論説
乳業１００年と３危機 酪農支援と価値重視を
国内の酪農・乳業は経験のない「大変革期」を迎えている。大手乳業メーカー設立から１００年。需給安定を担ってきた酪農不足払い制度が抜本的に見直される一方で、貿易自由化が一段と進む。加速する自由化、生乳安定供給問題、制度・政策の三つのリスクにどう対応するのか。乳の価値向上を進めるとともに、喫緊の課題は関係者挙げた酪農生産基盤の維持・強化だ。
“三大リスク”が今、酪農・乳業界を大きく揺るがす。特に自由化リスクへの対応は待ったなしだ。世界的な酪農先進地で、高付加価値チーズに圧倒的な強みを持つ欧州連合（ＥＵ）との通商交渉での大枠合意は、日本に新たな試練を迫る。ＥＵとは、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）で除外したソフト系チーズにまで自由化が波及した。国はこれまでの国産チーズ振興をどうするつもりなのか。具体的な支援策が欠かせない。
乳業も対応を急ぐ。北海道東部・標茶町にある雪印メグミルクの戦略拠点・磯分内工場の建て直しは典型だ。バターや脱脂粉乳に加え、輸入品対抗策で液状乳製品の生クリームや脱脂濃縮乳の供給体制を拡充する。
乳業の歴史を振り返ると、三大乳業メーカーのうち森永乳業は９月に創業１００年となる。明治は昨年１００周年。雪メグは、少し遅れ１９２５年に北海道で立ち上がった。現在に至る大手乳業と国内酪農の発展は１世紀の時を経て大きな転換点を迎えた。
概観すると、酪農・乳業は５０年単位で歴史的な節目を迎えている。保存可能な練乳などの本格生産を目指し、１００年前に明治、森永が創業した。いずれも母体は、練乳を使ったキャラメル製造など製菓会社で、やがて乳業部門が独立していく。
いま一つのリスクは制度改正を伴う政策への対応である。
５０年前には暫定措置法としての酪農不足払い制度ができた。指定生乳生産者団体を通じ加工原料乳補給金を酪農家に支給する仕組みで、生乳一元集荷・多元販売が実現した。だが規制緩和の荒波の中で来春、改正畜産経営安定法制定に伴い指定団体の一元集荷を廃止し、生乳販売の複線化に大転換する。需給調整機能はどうなるのか。酪農家の所得維持の観点からも、政策運用面での政府の責任は重い。
最大のリスクは、弱体化に歯止めがかからない生乳供給体制である。自由化の進展と制度の抜本見直しは、酪農家の先行き不安を募らせている。どう再構築するのか。政治の責任も大きい。世界人口が拡大を続け、新興国の乳製品需要が増える中で輸入に頼る時代は終わった。
１０年後を見通す酪肉近代化基本方針で明記した生乳生産目標７５０万トンへの増産はどう担保するのか。早急に食料・農業・農村政策審議会を開き、酪農・畜産の現状と今後を再検証すべきである。喫緊の課題は酪農生産基盤の維持・強化だ。政策支援の拡充も問われる。
2017年08月22日
ナラシの要件 生産調整と関連付けを
米価下落時に経営の下支えをする収入減少影響緩和対策（ナラシ対策）について、農水省は交付要件から「米の生産調整への参加」を外す方向で検討を進めている。需給の安定は大丈夫なのか。生産現場の声に耳を傾け、丁寧な議論を求める。
関連付けをやめれば、「主食用米の作付けを増やして米価が下がっても、ナラシの補填がある」という意識を生み、生産調整の緩みが心配される。米価が乱高下すれば安定的な取引は難しい。同省がＪＡグループに強く求める買い取り販売の拡大にも逆風だ。農政の整合性が問われないか。
ナラシ対策に注目が集まるのは２０１４年、米価が暴落した時以来になる。同年産の米価は全銘柄平均で６０キロ当たり約１万２０００円にまで下落。ナラシ対策で約２５００円が補填され、稲作経営の安全網として重要な機能を発揮した。ただ、この対策はあくまで保険。発動しない環境を整えることこそが肝要だ。故に生産調整の実施を交付要件にして、需給調整への参加を誘導する仕掛けが大きな意味を持つ。
１４年産の状況も、そのことを裏付ける。作況指数は１０１の「平年並み」で、暴落の主因は天候ではなく、持ち越し在庫と２万８０００ヘクタールの過剰作付けにあった。１５年産以降、飼料用米の拡大を柱とする生産調整に関係者が力を入れ、米価は安定に向かってきている。
公平性の問題も看過できない。生産調整に参加した農家を救済し、不参加の農家には自己責任を負わせる。不参加者の“米価ただ乗り”への不満が生産現場に強い中、現在の政策対応には納得性がある。１８年産から国による生産数量目標の配分はなくなるが、農業団体と行政などでつくる農業再生協議会が示す生産目安などを基に引き続き需給安定に取り組む重要性は変わらない。ナラシ対策が参加メリットの政策的な性格を失えば、悪影響が懸念される。
だが、同省はナラシ対策の要件から生産調整への参加をなくす検討に入った。米の直接支払交付金（１０アール７５００円）の廃止と併せ、生産調整メリットは不要との考えがにじむ。同省は①麦、大豆、飼料用米などの転作が定着②生産調整に不参加の農家は主食用米を既に目いっぱい作付け、増産の余地はない――ことを挙げ、生産調整が緩むことはないと見る。
転作の定着要因として生産調整参加メリットを過小評価し、廃止しても問題はないと結論付けることには大きな疑問がある。生産調整に取り組まなくてもナラシ対策の補填を受けられるなら、農地集積による規模拡大と合わせて主食用米を増産しようと考える担い手・法人が出てきてもおかしくない。
政府は買い取り販売の拡大をＪＡに求めている。それには価格変動を抑制する環境整備が不可欠だ。今、リスクを増やすのは改革が性急過ぎないか。
2017年08月21日
都市農業新時代 農ある街づくりへ一丸
都市農業が新時代を迎えている。法制度の改正で、市街化区域内の農地は「宅地化すべき」ものから「保全すべき」ものへと大転換した。生産緑地制度の改正も都市農業継続の追い風になっている。都市農家の資産を守りながら、農ある街づくりをどう進めるか。ＪＡの真価が問われている。
都市農業を巡る環境が大きく様変わりしている。人口減や空き家の増加、後継者の世代交代、農協改革による准組合員利用制限問題などの逆風はあるが、ここでは追い風を生かす将来性に注目したい。
市街化区域内農地はかつて、開発や宅地化、重税の暴風にさらされ、減少の一途をたどった。ＪＡグループ挙げての宅地並み課税反対運動の結果、１９９２年に生産緑地の指定が始まり、固定資産税や都市計画税、相続税の優遇が実現。三大都市圏特定市は、生産緑地は３０年の営農継続、相続税は終生営農の条件付きで存続の命脈が保たれた。だが宅地化すべき土地との位置付けは変わらなかった。
それが一昨年の都市農業振興基本法施行、昨年の都市農業振興計画策定で一変。都市農業を積極的に保全し、多様な価値を認める方向に大転換したのだ。食の安全や防災意識の高まり、緑地景観への理解はもちろんだが、都市農家の地道な努力、市民農園や農業体験、食農教育など消費者への働き掛けが世論を動かしたと言っていい。
加えて今年の法改正で生産緑地制度の使い勝手が増した。３０年の営農期限が過ぎた生産緑地は、土地利用制限が外され自治体に買い取りの申し出ができる。２０２２年には生産緑地の８割約１万ヘクタールが対象になる。いわゆる「２０２２年（平成３４年）問題」だ。既に転用を狙いハウスメーカーなどが触手を伸ばしている。今回の法改正で「特定生産緑地」を創設し、さらに１０年の延長を認め、その後も１０年再延長できるようにした。面積要件の緩和や直売所・農家レストランの設置も認めるなど、経営の選択肢が増えた。ただ、ＪＡが追い風を十分に生かしているとは言い難い。自治体も関心が薄い。三大都市圏以外の地方圏の生産緑地指定は０．１％にすぎない。
まずＪＡは早急に農家の意向をつかむことだ。併せて説明会や相談会を開き、法制度の変更点、空き家増加など投資リスクも伝えよう。その上で、都市農業ビジネス、農的活用策、相続や事業継承、街づくりの視点での土地活用など各種支援を自己改革と絡め展開することだ。
農家の意向を基にした自治体との連携や要請活動が大事になる。特に生産緑地の追加・再指定は狭き門で、自治体の判断に委ねられるのでパイプづくりが欠かせない。税制面では、生産緑地を賃借した場合の相続税納税猶予の適用などが年末の税制改正運動の柱になる。
農のある街づくりへ追い風を生かさない手はない。
2017年08月20日
低温・日照不足 被害抑制へ全力で対策
猛暑の夏が一転、北海道や東北、関東の東日本で低温・日照不足が続き、野菜の生育不良や米の作柄が懸念される。一部野菜が値上がりし、食卓にも影響が出始めた。今後の天気予報と田畑の状態に注意し、早めの対策で被害を最小限に抑えたい。
気象庁によると、１７日までの前２０日間の積算日照時間は、仙台市で平年の２１％、福島市で２８％、盛岡市で６７％だった。北関東も宇都宮市が２７％、水戸市５６％など平年を大幅に下回る。東北の太平洋側では平均気温で平年を１、２度下回る地域が多い。
低温と日照不足のため、東北や関東を中心に野菜の生育の遅れや収量減などの影響が出ている。この時期、湿度が高いので病害虫が発生しやすいが、長雨続きで薬剤散布のタイミングがつかみづらい。野菜は現在主力の東北産の入荷が伸び悩み、キュウリやトマトなどの果菜類が東京市場で値上がりした。ホウレンソウ、ネギなども上昇傾向にある。今後の市況は「しばらくは入荷が少なく、月内の相場は強含み」（卸売会社）とみられる。消費者には負担となるが、常に天候のリスクを背負う農業の実態と、懸命に管理する産地の努力を知ってもらいたい。
この天候異変は、７月末に出現したオホーツク海高気圧によって、北東からの冷たい風「やませ」が発生したことが影響する。太平洋高気圧の本州付近への張り出しが弱く、日本列島に気圧の谷が停滞し、長雨・曇天をもたらしている。気象庁によると、今後１週間は北海道から関東の太平洋側で曇りや雨の日が多く、北日本太平洋側では気温の低い状況が続きそうだ。その後の下旬には平年並みの暑さが戻ってくる見込み。ただ、北日本太平洋側では日照時間が引き続き少ないので要注意。
気掛かりなのは米の作柄だ。記録的な冷夏で大凶作となった１９９３年以来の低温を心配する人もいる。現時点では天候が回復すれば、深刻な影響を避けられるとみられるが、楽観は禁物だ。低温が続けば、いもち病が出やすく収量減の要因となる。農水省は「低温日照不足の地域では、いもちの発生や不稔などの冷害が起きる心配がある」（植物防疫課）とする。
東北の各県はいもち病や野菜の生育停滞を警戒し、農作物の管理徹底を産地に呼び掛けている。宮城県のＪＡ仙台、福島県のＪＡふくしま未来などが対策本部を立ち上げた。田畑の見回りの徹底と早めの防除、適切な水管理が肝要だ。行政とも連携しながら、被害を抑える営農指導に全力を挙げてほしい。
２０１８年産からの米の生産調整転換を控え、今年の出来秋は重要だ。各産地とも生産調整に取り組み、需給は締まり価格は回復基調となっている。だが、米主産地でもし不作の事態になれば、農家の経営を圧迫し、政策展開にも影響を及ぼしかねない。関係者挙げて天候に細心の注意を払うとともに、早め早めの対策を心掛けたい。
2017年08月19日
障害者の畜産就労 作業の見直し進めよう
畜産経営支援協議会が畜産現場での障害者の就労促進を目指し、手引をまとめた。職に就き自立を目指す障害者と、労力不足から多様な働き手を求める畜産を結び付ける。双方がメリットを感じる関係につなげたい。
農村の高齢化を反映し、畜産では多様な働き手を生かしている。近在のシルバー人材を探し、海外からの研修生も受け入れている。障害者についても地域貢献や就労支援の観点から積極的な取り組みがある。
障害者の受け入れは、畜産側の経営判断になるが、少なくとも、受け入れられるような環境づくりに向け、作業の見直しを進めておくことが肝要だ。障害者の就労をさらに増やすためには、作業の流れの把握や職場環境の整備など、いくつかの課題を乗り越える必要がある。
同協議会が昨年まとめたアンケートでは、畜産経営体が障害者を雇用したきっかけで最も多かったのは、就労を支援する機関や特別支援学校からの「働き掛けがあった」だった。逆に言えば、障害者側からのアプローチがなかったなら、両者は結び付いていなかった。
ところが特別支援学校などの就労を促す機関では、畜産に対する認知度が低い。アンケートでは畜産現場で職場体験をした学校は３分の１にすぎない。居住地近くに畜産現場がないこともあって、就業先として畜産が念頭に置かれていない可能性がある。障害者を積極的に受け入れるには、一層の働き掛けやＰＲ活動が必要というわけだ。
もう一つの課題が仕事の見直しと職場環境の整備だ。障害者に働いてもらうには、作業がどのように流れているのか、細分化して把握する必要がある。福祉用語で「切り出し」と呼ばれる。細分化・単純化した作業の、どこをどの障害者に担当してもらうか、適性を見て割り振る。作業が安全に進められるのか、職場環境の点検と整備もしなければならない。
ただ、作業の流れを把握し、単純化し、職場環境の安全・衛生に努めるのは、障害者雇用に限った取り組みではない。健常者が働く場合にも必要なことだ。障害者にとって働きやすい職場は、健常者にも働きやすいからだ。受け入れ環境を整備すれば、農場ＨＡＣＣＰ（危害分析重要管理点）や農業生産工程管理（ＧＡＰ）の認証取得にも近づく。
障害者を受け入れるかどうかは、経営状態にも関わるので一概には勧められないが、社会貢献につながることではある。準備をしていて悪い話ではない。いつでも受け入れられるように作業の見直しを進め、職場環境を日頃からチェックしておくべきだろう。
アンケートでは、障害者雇用を増やしたいとする畜産経営体の、増やしたい理由で最も多かったのが「障害者雇用にメリットを感じている」の４２％だった。双方がメリットを感じる関係を構築していきたい。
2017年08月18日
青果卸の経営統合 “人財”でビジョン描け
青果卸で経営統合が相次いでいる。昨年の名古屋市と広島市の各中央卸売市場での合併に続き、来春には札幌市中央卸売市場で経営統合を計画する。輸入物の増加や市場外取引などで市場経由率が減少する中、集荷力を強化するために規模を拡大する構図だ。ただ、生き残りのためだけではあまりにも夢がない。それぞれが持つ産地や販売先とのつながりや“人財”などをフル活用し、新たな卸売市場のビジョンを描くのが重要だ。
昨年から中核市場の卸の経営統合が活発化。同年１０月には名古屋・北部市場で営業していた名果と丸市青果が統合し、「セントライ青果」を発足。広島市中央卸売市場で営業していた広印青果と広果広島中央青果も合併し、同４月に「広印広島青果」を発足させた。札幌市中央卸売市場で営業する丸果札幌青果と札幌ホクレン青果は、統合準備委員会を立ち上げ協議に着手。経営統合が実現すれば売上高は７００億円近くに上り、全国青果卸の上位に躍り出る。
こうした相次ぐ経営統合の背景にあるのは、青果物の取扱量の減少だ。２０１５年度の中央市場の取扱量は７６５万トン。この１０年で２割近く減った。野菜は７００万トン近くあったものが６００万トンを割り込み、果実は３割縮小した。産地の高齢化による生産減が響いている。一方で、売上高は品薄から上昇基調の兆しもある。小売りなどへの販売力の差が卸の集荷力に直結する。青果物の物量というパイが小さくなる中、少なくとも同じ市場内で集荷競争をしているような時代ではない。
昨年度からスタートした第１０次卸売市場整備基本方針では、各市場に経営戦略の確立を求めている。ビジネスモデルの例として挙げるのは、従来型の①大規模な集荷・分荷の他、②産地との連携による生産物の集荷・販売③加工・業務用ニーズに対応した機能強化と商品開発④輸出など新たな需要開拓⑤それらの複合型――の５タイプ。各市場は立地条件などを踏まえて、こうしたモデルを確立できるよう促している。ただ、近代的な設備などハード面を整えるだけで集荷力が高まるほど現実は甘くない。重要となるのは人材などのソフト面だ。
例えば、新たな青果物の販売先として注目されているドラッグストア。残念ながら、品ぞろえが第一で、鮮度は二の次のようだ。そこで鮮度を重視した売り方をサポートする卸が現れた。マーケティングでの支援だ。企業の社員食堂でロメインレタスの食べ方を紹介するせり人。卸売会社には、さまざまな野菜、果実の目利きのプロがいる。いわゆる“人財”だ。
卸売市場でも労働力不足が心配されている。こうした面からも、卸の経営統合は重要だ。現在、政府で卸売市場法の抜本見直しが検討されている。どう転ぼうとも影響がないよう、“人財”を主役として将来ビジョンを卸は描いてほしい。
2017年08月17日
米通商再交渉始動 自国第一が日本波及か
米国、カナダ、メキシコによる北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉が１６日から始まる。「自国第一主義」を掲げるトランプ米政権による通商政策見直しの一環だ。米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）再協議も想定される。同大統領は２国間シフトを鮮明にしており、今後、安全保障問題も絡めながら日米ＦＴＡを迫ってくる可能性が強い。再交渉の行方に警戒が必要だ。
ＮＡＦＴＡ再交渉はトランプ政権が既存の通商協定を見直す初のケースだ。キーワードは貿易赤字の削減である。その行方は、日米経済対話や米国を除く１１カ国での環太平洋連携協定（ＴＰＰ）発効を目指すＴＰＰ１１にも大きな影響を及ぼす。再交渉は速やかに進み、来年前半で終えるとの見方もある。
ＮＡＦＴＡ協定は１９９４年１月に発効した。関税撤廃と広範囲にわたる貿易・投資ルールを盛り込み、米国が以後締結するＦＴＡのモデルとなった。北米３カ国の貿易額は３倍以上に増加。一方で、米国はメキシコとの間で６３２億ドル、カナダとも１１２億ドルの貿易赤字を計上し、その是正を強く迫る。
ＮＡＦＴＡ見直しは大統領選公約の一つ。通商交渉で具体的な成果を挙げ、政権の支持率を上げようとの思惑がある。通商面では既にＴＰＰ離脱を表明した。トランプ氏の念頭にあるのは来年１１月の米中間選挙だ。ここで与党・共和党が敗北すれば、政権は一挙に失速する。農業分野では品目によって３カ国の利害が入り乱れる。米通商代表部（ＵＳＴＲ）は残る関税の削減・撤廃で米国産農産物の市場拡大を目指す方針を表明した。特にカナダの酪農製品の保護削減が大きな焦点となる。
次に、５年半前に発効した米韓ＦＴＡ再交渉が控える。米国は激動する朝鮮半島情勢なども踏まえ、主食の米で韓国に一定の配慮を行った。米韓協定は国家の主権侵害となりかねない投資家・国家訴訟（ＩＳＤ）条項をはじめ、米国仕様のルール化や大幅な規制緩和などが盛り込まれ、ＴＰＰの原型、“ミニＴＰＰ”とされた。再交渉で韓国農業は一層の市場開放を迫られるのは間違いない。
ＮＡＦＴＡ再交渉での乳製品見直しの行方や、その後の米韓協定再交渉での米の扱いなどで、米国はどういった強硬手段を取るのか。注視したいのは、トランプ政権が対中圧力で、制裁措置を行う米通商法３０１条をちらつかせていることだ。
慶応大学の金子勝教授は、日本農業新聞１面「論点」でトランプ政権が日米２国間貿易交渉を要求してくるのは時間の問題だと指摘。その上で一層の農産物自由化要求に「安倍政権がとても踏みこたえられるとは思えない」と懸念を示している。安倍政権は、安全保障上大きな問題である食料自給率３８％と先進国最低の農業実態を改めて想起すべきだ。理不尽な対日要求をはねつけなければ農業者の政治不信は頂点に達する。
2017年08月16日
終戦記念日 過去に学び未来へ継承
きょうは７２回目の終戦記念日。戦争体験を語れる世代はいよいよ少なくなり、記憶が薄れつつある。風化を食い止めるため、体験者の思いを引き継ぐ作業が喫緊の課題である。それには若い力が必要だ。体験者の話や史実から学び、考え、同世代や次世代へ伝えていく。戦後、日本が守り続けてきた“平和のバトン”を、未来へと渡し続けなければならない。
日本農業新聞はくらし面企画「学び、伝える」で、戦争の記憶をつなぎ、平和への思いを発信する若者の活動を追った。名古屋市の高校生は、戦地へ赴いた兵士の証言をまとめるドキュメンタリー作品を制作中だ。満蒙（まんもう）開拓平和記念館で働く３０代女性は、開拓農民の歴史を講演で伝える。広島大学の学生は、留学生に英語で原爆慰霊碑を案内する活動に取り組む。
戦争を知らない彼らは、兵士から、開拓農民から、被爆者からそれぞれの体験を聞き、当時の歴史を調べる中で、戦争のむごさや不条理さを学んでいく。体験者の生の言葉に触れることで強い衝撃を受けつつ、何とか思いを共有しようと努力する。その衝撃を自身の範囲にとどめず、同世代や次世代へ広めていく力を若者に期待したい。
そんな彼らは時代の動きに敏感だ。例えば先の高校生は、集団的自衛権の一部行使を可能にした安保関連法を問題視する。戦場で仲間を殺され、敵兵を殺した兵士たちがいまだその過去に苦しむ証言から、戦争の被害・加害の両面を受け止め、「自分たちは戦場で人を殺せるのか」と問い直す。他にも計画段階から共謀罪を処罰できる法の施行、核兵器禁止条約への日本不参加表明など、取材した若者たちは、最近のこの国の在り方に疑念を抱いている。
戦後７２年の今、きな臭い動きが高まっている。「戦前と似た雰囲気を感じる」といった声が体験者たちから上がる。私たち一人一人が、かつての戦争の過ちを改めて見直すべきだ。体験者の声を掘り起こす時間は残り少ない。聞き漏らさず、記憶をつなごう。ただ聞くのではなく、その声と史実を照らし合わせる。その上で、今の時代の動きを注視する。こうした作業の積み重ねが、平和を守り続ける力を養うはずだ。
常に目を凝らし、耳を澄まさなければならない。平和を脅かす不穏な動きをいち早く察知したら、迷うことなく発言することも大切だ。最も怖いのは無知と無関心。戦争をどこか遠い出来事と思っていたら、いつの間にか巻き込まれていた。そんな後悔を繰り返してはならない。
今の平和がどれほどの犠牲の上に成り立っているかを、改めて考える必要がある。戦争で奪い、奪われた命の数々。そこから築き上げてきた平和を未来永劫（えいごう）、守らなければならない。今後もずっと“戦後”であり続けるために、過去に学び、次代へつなげる活動を一層活性化するべきだ。
2017年08月15日
持続可能社会 協同の力が地球を救う
病む地球と人類を救う処方箋にしたい。国連が定めた「持続可能な開発目標」（ＳＤＧｓ）だ。目標は、貧困、格差、飢餓、気候変動など１７分野で、各国に２０３０年までの課題解決を求めている。そのけん引役として協同組合への期待が国際的に高まっている。国際協同組合同盟（ＩＣＡ）も全面的な取り組みを推奨。日本の協同組合は逆風の中にあるが、今こそ役割を再認識し存在感を示す時だ。
通称「２０３０アジェンダ」と呼ばれるこの国連目標は、１５年の国連サミットで採択された。キーワードは「持続可能性」。それほど、環境、社会、経済のひずみは抜き差しならぬところまできている。
まず地球の今の姿を見てみよう。国連資料によると、極度の貧困に苦しむ人は８億３６００万人、世界人口の９人に１人が栄養不良に陥っている。十分な医療を受けられず毎年６００万人の子どもが５歳の誕生日を迎える前に短い生涯を閉じる。経済の格差は教育の格差につながり、５７００万人の子どもが学校に通えていない。
環境問題も深刻さを増す。経済活動が引き起こす温室効果ガスの排出量は史上最大の水準にある。開発や干ばつなどで毎年１３００万ヘクタールの森林、１２００万ヘクタールの農地が消失している。この他、エネルギー問題、社会的インフラの未整備、貿易の不均衡など、グローバル経済による矛盾や格差がさまざまな分野で噴出している。
ＳＤＧｓは、こうした地球的課題を国際的連帯と各国、各産業の実践で、どうシフトチェンジするかを提起している。日本も首相を本部長とする「ＳＤＧｓ推進本部」を設置したが動きが鈍い。ただ特筆すべきは昨年１２月に策定した実施方針に「地域活性化」「循環型社会」「あらゆる人々の活躍」「生物多様性」などの優先課題で、協同組合との連携を位置付けたことだ。総合事業の機能を弱める農協改革と政策の整合性は問われるが、協同組合の社会的意義と役割は、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の無形文化遺産登録が立証している。
ＳＤＧｓ市民社会ネットワークの稲場雅紀代表は、先の国際協同組合デー記念中央集会で、国連目標の意義を「世界から貧困をなくすことと、次の世代に続く世界と日本を目指すことだ」と指摘。持続可能な社会、経済システムの構築に協同組合や市民セクターの果たす役割は大きいという。
既に日本の総合農協は、食農教育、地域福祉、就労支援、再生可能エネルギーの追求など、さまざまな社会的課題の解決に効果を上げ、ノウハウや人材力を蓄積している。ＪＡグループは、実践中の「創造的自己改革」の中に、「持続可能な開発目標」の視点を取り入れ、具体的な改革プランに落とし込んでほしい。こうした取り組みが、協同組合の社会的価値をさらに高めることになろう。
2017年08月14日
夏休みの直売所 生きた教材で農を学ぶ
夏休みの農産物直売所がにぎやかだ。子どもたちを対象にした料理や工作教室、一日店長といった食農体験は抽選になるほどの人気。直売所は、農産物の販売にとどまらず、地域住民との交流や農業理解を深める場でもあることを再認識したい。
直売所は生きた教材にあふれている。見たことのない野菜が並び、手に取って触ったり、匂いをかいだりできる。店によっては試食コーナーもある。家庭では味わえない農産物と出合える。スーパーと違うのは、食育ソムリエの職員やパートがいることだ。気になる野菜について積極的に質問してみよう。
小学３年生になれば学校で地域の歴史や産業を学んだり、野菜を育てたりする。地域や農業に関心を持ち始める頃である。こうした時期に子どもたちの探究心を育てていくことが大切だ。直売所は生きた教育現場にもなり得る。
例えば自由研究のテーマに地域農業を取り上げてみる。直売所で人気の特産品に注目し、地域の生産量、全国の生産状況を調べ、実際に近くの出荷農家を訪ねてみる。栽培方法を見せてもらい、自分で料理して食べてみる。これらをまとめれば立派な課題研究となる。
体験農園を併設する直売所が増えてきた。低学年の子どもたちには野菜が畑でどう育っているかを観察させたい。トマトやトウモロコシがどんな姿なのか、農園に行けば一目瞭然だ。ひげ、とげがある野菜など農家は当たり前と思っても子どもは興味津々だ。畑で虫を見つけたら図鑑で調べてみよう。教科書で学ぶ以上のワクワク、ドキドキ感は探究心をくすぐり、成長に役立つはずだ。
小学生に、一日店長や職場体験を催すＪＡ直売所もある。あいさつから始まり、野菜を袋に詰め、ＰＯＰ（店内広告）を作成し、実際に陳列し、客に薦める。社会勉強として貴重な体験になるだろう。
近頃は捕虫網を持って採集したり、川遊びをしたりする元気な子どもを見なくなった。そんな時世か、直売所でカブトムシやメダカ、スズムシも販売している。しかしそれではペットショップと同じだ。果樹農家に協力してもらい、果樹園でカブトムシ採集ツアーを企画するなど直売所らしさを出そう。貴重な夏休みである。自然に触れ、農と食の成り立ちを考えてみる機会としたい。
夏休みを使って子どもに農作業を手伝わせよう。興味を持たせるために作業日誌を記録させる。日誌を書くことで作業を覚え、経過を見つめ、植物の成長や虫との関係など畑で科学を感じ取ることができる。天気も入れて観察記録のように活用すれば栽培管理の参考にもなる。
五感をフルに生かして観察し書き留める習慣は他の教科にも役に立つ。こうした経験は子どもたちの農業理解につながり、食べ物を見直すきっかけにもなるはずだ。
2017年08月13日
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食料自給率３８％ 国民の食守る道筋示せ
２０１６年度の食料自給率（カロリーベース）が前年度から１ポイント下落し、３８％となった。６年ぶりの低下で、１９６５年以降では、冷害による米の大凶作となった９３年度の３７％に次ぐ２番目の低さだ。自由化路線の付けは明らかだ。食料・農業・農村基本計画で定めた政府目標の自給率４５％はさらに遠のいた。国民の食と命を守るのは政府の最大の責務である。国は自給率向上の明確な道筋を示し、強い決意で取り組まなければならない。
安倍政権は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や、オーストラリア、欧州との経済連携協定（ＥＰＡ）を推進し、農産物の市場開放にまい進してきた。自由化を求める一方で、食料安全保障をおざなりにしてきたことが、自給率低下という影響で表れた。世界の人口増加が進む中、将来の安定的な食料供給が一層危うくなる。
農水省は、今回の下落要因を、自給率の高い米消費の減少と、北海道の大雨による畑作物の不作と説明する。食料自給率は、その年の作物の豊凶で上下することはあるが、問題の根本は３０％台という水準の低さだ。
日本の自給率は１９６５年度には７３％あったがそれから下がり続け、平成に入った８９年度に５０％を割り込んだ。２０１０年度からは３０％台で推移。日本は５０年をかけ食料自給率を、半減させた世界に類をみない国だ。
他の先進国はどうか。カナダ、オーストラリアは２００％を超え、米国、フランスは１００％と高い水準を堅持している。これらの国はいずれも５０年前に比べ、自給率を向上させている。国力を示す穀物自給率では日本の遅れがさらに顕著だ。日本は１３年が２８％と１７３の国・地域の中で１２５番目。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国３５カ国中３０番目となる。
国内の食料の潜在的な生産能力を示す「食料自給力」の指標は、農地減少や１０アール収量の伸び悩みを背景に前年度から低下した。農地を最大限に活用し、カロリーの高い芋類を中心に作付けした場合は、人間が１日に必要なエネルギーを賄うことができるが、現在の食生活に近い米や小麦、大豆中心に作付けした場合は、必要エネルギーを賄えない結果となった。そもそも農地の減少を食い止めなければ、自給力は上がらない。
日本は、結果的に、下がり続ける自給率を食い止める策を打てないできた。１７年の経済財政運営の基本方針「骨太の方針」では、前年にあった「食料安全保障の確立」の文言が消えるなど、むしろ後退している感さえある。
食を守り、国民の命を守るのは、政府の責務である。ＴＰＰやＥＰＡを推進し、農産物の市場開放を進めるこれまでの農業政策と、自給率が低下している客観的な事実。基本計画で定めた政府目標の自給率４５％との整合性を誰が説明するのか。政府の責任は重い。
2017年08月12日
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農業改革８法成立 姿が見えない現場主義
農水省が通常国会に提出した農業改革関連８法が成立した。生産資材や農産物流通の業界再編を促す農業競争力強化支援法や主要農作物種子法（種子法）廃止など農政の大転換となるもので、慎重な審議が求められた。だが、政府は現場の不安や懸念を置き去りにしたまま８法成立に突き進んだ。「官邸の意向」を背景に強引に改革を進めても混乱を招くばかりだ。農政運営の根幹としてきた現場主義の姿が見えなくなりつつある。
現場の不安や懸念が置き去りとなった象徴が、付帯決議の多さだ。新たな加工原料乳生産者補給金制度を盛り込んだ改正畜産経営安定法などで付帯決議が採択された。法律の乱用を防ぐため、政府にくぎを刺す内容が目立つことも今回の特色だ。
都道府県に優良な稲や麦、大豆の品種を奨励品種に指定し、種子の生産、普及を義務付ける種子法の廃止では、種苗法で一定の手当てがされたものの都道府県の種子生産後退の懸念がある。そこで、政府に都道府県の種子生産の予算確保や外資による種子独占の防止に努めることなどを求める付帯決議が採択された。
衆院農林水産委員会が採択した改正畜産経営安定法の付帯決議では、政府の規制改革推進会議の意見を参考にとどめ、生産現場の声を踏まえた対応を求める内容を盛り込んだ。新たな補給金制度の運用に当たり「現場実態を踏まえ、酪農生産基盤の強化に資するものとなることを第一義」とした。政府提出の法案に立法府が疑問を突き付けた格好で、極めて異例だ。
米の生産調整見直しについては今でも現場に慎重論があるが、生産者や団体を中心とした「需要に応じた米生産」に移行する方向だ。その一方で、指定生乳生産者団体（指定団体）が堅実に生乳の需給調整をしてきたにもかかわらず、国が年間販売計画を基に飲用向けと乳製品向けの需給調整を行うことになった。米と生乳でちぐはぐなことを同時並行で進める形で、政府の対応は矛盾に満ちている。
最も懸念が残るのは、農業競争力強化支援法。国は農業生産資材や農産物の流通状況を施行後１年以内に調査し、２年以内に施策を検討することになったが、これは政府の規制改革推進会議がこだわる農協改革の「期限」と符合する。ＪＡ全農の改革をはじめとする農協改革のフォローアップで、政府が同法を根拠に干渉を強める恐れがある。同法による農業者の所得増大に向けた業界再編の責務は国も担う。国が業界再編を推し進められなかった場合、誰が責任を負うのかも明示してもらいたい。
国民は安倍政権に政策決定を白紙委任したわけではない。特に現場に密着した農政運営は、農家らの声に十分に耳を傾け、現場がついていける手法や速度で改革を進めることが肝要となる。政府は、８法で採択された決議に込められたメッセージを重く受け止めるべきだ。
2017年06月17日
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自民党農林部会 官邸主導のゆがみ正せ
安倍政権の支持率は先週の内閣改造で上昇したが、不支持も依然高い。官邸主導で政策決定過程にゆがみが生じ、透明性や公平性に疑念を持たれたことが、国民の不信感や不満につながっている。農協改革をはじめとする農政でもきしみは大きい。現場の意見を吸い上げ、施策にどう反映するのか。自民党農林部会は今こそ官邸主導のゆがみを正すべきだ。
「決められない政治」からの脱却を掲げて第２次安倍政権が発足したのは２０１２年１２月。農政や通商交渉ではこの間、改正農協法、種子法廃止、農業競争力強化支援法、米の生産調整や生乳制度見直し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、日欧経済連携協定（ＥＰＡ）などを推進。食料や農業、農村の根幹を大きく変える政策決定なのに、農村現場の理解や議論は深まらないままだ。特に規制改革推進会議では、議論さえされていない課題が提言の形で盛り込まれることさえあった。
最初に結論を決め、議論を省くことが「決められる政治」ではない。自民党は総務会を党大会や両院議員総会に次ぐ党の意思決定機関と位置付け、党政務調査会と農林などの各部会で全会一致を原則に法案や政策を議論している。現場の意見を吸い上げながら合意形成をするための手順であり知恵だ。官邸が先に何を決めても構わないということでは、民主主義は空洞化してしまう。党農林部会の復権が期待される。
ところが今回の内閣改造と党役員人事で、主要農林幹部でつくる通称「農林インナー」のメンバーから政府や党の要職への起用が相次いだ。林芳正元農相が文部科学相、森山裕元農相が国会対策委員長、宮腰光寛氏が首相補佐官に就任した。３氏は農林の重鎮的な存在で、官邸主導による急進的な改革案などを一定程度押し戻す役割を果たしてきた。森山元農相と宮腰氏は党農林インナーに残る見通しだ。首相補佐官は党の役職との兼務が可能だが一定の距離感は出てこよう。国会が始まれば国対委員長は国会対応に追われる。農政や現場に精通したメンバーの補強が求められる。
農政課題も懸案事項が山積みだ。特に１８年産からの米の生産調整見直しなどは待ったなしで、生産現場が混乱せずに将来展望を描ける対応が不可欠だ。国による生産数量目標の配分がなくなり、１０アール当たり７５００円の米の直接支払交付金も廃止される中、需給調整の実効性をどう確保するのか。各産地の自主的な深掘りを後押しする対策が必要ではないか。１６年産は作況１０３となったが、深掘りが需給安定に寄与したことを考慮すると、継続した対応が重要となる。飼料用米の増産に応じた財源確保や地域に合った転作作物作付けを一層誘導する新たな施策も用意すべきだ。
農林部会で現場の声に十分耳を傾けるところから議論を始めてもらいたい。
2017年08月10日
