論説
豚コレラ２例目 感染経路の徹底究明を
岐阜市の飼養豚で今年２例目となる豚コレラの疑いが発生した。感染した野生のイノシシが多数見つかっている地域にある市畜産センター公園で、敷地内でも２頭の感染イノシシが見つかっていた。農家の不安を減らすためにも、国に感染経路の徹底究明を求める。
豚コレラは人にはうつらないが、豚やイノシシに対して患畜のよだれ、ふんなどを介した直接感染で広がる。感染した豚の治療法はなく、発生農場は殺処分で対応するしかない。
対策は、畜舎の周辺や車両を消毒し、野生動物の侵入を防ぐことで、畜舎にウイルスを持ち込まないことが基本だ。患畜の肉を餌として食べることでもうつるため、肉を含む食品残さなどを与える場合には、十分に加熱する必要がある。
２例目の公園施設でも、当然、このような対策は行っていたはずだ。感染イノシシが公園内で見つかっていたが、高い柵を設置していたため、接触できる可能性は高くないという。
公園周辺でも、感染した野生イノシシが数多く見つかっている。防疫への意識が高まっていた中での発生で、感染経路を特定できる可能性は高いはずだ。農家ができる対策の精度を上げるためにも、国の疫学調査チームの報告に期待がかかる。
２例目の疑い発生と同じ１６日には、農研機構動物衛生研究部門が、今回、岐阜県での発生を引き起こしてしているウイルスの特徴について試験結果を公表。強毒性のものより感染から症状の発生まで時間がかかり、症状も重くなりにくいことが分かった。
そのため、農場で豚が下痢や起立困難、神経症状などの明確な臨床症状を示さない場合でも、豚コレラに感染している可能性があるという。
農水省は試験結果を受け、都道府県に注意喚起する通知を出した。複数の豚で発熱や食欲減退、結膜炎、流死産があった場合は、豚コレラの可能性を疑って精密検査を行うよう指導している。
野生のイノシシでの発生は同県だけで、１４日までに４９頭。９月１３日の１頭目以降、毎週見つかっている状況だ。地図上で見ると、１例目の発生農場を中心に、共同堆肥場へ向かう方向と、と畜場側の２方向に集中している。だが、今後は他の地域でもさらに注意が必要になる。
冬はイノシシの繁殖期に当たり、雄は雌を求めて動き回るようになるためだ。また、餌が減る前に栄養をため込むため、雌も移動が増えるとみられる。
農場ではイノシシの侵入防止対策はもちろん、移動する車両に付いたふん尿を、しっかり消毒することが重要だ。豚舎に入る際には専用の服や靴を使い、壁や金網を補修して小動物がふん尿を持ち込むのを防がなければいけない。
年末を控え、寒さが強まる前に、必要な対策の確認を改めて徹底してほしい。
2018年11月17日
正念場の米政策 需給安定へ環境整備を
米の需給安定に向けた対策が問われている。政府は、需要に応じた生産に関係者が一体となって取り組めるよう、必要な環境整備をすべきだ。
国による生産数量目標の配分廃止２年目となる２０１９年産は、まさに正念場と言える。需要減による適正生産量の減少は避けられない。仮に需給が大きく緩和する事態となれば、価格の急落を招き、米の安定生産は崩壊しかねない。この危機感を共有すべきだ。
産地主体の需給調整初年度となった１８年産は、国が示した適正生産量が前年の生産数量目標と同じ７３５万トンだったこともあり、６割の県域の農業再生協議会が生産の目安を前年と同水準に設定した。ただ、一部産地で作付けを増やす動きもあり、主食用米の作付面積は前年比１・２％増の１３８万６０００ヘクタールとなった。
天候不順で作柄が悪い産地もあり、１０月１５日現在の全国の作況指数は「９９」。結果的に予想収穫量は７３２万９０００トンで、適正生産量の７３５万トンを下回っている。それでも、ＪＡ全中は来年６月末在庫について、適正とみる１８０万トン程度を大きく上回る１９７万トンと試算する。作況によっては大きく需給バランスが崩れる展開も懸念された状況だった。
１９年産に向け、危ういバランスの上に成り立つ需給の安定を保つには、政府による環境整備が必要だ。全中は需要に応じた生産に向けた政策提案をまとめ、政府・与党に実現を訴えている。
課題の一つが政府備蓄米の運用だ。１８年産の備蓄米の落札は２０万トンの年間枠に対し、６割にとどまった。備蓄米の作付面積は前年比１万３０００ヘクタール減。その分、主食用米が増えたとの見方もできる。主食用米並みの買い入れ価格とすることなどにより、全量が確実に落札される運用が求められる。
水田フル活用に向けて、水田活用直接支払交付金の予算確保も重要だ。主食用米の需要が減る中、引き続き転作拡大を支援する必要がある。飼料用米の単価水準なども維持し、万全の予算を恒久的に確保すべきだ。
需要に応じた生産を進めても、豊作などで大幅な需給緩和が起こる可能性もあり、こうした場合に備えた対策も必要だ。
需給安定に向けては、米の関係団体でつくった全国農業再生推進機構（米の全国組織）に対する期待も大きい。適正生産量の減少が見込まれる中で、各県域の農業再生協議会がいかに需要に応じた生産の目安をつくり、それを実現していくかがポイントとなる。全国組織がより効果的な情報発信ができるよう、国の支援も求められる。
与党は１９年産に向けた米政策の議論を始めた。全国で多くの生産者が、今後の需給と価格動向に不安を抱えている。需要に応じた生産が実現できるか、まさに岐路に立っている。まずは政府による環境整備が必要だ。
2018年11月16日
外国人の事故増加 安全な環境整備が急務
外国人の農作業事故が増えている。国際研修協力機構によると技能実習生の増加に伴って事故は倍増、死亡事故も起きている。外国人労働者の受け入れ拡大に向け、出入国管理法改正案の国会審議が本格化する中、労働環境が整わないまま導入に踏み切れば、しわ寄せは現場にいく。熟議が必要だ。
農山村の少子高齢化は進み、外国人の支えなしにいまや農業は成り立たない。農業の技能実習生は２０１７年は２万４０３９人と１２年（１万３８４１人）と比べて１・７倍に増えた。
それに伴って農作業事故が増えている。同機構によると１６年度は耕種農業で５７人、畜産で５１人、計１０８人が事故に遭った。１２年度の計４７人と比べて２・３倍となった。期間が違うため単純比較はできないが、実習生が増える割合以上に事故が多発していることがうかがえる。
死亡事故も起きている。統計のある０９年は耕種農業で４人、１０年は１人、１１年２人、１２年は８人と毎年発生。原因は交通事故や脳・心臓疾患、自殺と続く。無免許で道路をトラクターで走行中、土手に転落して死亡した例もあった。
入管法改正案に基づく新たな在留資格「特定技能１号」は相当程度の知識や経験を持った外国人向けで、農業も対象となる見込みだ。これにより技能実習生、特区に加え新たな在留資格に基づく外国人労働者が現場に入ってくる。政府は１９年度から５年間で最大３万６５００人の農業労働者受け入れを見込む。
懸念されるのは、技能実習生から特区や「特定技能１号」の労働者に移行した場合だ。一定の現場経験を積んだことで気が緩んでいる恐れがあり、そんな時こそ事故は起きやすい。行政やＪＡなどの受け入れ機関は、人材の定着に向けて安全指導の強化が求められる。
強調したいのは、１人雇えば労働基準法が適用されるということだ。けがを負えば経営主は治療費などを全額負担する責務がある。万一、死亡したら経営は破綻に追い込まれる。他産業なら経営主は労災保険に強制加入するが、農業は暫定任意適用事業があり、従業員４人以下までは任意加入となる。１人でも雇ったら意識して労災保険に加入する必要はある。
日本に先駆けて外国人労働者を受け入れている韓国では、国策として事故予防に力を入れる。農村振興庁は１１年から農作業安全のマニュアルを作成。中国語、ベトナム語、カンボジア語、英語、韓国語に翻訳し、各地の普及センターが安全教育を担う。同庁農業者安全保険課の李敬淑課長は「事故を防ぐには日本も安全教育を義務化する必要がある」と指摘する。
農業は全産業の中で最も危険な業種だ。改正案の中身が詰まっていないまま導入に踏み切れば、事故はさらに増える。安全な作業環境の実現や労災保険の加入、安全教育の義務化など受け入れ体制の強化は不可欠だ。
2018年11月15日
酪農全国大会 飲用乳価上げ増産促せ
家族酪農の危機突破へ１４日、全国の酪農家１０００人が結集する。生産基盤の弱体化は、都府県の中小規模で顕著だ。生乳生産底上げには、飲用乳価の引き上げが最も効果的である。
今回の飲用乳価交渉は、改正畜産経営安定法施行後、初となる。指定生乳生産者団体（指定団体）は、酪農家との来年度の個別契約が年明けに迫る中で、１２月中の妥結を目指す。指定団体は生乳１キロ当たり７円以上の飲用乳価の大幅引き上げを求めている。現行より６％以上の要求だ。当日はデモ行進も行う。乳業は、交渉を長引かせず酪農家の要望に応じるべきだ。
酪農政治連盟が主催する大会のキーワードは、「持続可能な酪農経営の確立」だ。生乳生産の落ち込みを改善するには、酪農の生産実態にいま一度、メスを入れる必要がある。規模拡大が進んでいるとはいえ、主流は家族経営である。１０００頭以上の巨大牧場の割合が年々増す一方、都府県の中小規模の家族経営の離脱が目立つ。都市化の進展に伴い、家畜ふん尿処理などの負担が重くなっている。
都府県酪農の飼養規模別戸数を見ると、５０頭未満が７６％を占める。中央酪農会議の２０１７年度全国調査によると、中小農家でも規模拡大への意欲が高いことが分かっている。酪農家が将来への希望を持つには、勤労者の基本給アップと同じ意味合いを持つ飲用乳価上げが求められる。飼養戸数減に歯止めがかからず生乳生産が減り続ける酪農だが、乳牛の飼養頭数は昨年、１６年ぶりに増加に転じた。酪農家の生産意欲を後押しする対策が不可欠だ。
まずは、全国生乳生産の５割以上を占める主力の北海道をてこ入れすることで、北海道地震からの復興対策を急ぐ必要がある。全道規模の停電「ブラックアウト」で廃棄した生乳は２万トンに上り、経済的な損失だけでなく酪農の構造問題を浮き彫りにした。改めて、北海道頼みの生乳供給の脆弱（ぜいじゃく）性が分かった。飲用中心の都府県酪農との均衡ある発展が問われている。
飲用乳価交渉は、各指定団体と乳業メーカーとの折衝となるが、大手乳業も原料乳の安定確保では理解を示す。先週の会見で雪印メグミルクの西尾啓治社長は「真摯（しんし）に対応したい」と述べた。問題は、値上げのための財源の確保だろう。中間決算を見ると北海道地震の特別損失などで下方修正が目立つ。一方、最大手・明治ホールディングスの業績は純利益が上振れしており、明治がどういった乳価対応をするかが焦点となるとみられる。
乳業が乳価要求に応じるには、スーパーへの納入価格引き上げと連動させる必要がある。来年１０月の消費税１０％引き上げなども念頭に置いた、末端小売価格への反映も欠かせない。安売り合戦も慎むべきだ。牛乳の栄養価と機能性を重視した適正価格が求められる。
2018年11月14日
農地バンク見直し ＪＡの役割位置付けよ
政府・与党の農地中間管理機構（農地集積バンク）の見直し論議が今週、大詰めを迎える。地域実態を踏まえた現場目線での見直しが問われる。農地利用調整に貢献してきたＪＡの役割を制度的に位置付けることが欠かせない。
ＪＡ全中は８日の理事会で機構見直しに関連し、政策提案から絞り込んだ重点事項を決めた。会見で中家徹会長は「ＪＡの位置付けも踏まえ、現場実態を踏まえた柔軟で現実的な対応が欠かせない。中山間地などでは実際に農地集積が難しいという課題も残る」と、現場の理解と納得による見直しを強調した。
ＪＡはこれまで農地利用集積円滑化事業などを通じて、農地の集積に主体的な役割を果たしてきた。機構見直しに当たり全中は、地域の話し合いによる「人・農地プラン」を基本に据え、煩雑で時間がかかる手続きの簡素化を求めた。
「顔の見える関係」での集積・集約化には、ＪＡの存在が欠かせない。円滑化事業同様、ＪＡの役割を制度にしっかり位置付けることは当然だ。“ＪＡ外し”のようなことがあってはならない。土地利用型農業の青写真を描くことは、地域の水田農業をどうするのかと同義だ。市町村やＪＡなどで構成する地域農業再生協での「水田フル活用ビジョン」ともしっかり連動しなければならない。
検討課題は、①人・農地プランと機構の連動強化②集積円滑化事業の存廃③事務手続き簡素化──に絞られる。安倍政権が５年前に掲げた農政改革で、米政策の見直しとともに目玉とされたのが機構の創設だ。強い農業を目指す官邸農政の“象徴”と言っていい。だが、計画通りに農地集積・集約化の実績は上がっていない。理念ばかりが先行し、地域実態にそぐわなければ、いくら財政的なてこ入れをしても機能しないのは当然だ。
何のための、誰のための見直しか。その点をいま一度考えたい。機構の抜本改正の結果、地域の農業者の使い勝手が良くならなければ意味がない。農業振興と地域の食料自給率引き上げとも連動させるべきだ。担い手に加え、多様な農業者と共存する道筋も考慮する必要がある。
特に平場とは違い、農地の引き受け手が少ない中山間地での対応は大きな課題だ。ＪＡは地域を守る視点から、多様な担い手の結集した集落営農を組織化し、５月にはＪＡ全国集落営農ネットワークを立ち上げた。農地集積にも結び付く動きだ。
農相時代に機構創設に関わった林芳正自民党農地政策検討委員長は「人・農地プランを軸に地域での話し合い活性化を重視する」としている。税制改正や予算編成も踏まえ、党内での議論を進め、週内にも論点整理、中間取りまとめを急ぐ。だが、拙速な対応は逆に現場の混乱を招きかねない。ＪＡを制度的に位置付け、地域の意向を踏まえた実際に機能する見直しが必要だ。
2018年11月13日
直売所のＰＲ効果 新顔「特Ａ米」売り込め
新しい銘柄米が次々と登場し、消費者への売り込みが活発化している。タレントを起用する産地もあるが、多くの産地は地道なＰＲ活動を展開する。そうした中、「特Ａ」評価をきっかけに直売所で人気が沸騰する新顔銘柄米が増えている。直売所ならではのＰＲ効果をもっと生かそう。
「コシヒカリ」の独占人気を打ち破った「つや姫」「ゆめぴりか」が登場してほぼ１０年となり、いまや新潟一般「コシヒカリ」の価格を上回る銘柄米として定着した。この人気を背景にして、各地で新顔銘柄米が次々デビューし、タレントを使った活発な宣伝活動も少なくない。大産地ではないものの直売所を舞台に地道なＰＲを続け、人気銘柄として成長する米が増えている。
埼玉県東部地区の「彩のきずな」は、日本穀物検定協会の２０１７年産米食味ランキングで特Ａ評価を受けた。今年２月末の発表直後、ＪＡの直売所には「彩のきずなはあるか」「食べてみたいが売っているか」との問い合わせが殺到。前年の６倍ペースで売れ、あっという間に在庫がなくなる直売所や、テレビ番組に取り上げられた当日、１カ月で販売する量が売り切れた直売所も出た。
「彩のきずな」の先輩格が、神奈川県の「はるみ」だ。１６年産から２年連続で特Ａ評価を受けた。ＪＡ湘南の直売所「あさつゆ広場」では、栽培が始まった１４年産から販売を開始した。ＪＡの収穫祭でＰＲし、直売所で販売したところ「祭りで食べたあの米が欲しい」「冷めてもおいしいあの米は売っているか」と徐々に人気が高まった。２年後に特Ａ米に選ばれると「はるみ」人気は、県内全域に広がった。
さらにその先輩格は滋賀県の「みずかがみ」。１５年産から３年連続で特Ａ評価が続く。主産地のＪＡグリーン近江の直売所「きてか～な」は、「みずかがみ」がデビューした翌年の１４年にオープンし、「みずかがみ」と共に米の売上げを伸ばしてきた。特に特Ａ評価後は、大阪、京都、奈良など県外の客が３０キロ袋でまとめ買いするほど。今では主力の「コシヒカリ」を抜き、「みずかがみ」が半分を占めるほどだ。
３銘柄に共通するのは、①県独自品種②特Ａ評価米③デビュー間もない新品種──で、いずれもＪＡ直売所がＰＲの舞台となったことだ。一般に、無名の銘柄が特Ａ米となっただけでは卸、小売は手を伸ばさず相場はアップしない。
ところが直売所となると、地元産志向の消費者が「特Ａ米なら試しに食べてみたい」と来店し、ファンになる。しかも、新顔の県独自品種を扱うスーパーはほとんどないため、「ＪＡの直売所なら置いているのでは」という消費者の期待に応えてきたところが大きい。ＪＡ直売所は、米をはじめ地元農産物を売り込む大舞台である。
2018年11月11日
全農営業開発１年 販売版ＴＡＣで打開を
ＪＡ全農の戦略部門、営業開発部が本格稼働して１年。価値創造と顧客獲得へ成果が表れ始めた。農産物の市場環境が急変している中で、実需接近に挑戦する「販売版ＴＡＣ」の役割を担う。国産の農産物を売り込む新たな試みは、国内農業の未来を展望する道とも重なる。
営業開発部の陣頭指揮を執る戸井和久チーフ・オフィサー（ＣＯ）は、日本農業新聞のインタビューで「安売り競争に巻き込まれては駄目だ。価値に見合う適正価格を確保しなければ商品供給は長続きしない」と述べた。大手量販店の経営者トップを経験した目には、全農の強みと弱みが明確に映る。
強みは全国を網羅したＪＡグループの組織力と産地を持つこと。良質な農畜産物を生む産地力こそが、他の業者にはない大きな特色だ。「産地はやり方によって、宝の山に変わる」とみる。一方で卸、市場の先が見えない弱さを抱える。その先の末端消費の現場、小売りの最前線に刺さり、需要の変化を迅速に読み取り、供給側の産地が応じる重要性を説く。
産地振興には現在、地域農業の担い手に出向くＪＡ担当者（愛称ＴＡＣ＝タック）が活躍している。営業開発部は、いわばその営業強化を担う“販売版ＴＡＣ”を目指す。ＴＡＣの英３文字に込められた「とことん・会って・コミュニケーション」は、販売最前線にこそ欠かせない心構えだ。営業開発部は、産地から販売までを一気通貫する“接着剤”の役割を果たす。少子高齢化の中で、食品市場の需要傾向は大きく変わっている。大量供給・大量消費の時代から少量多品目への移行だ。販売力強化は、以前から全農の「１丁目１番地」だった。だが今、営業開発部が進めるのは、これまでとは全く違う次元の試みといっていい。
米、園芸、畜産といった縦割りを排除し、立体的な座標軸に新たな営業展開の絵を描いていく。全農の直販関連６社や一部県本部の職員も加わった構成で、品目横断的なさまざまな商品のアイデアが生まれている。営業提案から得た他業者の情報が、その後の展開の糧となり事業化し、実を結ぶ。あえて数字目標を課さず、縦横に事業活動をする。「失敗を恐れず挑戦し続ける」をモットーに掲げ、案件ごとにチームをつくり、終了すれば解散し、次のテーマで新たな営業に挑む。
この１年で、営業開発の基盤はでき、新たな段階に向かう。県本部と連携し、単位ＪＡも含めＪＡグループ全体への取り組みへと広げていく。営業開発の鍵になるのが商品の開発力だ。全農営農・技術センターとも連携しながら、魅力ある商品を提供できれば、消費の落ち込みが深刻な米をはじめ、国産農畜産物の需要はまだ伸びるとみる。有力メーカーとの製造協力も含め、商品価値を高めるバリューチェーンの構築を強固にしなければならない。
2018年11月10日
補正予算成立 災害に強い農業構築を
大規模災害の復旧・復興対策を盛り込んだ２０１８年度第１次補正予算が成立した。政府がまず取り掛かるべきは、各種事業を迅速に遂行し、被災地の再建に急ぐことである。今後の大規模災害に備えた、強い農業基盤の構築も求められている。
今年は大阪北部地震や西日本豪雨、台風２１号、北海道地震と大規模な自然災害が続発し、各地の農業に大きな打撃を与えた。被災地では共通して「経営再建が進まなければ、営農を断念する農家が出てくる」との声が上がる。こうした危機的な状況を食い止め、農家や産地を立て直すのが今回の補正予算の目的である。農林水産関連予算は９７４億円を計上した。
公共事業では、被災した農地や農業用施設などを対象にした災害復旧等事業に８７０億円を確保した。非公共事業では、ハウスや農機の修繕や再建、撤去を支援する被災農家向けの経営体育成支援事業として２７億円などを計上している。
予算が成立した今、政府がすべきことは各種助成を着実に現場に届けることである。被災地の農家は崩れた水田や果樹園、つぶれたハウスを前に「本当に復旧できるのか」と不安を抱える。再開が長引けば営農意欲はそがれ、離農が進みかねない。
一方、県や市町村は生活再建などの事業も進めており、被災農家の補正予算に基づく助成金申請手続きをフォローするにも限界がある。ＪＡも人員に限りがある。支援を求めている農家が着実に助成金を活用できるよう政府は、現場への周知徹底や丁寧な説明に力を入れ、円滑な申請をサポートする必要がある。
台風２１号以降も２４号、２５号と相次ぎ襲来した。政府は２段階で補正予算を編成し、年末に第２次補正予算案をまとめる見通しだ。政府・与党は既に、台風２４号の支援策を取りまとめており、今回成立した１次補正予算をベースに、今後も発生し得る台風や豪雨などに備えるため、経営体育成支援事業でハウス補強の支援を新たに加えた。
日頃から万全の準備をして、度重なる自然災害に立ち向かうという視点は、極めて重要である。ハウス損壊の被害を抑えることができれば負担は減る。施設園芸農家は早い段階から営農を再開できる可能性も出てくる。補正予算を機に、応急措置ではなく、先を見通した支援をすることによって災害に強い農業基盤を確立できる。
一方、課題も残っている。災害で農地が崩れたが、助成要件に満たず自己負担がかさみ、復旧にめどが立たない中小規模の農家にどう目配りするか。停電時の生乳集荷体制をどう確保するかなど、生産現場の不安は尽きない。
災害に強い農業にするには何が必要か。政府は今回の大規模災害を教訓とし、補正予算だけにとどまらず中長期的な視野に立って幅広く予算編成を検討すべきである。
2018年11月09日
多難な米国政権 対日圧力に厳重警戒を
トランプ政権にとって大きな打撃となるのは必至だ。米中間選挙で、上院と下院で多数派の政党が違う「ねじれ状態」となった。２年後の大統領選での再選に向け、対外的な貿易交渉で保護主義を強める可能性がある。警戒を緩めるわけにはいかない。
中間選挙は、議会の上下両院の議員選挙で、トランプ大統領の就任から２年の政権運営に対する信任を問うもので、保護主義的な政策に対する審判の意味もあった。下院での与党共和党の敗北は、有権者が政権に厳しい判断を示したことになる。トランプ大統領は、有権者の意向に配慮した政権運営に転換すべきだ。
米大統領の権限は議会に制限される部分が大きい。通常、法案は上院と下院でそれぞれ審議され、内容が一本化される。どの法案を審議するかは多数派政党が決定することが多く、政権党が審議したい法案が審議されない可能性もある。
民主党が下院を制したことで、政権は予算や法案で議会との調整にエネルギーを注ぐことになる。特に、民主党が反対する医療保険制度の見直しや法人税を軽減する税制改正は、上下両院を与党共和党が多数を占めたこれまでのように進めることは難しくなる。ロシアゲート問題では苦しい議会運営も予想される。
一方で、苦戦が伝えられていた共和党が予想を超える接戦を演じたことも見逃せない。トランプ政権が取り組む政策への理解が国民に広がっていることがうかがえる。確かに、対米黒字国への報復関税など政権が打ち出した保護主義的な政策で米経済は堅調に推移し、雇用も増えた。雇用や経済面での評価は高いといえる。
「ねじれ議会」で審議が滞るようになれば、２０１９年以降の景気対策に影響が及び、マーケットの不安定性は高まる恐れがある。そうした事態を民主党が選択するとは考えにくい。
むしろトランプ政権は、２年後の大統領選に向けて自らの成果を示すため、これまで以上に保護主義を強めることが予想される。自動車などの労働組合に支えられ民主党は、もともと自由貿易主義には消極的だ。米国全体が保護主義を強め、中国との「貿易戦争」にも強気の姿勢を続ける事態も考えられよう。
年明けからの日米物品貿易協定（ＴＡＧ）交渉がトランプ政権の貿易政策を占う試金石となる。どのような姿勢で臨んでくるのか。農畜産物について日本政府は「過去の経済連携協定で約束した市場アクセス（参入）の譲歩内容が最大限」（茂木敏充経済再生相）としているが、自動車関税との絡みで予断を許さない状況だ。
これ以上の市場開放は許せるものではない。保護主義を強めるトランプ政権を相手に、どのようにして日本の国益を守り抜くのか。安倍政権の力量も問われる。
2018年11月08日
０・５％の有機農業 「環境」「持続」が世界潮流
全農地のわずか０・５％。有機農業に取り組む面積の実態だ。欧米では環境保全や持続的社会への転換に重要として有機市場が伸びている。自然環境と調和した有機農業は世界の潮流だ。農水省は２０日、「有機農業と地域振興を考える自治体ネットワーク準備会合」を開くが、強力な支援が必要だ。
首都圏を中心に有機食品の専門店が登場し、スーパーはコーナーを拡張している。全国から有機の野菜や果実、畜産品を集め、輸入食品も豊富にそろえる。ハードルが高かった有機を日常品として裾野を広げる狙いだ。一般消費者をターゲットにした小売り戦略は、新たな需要を掘り起こすに違いない。
国産有機は絶対量が足りない。物流費の負担が大きい上、有機資材費の上昇や天候異変のリスク、生産に見合う価格への不満など課題が多過ぎる。その結果、出荷が不安定で、ロスが大きい、国産の加工食品が少ないなど店づくりが難しくなる。
環境や安全に配慮した栽培は労力を使い、資材費もかかる。収量は少なくなり、当然単価は高くなる。欧州では高い生産コストを賄ってくれる環境支払制度があり、消費者も有機農業への理解がある。米国の有機市場は４・７兆円、ドイツ１兆円、フランス８０００億円に比べ、日本は１３００億円と桁違いに小さい。２０２０年の東京五輪では食材調達に有機農産物が推奨される。海外のアスリートは食べ物に敏感なだけに、既に大使館が有機食材の入手先を模索している。日本の優れた農産物をアピールする絶好の機会を見逃すことはない。
国は１８年度までに有機農業の面積を２万３０００ヘクタールから倍増させ、１％のシェアまで広げる目標を描く。目標達成には生産から流通、消費の多面的な支援体制が急務。生産者に対し国は直接支払いで経営を支え、手厚い技術指導をすべきだ。
有機農家は全国に点在し、小ロットのため流通費がかさむ。市場流通の一部に取り込んだり、ＪＡが参入したりする工夫が欲しい。明るい兆しはある。有機を志す若い新規参入者が増えている。自治体は研修体制を整えて就農者を地域に定着させることが必要だ。
生産拡大には安心して作れる販路と安定した価格の確保が鍵となる。旬の時期に栽培する、産地がリレー出荷する、冷凍保存の野菜を増やす、規格外品は加工に振り向ける──など、発想の転換が必要となろう。畑丸ごと実需と契約したり、有機の飼料を使った有機酪農や畜産を発達させたりして加工食品の幅を拡大したい。青果物だけでは販路が偏るが、加工部門まで広げることで生産性は高まり、消費者にも支持される。
有機はマーケティングの大きな武器となるだけでなく、環境保全や持続可能な社会への転換に貢献する。市場は確実に拡大している。社会の意識を変えていかねばならない。
2018年11月07日
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種子法廃止の波紋 命の源守り抜く運動を
「種子を守れ」。農家や消費者の切実な声が、全国各地でうねりとなって自治体を動かしつつある。主要農作物種子法（種子法）の廃止から半年が過ぎ、種子の安定供給と品質保持の重要性を踏まえ、条例化を進める自治体が相次いでいる。種の大切さを次世代に伝える「種育（たねいく）」実践の時だ。
種子法廃止を踏まえ日本農業新聞は今春、各都道府県の意向を調べた。その結果、廃止後も多くが種子関連事業を維持し、安定供給の体制を整える方向であることが分かった。
各自治体で条例化の動きが活発化している。兵庫県で３月２０日、新潟県で同２３日、埼玉県で同２７日、富山県で９月２８日、山形県で１０月１２日、それぞれ県主要農作物種子に関する条例が成立した。北海道は「道主要農作物等の種子の生産に関する条例」の素案を作り一般から意見を募集している。対象としていた稲、麦、大豆に加え、輪作に欠かせない小豆なども重要な品目に位置付けた。長野県も条例制定へ準備を進めている。
ＪＡも動く。ＪＡグループ島根は１０月１５日、種子法復活を訴える「日本の種子（たね）を守る会」に管内で集めた約２万人分の署名を提出した。同会が集めた署名は既に約１７万人分に達しているという。
種子は、長年の先人たちの育種や改良の継続の結果、受け継がれてきた、私たち共有の財産である。種子は生きており、毎年植え直して種子を取り続けなければ、発芽率は低下する。優良品種の育成や種子の安定供給のためには、常に誰かが管理し続けなければならない。
多くの人の手や経費が必要だが、供給する農家の高齢化も進んでいる。種子法廃止の隙を狙った外国資本による種子独占や種子価格の高騰など、農産物の安定生産を妨げるような事態を招いてはならない。
自治体による条例化の動きは「何としてでも自分たちの種子を守り続ける」という地域住民と自治体による意志表示であり、農産物の安定供給を守る防波堤の一つとなる。
消費者の関心も高まっている。ドキュメンタリー映画「種子（たね）──みんなのもの？ それとも企業の所有物？」は各地で上映会が開かれ、市民運動として広がっている。日本の種子は国民の財産であり、将来にわたって種子を受け継いでいく必要がある。外国資本などに種子を支配されてはならないという危機感の表れである。
今年も新米が店頭に並び始めた。北から南まで多様な品種が生産され、最近は、品種別に炊き方を変える炊飯器まで登場した。種子が安定的に調達できなければ、こうした多様な品種の安定生産も危うくなる。
食育が全国各地で取り組まれている中、食育と合わせた「種育」に取り組むことが大切だ。種子はあらゆる命の源である。この尊さを理解できる農業応援団を増やそう。
2018年10月30日
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入管法案閣議決定 丁寧な国会審議不可欠
政府は、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法（入管法）改正案を閣議決定した。労働力不足に悩む農業も対象となる見通しだが、移民受け入れにもつながりかねない大転換となる。政府は来年４月のスタートを目指しているが不明な点が多く、丁寧な審議を求めたい。
極めて曖昧と言わざるを得ない。法務省が示した入管法改正案は具体性に欠けた内容が列挙されている。在留資格として新設する特定技能１号、２号もどんな業種が対象になるのか明確になっていない。
１号は「産業上の分野に属する相当程度の知識または経験を要する技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格」としているが、どんな職種が対象かは明記されていない。政府内で農業の他、介護や漁業、外食業など１４業種を検討しているとされるが、肝心の法務省は「具体的に決まっていない」（入管局）としている。こんな不明確なままで議論はできるのか。
さらに２号は「熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格」とし、配偶者や子どもにも在留資格を与え、在留期間は更新できるとした。実質、移民につながる恐れがある。「熟練した技能」に農業は入らない見通しだが、どんな業種を指すのか不透明だ。
外国人を受け入れた際の報酬額については「日本人と同等以上であることなどを確保する」とした。今後、分野をまたいだ基本方針、分野ごとの運用方針などを定めるというが、治安面を含めて国民の不安に政府はどう応えるのか。
農業分野では、労働条件や環境整備など課題は山積している。例えば技能実習を終えた外国人が、特定技能１号の資格を得て農業に従事する労働者になった場合だ。技能実習生は「他産業並みの労働環境を目指す必要がある」（農水省）として労働時間や休憩、残業代の割増賃金などについて労働基準法に沿った条件となっている。ところが、労働者となった途端、これらの条件が適用除外となり労働条件に差ができる。より良い条件を求めて失踪した外国人実習生は２０１７年は７０８９人と、１２年の３・５倍に上る。人材を確保するためには他産業並みの労働条件が求められる。
安全な環境整備も待ったなしだ。実習生に対し、農作業安全講習を開いているＪＡもあるが、外国人の事故は増え続けている。国際研修協力機構によると、農業では２０１６年度に１００人以上が事故に遭った。４日以上の休業は５２人、４日未満は５６人と多発。過去には死亡事故も発生しており、国際問題にも発展しかねない。労災保険の加入も急務だ。外国人を単なる労働力としてではなく、一人の人間として尊重する人権教育も欠かせない。
具体的な改正案の仕組みが見えない中で、国会での拙速な審議は許されない。
2018年11月03日
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１８年産米概算金 所得確保 妥当な水準を
ＪＡなどが農家に支払う米の概算金の提示を始めた。２０１８年産米は小幅上げが中心で後続産地も追随するもようだ。今年産から米の直接支払交付金（１０アール７５００円）が廃止され、農家は６０キロ当たり８５０円ほど減収するだけに、所得が確保できる概算金水準は必要不可欠となる。
今年産は九州や関東の早場産地が、概算金や買い取り価格を前年産と比べて６０キロ当たり２００～５００円上げてスタートした。相場全体をけん引する新潟県は、全農県本部がＪＡに示した一般「コシヒカリ」の概算金が前年産当初比で７００円高、追加払い後と比べても２００円高の１万４５００円となった。富山「コシヒカリ」も前年産当初比で５００円高い１万３０００円に決めた。東北など後に続く産地も、この影響を受けて小幅上げの展開となる見込みだ。
産地は「現状、弱気になる材料は見当たらない」として上げに動いた。農水省の見通しによると、１８年産主食用米の生産量は７３５万トンで過去最少の水準。産地の主体的な生産調整が一定に奏功し、翌年６月末の民間在庫量も１８４万トンと適正範囲（１８０万～２００万トン）に収まり、需給は安定している。
国が掲げる強い農業を実現するには稲作経営を大規模化して設備投資に踏み切れる環境整備が必要で、農家所得の確保が大前提。集荷に苦戦した昨年の教訓を踏まえ、集荷力を伴った概算金水準が求められる。
概算金は１１年の東日本大震災以来、乱高下を繰り返してきた。関東や東北産の主力銘柄では、１２年産が６０キロ約２０００円上昇したが、１３、１４年産は一転して計４０００円もの大暴落。１５年産以降は再び上向いて、年１０００円程度の上げが続いた。取引価格が激しい変動を繰り返している間、稲作農家の戸数は減少し、米の需要減退も加速した。この流れを食い止めるためには、米業界を挙げて価格を安定させる必要がある。
１８年産概算金は、緩やかな変動に収まっている。国が生産数量目標の配分をやめた政策転換初年としては、ひとまず順調な滑り出しといえる。
ただ、油断は禁物。作柄や米の消費動向など不透明な材料を残しているからだ。値頃な米を求める外食・中食業界からは、上げ基調の相場や、業務用米の不足感を問題視する声も出ている。米は実際の需給だけでなく「雰囲気」で相場が崩れやすい。だが、価格下落時のセーフティーネットは不十分で、農家は常に価格変動のリスクを抱えている。
産地は卸や実需者との関係を強固にして需要に応じた米作りを進めるべきだ。業務用米への対応も強めていく必要がある。１俵当たりの価格だけでなく、面積単位で収入を考える視点も要る。まずは今年産で政策転換後の米生産や販売を軌道に乗せ、１９年産以降の経営安定につなげたい。
2018年08月24日
4
茂木担当相発言 ＴＰＰ超えは許さない
日米物品貿易協定（ＴＡＧ）交渉を巡り、一部農林水産品で環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の水準を超える譲歩の可能性は「否定できない」とした茂木敏充ＴＰＰ担当相の発言が物議を醸している。これまでの政府説明に反する明らかな約束違反であり、到底受け入れられない。
発言は１４日のテレビ番組で飛び出した。ＴＡＧで米国に対し、一部品目でＴＰＰを上回る譲歩を受け入れる可能性を問われた茂木氏は「それは否定できません」とあっさり認めた。１６日の会見でも、同じ質問に対して「どうするか今の段階で決まっていない」と述べ、否定しなかった。
極めて問題のある発言である。日本政府は米国との２国間交渉でＴＰＰ以上の市場開放は受け入れないと再三説明してきた。安倍晋三首相は国会で「農産物についてはＴＰＰ以上（の譲歩）は出さない」と明確に述べている。
今回の茂木氏の発言に「明らかな約束違反だ」（ＪＡ関係者）と生産現場から反発が出るのは当然だ。米政権内からは「米国の目標は原則ＴＰＰプラス」（パーデュー農務長官）と強硬発言が目立ってきただけに、与党内にも「米国を勢い付けるだけ。理解できない」（自民党農林議員）と困惑が広がる。
一部品目でＴＰＰ上回る譲歩を受け入れても、別の品目で下回る水準にとどめれば、全体としてＴＰＰ以上の譲歩を回避したと言える──。政府関係者によると、茂木氏は周辺に、こう説明しているという。
米国との２国間交渉で、具体的に守るべき品目や水準は何か、政府・与党内で十分な議論はなく、方針は明確になっていない。それがないままＴＡＧ交渉が決着し、いくら政府が「全体としてＴＰＰ以上の譲歩を回避した」と声高に主張しても、生産現場の理解を得られるはずもない。
来年早々には、米国を除く１１カ国での新協定（ＴＰＰ１１）、欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）が相次いで発効する見通しだ。現場の農家をこれ以上、不安にさせないためにも、ＴＡＧ交渉で安易な譲歩は許されない。
ＴＡＧ交渉入りが決まった先日の日米首脳会談の共同文書では、あえて「ＴＰＰ」という言葉を使うのは避け、日本が譲歩できる最大限の水準は「過去の経済連携協定」という文言が盛り込まれた。
日欧ＥＰＡで、日本は乳製品やワインなどの一部品目でＴＰＰを上回る市場開放を受け入れた。「過去の経済連携協定」と言っておけば、一部品目でＴＰＰを上回る譲歩をしても、約束違反ではないと説明できる。もし、そう考えているとしたら、あまりに誠実さを欠く。安倍首相の「現場の不安に真摯（しんし）に向き合う」という言葉をもほごにしたとの批判は免れない。
2018年10月19日
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ＴＰＰ１１年内発効 自由化ドミノを許すな
日本農業を過去最大の市場開放が襲う。米国を除く１１カ国による環太平洋連携協定（ＴＰＰ１１）が１２月３０日に発効する。協定自体、大きな問題を抱えるが、年明けには日米物品貿易協定（ＴＡＧ）交渉も控え、ＴＰＰを離脱した米国の開放圧力が強まるのは必至だ。生産基盤が弱体化する国内農業は自由化ドミノで存亡の岐路に立つ。
ＴＰＰが曲折を経て、発効することになった。農林水産物の８２％で関税が段階的に撤廃される。米や牛肉などの重要品目でも関税削減や輸入枠が設定されており、国内農業への甚大な影響は来年から避けられない。
年内発効によって関税率などは１年目の合意水準が適用され、来年４月から２年目の水準となる。牛肉の関税は現行の３８・５％から１年目に２７・５％と１０ポイント近く下がる。豚肉の高価格帯の従価税も４・３％から２・２％になる。オーストラリア向けに最大８４００トンの米の特別輸入枠を設定したが、当初は６０００トンとなる。
ＴＰＰは「自由貿易の優等生」とされ、域内の関税撤廃・削減に加え、投資やサービスなど幅広い分野のルールを定める。米国が抜けたとはいえ、参加国の国内総生産（ＧＤＰ）は世界全体の１３％を占める。巨大自由貿易圏の誕生であり、さらに参加国の拡大を目指す。
問題はそこにとどまらない。一部品目でＴＰＰを上回る譲歩をした欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）も来年２月発効の見通しだ。こちらもＴＰＰ１１同様、農林水産物の８２％で関税を撤廃する。
これらの協定発効により競争条件で劣後する米国が日本との二国間交渉で、ＴＰＰやＥＰＡ以上の譲歩を迫るのは目に見えている。ＴＰＰ発効で総自由化時代の「パンドラの箱」が開いた。しかも農畜産物が標的だ。米国が「ＴＰＰ以上」を迫った時に日本は拒否できるのか。茂木敏充ＴＰＰ担当相は、譲歩の可能性を否定しておらず、国会の場で日本の通商方針を明確に示すべきだ。しかもこれらを全てを包括する国内対策など財政上も現実的ではない。影響試算のやり直しも含め、徹底した国会審議を求めたい。
ＴＰＰ１１の早期発効を主導した日本政府の姿勢も問いたい。政府は米国復帰を前提に、当初１２カ国で合意した農産物市場開放水準を容認。米国の復帰が見込めなくなれば、乳製品の低関税輸入枠や牛肉・豚肉などのセーフガード（緊急輸入制限措置）を見直すとしていた。米国に復帰の意思がなく、日米通商交渉に入る以上、早期にＴＰＰの合意内容を見直すのが筋だ。
政府は、保護主義に対抗する自由経済圏を目指すと勇ましいが、農林水産業を犠牲にして成り立つ国づくりとは何なのか。「農業の成長産業化」との掛け声と裏腹に、生産基盤の弱体化が進み、食料自給率の低下傾向に歯止めがかからない中で、禍根を残すＴＰＰ１１発効である。
2018年11月01日
6
０・５％の有機農業 「環境」「持続」が世界潮流
全農地のわずか０・５％。有機農業に取り組む面積の実態だ。欧米では環境保全や持続的社会への転換に重要として有機市場が伸びている。自然環境と調和した有機農業は世界の潮流だ。農水省は２０日、「有機農業と地域振興を考える自治体ネットワーク準備会合」を開くが、強力な支援が必要だ。
首都圏を中心に有機食品の専門店が登場し、スーパーはコーナーを拡張している。全国から有機の野菜や果実、畜産品を集め、輸入食品も豊富にそろえる。ハードルが高かった有機を日常品として裾野を広げる狙いだ。一般消費者をターゲットにした小売り戦略は、新たな需要を掘り起こすに違いない。
国産有機は絶対量が足りない。物流費の負担が大きい上、有機資材費の上昇や天候異変のリスク、生産に見合う価格への不満など課題が多過ぎる。その結果、出荷が不安定で、ロスが大きい、国産の加工食品が少ないなど店づくりが難しくなる。
環境や安全に配慮した栽培は労力を使い、資材費もかかる。収量は少なくなり、当然単価は高くなる。欧州では高い生産コストを賄ってくれる環境支払制度があり、消費者も有機農業への理解がある。米国の有機市場は４・７兆円、ドイツ１兆円、フランス８０００億円に比べ、日本は１３００億円と桁違いに小さい。２０２０年の東京五輪では食材調達に有機農産物が推奨される。海外のアスリートは食べ物に敏感なだけに、既に大使館が有機食材の入手先を模索している。日本の優れた農産物をアピールする絶好の機会を見逃すことはない。
国は１８年度までに有機農業の面積を２万３０００ヘクタールから倍増させ、１％のシェアまで広げる目標を描く。目標達成には生産から流通、消費の多面的な支援体制が急務。生産者に対し国は直接支払いで経営を支え、手厚い技術指導をすべきだ。
有機農家は全国に点在し、小ロットのため流通費がかさむ。市場流通の一部に取り込んだり、ＪＡが参入したりする工夫が欲しい。明るい兆しはある。有機を志す若い新規参入者が増えている。自治体は研修体制を整えて就農者を地域に定着させることが必要だ。
生産拡大には安心して作れる販路と安定した価格の確保が鍵となる。旬の時期に栽培する、産地がリレー出荷する、冷凍保存の野菜を増やす、規格外品は加工に振り向ける──など、発想の転換が必要となろう。畑丸ごと実需と契約したり、有機の飼料を使った有機酪農や畜産を発達させたりして加工食品の幅を拡大したい。青果物だけでは販路が偏るが、加工部門まで広げることで生産性は高まり、消費者にも支持される。
有機はマーケティングの大きな武器となるだけでなく、環境保全や持続可能な社会への転換に貢献する。市場は確実に拡大している。社会の意識を変えていかねばならない。
2018年11月07日
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本紙モニター調査 安倍農政の見直し迫る
安倍内閣の農政を「評価しない」という声が７割超に上ることが、日本農業新聞の農政モニター調査（７０７人回答）で分かった。前回（４月）と比べて「評価しない」は拡大。内閣支持率も３０％台と低迷する。政府は結果を真摯（しんし）に受け止め、現場の声に耳を傾ける「謙虚で丁寧な政権運営」に徹するべきだ。
今回の調査は、安倍政権の政権運営の姿勢について尋ねた。安倍晋三首相が、先の自民党総裁選で「謙虚で丁寧な政権運営に取り組む」との発言を繰り返したことを受け、質問項目に盛り込んだ。その結果、７８％が「謙虚でない」と回答。安倍内閣を「支持する」と回答した人でも、その４８％が「謙虚でない」と答えた。
政権運営に対する不満の背景には、官邸主導の政策決定がある。経済界出身者が名を連ねる規制改革推進会議などが主導する政策決定への評価を聞いたところ、８２％が「農家の声を十分に反映していないため評価できない」と回答。安倍内閣は同会議が先頭に立ち、現場の声を無視した一方的な政策決定を続けてきた。結果は農村部の不満の高まりの表れである。政策決定の在り方が問われている。
９月末に安倍首相とトランプ米大統領が日米物品貿易協定（ＴＡＧ）の交渉入りに合意したことにも厳しい目が向けられた。交渉入りを決断したことに対し「評価しない」が７０％に上った。交渉姿勢については「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を下回る水準とすべきだ」は３８％と最多だった。政府には、ＴＰＰ水準をぎりぎりの線とするのではなく、強気の姿勢で交渉に臨み、ＴＰＰより低い水準にとどめることを求めている。農村部ではそもそもＴＰＰ水準まで譲歩したことに対する不満が根強い。これが現場の声である。
支持する政党は、トップが自民党の４４％で他党を上回った。農政の期待値も３８％と全体で見ると高い。傾向はこれまでの調査と同様だった。安倍内閣や農政への厳しい評価と自民党の支持率が連動していないのは野党の非力が要因の一つだろう。
来夏の参院選で、比例区でどの政党に投票するかは、「決めていない」が３７％と最も多かった。自民党は２番目の３５％。立憲民主党は自民党に次ぐ１５％となったが、その他の野党は１０％未満と低迷した。自民党支持層に絞って聞くと、自民党に投票するとの回答は７５％にとどまった。残りの２５％は他党への投票か、「決めていない」だった。
２４日に臨時国会が開会した。ＴＡＧや日本と欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）、労働力不足問題など、今後の日本農業の将来を左右する課題が山積みだ。今回の調査は、農政への不満が現場で高まっていることを改めて示した。
農相も交代した。この機会に一度立ち止まり、農政の在り方を見直してはどうか。現場を大切にしない政治に未来はない。
2018年10月25日
8
輸入これ以上増やせぬ 日米新協議と食肉
日米物品貿易協定（ＴＡＧ）で早くも農産品の関税が焦点となっている。中でも牛肉や豚肉が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）水準まで引き下げるのか、現場の不安は高まっている。だが米国からの輸入は主力の食肉など過去最高水準で推移し、これ以上の輸入増は許されない。
ＴＡＧは、９月末の日米首脳会談で突然の交渉入りが決まった。対日貿易赤字の削減は農産物の輸出拡大で、という安易な貿易交渉の構図が浮かび上がってきた。焦点は、米国からの農水産物輸入額の３割を占める食肉。米国を除く１１カ国によるＴＰＰの新協定（ＴＰＰ１１）や欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）で来年にも関税引き下げが始まれば、米国の競争力が低下するとみられているためだ。
３年前の日豪ＥＰＡでオーストラリアの牛肉関税率が年々低下し、現在は米国と比べて１０ポイント前後低い。さらに昨年は、米国だけに冷凍牛肉のセーフガード（緊急輸入制限装置）が発動されたため、関税率の差は一層拡大し米国が関税見直しを要求するのではとの警戒感が高まった。
ところが、米国は沈黙を保った。セーフガード発動にもかかわらず、対象となった主力の冷凍バラは微減にとどまったためだ。逆に、対象とならなかった冷蔵牛肉の輸出は増え、牛肉全体で前年より２５％増加し、２００３年の牛海綿状脳症（ＢＳＥ）発生前の１５００億円台にまで回復した。同時に、オーストラリアとの牛肉輸出競争の指標でもある対日シェアは５年前には３６％に開いていたが、今では８％まで縮まった。
一方、対日輸出がトップの豚肉は年々シェアを落としている。日本向けの輸出量は年間２７万トン前後で横ばいだが、日本全体の豚肉輸入量が年々増えているため、４年前にはＥＵにトップを奪われた。米国の後を追うカナダとの差も縮まり、６年前に４０％あった対日シェアは２９％にまで縮小した。北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）に加盟するカナダ、メキシコとの競争も激化し、対日輸出に強い危機感を持っている。
ＴＰＰ１１や日欧ＥＰＡが来年にも発効されれば、米国は、牛肉でオーストラリアと、豚肉ではＥＵとの競争が激化することは必至だ。特に豚の基準輸入価格引き下げは、輸出競争に決定的な影響を与える。このため、米国はＴＰＰから離脱したものの、来年からのＴＡＧ交渉で同水準の条件確保を目指す。
忘れてならないのは、米国からの農水産物輸入額は、世界的な穀物高騰が起きた０８年を除き、過去３０年間で最高水準の１兆３０００億円前後で推移しているということだ。特に３割を占める食肉は、過去最高の水準をさらに更新し、国内の畜産業に影響を与え始めている。自給率が３８％と低迷する国内農業をさらに不安に陥れる、一層の門戸開放を許すわけにはいかない。
2018年10月20日
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直売所のＰＲ効果 新顔「特Ａ米」売り込め
新しい銘柄米が次々と登場し、消費者への売り込みが活発化している。タレントを起用する産地もあるが、多くの産地は地道なＰＲ活動を展開する。そうした中、「特Ａ」評価をきっかけに直売所で人気が沸騰する新顔銘柄米が増えている。直売所ならではのＰＲ効果をもっと生かそう。
「コシヒカリ」の独占人気を打ち破った「つや姫」「ゆめぴりか」が登場してほぼ１０年となり、いまや新潟一般「コシヒカリ」の価格を上回る銘柄米として定着した。この人気を背景にして、各地で新顔銘柄米が次々デビューし、タレントを使った活発な宣伝活動も少なくない。大産地ではないものの直売所を舞台に地道なＰＲを続け、人気銘柄として成長する米が増えている。
埼玉県東部地区の「彩のきずな」は、日本穀物検定協会の２０１７年産米食味ランキングで特Ａ評価を受けた。今年２月末の発表直後、ＪＡの直売所には「彩のきずなはあるか」「食べてみたいが売っているか」との問い合わせが殺到。前年の６倍ペースで売れ、あっという間に在庫がなくなる直売所や、テレビ番組に取り上げられた当日、１カ月で販売する量が売り切れた直売所も出た。
「彩のきずな」の先輩格が、神奈川県の「はるみ」だ。１６年産から２年連続で特Ａ評価を受けた。ＪＡ湘南の直売所「あさつゆ広場」では、栽培が始まった１４年産から販売を開始した。ＪＡの収穫祭でＰＲし、直売所で販売したところ「祭りで食べたあの米が欲しい」「冷めてもおいしいあの米は売っているか」と徐々に人気が高まった。２年後に特Ａ米に選ばれると「はるみ」人気は、県内全域に広がった。
さらにその先輩格は滋賀県の「みずかがみ」。１５年産から３年連続で特Ａ評価が続く。主産地のＪＡグリーン近江の直売所「きてか～な」は、「みずかがみ」がデビューした翌年の１４年にオープンし、「みずかがみ」と共に米の売上げを伸ばしてきた。特に特Ａ評価後は、大阪、京都、奈良など県外の客が３０キロ袋でまとめ買いするほど。今では主力の「コシヒカリ」を抜き、「みずかがみ」が半分を占めるほどだ。
３銘柄に共通するのは、①県独自品種②特Ａ評価米③デビュー間もない新品種──で、いずれもＪＡ直売所がＰＲの舞台となったことだ。一般に、無名の銘柄が特Ａ米となっただけでは卸、小売は手を伸ばさず相場はアップしない。
ところが直売所となると、地元産志向の消費者が「特Ａ米なら試しに食べてみたい」と来店し、ファンになる。しかも、新顔の県独自品種を扱うスーパーはほとんどないため、「ＪＡの直売所なら置いているのでは」という消費者の期待に応えてきたところが大きい。ＪＡ直売所は、米をはじめ地元農産物を売り込む大舞台である。
2018年11月11日
10
臨時国会への注文 政治に緊張感取り戻せ
安倍晋三首相の所信表明演説に対する各党の代表質問を皮切りに国会論戦が始まった。農業者らの間で、相次ぐ農政改革や押し寄せる貿易自由化の荒波に懸念の声が高まっている。政府・与党は今国会にどう臨み、野党はどう対峙（たいじ）していくのか。国会審議を充実させ、政治に緊張感を取り戻すことが必要だ。
臨時国会は、安倍首相にとって最後の任期３年の行方を占う重要な場となる。野党側にとっても、来年夏の参議院選挙の１人区で候補者の一本化ができるかなど、今後の政治決戦への試金石となる。安倍首相が所信表明演説で、「長さゆえの慢心はないか。そうした国民の懸念にもしっかりと向き合っていく」と語ったのは、農村部を中心に「安倍一強」への不満が広がっていることへの危機感の表れだろう。
だが、論戦は冒頭からかみ合っていない。１０月３０日の衆院代表質問では、無所属の会の野田佳彦前首相と安倍首相が因縁の対決に臨み、野田前首相が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や米国との貿易交渉を巡り、「（米国を）ＴＰＰに引き込むと豪語してきた安倍首相は、２国間自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉をすることに合意した」とかみ付いた。日米物品貿易協定（ＴＡＧ）を「ＦＴＡとは異なる」と主張する安倍首相を挑発する場面もあった。これに対し、安倍首相は「日本はかつてＴＰＰの交渉開始すら長く決断できずにいた時期もあった」と、民主党政権時代の政権運営の混迷ぶりを皮肉る形で応戦した。双方の批判合戦をいつまで続けるつもりなのか。農業者らが期待する真摯（しんし）な論戦とは程遠い。
米国を除く１１カ国の環太平洋連携協定（ＴＰＰ１１）は１２月３０日に発効し、日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）の国会承認の審議が控える。来年１月には米国とのＴＡＧ交渉が始まる。
野菜や果樹、酪農などで生産基盤の弱体化が顕在化する中、かつてない農産物の市場開放が生産現場に与える打撃は大きい。日本の食料安全保障をどうするのか。低迷する自給率をどう高めるのか。国家百年の計を示すべきだ。
農政では、農地中間管理機構（農地集積バンク）見直しや、米の生産調整見直し初年度の状況を踏まえた米政策が焦点となる。農地集積バンクによる担い手への農地集積が伸び悩む原因は何なのか。今の手法に永続性はあるのか。米の需要減に歯止めをかけられないのか。徹底した検証が必要だ。
農村は大規模農家だけでは守れない。中小規模を含めた家族経営を軌道に乗せる施策も求められる。政府与党は、数を背景にした強引な国会運営を続けるようであれば、農業者の理解は得られない。野党は批判だけでなく具体的な対立軸を示し、骨太の議論をすべきである。
2018年11月05日
