論説
もう一つの「災害」 労災保険への加入急務
自然災害による減収分も含め、農業収入の減少をカバーする収入保険制度の創設を盛り込む改正農業災害補償法が、先の国会で成立した。だが、見落とされているもう一つの災害がある。労働災害だ。農業が全産業で最も危険な産業であっても、農家の命を守る法律はいまだにない。農家の労災保険への加入率はわずか６％だ。官民挙げた労災保険への加入促進が欠かせない。
労災保険は、個人経営の農家でも特別加入ができる。きっかけは、農作業事故で負傷し、入院した青年農業者の切実な声だった。相部屋だった他産業の労働者から手厚い補償があると聞き、「農家も他産業の労働者並みに全額無料の治療を受けられるようにしよう」と訴え、静岡県農協青年組織が決起。１９６４年の全国農協大会で決議され、６５年に特別加入の道が開けた。
だが、せっかく加入できても、農家が保険自体を知らなかったり、掛け金が高くて敬遠したりと加入が進まないのが実態だ。厚生労働省によると、２０１５年度の労災保険の加入農家数は１２万８２９７人。農業就業人口のわずか６％だ。残り９４％の農家は重大事故を起こしても治療費は自腹となり、入院時の休業補償や死亡時の遺族給付もない。その危うさを「自賠責保険に入っていない車を運転するようなものだ」と指摘する専門家もいる。
個人農家が入れる労災保険は３タイプある。経営規模にかかわらず入れるのは「指定農業機械作業従事者」。トラクターや田植え機、刈り払い機などの事故に適用される。年間販売額が３００万円以上か、２ヘクタール以上の経営面積がある農家が入れるのは「特定農作業従事者」。農機以外に高所作業や農薬散布、サイロでの作業なども対象だ。
労働者並みの補償があるのは「中小事業主」。常時３００人以下の労働者を使用する事業主本人と家族（法人の場合は役員）または、年間１００日以上労働者を雇用することが見込まれる経営者が入れる。年間保険料は３０００円台からある。
さらに、知らないと大変なことになるのが「人を雇った時」だ。労働基準法７５条では「使用者は労働者が業務上負傷し、疾病にかかった場合には必要な療養を行い、療養費用を負担する義務を負っている」と定める。従業員が事故に遭えば経営者の農家が全額、治療費などを負担しなくてはならない。従業員が重大事故を起こせば経営は立ち行かなくなる。
これをカバーするのが労災保険だ。規模拡大が進み、雇用労働なくして農業が成り立たない今こそ、労災保険の加入は欠かせない。
だが、この実態に制度が追い付いていない。従業員が４人以下の場合、労災保険は「任意加入」だからだ。意識して加入申請をしない限り手厚い補償は受けられない。労災保険の加入なくして命も経営も守れない。
2017年06月24日
全中会長選に望む 転機の改革論議を競え
ＪＡ全中の会長選が始まった。ＪＡグループは自己改革の真っ最中で、かつてない大転換期にある。選挙を通じて全中の機能と役割はどうあるべきか、総合事業を根幹とするＪＡの針路と農業振興の道筋をどう描くかが問われる。立候補した２氏は組合員、ＪＡ役職員と一体的な議論を深めてほしい。この機にＪＡグループの求心力と結束力が高まることを期待する。
会長選は須藤正敏ＪＡ東京中央会会長、中家徹ＪＡ和歌山中央会会長の２氏が争う。全中は次期会長の任期中の２０１９年９月末までに農協法から外れ、一般社団法人（一社）に組織変更する。難しい局面で立候補した２氏の論戦に注目したい。
ＪＡグループは地域農業を支える多様な担い手の所得増大を最大目標に、自己改革の最中である。全農・ＪＡが農産物の買い取り・直接販売を増やして農家手取りを高め、資材の絞り込みや受注・購買方式の見直しなどで生産コストを削減する。
ＪＡグループを取り巻く状況は厳しい。安倍政権は「農業の成長産業化」の掛け声と共に、新自由主義的で急進的な農業、農協改革を進めてきた。先の国会で、生産資材や農産物流通の業界再編を促す農業競争力強化支援法をはじめとする農業改革８法を成立させた。政府の規制改革推進会議は１９年５月末までの「農協改革集中推進期間」に、ＪＡの事業譲渡も選択肢とする信用事業の見直しを含め、改革の成果を求める。通商政策では環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の焦点が米国抜きの再協議に移り、欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）の大枠合意に向けた動きが急だ。
２２日の所信説明会で両氏は、内外の厳しい環境変化に危機感を示すとともに、自己改革への強烈なメッセージを発した。さらに現在の農政には、協同組合原則に即して組織運営し、国民に食料を安定供給するＪＡへの理解が薄いことに危惧を表明し、国との対話や交渉を入念に進めることを約束した。
全中は一社への移行に伴って監査事業を手放し、法律に基づくＪＡの指導権限がなくなるなど、再出発を余儀なくされる。しかし、自己改革や国との対話の推進には、全中の強力なリーダーシップが不可欠だ。両氏は「協同組合を否定する考え方はおかしい」（須藤氏）「組織討議を踏まえ提案するのが全中の役割だ」（中家氏）と、リーダー役を担う意欲を示した。この決意は心強い。
両氏との議論を深め、自己改革の在り方を探りたい。そこには全ての組合員、ＪＡ役職員が当事者意識を持って関わるべきだ。改革の主体は組合員であり、個々のＪＡである。会長選の行方には多くの国民が注目している。ＪＡの果たす食料供給と地域活性化の役割を国民に訴え、理解を得るいい機会だ。組織外の視線も意識しながら、「新生全中」の発揮すべき役割と機能を探るべきだ。
【関連記事】 見出しをクリックすると記事が表示されます。
２３日付１面「全中会長選 所信説明・・・」
2017年06月23日
畜安法と指定団体 結集と共創で難局打開
酪農制度の抜本見直しを迫る改正畜産経営安定法（畜安法）は、政省令の詰めを残しながら国会で成立した。だが、肝心の酪農家の所得向上の道筋は視界不良のままだ。難局を乗り越えるには、指定生乳生産者団体（指定団体）に今以上に結集するしかない。
指定団体に危機感が募る。２０日、全国の農業団体や指定団体で構成する中央酪農会議の総会で、改めて組織への結集が呼び掛けられた。指定団体自身も真価が問われるのはこれからだ。生産者の結集による配乳権を背景に、乳業メーカーに適正乳価を迫り、大手スーパーに抗してきた“原点”にいま一度立ち戻らねばならない。結集のメリットを酪農家に分かりやすく具体的に伝える努力が今まで以上に問われる。コストを下げながら、酪農家手取りをどう増やすかの「見える化」も欠かせない。
今回の改正は、「岩盤破壊」を叫ぶ安倍晋三首相の威を借りた規制改革論議の流れの中で、多くの酪農家の理解と納得が不十分なまま決まった。それは全農改革とも重なる農協共販への攻撃と裏表の関係にある。衆参農水委員会で付帯決議が１０項目に上ったことも、法改正への先行き懸念と受け止めるべきだ。
酪農・乳業はミルク・サプライチェーンで生産から処理、販売、消費者まで国産牛乳・乳製品を届ける強固な仕組みが確立している。その根幹を担い、必要な量の生乳を必要なときに供給する指定団体の一元集荷・多元販売に重大な支障を来しかねない。いわば必要不可欠な飲料水を得る水道の「蛇口」が幾つもできた状況で、果たして日々変わる用途別の需給コントロールができるのだろうか。
農水省は全体需給を管理するため、生産者側が加工向けも含め年間販売計画を策定、チェックする。果たして機能するのか。農水委参考人質疑で「新日鉄がトヨタへの鉄板の販売計画を作り、それを基にトヨタが自動車生産を行うようなもの」と疑問視する指摘があった。市場動向を見極める販売最前線のメーカーが用途を決めるとの指摘は的を射ている。法改正で飲用向けが増え、全体の乳価水準を下げかねない。逆にバター不足を招く恐れがある。恩恵を受けるのは、制度の隙間を突き抜ける一部の酪農家と集荷業者ではないのか。決して「いいとこ取り」を許してはならない。
国会論議で何度も問われた「一体誰のための何の改革なのか」「酪農家の所得向上にどうつながるのか」。問いへの納得できる答弁は聞かれなかったと言っていい。改正畜安法成立で北海道農民連盟は「酪農家同士の『対立を招く競争』ではなく、『共に支え合う共創』へ制度改善すべき」と求めた。こういった生産現場の声を踏まえる必要がある。山本有二農相は食料・農業・農村政策審議会畜産部会を早急に開き、各界代表の意見も十分に聞きながら来年４月の施行を進めるべきだ。
2017年06月22日
豊洲移転の課題 知事の「安全宣言」必要
東京都の小池百合子知事が築地市場から豊洲市場に移転すると表明し、築地にも市場機能を残して５年後をめどに再開発することを明らかにした。延期表明から１０カ月。ようやく豊洲への移転問題が動きだした。ただ市場関係者に笑顔はない。この間、数多くの風評が発生し、関係者は混乱させられた。まずは、小池知事は自らの言葉で〝安全宣言＂を早急に出し、風評の解消に努めるべきである。
小池知事は基本方針で「築地は守る、豊洲を生かす」と示した。新たな築地の姿として、「仲卸の目利きを活（い）かしたせり・市場内取引を確保・発展」などと明記した。豊洲は「相対」、築地は「せり」とも受け取れる内容だ。確かに築地市場にはマグロのせり見学で国内外から多くの人が訪れる。せりの割合が低下する中で、相対、せりと、それぞれの取引方法に特化した市場はあっていいかもしれない。問題は流通の分断だ。
卸売市場には産地が生産した青果物が大量に入ってくる。そこで、せり人や仲卸などの〝プロ″が商品を目利きし、販売する。長年、こうしたやりとりが繰り返され、小池知事も評価する「築地ブランド」が出来上がってきたのだ。このことを、どこまで小池知事は理解しているのだろうか。
市場では農家とせり人らのプライドがぶつかり合う。そこで研磨され、質の高い青果物が流通する。豊洲と築地の取引が別々となると、卸と仲卸の連携が分断されて「築地ブランド」を傷つける恐れがある。あってはならない事態だ。
最も重要なのが安全・安心の問題だ。２０日の記者会見で小池知事は、専門家会議の話に触れながら、追加工事などを踏まえ、豊洲の安全性を語った。だが、知事本人の口から「安全宣言」が語られることはなかった。食の安全・安心の判断を都議選での都民の判断に委ねるわけではないだろう。
豊洲市場への移転延期後、流通業者には生産者からの不安の声が多く寄せられた。「豊洲に行くなら、もう出荷しない」。風評被害の心配から、農家もかなり敏感になっている。その解消にまず必要なことは小池知事の安全宣言だ。一日でも早く、産地や流通業者を安心させてほしい。
基本方針では、５年後に築地を再開発するという。ただ現実問題として、いったん豊洲に移ってから５年後に再び、築地に戻ることが可能だろうか。流通業者も仲卸を中心に高齢化から廃業が相次いでいる。知事の判断を待つこの１０カ月は、長かった。さらに５年後に判断しなければならない。「築地ブランド」を醸成した業者には厳しい状況が待っている。
今回はそもそも、豊洲への移転時期さえ示されていない。都議選を見据えた両論併記と言われないよう、小池知事は早急に「移転時期」と「安全宣言」をセットに出すべきだ。
2017年06月21日
きしむ安倍１強 強権が招く民意の離反
熟議と程遠い通常国会が閉幕した。数を頼んだ強引な政府・与党の国会運営ばかりが目立った。規制改革に名を借りた「政治の私物化」はなかったのか。国民の疑惑に正面から向き合おうとせず、強引に幕引きを図った。農業改革関連法案でも現場の不安や疑問に十分答えたとは言い難い。「安倍１強」のひずみときしみを露呈し、議会制民主主義の在り方に重大な問いを突き付けた国会だった。
数のおごりが、慢心を招いたのか。政権を支えてきた高い支持率にあぐらをかいたのか。今国会では、政権のほころびが随所に現れた。内閣支持率の急落はその証左だろう。
強行運営の最たるものが、「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法案の対応だろう。参院の委員会採決を中抜きにする「中間報告」という「禁じ手」を使って本会議採決を強行し、会期通り国会を閉じてしまった。これでは良識を任ずる「再考の府」参院が泣こう。
その拙速さもさることながら、国家戦略特区を利用した獣医学部新設を巡って「総理の意向」が取り沙汰される中で、強引に幕引きを図ったとの疑念を国民から持たれても仕方あるまい。内閣府と文部科学省の見解が違う以上、第三者機関による事実解明と閉会中審査、参考人招致などを行い、真相究明するのが政治の責任だ。
「安倍１強」の政権基盤を背景に、「岩盤規制」に切り込むという政治手法に対し、「生殺与奪」の権利を握られている与党も官僚も異を唱えにくい。それどころか、官邸主導の政策決定に「忖度」が働きやすい政治状況にあることが、一連の問題の根底にあるのではないか。
官邸主導政治の問題は、国権の最高機関である国会の形骸化を招くことである。今国会では、農業改革関連８法案が成立したが、現場の不安や疑念は解消されないままだった。食料主権に関わる種子法の唐突な廃止、農協経営に政府介入の余地を残した農業競争力強化支援法、酪農現場の混乱が危惧される改正畜産経営安定法などで、付帯決議が付いたのは国会の危機感と抵抗の表れといっていい。
さらに特筆すべきは、規制改革推進会議など官邸直轄の諮問機関が、政策の方向性を決めるやり方に対し、参院決算委員会が是正を求める決議をしたことだ。同時にそれは、農政改革の所管である農水省が審議会などの手順を軽視し、官邸の追認機関に成り下がっていることへの警鐘も含んでいる。
最新の報道各社の世論調査では内閣支持率が急落し、不支持率との差も縮まるなど、「安倍１強」に潮目の変化をうかがわせている。同時に民進党など野党が不満の受け皿になりきれていないのも事実だ。政権が、数におごり、「由らしむべし、知らしむべからず」の運営を続けるなら民意の離反は早い。
2017年06月20日
農泊元年 連携と地域の工夫が鍵
政府が観光立国化の柱の一つとして推進する滞在型旅行「農泊」の動きが本格化している。農水省は農山漁村の所得向上実現に向けたビジネスと位置付け、支援事業を始めた。農村地域を経済的に潤しながら、活性化と住民の生きがいづくりに役立てたい。ノウハウや知識のある専門家のアドバイスを生かして受け皿づくりを進め、行政や観光業界と連携して広く情報発信する仕組みを構想しよう。
「農泊」は、農家民宿や古民家などに泊まりながら、景観や豊かな食、文化、住民との交流、生活体験を楽しむ旅行だ。増え続ける訪日外国人の受け皿としても期待される。政府は２０２０年度までにビジネスとして成り立つ農泊に取り組む地域を５００とする目標を掲げる。
農水省は１７年度、農山漁村振興交付金に農泊推進対策を盛り込んだ。農泊に取り組む地域に対して施設整備の他、専門家の招聘、人材雇用、企画作り、ＰＲなどの経費を助成する。
多くの農村が高齢化や人手不足に悩む中で、ビジネスとして成功させるのは簡単ではない。相当な準備と周囲の支援が必要だ。まず受け入れ体制では同省が提案するよう、専任の職員を置いて企画や営業まで担う法人組織の立ち上げが必要だろう。
継続して人を呼び込むためには、農村に眠っている地域の魅力をいかに掘り起こし、提供するかが課題となる。宿泊施設を“点”として提供するだけでなく、自然や農業体験などを組み合わせて地域を“面”としてアピールすべきだ。伝統や地域の歴史、農家のおもてなしなどの“空間”を楽しんでもらう工夫も必要になる。地域に分散している資源に物語性を持たせ、体験してもらう仕掛けもいる。そのためにはノウハウを持った人材の育成が欠かせない。
既に成果を挙げている事例を参考にしたい。栃木県大田原市の（株）大田原ツーリズムは設立５年目の１６年度、年間８５００人を受け入れた。遊休農地や廃校舎を活用し、１００以上の体験プログラムを用意する。１３７戸の受け入れ農家には専業農家が多く、農泊による収入が年間１００万円に達する人もいる。旅行業者・団体と連携して人を呼び込み、３割が訪日外国人。今後は受け入れ農家らのレベルアップに取り組むという。
農泊の受け入れ地域として継続的に人を呼び込むには、地域と観光業界との連携が不可欠だ。外国人が訪れることを想定すると、言葉や料理などクリアすべき課題は多い。他にも専門家を効果的に派遣できる仕組みや、受け入れメニュー作りの手引きなどが必要になる。民間の力も生かしながら、こうした分野での支援を充実させることが欠かせない。
所得に結び付けるのは簡単ではないが、農家が主役になって地域ならではの資源を生かし、活躍するチャンスだ。地域の独自性を発揮したい。
2017年06月19日
高まる大麦需要 国の振興で自給強めよ
大麦の産地化がなかなか進まない。健康志向から消費者の大麦に対する認知度は確実に高まっており、国産大麦の増産が急がれる。「売れるものを作る」という国家戦略を立て、産地を誘導していくべきだ。
大麦の用途別シェアではビール用が最も多く７０％を占め、続いて焼酎用が１９％だが、その用途での国産の使用割合は低い。シェアは小さいが、ほぼ国産で賄っているのが押し麦、麦みそ用途だ。健康ブームを追い風に五穀米、十穀米などに使われる大麦は堅調に推移している。
昨年は新たにもち麦（もち性大麦）の機能性がテレビの情報番組や雑誌で取り上げられ、爆発的なヒットとなった。今年も続いており、一時、発売中止となった商品もある。大手スーパーが中元の主力製品に据え、首都圏の生協では昨年を上回る注文が組合員からある。残念なのは、原料のほとんどが外国産である点だ。
もち麦は押し麦に加工せず、そのまま粒で米に混ぜて炊く食べ方が一般的。粘りがあって食感が良く、冷めてもおいしいと好評だ。朝食をパン食から麦ご飯に変えた家庭もあり、米の消費拡大にもつながる。
食味の良さと共に消費者から支持されるのが機能性だ。「お通じがよくなった」「ダイエットになった」など食べて効果が実感できることから、精麦メーカーは一過性のブームで終わらないと見ている。日本で一般に流通している食用大麦の水溶性食物繊維（●グルカン）は３、４％に対し、もち麦は１０％程度と多く、血中コレステロールの低下や血糖値の上昇を抑える効果が証明されている。
農研機構など研究機関は大麦に価値を付けた品種育成を進めてきた。「ダイシモチ」「キラリモチ」「ビューファイバー」など優れた品種がある。茨城県が今年、「キラリモチ」を県の奨励品種とし、栽培面積は５５ヘクタールに広がった。長野県は県育成品種を１６５ヘクタールに増やしている。
もち麦の自給率は２％程度と、急増する需要にとても追い付かない。消費者の国産志向は根強く、大麦増産に向けたチャンスを逃す手はない。早急に生産者が安心して栽培できる条件を整えるべきだ。種子の供給体制を万全にし、作った大麦は実需が買い取る。国は消費者が求める国産大麦を増産する戦略を打ち立ててはどうか。何より自給率向上にもつながるものだ。
気掛かりなのは主要農作物種子法の廃止だ。将来にわたって県が責任を持って大麦種子生産に取り組めるかだ。重要な種子供給に支障がないよう、国は支援していかなければならない。
香川県や岡山県ではもち麦を地域特産に育てようと産地化を進めてきた。もち麦に魅力を感じ、産地化したいという声が他の産地からも上がっている。こうした点を結んで産地を拡大していかなければ、いつまでたっても輸入もち麦に市場は席巻されたままである。
●はギリシャ文字のベータ
2017年06月18日
農業改革８法成立 姿が見えない現場主義
農水省が通常国会に提出した農業改革関連８法が成立した。生産資材や農産物流通の業界再編を促す農業競争力強化支援法や主要農作物種子法（種子法）廃止など農政の大転換となるもので、慎重な審議が求められた。だが、政府は現場の不安や懸念を置き去りにしたまま８法成立に突き進んだ。「官邸の意向」を背景に強引に改革を進めても混乱を招くばかりだ。農政運営の根幹としてきた現場主義の姿が見えなくなりつつある。
現場の不安や懸念が置き去りとなった象徴が、付帯決議の多さだ。新たな加工原料乳生産者補給金制度を盛り込んだ改正畜産経営安定法などで付帯決議が採択された。法律の乱用を防ぐため、政府にくぎを刺す内容が目立つことも今回の特色だ。
都道府県に優良な稲や麦、大豆の品種を奨励品種に指定し、種子の生産、普及を義務付ける種子法の廃止では、種苗法で一定の手当てがされたものの都道府県の種子生産後退の懸念がある。そこで、政府に都道府県の種子生産の予算確保や外資による種子独占の防止に努めることなどを求める付帯決議が採択された。
衆院農林水産委員会が採択した改正畜産経営安定法の付帯決議では、政府の規制改革推進会議の意見を参考にとどめ、生産現場の声を踏まえた対応を求める内容を盛り込んだ。新たな補給金制度の運用に当たり「現場実態を踏まえ、酪農生産基盤の強化に資するものとなることを第一義」とした。政府提出の法案に立法府が疑問を突き付けた格好で、極めて異例だ。
米の生産調整見直しについては今でも現場に慎重論があるが、生産者や団体を中心とした「需要に応じた米生産」に移行する方向だ。その一方で、指定生乳生産者団体（指定団体）が堅実に生乳の需給調整をしてきたにもかかわらず、国が年間販売計画を基に飲用向けと乳製品向けの需給調整を行うことになった。米と生乳でちぐはぐなことを同時並行で進める形で、政府の対応は矛盾に満ちている。
最も懸念が残るのは、農業競争力強化支援法。国は農業生産資材や農産物の流通状況を施行後１年以内に調査し、２年以内に施策を検討することになったが、これは政府の規制改革推進会議がこだわる農協改革の「期限」と符合する。ＪＡ全農の改革をはじめとする農協改革のフォローアップで、政府が同法を根拠に干渉を強める恐れがある。同法による農業者の所得増大に向けた業界再編の責務は国も担う。国が業界再編を推し進められなかった場合、誰が責任を負うのかも明示してもらいたい。
国民は安倍政権に政策決定を白紙委任したわけではない。特に現場に密着した農政運営は、農家らの声に十分に耳を傾け、現場がついていける手法や速度で改革を進めることが肝要となる。政府は、８法で採択された決議に込められたメッセージを重く受け止めるべきだ。
2017年06月17日
日欧ＥＰＡ大詰め 「合意ありき」許されぬ
日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）交渉が大詰めを迎えている。日本政府内では難航する農業分野で譲歩してでも、７月上旬の大枠合意にこぎ着けようとする動きが強まっている。だが、丁寧な影響分析を欠いたまま、結論を急げば国益を損なう。「合意ありき」の拙速な交渉は許されない。
日本とＥＵは７月７、８日にドイツ・ハンブルクで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせて首脳が会談し、大枠合意することを目指している。ＥＵのペトリチオーネ首席交渉官が１３日に来日し、詰めの協議を進めている。
日ＥＵのＥＰＡ交渉で、最も難航しているのが農産物の関税だ。ＥＵは乳製品や豚肉などで大幅な市場開放を主張。これをできるだけ回避したい日本との溝は依然埋まっていない。
だが、ここにきて政府・与党内では大枠合意に向けた機運が高まっている。というのも、７月上旬の大枠合意に安倍晋三首相自身が強い意欲を見せているからだ。
政府関係者によると、首相は日本とＥＵのＥＰＡ交渉の大枠合意で、台頭する保護主義の流れを日本が食い止めたと、国際社会にアピールしたい思いが強いという。首相は今週初めには山本有二農相に対し、大枠合意をにらみ、国内農業対策の検討を指示した。
この「総理の意向」を背に、経済産業省など政府内の推進派は勢いづいている。ＥＵは日本の自動車に１０％の関税をかけている。この関税撤廃に向け、農業を犠牲にしてでも大枠合意にこぎ着けたい思惑が強いといわれ、「難航する農産物関税で譲歩するよう、農水省に強く迫っている」（政府関係者）。
だが、安易な譲歩は日本農業に致命傷を与えかねない。例えばチーズ。ＥＵは、ＴＰＰで関税撤廃するハード系に加え、ＴＰＰで関税を維持したモッツァレラなどソフト系の関税撤廃も要求している。仮にこれを認めれば、ブランド力のあるＥＵ産チーズの人気は高いだけに、打撃は計り知れない。
政府が「大枠合意ありき」の交渉姿勢へ傾く中、与党内からは、これにくぎを刺すような意見は聞こえてこない。自民党は日本とＥＵのＥＰＡ交渉について対策本部を設置して本格的な議論を始めたが、「市場開放はＴＰＰ水準まで」など、まるで大枠合意を容認しているかのような発言が目立つ。
日本とＥＵのＥＰＡ交渉は国益にかなうのか。交渉に関する具体的な内容について、政府はかたくなに情報開示を拒み続け、国会などでの議論は今も深まっていない。
政府が行うべきは情報開示に踏み切り、丁寧な影響分析をすることである。それがないまま大枠合意に踏み切ることは、農業者に対する裏切りと言わざるを得ない。これを食い止めるため、農業者は今こそ、一丸となって声を上げるべきだ。
【関連記事】 見出しをクリックすると記事が表示されます。
「農業再生産確保を 情報不足に苦言 日欧ＥＰＡ 自民」 １６日付１面
2017年06月16日
獣医師の偏在 解消に向けた施策必要
国家戦略特区で愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画を巡ってさまざまな疑惑が浮上し、国会論議の焦点になっている。まず、誘致の“口実”になった獣医師の偏在の問題を整理する必要がある。偏在とは地域ごとの偏りであり、職域別による就業者数の差でもある。獣医学部がない地域に学部を新設する計画だが、学部の偏在と獣医師の偏在は問題が違う。獣医師が少ない地域、足りない職種を賄うことこそが喫緊の課題だ。
獣医師は総体で見れば足りないとは言えない。高齢化社会の進展でペットの飼育頭数は犬を中心に減少に転じ、家畜の飼養頭数、飼養戸数も減っている。診療対象の動物が減る中、毎年１０００人近くが新たに獣医師の免許を取る。獣医師不足の状況ではないとの農水省などの判断を踏まえ、文部科学省はこれまで獣医学部の新設を認めず、定員管理を厳格にしてきた。
今回の論議で見えてきたのは、同じ政府内の農水省や文科省が決めたことであっても、特区を所管する内閣府には岩盤規制と映ったことだ。獣医師の偏在が解消できていなかった点に、獣医事行政に付け込まれる隙があったのではないか。獣医師は大都市に比べて地方に少なく、しかも小動物に比べ産業動物に就業する人は少ない。今回の計画は、学部のない地域に新設すれば、獣医師を地域に供給して偏在を解消できるという理屈が前面に押し出された。
山本有二農相は６月上旬の参院農林水産委員会で、獣医師の需給について「農水省の所管ではない」と明言した。しかし、同省は獣医師の需給の調整に責任を果たしてきたはずだ。獣医療法では、農相は獣医療提供の体制整備のための基本方針を策定し、獣医師の確保に関する目標設定をすると定めている。さらに都道府県は国の基本方針に沿って獣医療を提供する体制の整備を図るための計画書をまとめることになっており、これまで国・都道府県を挙げて獣医師の需給を調整してきた。
かつて獣医大学卒業生の半分はペット関係に進んだが、最近は産業動物分野も伸びている。同省は産業動物分野の獣医療提供体制を整備しようと、高校生や獣医学生に修学資金を貸与する制度を設け、産休などで現場を離れた女性獣医師の職場復帰を支援する取り組みなども進めている。ただ、まだ道半ばで結果が十分ではない。そこを内閣府に岩盤規制と見なされ、付け込まれたように見える。
今回は獣医学部の設置権限を持つ文科省の施策に穴を開けたもので、直接、農水省の獣医事行政に向かってはいない。しかし、新設には優れた獣医師育成の視点が欠かせない。１６０人という国内最大定員の新獣医学部構想の妥当性、ライフサイエンスなど新領域の需要創出と人材育成、などの検証が必要だ。獣医学と獣医療の発展にどうつながるのか。獣医師偏在の問題と併せて論議するべきだ。
2017年06月15日
論説アクセスランキング
1
獣医師の偏在 解消に向けた施策必要
国家戦略特区で愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画を巡ってさまざまな疑惑が浮上し、国会論議の焦点になっている。まず、誘致の“口実”になった獣医師の偏在の問題を整理する必要がある。偏在とは地域ごとの偏りであり、職域別による就業者数の差でもある。獣医学部がない地域に学部を新設する計画だが、学部の偏在と獣医師の偏在は問題が違う。獣医師が少ない地域、足りない職種を賄うことこそが喫緊の課題だ。
獣医師は総体で見れば足りないとは言えない。高齢化社会の進展でペットの飼育頭数は犬を中心に減少に転じ、家畜の飼養頭数、飼養戸数も減っている。診療対象の動物が減る中、毎年１０００人近くが新たに獣医師の免許を取る。獣医師不足の状況ではないとの農水省などの判断を踏まえ、文部科学省はこれまで獣医学部の新設を認めず、定員管理を厳格にしてきた。
今回の論議で見えてきたのは、同じ政府内の農水省や文科省が決めたことであっても、特区を所管する内閣府には岩盤規制と映ったことだ。獣医師の偏在が解消できていなかった点に、獣医事行政に付け込まれる隙があったのではないか。獣医師は大都市に比べて地方に少なく、しかも小動物に比べ産業動物に就業する人は少ない。今回の計画は、学部のない地域に新設すれば、獣医師を地域に供給して偏在を解消できるという理屈が前面に押し出された。
山本有二農相は６月上旬の参院農林水産委員会で、獣医師の需給について「農水省の所管ではない」と明言した。しかし、同省は獣医師の需給の調整に責任を果たしてきたはずだ。獣医療法では、農相は獣医療提供の体制整備のための基本方針を策定し、獣医師の確保に関する目標設定をすると定めている。さらに都道府県は国の基本方針に沿って獣医療を提供する体制の整備を図るための計画書をまとめることになっており、これまで国・都道府県を挙げて獣医師の需給を調整してきた。
かつて獣医大学卒業生の半分はペット関係に進んだが、最近は産業動物分野も伸びている。同省は産業動物分野の獣医療提供体制を整備しようと、高校生や獣医学生に修学資金を貸与する制度を設け、産休などで現場を離れた女性獣医師の職場復帰を支援する取り組みなども進めている。ただ、まだ道半ばで結果が十分ではない。そこを内閣府に岩盤規制と見なされ、付け込まれたように見える。
今回は獣医学部の設置権限を持つ文科省の施策に穴を開けたもので、直接、農水省の獣医事行政に向かってはいない。しかし、新設には優れた獣医師育成の視点が欠かせない。１６０人という国内最大定員の新獣医学部構想の妥当性、ライフサイエンスなど新領域の需要創出と人材育成、などの検証が必要だ。獣医学と獣医療の発展にどうつながるのか。獣医師偏在の問題と併せて論議するべきだ。
2017年06月15日
2
規制改革計画決定 誰のための改革なのか
新たな規制改革実施計画が９日、閣議決定された。盛り込まれたのは、ＪＡ全農改革をはじめとする農協改革のフォローアップや卸売市場法の抜本的見直しなどで、漁業関係も加わった。だが、誰のための改革で、どういう権限で決めたのか。政策決定の過程が不透明だ。農林水産業や地域の活力の創造につなげるのであれば、今後の議論で現場の声に十分、耳を傾けるべきだ。
安倍政権の改革で目立つのが何年ぶりというフレーズ。中央会制度を廃止した農協法改正は約６０年ぶりだった。米の生産調整見直しについて、安倍晋三首相は２０１４年１月の施政方針演説で「４０年以上続いた米の生産調整を見直す。いわゆる減反を廃止する」と強調。指定生乳生産者団体制度についても「酪農家が出荷先を自由に選択できる仕組みに抜本的に見直す。５０年ぶりの改革だ」と語った。食料確保を目的として１９５２年に制定された主要農作物種子法（種子法）は廃案になった。
次の抜本見直しの対象に据えられた卸売市場法は１９７１年制定で、漁業権などについて定めた漁業法も長年、漁業生産力の発展や漁業の民主化を支えてきた。国民への食料安定供給に貢献してきたこうした法律を見直すならば、幅広い国民的な議論が不可欠となるが、最初から結論ありきで規制改革の対象と位置付けた感が拭えない。
例えば、漁業の成長産業化に向けては、水産庁が新たな水産基本計画を策定したばかりだった。それにもかかわらず、「官邸の意向」（政府関係者）で、法律の見直しを含めた検討をすることになったという。
食料・農業・農村基本計画も水産基本計画も、今後の政策運営の羅針盤として５年ごとに見直している。羅針盤に記されていないことを十分な議論もなく新たに決めるのは、基本計画をないがしろにするものといえる。日本は議院内閣制度で、憲法に基づき国民が負託した議員により内閣総理大臣を選出する。「決める政治」は必要だが、何年ぶりという大見えを切りたいために、法律に基づく基本計画にない抜本見直しを不透明な手続きで行うならば、国民不在との批判を免れない。
農林水産業は衣食住を支える重要な産業であり、国民の暮らしに直結する。このため、与野党の農林議員は「農政を政争の具としない」姿勢を大事にしてきた。自民党は全会一致の伝統に象徴されるように農林部会で結論が出るまで議論を尽くし、現場の意見に正面から向き合ってきた。参院決算委員会が政府の規制改革推進会議の運営に“物言い”を付ける決議を５日に採択したことは、政府の「決め方」に対する危機感の表れだ。
山本有二農相は６日の閣議後会見で、参院決算委員会の決議について「誠心誠意対応していきたい」と語った。結論ありきの政策決定の在り方こそ見直してもらいたい。
2017年06月10日
3
農業改革８法成立 姿が見えない現場主義
農水省が通常国会に提出した農業改革関連８法が成立した。生産資材や農産物流通の業界再編を促す農業競争力強化支援法や主要農作物種子法（種子法）廃止など農政の大転換となるもので、慎重な審議が求められた。だが、政府は現場の不安や懸念を置き去りにしたまま８法成立に突き進んだ。「官邸の意向」を背景に強引に改革を進めても混乱を招くばかりだ。農政運営の根幹としてきた現場主義の姿が見えなくなりつつある。
現場の不安や懸念が置き去りとなった象徴が、付帯決議の多さだ。新たな加工原料乳生産者補給金制度を盛り込んだ改正畜産経営安定法などで付帯決議が採択された。法律の乱用を防ぐため、政府にくぎを刺す内容が目立つことも今回の特色だ。
都道府県に優良な稲や麦、大豆の品種を奨励品種に指定し、種子の生産、普及を義務付ける種子法の廃止では、種苗法で一定の手当てがされたものの都道府県の種子生産後退の懸念がある。そこで、政府に都道府県の種子生産の予算確保や外資による種子独占の防止に努めることなどを求める付帯決議が採択された。
衆院農林水産委員会が採択した改正畜産経営安定法の付帯決議では、政府の規制改革推進会議の意見を参考にとどめ、生産現場の声を踏まえた対応を求める内容を盛り込んだ。新たな補給金制度の運用に当たり「現場実態を踏まえ、酪農生産基盤の強化に資するものとなることを第一義」とした。政府提出の法案に立法府が疑問を突き付けた格好で、極めて異例だ。
米の生産調整見直しについては今でも現場に慎重論があるが、生産者や団体を中心とした「需要に応じた米生産」に移行する方向だ。その一方で、指定生乳生産者団体（指定団体）が堅実に生乳の需給調整をしてきたにもかかわらず、国が年間販売計画を基に飲用向けと乳製品向けの需給調整を行うことになった。米と生乳でちぐはぐなことを同時並行で進める形で、政府の対応は矛盾に満ちている。
最も懸念が残るのは、農業競争力強化支援法。国は農業生産資材や農産物の流通状況を施行後１年以内に調査し、２年以内に施策を検討することになったが、これは政府の規制改革推進会議がこだわる農協改革の「期限」と符合する。ＪＡ全農の改革をはじめとする農協改革のフォローアップで、政府が同法を根拠に干渉を強める恐れがある。同法による農業者の所得増大に向けた業界再編の責務は国も担う。国が業界再編を推し進められなかった場合、誰が責任を負うのかも明示してもらいたい。
国民は安倍政権に政策決定を白紙委任したわけではない。特に現場に密着した農政運営は、農家らの声に十分に耳を傾け、現場がついていける手法や速度で改革を進めることが肝要となる。政府は、８法で採択された決議に込められたメッセージを重く受け止めるべきだ。
2017年06月17日
