農業の大切さを伝える次代のリーダーとして期待されている。育児世代の女性たちにとって大事な視点は「活動に参加しやすく長く続けられる」こと。フレミズの仲間づくりにはまず、女性組織内のグループ活動を増やすことを提案したい。
今年３月のＪＡ全国大会で、全ＪＡでの組織設立を初めて決議した意義は大きい。ＪＡ全中によると、フレミズを組織しているＪＡは２０１９年８月末で２９９。全国のＪＡの半数だ。
ただ、この数字に含まれていなくてもフレミズが活動しているＪＡもある。全中の調査では、規約があり、代表者がいることをもって「組織」とし、そうなっていないグループ活動はカウントしていないからだ。こうした「組織」をつくることは理想だが、簡単ではない。
１１月１日まで開かれた「ＪＡ女性組織フレッシュミズ全国交流集会」に合わせ、日本農業新聞は１０月３１日の総合・社会面で、フレミズメンバーを大幅に増やしている静岡県のＪＡとぴあ浜松の事例を紹介した。同ＪＡには現在、１３のフレミズグループがある。規約などのある「組織」はまだないが、メンバーを１７年度は前年度より４１人、１８年度は同１９８人それぞれ増やした。１８年度末は、女性部員４４３９人のうちフレミズが４８５人で１割を占めた。
この大幅な伸びの背景にあるのが、グループ活動時の託児支援の仕組みと、それを担う女性部員の託児グループ「とぴあグランマ」の存在だ。全ての活動への参加は求めないなど自由度が高いことも、仲間づくりの成果につながったといえる。
本紙のくらし面で連載中の「フレッシュミズ 私たちの地図」にも、活動を続ける策として「代表者を決めない」「イベント時だけの参加も可能」を挙げるリーダーが、しばしば登場する。
ＪＡ全国女性組織協議会（ＪＡ全国女性協）は、国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を女性組織の活動そのものだとしている。１９年度からの３カ年計画には「ＳＤＧｓを理解・意識して活動する」と盛り込んだ。
ならば、運営手法にもＳＤＧｓの考え方を取り込むべきだ。活動に参加しやすいことが、仲間を増やすことに直結する。まさに「持続可能」が鍵で、そのためには緩やかな連携と柔軟な仕組みづくりが不可欠となる。「組織」を設立したとしても続かなければ、ＪＡグループの次代の担い手は生まれない。
ＪＡ全国女性協の加藤和奈会長は「まずは年代別、目的別のグループと同じようにフレミズを位置付け、段階的に進めればいい。女性組織とフレミズが時には一緒に活動するなど、上手に助け合うことが大切だ。お互い教えられることがあるはず。良さを実感すれば、女性組織全体の持続につながる」と話す。できるところから取り組もう。
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2019年11月18日
9
日米影響試算 審議の材料たり得ない
日米貿易協定が発効しても、万全の国内対策を打つので日本の農家の所得や生産量は一切減らない──。政府がそんな影響試算を発表した。現実離れしていると言わざるを得ない。これでは国会審議の材料になるはずもない。政府は納得感の得られる試算を出し直すべきだ。
日米協定の承認案は２４日から衆院本会議で審議が始まる。審議を進める上で重要な材料の一つとなるのが、日米協定によって日本農業が受ける影響試算だろう。
日米協定発効に伴い、日本農業が受ける打撃はどの程度か。影響をしっかり試算した上で必要な国内対策を考える。これこそが本来あるべき姿のはずだ。だが、政府が先週発表した影響試算は、そうした期待に沿う内容とは言い難い。
試算によると、日米協定発効に伴い、安い米国産農林水産物が日本に押し寄せた結果、国産の価格も低下。国内の農林水産物の生産額は６００億～１１００億円減る。減少額がとりわけ大きいのが牛肉で、最大約４７４億円に達するという。
不思議なのはここからだ。生産額が減るにもかかわらず、国内の農家の所得、生産量は一切減らないという。コスト低減や経営安定につながる万全な国内対策を措置するからで、食料自給率も変わらないという。
そもそも国内対策の検討が始まるのはこれからで、まだ決まっていない。にもかかわらず、なぜ日本の農家所得や生産量に影響なしと言い切れるのか。首をかしげたくなる農家も少なくないだろう。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）に合意した際も政府は影響試算を発表。今回同様に国内対策の効果で、日本の農家所得や生産量に影響なしという内容だった。
政府には、農家の不安を大きくしたくない気持ちがあるのかもしれない。だが、貿易自由化に伴う打撃に目を背けたままでは、十分な国内対策が出来上がるとは思えない。
今回の影響試算には、国内対策を考える以外にも、もう一つ重要な意味合いがある。来年３月の策定に向けて議論が本格化している新しい食料・農業・農村基本計画だ。同計画は今後１０年間の農政の指針となる。
１０年後と言えば、日米協定やＴＰＰ、日欧ＥＰＡ発効に伴う関税削減が、今よりずっと進んでいる時期。その時に日本農業が受ける打撃はどの程度か。それをきちんと踏まえて新たな基本計画を策定する必要がある。
「農家の不安にもしっかり向き合い、生産基盤の強化など十分な対策を講じる」。安倍晋三首相は臨時国会冒頭の所信表明演説で力強く宣言した。ならば、まずは現実離れした一連の影響試算を見直すべきだ。このまま国会審議に突き進んでも議論は深まらず、生産基盤強化という首相の決意にも疑問符が付きかねない。
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2019年10月24日
10
和牛倍増と経営 借金とふん尿を考慮に
農水省は２０１９年度の補正予算で、畜産・酪農生産力強化対策事業を打ち出した。政府目標の和牛の生産倍増を目指し増頭への環境を整備したといえるが、それに乗るかどうかは農家の経営判断だ。頭数を増やせば経費がかさみ、畜産の場合は処理すべきふん尿が増えることも経営者は肝に銘じておきたい。
同省の畜産政策は近年、農家の高齢化に対応して、生産基盤の強化や増頭、生産性の向上に力を入れている。特に和牛では、経営資源の担い手への継承やキャトルステーションの整備など、高齢で離脱する農家に代わり得る生産の仕組みを確立し生産力を強化するよう促す。
和牛の生産量を倍増させるために補正予算では酪農と肉用牛経営の連携を進め、受精卵移植による肉用牛の生産促進を盛り込んだ。こうした施策で、繁殖雌牛の飼養頭数を１８年度の６１万頭から３５年度の８０万頭に、和牛肉の生産量を１４・９万トンから３０万トンに増産する政策目標を掲げている。国内の需要増や輸出拡大に対応する方針だ。
政府は、増頭への環境を整える施策を用意している。増頭や規模拡大といった話には夢があるから個々の経営者も乗ってみたくなるだろう。しかし、長期的な経営収支を考えた上で経営判断を下すべきだ。
日本政策金融公庫の１８年度の農業分野の融資実績は３年前に比べて１・６倍に伸びている。金余りといわれる中、農業ではひときわ資金を調達しやすくなっているわけだが、逆に言えば借入金が増える素地を抱えていることになる。公庫の農業融資の７割は肉用牛と酪農を中心にした畜産だ。
クラスター事業もあり、畜産は投資をしやすい環境にあるが、借入金も増えてはいないか。一方で収入となる和牛子牛や枝肉などの価格の見通しはどうだろう。新型コロナウイルス問題もあり、先行きは不透明だ。経費でも、労力不足に対応した労賃の上昇、高止まりの飼料費などで負担が増えていないか。増頭に乗り出す前に、改めて返済計画をチェックしたい。
借入金と共に、畜産の規模拡大でもう一つ考えなければならないのがふん尿処理だ。増頭すればふん尿も増える。家畜排せつ物処理法ができた当時に造った堆肥化施設は、既に老朽化し手狭になっているのではないか。規模拡大には頭数に合うだけの施設と受け入れ場所が必要になる。この対策も考えなければならない。
畜産経営は投資や運転資金などの金額が大きい。経営判断を誤れば負う傷は深くなる。畜産コンサルタントや中小企業経営診断士ら専門家に分析を依頼するなど、収支バランスを十分に見据えたい。増頭に有利な政策資金は用意されている。だが、どう使うかは個々の判断だ。行政が奏でる笛や太鼓と一緒に踊るのも華やかだが、時機をうかがいながら踊りの輪を外から冷静に眺めることも必要だ。
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2020年03月21日
