論説
［２０１９参院選］ 老後の安心 医療や介護含め道筋を
「いつまでこの農地と地域を守っていけるのか」。農家の深いため息が聞こえる。先の見えない不安は、年金問題にとどまらない。急速な高齢化と人口減が農村を直撃し、医療・介護の人員不足も顕在化する。老後の課題をどう解決し、農村の未来図を描くのか。各党は総合的な処方箋を示すべきだ。
「ずっと働き続けなければならないのか」。生きる上で不可欠なお金。各種の調査でも、老後の最大の不安は「お金」であることが示されている。ただ公的年金だけで老後を賄うことは難しくなっている。厚生労働省が示す夫婦の受給モデルでは、厚生年金なら月額２２万円、国民年金なら同１３万円。これだけでは家計が成り立たない。
年金収入の不足分は、預貯金などを取り崩すことになる。厚生年金などを受け取る夫婦の無職世帯は、毎月平均で約５万円の赤字となる報告書がある。３０年で約２０００万円が必要という。いわゆる老後２０００万円問題だ。多くの農家が加入する国民年金はもっと深刻だ。農業者年金などに加入していなければ、５０００万円が必要との指摘もある。
老後も働き続けることに意欲的な人は少なくない。農業には定年がない。とはいえ、健康であり続けることが大前提となる。ここに大きな問題が待ち受ける。医師数は近年、国内全体では増えているが、都市部に偏り農村部は減っている。診療科の閉鎖に追い込まれる地方病院も少なくない。多くの農村で無医村化が進みかねない。
総務省の人口動態調査によると、今年１月１日の日本人の人口は前年比４３万人減の１億２４７７万人。東京一極集中に歯止めがかからず、地方の人口減が目立つ。商店は閉まり、公共交通機関も撤退。担い手を迎える魅力が次第に農村から失われ、コミュニティーの存続さえ危ぶまれる。厳しい実態を直視した総合的な対策がない限り農村部での老後の安心は担保できない。
今回の参院選で年金は、大きな争点となっている。各党は公約で、年金受給開始時期の選択肢の拡大、低年金者への生活支援給付金、年金生活者の医療・介護などの自己負担額への上限の設定などを掲げている。医師の偏在対策、介護・福祉人材の確保の必要性も各党は示している。だが論戦はかみ合わず、有権者に十分な選択肢を提示するに至っていない。
各党の代表や候補者が声高に訴えるのは、「日本の明日を切り拓（ひら）く」「令和デモクラシー」「家計第一」「希望と安心の日本を」などのスローガン。肝心な政策について理解は深まっていない。これでは農地や農村をどう守り、次世代にバトンタッチすればいいのか、見えない。
農村の老後の暮らしはいずれ都市部を含めた日本の縮図となる。農村、地方から老後の安心を確保することが喫緊の課題であり、各党の責務だ。
2019年07月18日
通商交渉 対米協議 大きな脅威に
参院選の焦点の一つは、日米貿易協定交渉の行方だ。自由化拡大は国内生産基盤に打撃を与える。再生産を確保した持続可能な国内農業へ、食料安全保障の根幹を守る交渉姿勢を堅持すべきだ。
「アベノミクス」の３本目の矢、成長戦略の両輪は規制緩和と貿易自由化だ。実際、「安倍農政」６年半でかつてない市場開放が行われた。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をはじめとした大型の自由貿易協定（ＦＴＡ）をてこに、ここまでの貿易自由化を進めた政権はない。
日米貿易交渉は、決着次第で国内農業にとって大きな脅威となる。安倍政権は「ＴＰＰ以上」の譲歩は認めない方針だが、トランプ政権の強硬姿勢の前に先行きは不透明だ。例えば日米交渉では、日欧経済連携協定（ＥＰＡ）でのソフトチーズなど、ＴＰＰよりも自由化水準が高い品目も議論の対象になってきている。毅然（きぜん）とした交渉を貫かないと、“ＴＰＰ超え”になりかねない。日本農業新聞のインタビューで川村和夫Ｊミルク会長（明治ＨＤ社長）は、乳製品では「チーズが最も脅威だ」とも指摘する。
日本農業を維持・発展する一番の手法は、食料主権を取り戻して輸入物に奪われた野菜など業務用需要を国産に置き換えることだ。それが食料自給率の引き上げにもつながる。農畜産物の自由化路線を続けて、持続可能な国内農業、食料安保を確立できるのか。立ち止まって再考することが必要だ。
安倍晋三首相は、生産農業所得の増大などを挙げ、農政改革の成果と繰り返す。だが、これでは問題の本質を見失いかねず、「木を見て森を見ない」との批判も多い。所得増大の背景には、生産基盤の弱体化による供給力低下と、それに伴う価格上昇がある。基盤の実態を直視し、年次計画に基づき着実に回復していく施策こそ急ぐべきだ。現場視点の農業再生計画こそが問われる。
本紙農政モニター意識調査で、「安倍農政」に否定的な理由の筆頭は「ＴＰＰなど貿易自由化」が５割を超え、最も多い。さらに、「農協改革」「米の生産調整見直し」と続く。政府・与党は、ＴＰＰ等関連政策大綱に基づく国内対策を進めるが、生産現場の不安は消えていない。「安倍農政」は強い・攻め・輸出の“３点セット”ばかり強調するが、別の道はないのか。５年に１度の食料・農業・農村基本計画見直し時期だけに、「安倍農政」の検証と、国連の持続可能な開発目標「ＳＤＧｓ」にも沿った農業路線の議論を深めてはどうか。そこには家族農業、中山間地もしっかり位置付け直さねばならない。
農業者の大半を占める家族農業をどう位置付けるのか。地域政策にとどまらず、産業政策の面からも家族農業を中軸に据えることが重要だ。輸入農産物が増える中で、経営安定対策の拡充も急ぐべきだ。
2019年07月15日
豚コレラ拡大 農家の安心 早期確保を
豚コレラの拡大に危機感が高まっている。初発から１０カ月となるが、発生農場では経営再開のめども立たず、不安だけが膨らむ。政府は対策に窮迫する養豚農家や業界の声に耳を傾け、地域限定の豚ワクチンの使用など、早期に安心を確保する施策を進めるべきだ。
１０日時点で発生は３１例。殺処分は関連農場を含め、６５農場で１２万頭に上る。各農場の経営や従業員に加え、関係企業への影響は事態の長期化で深刻さを増している。
喫緊の課題は、ウイルスの存在範囲が広がっていることだ。養豚場では直近の１カ月だけでも、これまでに発生がなかった
愛知県西尾市や長久手市、岐阜県七宗町の３市町で発生が相次いだ。長久手市は養豚場から半径３キロ圏内に、県が長年改良を続けてきた系統豚の種豚を維持している県試験場の農場がある。岐阜県では畜産研究所の種豚が感染し、殺処分になっているため、最警戒が続く。種豚は再建に欠かせない。何としても守る必要がある。
長久手市の関連農場として、殺処分になった瀬戸市の農場は、農水省が豚舎の防疫対策と経営の早期再開に対応した、早期出荷対象だった。だが、同市の農場は早期出荷を始める前に殺処分となってしまった。
ウイルス陽性の野生イノシシは三重、福井、長野の３県でも見つかる事態となってきた。同省は経口ワクチンの設置を支援する範囲を岐阜、愛知以外にも拡大。一部で設置が始まった三重の他、富山、石川、福井、長野、静岡、滋賀で調整が進む。
「切り札」としての養豚場へのワクチンについては６月上旬、農水省が条件について整理している。殺処分と埋却による封じ込めが追い付かないほど同時多発した場合、または、広範囲に感染経路が全く分からない発生が起こった場合とした。
条件には「野生イノシシ対策が不十分で、飼養豚での発生が続く場合」もある。ただし、岐阜、愛知については、イノシシの経口ワクチンの有効性評価が出る来年３月まで待つ必要があるというのが、一つの見解だ。現状、飼養豚へのワクチンは使う状況にないとする。
同省は飼養豚へのワクチンを使うと国際獣疫事務局（ＯＩＥ）の清浄国ではなくなり、輸出入への影響が大きいことなどを使わない理由に挙げる。ただ、豚コレラ清浄国認定について日本は現在、「一時停止中」という状況だ。発生から２年が過ぎても養豚場での発生が止まらなければ、清浄国ではなくなる。
最も望ましいのは豚コレラの発生が止まることだ。だが拡大が続く現状では、残念ながら明るい見通しを立てられない。国には、消費者への国産の安定供給のためにも養豚農家と業界を守る責務がある。今、最善の対策は何か。拡大が止まらない事態を前に、改めて示すことが求められる。
2019年07月14日
［２０１９参院選］ 自由化と国産相場 中長期的な検証が必要
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）発効後、初の国政選挙となるが、かつてない農畜産物自由化を巡る論戦が深まっていない。
懸念された食肉の輸入急増や国産相場への影響はどうなのか。関税は徐々に下がる。中長期的な視野で検証することが必要で、各党は農家の不安に向き合った対応策を示すべきだ。
ＴＰＰは、民主党政権が交渉参加の検討に言及した９年前から、大きな農政問題として農家の反発を招いてきた。前回の参院選は、ＴＰＰ大筋合意の半年後だったが、国会での承認や発効時期が不透明だったこともあり、論戦は盛り上がらなかった。東日本大震災で冷え込んだ食肉相場が低迷から脱出し、和牛を中心に高値相場だったことも危機意識を持った議論にならなかった要因だ。
ＴＰＰ発効後、影響が最も注視されるのが食肉。昨年１２月から今年５月までの半年間で、牛肉は前年同期より４％増えたが、３年前から続く牛肉輸入急増のペースと比べると、半分の水準だった。とはいえ、牛肉の輸入急増時に発動するセーフガード（緊急輸入制限措置）は米国を含む水準のままで、事実上機能しない状態だ。輸入拡大時の対策として、参加国との基準数量見直しの協議も宙に浮いたままで、将来の大きな不安要因となっている。
豚肉も、ＴＰＰ加盟国のカナダは増加したものの、全体ではほぼ前年並みだった。２月に経済連携協定（ＥＰＡ）が発効した欧州連合（ＥＵ）からの輸入数量は、予想とは逆に減少に転じたほどだ。
ＴＰＰの脅威が去ったわけではない。牛肉は段階的に関税が下がるため、影響は急激に出ない。豚肉も５年間は従量税が据え置かれるため大きな変化はないが、１キロ７０円にまで低下する５年後には、低価格の輸入豚肉が一挙に流れ込む不安は消えない。
その不安の兆候が、早くも出始めている。１２５円の従量税を払ってでも、豚肉を輸入する動きで、毎月、少しずつ増え、カナダ、メキシコ、オランダなど６カ国から５月までに累計１７００トンが輸入された。輸入価格は平均２７４円で、従量税を加えて１キロ４００円の豚肉が国内に出回り始めた。５年後には３４０円にまで低下する計算で、不安は高まる。
ＴＰＰでは、オーストラリア向けに売買同時契約（ＳＢＳ）による米の輸入枠も設けられた。国産米の需給に影響が出ているわけではないが、主食用米の需要量は毎年１０万トン程度減っている。１８年産は４年連続で相場が上がり堅調に推移しているが、国が目標配分をやめた生産調整２年目を迎える１９年産の価格がどうなるかは不透明だ。「参院選後に米価は下がる」というジンクスは、前回の参院選時の１６年産では幸いにも外れたが、不安定要因となっている。
ＴＰＰも米も腰を据えた議論が不可欠だ。
2019年07月13日
［２０１９参院選］ 都市と地方 生活格差の解消を急げ
経済の成長に軸足を置いた安倍政権の政策は、都市と地方に生じた「格差」を置き去りにしたままだ。立ち遅れた地方の暮らしと経済をどう立て直すか。参議院選挙の大きな争点である。
２０４０年までに全国で９００近い市区町村が「消滅」の危機に直面するという「日本創成会議」の試算を踏まえ、自公の安倍政権は「まち・ひと・しごと創生本部」を１４年９月に立ち上げ、年間１０００億円を超える地方創生推進交付金などをつぎ込んできた。
しかし、地方は人口減少・少子高齢化の直撃を受け、「創生」効果は見えにくい。逆に１４年から１８年までの間に東京圏への生産年齢人口の集中が進み、地方は２４３万人も減った。「２０年に東京圏と地方の転出入を均衡させる」とした目標は断念せざるを得ない状況だ。
株と輸出に支えられた大企業の活況が続く東京圏とは裏腹に、地方経済は力強さに欠け、ばらつきが目立つ。賃金格差も出た。東京圏とその他の地域との間には、１人当たり県民所得で９５万円（１５年）の格差があり、最低賃金でも、鹿児島は東京に時給２００円超も及ばない。
若い労働力は好条件を求めて東京圏に出て、地方の大多数を占める中小企業では人手不足感が高まっている。医療施設や学校数などでも都会と農山漁村の差は残ったままだ。
都市と地方の間に横たわる格差の原因の一つに地域産業の不振が指摘される。とりわけ農業は、官邸主導の貿易自由化と規模拡大への誘導策で集落崩壊と農業人口の減少が加速し、深刻な担い手不足に陥っている。中山間地帯では、せっかく農地をまとめた集落営農組織でさえ維持が困難な状況が続く。本紙アンケートでも、安倍政権の農業政策を評価しない人の中で、地方創生への不評が多かった。期待外れということだろう。
地方振興に詳しい福島大学の石井秀樹准教授は「都市からの投資や交流人口の確保も重要だが、一過的・消費的な取り組みではなく、地方に暮らす人々と地域資源の豊かさを生かし、維持・増大する取り組みでなければ、地方は疲弊するばかりだ」と指摘。画一化したミニ都市をつくるのでなく、地方の特徴を積極的に引き出す地方創生を促す。
地方がなければ都市も成り立たない。生態系の維持や国土の保全機能を踏まえた地に足の着いた地方振興を急ぐ必要がある。それは、都市のためでもある。なのに日本記者クラブでの党首討論会では、年金や防衛、消費税増税に議論が集中し、人口減少下での地方振興は触れられずじまいだった。
農山漁村は国土を支える礎である。そこで生活する人々の生活基盤が弱体化したままでは、安定した国土とは言えない。地方振興に真剣に取り組む政党はどこか。見極める「眼力」が問われる。
2019年07月12日
［２０１９参院選］ 改憲の是非 国の在り方問う分水嶺
憲法改正の行方を占う選挙戦である。自民党は改憲を前面に掲げ論戦を挑む。「改憲勢力」で発議に必要な３分の２を獲得できるかが焦点だ。安倍晋三首相にとっては、選挙後も求心力を維持し悲願の改憲に踏み切れるか、政権の浮沈がかかる。改憲の是非を含め、この国の在り方を問う一票となる。
選挙戦では、安倍首相の改憲に懸ける意気込みが突出している。自主憲法制定は、自民党の党是であり、総裁として２０２０年の改正憲法施行を目指す。だが衆参で発議に必要な３分の２議席を持ちながら、両院の憲法審査会は「開店休業」状態で、審議の停滞にいらだちを隠さない。
首相は「憲法論議をする政党か、責任を放棄して議論をしない政党かを選ぶ選挙だ」と野党を挑発する。対する立憲民主党など主要野党は、９条への自衛隊明記を掲げる自民党の改正案に反対で足並みをそろえる。集団的自衛権を巡り「解釈改憲」を強行した安倍政権下での憲法論議に抵抗感を示す。
ただ野党でも共産・社民党の改憲反対強硬派から、「未来志向の憲法論議」を唱える国民民主党、「教育無償化や統治機構改革」などを訴える日本維新の会の柔軟派まで立ち位置は違う。しかも与党の公明党は９条改憲に一貫して慎重姿勢だ。
定数２４５議席の参院で３分の２を維持するには、非改選の「改憲勢力」と合わせ８６議席獲得が必要となる。高いハードルだけに首相は論戦の中で、維新や国民民主に秋波を送り、選挙後を見据える。
首相が前のめりになるほど、国民との乖離（かいり）もあらわになる。今国民が政治に求めているのは、各種世論調査を見れば、家計に直結する景気対策や安定的な社会保障であり、改憲の優先順位は低い。それは自衛隊の社会的認知度や合憲性から見ても、緊急性が高い争点とみていないからだろう。
憲法は本来権力の暴走を縛るものだが、この間の政権運営は１強ゆえの専制的な振る舞いが目立った。立憲主義にもとる安倍政治への不信も底流にあるだろう。拙速な改憲発議で国民を二分する前に、与野党の信頼関係を築き、静かな論議の環境を整えることが先決だ。国民投票法、選挙制度、解散権などの在り方を巡る議論から始め、共通の土俵づくりを求める。スイスのように食料安全保障を憲法に明記した例も参考になる。
憲法は国民のものだ。だから国民投票にかけられる。社会環境や価値観の変化を受け、論議を深めることに異存はない。国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の３原則を守りながら、新時代の憲法像を探るために国民ももっと関心を向けよう。
憲法を政争の具にしてはならない。為政者の政権維持の手段や政治的遺産のためのものでもない。参院選の結果は、この国の憲法論議の分水嶺（れい）となることを肝に銘じたい。
2019年07月11日
各党公約 生産基盤の再建策問う
弱体化が進む農業生産基盤をどう再建するのか。担い手不足や農地の維持、確保など課題は山積みだ。自民、公明の与党は安倍政権６年半の実績を踏まえた農業の成長戦略、立憲民主党など主要野党は家族農業を重視した所得政策を掲げ対抗するが、論戦が深まっていない。農業者らの将来への不安を拭い去る道筋を示すべきだ。
生産基盤の再建に欠かせないのが人材だ。だが農業就業人口は５年間で４０万人減り、２０１９年は１６８万人に落ち込んだ。一方、年間の新規就農者は５万人強にとどまる。多くの人材を農業に呼び込むには、所得の安定や作業効率の向上が欠かせない。
自民党は、中山間地域を含め、ロボットや人工知能（ＡＩ）などの先端技術の「生産現場への導入を加速する」と明記。公明党は自動運転トラクターなどを例に「作業の超省力化や生産性向上」を図るとした。農産物輸出拡大の促進も盛り込んだ。
いずれも農業の成長産業化を加速するもので、新規就農者の確保や規模拡大などにはつながるだろう。問題は、現場にどう普及させるかだ。資金が潤沢で、最新技術の知識にも明るい一部の農家だけにとどまるようでは、地域としての生産基盤の再建には結び付かない。中小規模の農業者も含めて、集落や地域の生産基盤をどう守っていくのか、踏み込んだ青写真を提示することが必要だ。
立憲民主、国民民主、社民の３党は、戸別所得補償制度を農政公約の柱に据える。旧民主党政権時代に農政の目玉として導入した同制度を復活させるもので、後継者や新規就農者の確保にもつなげたい考えだ。ただ、同制度で人材確保がどこまで進むかは不透明だ。規模の拡大は避けて通れない課題で、所得安定のための制度と担い手への農地の集積・集約をどう両立させるかも示すことが求められる。
共産党は「食料自給率５０％を目指して価格保障と所得補償を充実させる」とした。日本維新の会は「規制緩和による経済成長」を掲げ、農業などの成長産業化を目指すとした。
参院選は農村部を中心とする３２ある改選数１の「１人区」が攻防の鍵を握る。このため、与野党は農政に照準を定め、公約を練ってきた。「１人区」では野党共闘を展開し、農政を対立軸に据えている。だが、現場が直面する生産基盤の弱体化にどう対処するのか。肝心な部分が見えないのだ。農業は地域の基幹産業で、農業が元気にならない限り、地域活性化も絵に描いた餅に終わりかねない。
２１日の投開票日に向けて、激しい舌戦が繰り広げられている。農家が知りたいのは営農を続けられるのか、安心して規模を拡大できるか、地域として農業をどう活性化できるかだ。将来を選択する一票になる。農家の目線で地に足が着いた具体論で、論戦を深めるべきだ。
2019年07月09日
[２０１９参院選] 農村票の行方 不安と不満 受け止めよ
日本農業新聞の農政モニター調査によると、自民党が野党を大きく上回る政党支持を集めた。だが、立憲民主党が前回の４月の同調査から支持率をわずかに上げるなど、農村票の行方は流動的だ。不安や不満に応える論戦を望む。
政党支持率は、自民党が４２・９％（前回４６・７％）、立憲民主党が１１・２％（同９・３％）で、立憲民主は支持率を１・９ポイント上げたものの自民は４割以上を維持する。だが、自民は支持層の８割しか固め切れておらず、比例区の投票先では、自民が３８・３％、立憲民主が１４・５％と、支持率より差が縮まる。
比例区の投票先を地域別に分析すると、自民は北海道や東北で伸び悩んでいる。３年前の参院選で、自民、公明の与党は東北を中心に改選数１の「１人区」の１１選挙区で野党統一候補に敗北した。米の生産調整見直しなどへの不信感が根強いことが一因とみられる。
投票先とは別に、参院選で議席を増やしてほしい政党も尋ねた。議席を増やしてほしい政党の１位は立憲民主で２６・２％、次いで自民が１４％だった。安倍内閣は、農協改革などの規制緩和や農業改革を官邸主導で推し進め、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）と日欧経済連携協定（ＥＰＡ）が相次いで発効した。議席を増やしてほしい政党で立憲民主が１位になったのは、安倍内閣の農業政策への不満の表れとみられる。
とはいえ、立憲民主も比例区の投票先で支持は広がっていない。立憲民主以外の野党の政党支持率や比例での投票先は、軒並み１０％未満と低迷したままだ。安倍内閣の農政への厳しい評価は自民の政党支持率と連動せず、野党が不満の受け皿となれていない。
参院選の投票を判断する上で、重視する農業政策で最も多かったのは「食料自給率・自給力」だった。これに「ＴＰＰ、日米貿易協定交渉などの通商政策」「地域の活性化」「農協改革」「担い手育成」が続いた。人口減少が農村を直撃し、農業の生産基盤が弱体化していることへの危機感がにじむ。
日米貿易協定交渉では、トランプ大統領が声高に農産物市場の開放を日本に求めながら、自国の自動車分野は譲歩しない姿勢を示している。同交渉は「日本の利益にならない」との回答が７２％に上ったことも各党は重く受け止める必要がある。交渉の実感が不透明なまま、参院選後の早期合意が目指されていることへの反発もあるとみられる。
新自由主義的な規制緩和や経済政策で地方は豊かになれるのか。生産現場の声は農政にどこまで反映されるのか。各党の公約は予算の裏付けを含めて実効性があるのか。各党の公約だけでは分からないことも多い。
３割がまだ投票先を決めていない。各党の代表や候補者らは、有権者が投票先を選択できる判断材料を選挙戦の論戦で示すべきだ。
2019年07月08日
ＪＡ部門間の連携 総合力高め難局打開を
ＪＡ部門間の連携／総合力高め難局打開を／ ＪＡ自己改革の取り組みの中で、ＪＡの部門間連携が一層広がりを見せている。営農、信用、共済、生活など、多岐にわたる部門は総合ＪＡの特徴であり、強みだ。事業・経営環境が厳しさを増す中、部門間連携で総合力を高めていこう。
取り組みが進んでいる分野の一つは、営農と信用部門の連携だ。地域農業の担い手に出向くＪＡ担当者（愛称ＴＡＣ＝タック）が営農から金融、販売まで幅広く対応することは、既に多くのＪＡで実践している。近年では、さらに連携を深める取り組みも目立つ。茨城県のＪＡ常総ひかりでは、ＴＡＣと信用部門のマネーアドバイザー（ＭＡ）がタッグを組み、担い手や大規模経営体に出向き、所得向上に向けて資材や金融商品などで踏み込んだ提案を行っている。
また、信用部と共済部の合同会議で信用事業で収集した情報と共済の渉外ノウハウを共有し、住宅ローン利用者や新規組合員といった次世代向けの対応に生かすことを目指した山形県のＪＡ庄内たがわなどのように、准組合員や次世代向けに連携した取り組みも広がっている。
中でも、定期貯金や定期積金の契約者を対象に特産品が抽選で当たるサービスは、信用と営農・販売部門の連携の代表的な事例であり、全国のＪＡグループで盛んに行われている。
この他、長野県のＪＡ信州うえだ上田東支所営業窓口のように、ＪＡの保健師による健康相談も受け付けているなど、医療・福祉部門との連携も広がっている。営農から福祉まで幅広い部門を持ち、その全国組織もあるＪＡだからこそできるサービスだ。農業を軸に農家の日常生活に欠かせないとして、総合事業を築き上げた先人たちの努力の成果であり、それを十分に生かし、継承していくことが重要だ。
規制改革推進会議は７月末に設置期限を迎える。だが、同会議の後継組織が何らかの形で設けられる見込みで、参院選が終われば、農協改革の議論が再燃することが懸念される。同会議が６月にまとめた答申は、信用事業の健全な持続性などに「課題が残されている」とした。答申はＪＡ准組合員の事業利用規制について触れなかったが、農協法で２０２１年３月まで調査し、その在り方を検討するとしている。油断は大敵だ。部門間連携で総合事業の強みを一層発揮していくことが必要だ。
１９８０年に国際協同組合同盟（ＩＣＡ）大会で採択された「西暦２０００年における協同組合（レイドロー報告）」では、２１世紀の協同組合が目指すべき姿として、日本の総合ＪＡを紹介している。
報告から４０年近く。深刻化する地方の人口減と少子・高齢化に対し、総合ＪＡが果たす役割はますます重いといえるだろう。だからこそ、ＪＡ部門間連携はより緊密、広範囲に実践することが欠かせない。
2019年07月07日
国際協同組合デー 連携通じ価値広めよう
きょうは国際協同組合デー。７月は全国で協同組合が連携したイベントが数多く開かれる。ＪＡグループは、他の協同組合との連携を通じ、協同組合の価値を発信し、一層の役割発揮につなげる機会としよう。
ＪＡグループにとってこの１年は、協同組合であることを改めて見つめ直す機会が多かった。３月の第２８回ＪＡ全国大会決議では、ＪＡの主役である組合員と共に自己改革を続けることを確認。組合員のニーズ把握に向けた対話運動や全組合員調査では、職員一人一人が改めて、組合員の営農や豊かな生活のため力を尽くし助け合う協同組合の理念を再確認した。
組合員も主体的にＪＡに関わることが大切だ。同じく決議に盛り込まれた組合員のアクティブ・メンバーシップ（積極的な参画）確立のための取り組みに積極的に参加したい。
決議では「食、農、協同組合への国民理解の醸成」も掲げた。国民から理解・支持され、ＪＡファンを増やすためには、ＪＡとはどういう性格の組織なのか、協同組合とは何かといったことから理解を広めることが重要となる。
協同組合への理解を内外に広げるため、他の協同組合との連携も大切だ。２０１８年の日本協同組合連携機構（ＪＣＡ）の発足により、協同組合間連携の機運は高まっている。災害からの復興から子ども食堂、買い物弱者支援、人材育成まで、さまざまなテーマで連携の取り組みが広がっている。組合員や役職員は、連携を通じ一人では解決できないことを、協同の力で解決するという協同組合の理念を再確認できる。
協同組合は地域の課題を解決できる。活動の幅を広げ深めることは、対外的な情報の発信ともなる。発信力をさらに高めるためには、国連が掲げる持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）への貢献など、さまざまな切り口も必要だ。例えば、国際協同組合同盟（ＩＣＡ）は、毎年国際協同組合デーに世界共通のテーマを設定しており、近年はＳＤＧｓに関連したものとしている。今年は「協同組合は働きがいのある人間らしい仕事（ディーセント・ワーク）を実現します」を掲げる。ＳＤＧｓの１７の目標の一つ「ディーセント・ワークと経済成長」に関するものとして選んだ。
ＩＣＡによると、協同組合は世界の就労人口の１０％の仕事を支える。ＪＣＡなどが主催して９日に行う国際協同組合デー記念中央集会では、このテーマに沿ってＪＡや生協などの関係組織が議論する。
ＪＡグループは６００超の単協に加え、県域・全国域にも組織があり、大きなネットワークを持っている。視界を広げれば、全国にはさらに多くの協同組合の仲間がいる。共にＪＣＡの掲げる「持続可能な地域のよりよいくらし・仕事づくり」を実践しながら、協同組合の価値を発信したい。
2019年07月06日
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ため池法案 現場へしわ寄せ避けよ
国は、大雨や地震で決壊の恐れがある「農業用ため池」の防災強化に乗り出す。政府・与党は今国会に「ため池管理保全法案」を提出し、所有者に適正管理の努力義務を課す。防災は社会全体の課題で、現場の農業者に過度な負担がかからないよう配慮が必要だ。
農業用ため池は、西日本を中心に全国に約２０万カ所ある。約７割は江戸時代以前に農業用水を確保するために造られた。ため池は、洪水調節や土砂流出を防止する効果に加え、生物が生息・生育する場所の保全、憩いの場の提供など、多面的な機能も果たしている。
一方で地球温暖化に伴う集中豪雨や、大地震が増え、防災対策が不十分であることも分かった。昨年７月の西日本豪雨では２府４県で３２カ所が決壊。下流の住民に大きな被害が及んだ。農水省によると、下流に住宅や公共施設があり、被害の発生が予想される「防災重点ため池」は５万カ所に上る見通しだ。
命の危機をこれ以上、放置できない。国が法律を作って防災に力を入れることは評価できるが、甚大な被害が出たから対策を取るというのでは、あまりにも遅過ぎる。
懸念はいくつかある。法案は、所有者に適正管理の努力義務を課す。所有者は、点検や補修、緊急連絡体制の整備などが求められる。適正な管理を行わないと都道府県が勧告するが、高齢化が進む現場で所有者に過重な負担とならないだろうか。
さらに、決壊時に被害を及ぼす恐れのあるため池を「特定農業用ため池」に指定し、形状変更を制限したり、市町村にハザードマップの作成を求めたりする。所有者が不明で管理が難しい場合は、市町村が管理する方針だが、人材不足に悩む市町村が、新たな業務を担えるだろうか。その見極めも必要だ。
ため池の所有者は、都道府県に届け出を行う義務があるが、負担が重ければ名乗り出ない可能性さえある。所有者が複数人いる場合は、合意形成が困難な場合も想定される。現場の不安や指摘に対し、政府はしっかりと対応すべきだ。国会でも徹底した審議が必要だ。
農村の人口減は急ピッチで進み、ため池管理は年々難しくなっている。思い切った統廃合が必要な地域もあろう。農水省は補助事業で支援を行うとしているが、同省の予算だけでは心もとない。ため池を守る責任を農業者や地方自治体だけに押し付け、国が手を引いてはならない。
大雨や地震による決壊だけではない。釣りなど娯楽中の事故も多い。子どもたちが危険な箇所に立ち寄らないよう注意喚起し、安全柵の設置も必要だ。
所有者や管理者などの情報が登録されているため池は、５割に満たない。管理されないまま放置されているため池はないか。地域で点検し、必要な整備を進め、災害を未然に防ぐべきだ。政府は、こうした取り組みを支援すべきである。
2019年02月04日
2
ＪＡの広報戦略 現場密着で地域元気に
ＪＡグループの情報発信力が問われている。鍵は、総合事業の特性を生かした地域密着型の広報戦略だ。自己改革の実践と成果を内外にアピールする広報力の強化は欠かせない。取り組みの「見える化」を通じ、地域におけるＪＡの存在感を一層高めたい。
令和への改元で、その典拠となった万葉集ブームが起きている。魅力的な日本最古の歌集は、天皇から農民ら市井の人々までの歌が詠まれている。この多様性と底力こそが、日本の民度を高めてきた根源だろう。
万葉集に何度か取り上げられる〈情〉という字に注目したい。万葉集では、一般的な〈なさけ〉の他に、〈こころ〉とも読む。こう考えると、ＪＡの情報発信機能も「こころの発信」と読み解くことができる。組合員などの思いをしっかりくみ取り、寄り添う。〈こころ〉を伴った情報発信こそが、広報の根幹ではないか。
確認したいのは、「伝える」と「伝わる」は全く別ということだ。文字情報をただ配信しても、中身がしっかり理解され、共有されなければ「伝わる」ことにはならない。自己改革がいつの間にか、自己「満足」改革や自己「中心」改革に陥ってないか。いま一度、振り返りたい。
現場に「伝わる」ためには、創意工夫が欠かせない。キーワードは三つ。「鳥の目」「虫の目」「魚の目」の三つの“視点”を挙げたい。空から鳥のように見渡して全体像をつかむ。虫のように細やかな動きを観察し、現場をつかむ。さらには回遊する魚のように、時代の潮流を見極める。「魚の目」を生かし、インターネット交流サイト（ＳＮＳ）のインスタグラムなどを駆使し、瞬時に拡散できる見栄えのする広報対応は必須要件だ。「虫の目」は、現場、地域密着型の広報といえる。
今、話題になっていることは読者の関心も高い。例えばＮＨＫ連続テレビ小説「なつぞら」。北海道の開拓農民の喜怒哀楽が描かれ、ヒロイン役の広瀬すずさんが通う農業高校も舞台となる。昨夏の甲子園では金足農業高校も話題になった。農高では今、若者らしい創意工夫ある６次産業化の試みが盛んだ。ネーミングも含め、地場産農産物を生かした新たな加工品開発のヒントもあるだろう。ＪＡ管内の農高の話題を定期的に発信してみてはどうだろう。
国連の持続可能な開発目標「ＳＤＧｓ」を取り上げるのもいい。横文字でなにやら難しそうだが、内容は相互扶助の協同組合活動そのものだ。１７の項目をＪＡ事業に当てはめてみれば、世界とＪＡが一つの線でつながる。
自己改革と広報戦略、それは車の両輪だ。農業者の所得向上と地域を元気にするという“目的地”に運ぶ原動力となる。地域になくてはならないＪＡへ。トップが先頭に立ち、役職員一体となった広報戦略の推進が欠かせない。
2019年05月09日
3
「令和」農政の課題 大前提は生産基盤強化
「令和」時代の農政はどうあるべきか。平成３０年間の農政史は自由化と規制緩和で揺れ続けた。新時代のキーワードは「持続可能性」だ。そのためには食料自給率と自給力を底上げする施策が欠かせない。まずは、大前提となる生産基盤の維持と強化に向け、地域農業の支援に総力を挙げるべきだ。
自由化と規制緩和に突き進んだ平成農政から軌道修正しなければならない。令和の時代は、頭文字をとって「Ｒの時代」と言われる。Ｒで始まる「農政３Ｒ」を提起したい。
まずは「リセット」。地域の実態に応じ、担い手と共に家族農業を含めた政策支援の在り方を組み替える。一般に産業と地域政策は切り分けられるが、二つは密接不可分の関係にある。家族農業を地域政策という枠に押し込めず、環境保全、水源涵養（かんよう）を含め中山間地域などを維持する“緑の守り手”とし、条件不利地の生産基盤を維持する多様な担い手と位置付けるべきだ。地域を支える協同組合への軽視も、リセットすることは当然である。
次に防災用語として定着してきた「レジリエンス」。復元力や強靭（きょうじん）の意味で、幾多の災害などから立ち直れる底力を表す。持続可能な社会づくりにも欠かせない要素だ。持続可能とは柔軟性とも通じ、地域住民や農業者のより強固な結び付きの中で育つ。協同組合と地域おこし協力隊など多様な組織が連携することが、地域の復元力となる。
三つ目のＲは「リサイクル」。循環型社会を通じ、地域や農業者が新たな付加価値を享受し、身の丈に合った経済成長を実現することが重要だ。農業は以前から耕畜連携を基礎にした循環型農業を柱に、持続可能な地域づくりを実践してきた。
国連の持続可能な開発目標「ＳＤＧｓ」を国内外で進める中で、改めてリサイクルの実践が問われている。リサイクルは単なる循環にとどまらず、連携や助け合いに行き着く。生産者と消費者は食物残さの再利用を通して結び付く。身近な食料安全保障ともつながらないか。
さらに共同販売と共同購入が重なれば、作る側の所得は安定し、食べる側は「顔の見える農産物」を入手でき、安全・安心も得られる。地域内の食料安保の確かな一歩につながる。
ＪＡは「令和農政」をどうかじ取りするのか。中家徹ＪＡ全中会長は会見で「平成の３０年は農業の右肩下がりの時代だった。令和は農業・農村が見直されるよう努力していきたい」と強調した。令和元年は、食料・農業・農村基本法制定から２０年の区切りとなる。５年に１度の基本計画見直しの時期でもある。平成３０年間の農政を総括するとともに、新たな一歩を踏み出すための土台固めが必要だ。
低迷する自給率と自給力をどう向上させるか。大前提となる生産基盤の強化は、喫緊の課題である。
2019年05月18日
4
新時代の農業技術 消費者意識して導入を
時代を先読みした技術を取り入れよう。キーワードは「マーケットイン」と「スマート農業」。消費者が求めているものを的確に把握し、それに応じた生産に取り組むとともに、新しい技術をどう生かしていくか。時代のニーズに応じた生産や技術の導入が求められている。
マーケットインの生産とは、消費者ニーズを栽培に取り入れようとする取り組み。日本農業新聞営農面の「農業技術ネクストエイジ」では平成の時代に開発されたり、広く普及したりした技術や品種を連載した。
その中で、かんきつのマルチ・点滴かん水同時施肥法（マルドリ栽培）や根域制限栽培を紹介した。水分を与える量を制御することで、糖度を高める技術だ。消費者が求める甘いかんきつが生産できるとして、産地に広く普及した。
出荷作業も同様だ。果実を切ることなく、糖度を測ることができる光センサーを取り上げた。花きのバケット輸送システムは、生花を長く楽しみたいという声に応えた技術。バラなど鮮度保持が難しい品目でも、日持ちの向上につながった。
安全・安心は当たり前になった。化学合成農薬を減らし、天敵などを取り入れた総合的病害虫・雑草管理（ＩＰＭ）は、広く普及した。一方、長期的な影響を踏まえ「安心できない」という消費者心理が働いた遺伝子組み換え（ＧＭ）技術や体細胞クローン技術は、普及につながらなかった。今夏にも流通する可能性があるゲノム編集で作られた作物も、消費者が安心して購入するのか。産地は見極めが必要だ。
少子高齢化に伴う人口減で日本の「胃袋」は年々小さくなっていく。貿易自由化で輸入農産物は増え、消費者に選ばれる産地をどうつくるかが、重要になっている。食味や鮮度、安全性、食べやすさ、便利さなど時代のニーズに的確に応えられる技術が求められる。
農村の高齢化や担い手不足に対応するため、連載企画では水稲の直まき栽培や不耕起Ｖ溝直播（ちょくは）、高密度播種育苗が進んだことを取り上げた。少ない労働力でも、大きな面積を耕作することができる技術だ。果樹の樹体ジョイント仕立ては高密度に苗を定植し、隣の木に接ぎ木する手法。樹高が一定で直線状に作業ができ、効率が高まる。酪農は規模拡大に合わせたユニットミルカーやミルキングパーラー、搾乳ロボットを紹介した。
労働力不足は今後、さらに深刻化する。それを補う人工知能（ＡＩ）や情報通信技術（ＩＣＴ）、ドローン（小型無人飛行機）などを駆使したスマート農業は課題解決の一つの手法ではあるが、農業のあらゆる課題を解決できるわけではない。
ゴールは、作る側と食べる側がつながり日本農業を再生することだ。そのためにも、消費者を意識した技術の導入が不可欠である。
2019年05月17日
5
苦戦する集落営農 安定経営へ環境整備を
集落営農が苦戦している。２０１８年は、米の作柄低下などで農畜産物の供給が落ち込み、大規模組織を中心に収入減が相次いだ。異常気象に加え、高齢化や労働力不足で経営基盤がもろくなっている。地域農業を立て直すには、担い手が安定して経営できる環境を整備することが不可欠である。
日本農業新聞が集落営農法人・組織を対象にした１８年調査で減収は全体の７割に及んだ。経営の柱となる米が全国作況指数９８と振るわず、所得増につながらなかった。
特筆すべきは、経営の規模が大きくなるほど減収の割合も高いことだ。面積別で見ると１０ヘクタール以上２０ヘクタール未満では減収が３割以下だが、２０ヘクタール以上８０ヘクタール未満となると６割強、１００ヘクタール以上だと８割近くに達した。大規模化の弱点が露呈した格好だ。
経営リスクを分散しようと、複数の作物を取り入れた多角化経営を進めるが、それも容易でないことが分かった。米以外の農畜産物の出荷・販売数量は「減った」が４５％で、「増えた」（２６％）を大きく上回った。販売価格も「下がった」が２７％と、「上がった」（１６％）より１０ポイント以上高かった。天候不順で野菜や麦、大豆などの生産量が落ち込み、販売価格の伸び悩みがあった。
所得確保が難しい背景には、経営基盤の弱体化が進み、供給力が落ちていることがある。組織運営の課題を複数回答で尋ねたところ、最多が「メンバーの高齢化」（７１％）で、「労働力不足」（６６％）が続いた。
対応策については「機械・設備の増設」が前年の２倍の６１％、「新規の雇用」も４５％と大きく伸びた。経営の規模拡大や効率化を進めたい意向が表れているが、新たな投資が伴う。「十分な所得が確保されなければ難しい」というのが現場の見方といえる。近隣組織と、作業を連携して機械を融通するなど、現実的な方法を探る動きもあるが、まだ限定的だ。
現場からは生産基盤の強化に向けて、セーフティーネットの拡充を求める声が強い。地域農業の担い手が発展するために優先すべき農業政策（複数回答）については「生産費を補う所得政策の確立」（４２％）や、「収入減少の影響緩和対策の拡充」（３７％）などが多かった。地域住民を巻き込み、担い手の負担を軽減する「日本型直接支払制度の拡充」（３２％）への期待も高い。
農水省によると、全国の集落営農数は約１万５０００に上り、集積面積（農作業受託含む）は４７万ヘクタールを超える。高齢でリタイアする人たちの農地の受け皿役となり、地域農業をけん引するが、オペレーターとなる作業者の高齢化や農地の分散など課題は山積する。
組織を存続させるには、次世代の人材確保が不可欠だ。政府は担い手組織が所得を適正に確保でき、後継者を呼び込める環境を整備すべきだ。
2019年05月14日
6
「母の日」花需要 異業種連携が拡大の鍵
きょうは「母の日」。花業界では彼岸や年末年始と並ぶ最大の需要期だ。定番のカーネーションやアジサイなどを贈る動きがある他、近年は亡き母をしのび、墓前に花などをささげる「母の日参り」も浸透してきた。花の市場規模が年々縮小傾向にある中で、異業種が連携して相乗効果で需要を拡大するトレンドに注目したい。
世界にも「母の日」はあり、花を贈る習慣がある。日本では戦後から米国に倣って、５月の第２日曜日を「母の日」として花贈りが始まったといわれている。日本記念日協会の推計によると、「母の日」の市場規模は約１２０５億円。大田花き花の生活研究所が調べた市場規模は、花だけで約５６０億円と、全体の約５割を占める。
近年は、定番の赤やピンクのカーネーションに加え、黄やオレンジ、緑系といった色の多様化が進む。「インスタ映え」する青系の品目にも人気がある。
日比谷花壇が、もらうとうれしい花のタイプを尋ねたところ、生花を加工して長期間楽しめる「プリザーブドフラワー」が最も多く２７％、次いで鉢植え（２４％）、フラワーアレンジメント（２４％）、花と菓子などのセット（１６％）と続いた。
小売各社のカタログでも、手間の掛からないプリザーブドフラワーや鉢植えなど、数多くの種類が紹介されている。中でも花と菓子のセットは、生花単品で贈るより満足度が高まるとして人気があるという。
商機を逃すまいと産地は売り込みに懸命だ。カーネーション産地は、多彩な品種をそろえ、消費拡大を目指す。仏花としての印象が強い菊やスターチスの産地も、新たな販路拡大のチャンスとして力を入れる。
菊をブーケにして売り込むのはＪＡ静岡市しづはた菊部会。菊の「マム」と、英語で母を呼ぶ際に使う「マム」にかけて「ママにマムを」とＰＲに取り組んだ。ブーケは、スプレイ菊を中心にピンポンマムなど華やかな品種を加え、部会メンバーが作成する。
ＪＡグループ和歌山は、５月の大型連休から「母の日」にかけて「母の日参り」にスターチスを提案する。和歌山県のＪＡ紀州青年部が１０年前から始めた試みで、６年前からは県全体に拡大。２年前からはＪＡグループ和歌山の他、線香メーカーや生花店、和菓子、流通業界などの企業・団体が、業界の垣根を越えて関連商品を販売する。認知度は高まり、２０１９年５月の大型連休から「母の日」に墓参りする４０代以上は１１％と、０７年に比べ２倍近くとなり、新たな花需要の創出につながった。
これまで通りの販促をしていても需要は一向に伸びない。キーワードは「多様性」だ。花の品種や色を増やすだけでなく、異業種との連携が打開の糸口となるはずだ。
今年は令和元年の「母の日」。新たな時代に、柔軟な発想で花業界の未来を切り開こう。
2019年05月12日
7
米中貿易戦争 報復の連鎖に歯止めを
制裁と報復の応酬がやまない。米中両政府は共に追加関税を公表し、報復合戦は最終段階に入った。二大経済大国の覇権争いは、世界の貿易・経済に深刻な影を落とし、余波は日本農業にも及ぶ。「勝者」のない不毛な対立の早期収拾を望む。
対中貿易赤字の解消を政権公約に掲げるトランプ米大統領の強硬姿勢が際立つ。来年の大統領選挙をにらみ、求心力を高める狙いもあるだろう。高めのボールを投げて譲歩を引き出す得意の「ディール（取引）」だとしても「危険水域」に入ったと見るべきだ。
米国による第４弾の追加関税が発動すれば、中国からのほぼ全ての輸入品に関税が上乗せされる。ただ鉱物資源や医薬品を除外するなど、国内産業に配慮をする苦心の跡も見える。特に反発を強める農家向けに独自の支援策を検討するなど、支持層への対策にも目を配っている。体外的な強硬姿勢と国内対策の双方をにらみ、周到に戦略を練っている節がある。
対する中国も一歩も引かない構えで、追加関税「最大２５％」を表明。品目ごとに上げ幅を調整するなど苦肉の策を取っているが、圧力を強めている。習近平国家主席にとっても指導力を維持するためには対米圧力に屈することは許されず、米中双方にとって「瀬戸際交渉」が続く構図となっている。鍵を握るのが６月末に大阪で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）サミット。両首脳によるトップ会談でどこまで歩み寄れるかが最大の焦点となる。だが知的財産保護や技術移転、為替問題などの構造的対立を解くのは容易ではない。
問題は米中対立の激化が、世界の貿易秩序をゆがめていることだ。吉川貴盛農相も協議の動向は「日本を含む世界の農産物の需給、価格に大きな影響を与える」と警告する。国際食糧政策研究所（本部・米ワシントン）は日本農業新聞の取材に、貿易戦争の犠牲者は貧困層だと指摘。１９２０年代末から３０年代初めに横行した関税引き上げ合戦が、失業者の増大と世界恐慌を招いたとし、危機感を募らせている。国連が定める持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）にも逆行しているのは明らかだ。
事実、世界経済にも暗雲が漂い始めた。国際通貨基金（ＩＭＦ）は今年の見通しを下方修正したが、貿易摩擦の激化はさらに経済成長を弱めるとしている。日本経済も景況感の悪化が顕著になってきた。
さらに注視が必要なのが、日米貿易協定交渉への影響だ。米中の通商交渉が停滞すれば、功を焦るトランプ米大統領が対日交渉の「成果」を求め、圧力を強めてくるのは必至だ。それでなくても農産物の関税撤廃を優先的に迫る構えである。交渉の本格化は参院選後といった観測もあるが、早期決着も予断を許さない。今月から来月にかけ日米首脳会談も相次ぐ。大幅譲歩への危険度は高まると見て、警戒を怠ってはならない。
2019年05月16日
8
ポスト過疎法 農山村の豊かさ共有を
２０２１年３月末で過疎地域自立促進特別措置法（過疎法）が期限を迎える。今後、議員立法により、新たな過疎法の制定に向けた動きが活発化する見通しだ。人口が少なくても豊かさを分かち合う過疎地域の知恵や価値、役割を国民全体で共有し、守り、つないでいく必要がある。
過疎法は１９７０年以来、四次にわたり議員立法で制定された。元利償還の７０％を交付税で措置する過疎対策事業債を中心に国庫補助金の補助率かさ上げ、税制の特例措置などで過疎地域を優遇する仕組みだ。
同法の理念には「風格ある国土の形成に寄与」「国民の新しい生活様式の実現の場」といった過疎地域ならではの価値が明記されている。豊かな自然に囲まれ、人口が低密度であっても伝統や文化を生かして、地域で支え合いながら共に暮らす知恵がある。「人口が少なくて大変だから守る」だけではなく、都市とは違う価値や役割があるからこそ、制定されてきた。
新たな法制定に向け、今後議論が本格化する見通しだが、過疎地域の果たす役割について改めて学ぶとともに、価値を発信していく契機としたい。
少子高齢化が進む中、都市でさえ人口減に直面している。人口が少なくても、住民が支え合いながら長年営み続けてきた過疎地域から学ぶことは多い。その価値を住民自らがしっかりと認識して都市住民と共有していく必要がある。
総務省の過疎問題懇談会は、ポスト過疎法に向けた中間報告をまとめ、過疎地域には食料や水の供給、日本人の心の古里と、多様な生態系保全の他に「先進的な少数社会」としての役割があると明記した。国土の価値を維持していることなども踏まえ、現行の過疎法が期限切れを迎えても、引き続き過疎対策は必要であると提起。地域独自の農業や食生活、文化など多様性を保持し、農地などの防災や減災の機能を通じて、都市の被災を低下させている役割もあると強調している。
総務省が過疎地域が果たす公益的機能について、過去の統計などを基に分析した結果、過疎地域が占める割合は農業産出総額の５０％、日本の棚田１００選の１３４地区の７５％、重要文化的景観の５９％、農家民泊を行う農業経営体の６５％に上ることが分かった。農業や景観、観光など幅広い面で重要な役割を発揮していることがうかがえる。都会にはない価値があるからこそ、地域おこし協力隊ら若者が農山村に向かう田園回帰の潮流が広がっているといえる。
過疎法の継続には、過疎地域への理解が広がらなければならない。まずは過疎地域に住む農家らが、受け継がれてきた地域の役割を認識し、若者たちと手を携えて守り、つないでいくという意識を持つことが重要だ。法制定に向けた議論を、都市と農村が支え合う社会をつくるための契機としたい。
2019年05月10日
9
農相会合の課題 持続可能な農業を描け
「農業・食品分野の持続可能性」をテーマとした２０カ国・地域（Ｇ２０）の農相会合が、１１日から新潟市で始まる。農家の高齢化や地球温暖化に加え、農産物貿易の在り方など、持続可能な農業への課題は多い。各国の英知を結集し、将来への道筋を示すことができるか。議長国を務める日本の手腕が問われる。
先進国は農業従事者の高齢化が中長期的な課題となっている。中でも日本は、５０歳以上が占める割合は９０％に上る（農水省調べ）。米国は５７％、ドイツは５０％と半分以上を占める。
就農者の確保や生産性の向上が急務となる中、農水省は、先端技術を活用した「スマート農業」を解決策の一つに挙げ、会合でも焦点となる見通しだ。国内では、自動操縦のトラクターやドローン（小型無人飛行機）による農薬散布などの導入が進みつつある。労働力不足の解消や省力化が期待されるが、肝心の農家が使いこなすことができなければ意味はない。これは日本だけでなく世界共通の課題でもある。
会合では、最新技術の開発や普及を担う人材育成について話し合う。農業現場にとって欠かせない人材をどう育成するか。各国での実践事例など知恵を集め、効果的な対策を確立していくことが求められる。
頻発する気象災害の引き金となる地球温暖化への対応も大きな鍵となる。国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の報告書によると、２０３０～５２年に１・５度気温が上昇し、５０年には大半の国で農業生産が減ると予測されている。
温暖化に対応した品種の育成や栽培技術の確立にとどまらず、各地の気候、環境を踏まえ温暖化防止に向けて農業がどう貢献するかなど検討すべき課題は多い。世界で足並みをそろえて取り組まなくてはならない問題もある。今回の会合を通し、協調路線の流れをつくるべきだ。
農業の持続可能性を考える上で欠かせないのは、行き過ぎた市場開放に危機意識を持つことである。関税などの国境措置を維持しなければ国内の生産基盤は崩れ、持続可能性に支障が出かねないからだ。今回の会合で議長国を務める日本が直面している課題でもある。
日米貿易協定交渉でトランプ米大統領は日本に対し、農産物関税の撤廃を求める発言をしており、予断を許さない状況が続いている。６月２８、２９の両日に大阪市で開かれるＧ２０首脳会合に合わせて、安倍晋三首相とトランプ米大統領の首脳会談がセットされ、同交渉について話し合う可能性は大きい。
今回の農相会合は、Ｇ２０首脳会合前に開かれる初の関係閣僚会合でもある。吉川貴盛農相は「トップバッターとして、良いバトンタッチができるよう」力を尽くす考えだ。農相会合を機に行き過ぎた市場開放に警鐘を鳴らすとともに、持続可能な農業へ力強いメッセージを発信し、認識を共有することが重要だ。
2019年05月11日
10
豚コレラ 安心へ手厚い対策急げ
豚コレラが養豚場で最後に発生してから１３日で３週間となる。２０日間以上の未発生は１月２９日に岐阜県で再発して以来だが、油断は禁物。野生イノシシでウイルス陽性の個体が見つかり続けている。感染への恐怖と闘い続ける農家の心労、心痛は計り知れない。政府は疲弊する農家に寄り添い、手厚い対策と丁寧な説明が求められる。
１１日時点で、最後に養豚場で発生が確認されたのは４月２２日の愛知県瀬戸市。防疫措置終了の関係で、制限区域が最後に解除されるのは同県田原市で、５月２４日の見通しだ。岐阜県では２１日の恵那市で、最後の制限区域が解除される見通しだ。
ただ、野生イノシシは終息を許してはくれない。ウイルス陽性となったイノシシは昨年９月から今年５月８日までに、岐阜県内で３９０頭。捕獲の総数は１０９６頭で、陽性率は３６％に上る。特に４月は陽性が１３５頭と、他の月の３倍ほどが見つかった。愛知県内では、捕獲２６３頭のうち陽性は１５頭。頭数は少ないがウイルスは潜んでおり、要警戒が続く。
野生イノシシへの対策として岐阜、愛知両県ではワクチン餌の設置が進んでいる。３月下旬に設置した１回目では、ワクチン餌を由来とする抗体を持った可能性がある個体は、現時点で９頭にとどまる。捕獲した陽性個体の１０％ほどだ。
ワクチン餌は、岐阜県内で設置した２万４０００個の約７割、愛知県内で設置した２４００個の６割が食べられたとみられるが、抗体の効果が十分とは言えない状況だ。２回目は設置の範囲を広げ、餌の設置個数を変えるなどの措置を取った。農家が経営を再開した後の不安を拭い去るためにも、野生イノシシのウイルスまん延を封じ込める必要がある。
今回の豚コレラウイルスは感染初期から検出、発病までの期間が長く、症状が緩やかで感染の確認が難しい。野外で陽性イノシシが増えて農場への感染リスクが高まる中、気を緩められない。
今後も発生が続くようなことがあれば、養豚農家や畜産関係者が受けるダメージは一層、大きくなる。農家や専門家からは飼養する豚へのワクチン利用を求める声が日増しに高まっている。政府はワクチン接種についてどう考えるのか、農家に丁寧に説明する必要がある。
貿易自由化が進むほど、家畜疾病のリスクは確実に増す。アフリカ豚コレラは、国内への侵入を水際で食い止めているが、中国では全土に拡大。周辺のモンゴルやベトナム、カンボジアにも広がった。日本の空港では、中国とベトナム便の旅客が持っていた肉製品からアフリカ豚コレラのウイルス遺伝子が見つかっている。
ワクチンのないアフリカ豚コレラが侵入すれば、事態はさらに深刻となる。豚コレラの一日も早い終息と、畜産農家が心底安心できる対策が求められる。
2019年05月13日
