論説
人口集中の是正 防災へ地方分散を急げ
新型コロナウイルス感染の終息はまだ見通せない。新規感染者は減少傾向にあるとはいえ、大都市圏を中心に続いている。感染症を含め災害に強い国づくりのために、都市への人口集中を是正し、地方分散を促す社会基盤を早期に整備すべきだ。
長期間にわたる新型コロナ禍で、日本の経済は大きな打撃を受けた。２０２０年４～６月の国内総生産（ＧＤＰ）は前期比７・９％減。３四半期連続のマイナス成長となった。
このため政府は、感染拡大防止と経済の立て直しの両立を掲げ、観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」を始め、除外していた東京都も来月追加する。「Ｇｏ Ｔｏ イート」もこれから本格化し、飲食業者を支援。東京都も２３区内の飲食店の営業時間短縮を撤廃するなど、経済回復にかじを切った。売り上げ回復を通じた国産農産物の需要確保にも期待がかかる。
一方、１９日からの「シルバーウイーク」では、高速道路で渋滞が発生し、空の国内線は満席の便も出るなど人の動きが活発になった。今後の感染状況を注視する必要がある。
新型コロナは、日本の社会経済の在り方に多くの課題を突き付けた。一つが東京をはじめとした大都市圏への人口集中だ。感染拡大の要因となる「密」になりやすい。東京圏は、今年７月に転出超過になるまで、１３年以降、転入超過が続いた。これを是正するため政府の「まち・ひと・しごと創生基本方針２０２０」は、魅力的な地方大学の実現、地域の雇用創出・拡充による若者の地方定着、大企業などと連携したサテライトオフィスの開設による地方での新しい働き方──を進めるとした。
企業は「密」を避ける取り組みを始めている。行政も推進する。政府の緊急事態宣言解除後もテレワークやリモートワークなどを継続し、在宅や郊外に設けた拠点で勤務する新たな働き方を模索。坂本哲志地方創生相も会見で、「東京圏への一極集中の是正」を課題に挙げた。政府は来年度、テレワークを推進していく自治体を支援する検討に入った。地方への移住が進めば地域の活力につながる。北海道北見市やニセコ町は、テレワークができる拠点を設け新たな働き方を後押しする。
防災面からも一極集中の是正には意義がある。台風が大型化し、集中豪雨も多発している。大地震も脅威だ。人口と経済活動が集中したままでは、甚大な被害が生じる危険性がある。
地方の基幹産業である農業は農家の高齢化、担い手・労働力不足が深刻化している。「田園回帰」の動きを、農業振興にどう結び付けるかが課題だ。都市住民の地方移住への関心はコロナ禍の前から高まっていたが、生活できる仕事に加え、医療機関や買い物、教育の場の確保などが課題に挙がっていた。生活インフラの整備も不可欠だ。コロナ禍が収まっても、地方分散の重要性は変わらない。
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2020年09月27日
来年分の収入保険 農業経営守る選択肢に
農業収入の減少に備える収入保険が、加入申請の時期を迎えた。同保険は、新型コロナウイルス感染の影響による農業経営への損害にも対応できることから、関心が高まっている。経営と生活を守るセーフティーネット（安全網）の一つとして検討する価値がある。
農家経営の公的安全網の代表例としては農業共済制度が知られる。風水害や病虫害などによる収量減・品質低下に備えた農作物共済や果樹共済、台風などによるハウス損壊などに備えた園芸施設共済、家畜の死傷病に備えた家畜共済などだ。
だが、コロナ禍による被害の救済は難しい。外食の休業や学校休校、イベント自粛で農産物が販路を失ったり、売り上げが減少したりする被害は想定していない。こうした事態にも対応できるのが収入保険だ。
同保険は農業経営の安定へ農水省が２０１９年に創設した。全ての農産物が対象で、青色申告をする農家が加入できる。保険料や積立金を払い、１年間の収入額が基準の９割を下回った時に、下回った額の９割を上限に補填（ほてん）。災害時に加え、コロナ禍や盗難、けがや病気などによる収入減を幅広くカバーする。１年目は２万２８１２経営体が加入し、保険金は３０４９件、７２億円が支払われた。
４月時点の加入者は３万４７２３件で、青色申告農家４６万人の１割に満たないが、コロナ禍を契機に関心が高まり、状況は変わりつつある。収入保険への加入促進・支援の動きが活発化し始めている。
静岡市と地元２ＪＡ、静岡県中部農業共済組合は７月、来年度までに３００経営体の加入目標を掲げ協定を結んだ。農家負担の軽減へ保険料に市とＪＡが最高６万円補助する。群馬県館林市は保険料に５万円補助する。今年度は継続加入を含め５０人の加入を目指す。「コロナにも対応する保険だ。農家負担を抑えることで加入を増やし経営を守ってもらいたいと考えた」と市の担当者は強調する。
埼玉県や山形県では県や農業共済組合、ＪＡが収入保険の推進組織を設立。農業共済組合やＪＡが協定を結ぶ例もある。
また同省は、ＪＡなどの要望を受け、２１年１月から収入保険に初加入する場合、野菜価格安定制度との同時利用を特例で１年間できるようにするなど、加入促進の機運が高まっている。
収入保険の保険期間は個人の場合１～１２月（法人は各事業年度）で、来年１年間に備えたい人の申請は新規加入の場合、１２月に締め切られる（継続加入は１１月まで）。希望者は、過去の収入データを用意するなど準備を始める必要がある。
リスクの時代である。コロナ禍も長期化が懸念される。作物や販路の見直し、衛生管理の徹底、さらに経営の安全網も準備すれば安心だ。自分が感染し収入が減ることもあり得る。「まさか」ではなく「もしも」の時を考え、備えることが肝要だ。
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2020年09月26日
全農の新販売戦略 連携とスピードで活路
ＪＡ全農の新たな販売戦略を担う営業開発部は、発足から９月で３年を迎えた。新型コロナウイルス禍で食の現場は激変した。こうした中でこそ役割発揮の時である。食料消費に占める国産比率を高めるため、他業態との連携強化を加速すべきだ。
営業開発部は、販売先という「出口」を確保した上で実需者のニーズを産地に伝え、新たな付加価値を持つ商品開発に取り組む。戦略の先には、全農が掲げる「食のトップブランド」の構築がある。９月からは国産使用を前面に出した加工品の新ブランド「ニッポンエール」の本格展開にも踏み出した。描く姿は、ニトリやユニクロのように、原料調達から付加価値商品づくり、販売まで手掛ける製造小売業（ＳＰＡ）だ。全農は農業版ＳＰＡとして存在感を高め、国産食材の商品化を通じた食料自給率の向上を目指す。
コロナ禍は、業務用需要の激減などで農業現場にも大きな試練を強いる。こうした中で全農は今後、国産農畜産物の販売、流通で新たな対応を急ぐ。鍵を握るのは「連携」と「スピード」だ。ピンチを新たな挑戦に転換する攻めの姿勢でもある。
まずｅコマース対応だ。全農は約３０万会員のＪＡタウンを持ち、コロナ禍で今年度第１四半期（４～６月）の取扱高は３・５倍、加入は２倍近くに増えた。だが大手のネット通販サイトは桁違いに大きい。販売チャンネルの一層の多角化が問われる。
いま一つは、食品産業との連携の深化だ。全農総代会後の会見で山崎周二理事長は、コンビニ大手・ファミリーマートへの出資に関連し「消費最前線の膨大な情報を活用し、国産農畜産物の販売拡大を図りたい」と強調。「今後の主役はＪＡ、農業者になる」と産地振興の重要性を指摘した。営業開発部が旗振り役となり、大玉ブロッコリーの野菜サラダなどセブン―イレブンとの商品開発も拡大中だ。
国内のコンビニは、少子高齢化の進展で営業戦略が行き詰まる中で食品分野の拡充に活路を探っており、全農の役割も増す。販売先や食品メーカーなどとの連携を通じ商品の形にするのが、営業開発部が担う「全農グループＭＤ部会」だ。今後、ＭＤ部会はセブン、ファミマといったコンビニ別や、コロナ禍で需要急増の冷凍・加工食品、飲料で部会を拡大する可能性が高い。成長分野のドラッグストアとの連携拡大も視野に入る。
同部の陣頭指揮を執る戸井和久チーフオフィサー（ＣＯ）は日本農業新聞のインタビューで「まず挑戦。それが日本農業の元気につながる。大手他社の幹部と商品化の商談ができる人材も徐々に育ってきた」と述べた。新たな挑戦は実績を上げつつある。今後鍵を握るのは、販売戦略拠点の再構築だ。数年以内に全農は、仕分け、冷蔵冷凍保存、個包装、共同配送を担う拠点施設を首都圏に整備する。食材需要の輸入品からの奪還を確実に進めなければならない。
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2020年09月25日
生産緑地の貸借 ＪＡが仲介し存在感を
生産緑地の貸し借りをしやすくする都市農地貸借円滑化法の施行から２年がたった。ＪＡが仲介役となり貸借を成立させるケースが生まれている。取り組みを広げ、都市農業への理解を促しＪＡの存在感を高めたい。
農地貸借には、農地法に基づき自動的に契約が更新される「法定更新」の仕組みがある。しかし、一度貸し出すと返してもらえなくなるとの懸念から、貸し渋る所有者もいる。
そこで２０１８年９月１日に施行されたのが同法だ。生産緑地について、法定更新の例外を設け、契約期間が終われば所有者に返す仕組みを創設した。さらに税制措置の特例を設け、生産緑地を貸し出した場合も相続税納税猶予は打ち切られず、継続できるようにした。
この制度変更を追い風に、生産緑地の貸借はじわり進んできた。農水省によると、同法に基づき貸借された生産緑地は２０年３月末時点で１７４件、３０・６ヘクタール。目立ち始めたのが、ＪＡが仲介役を務めるケースだ。
モデルケースの一つが、大阪府のＪＡ大阪中河内だろう。同ＪＡは１９年度、１１件の生産緑地１・２ヘクタールで貸借を成立させた。
核となるのは１７年に立ち上げた「農地保全チーム」だ。農地を適切に管理してもらえるのか──。ここに貸し手の最大の不安があることに着目、「きちんと管理できる人にしか貸さない」という方針を徹底する。例えば農地の視察や聞き取りで、借り手の農業技術や人柄の見極めに力を注ぐ。貸借成立後のトラブルを防ぐため、月１回ほどの農地巡回を欠かさない。きめ細かな取り組みが安心感につながり、貸し付け希望者は増えているという。
一方、営農継続が難しい生産者から生産緑地を自ら借りて活用するＪＡもある。ＪＡ大阪市は生産緑地２件、２６アールを借りて市民農園を開設した。
同法は生産緑地の仲介役について、市町村や農業委員会を想定しているが、取り組みに温度差もある中、ＪＡが主導的な役割を果たしている格好だ。
今こそ、こうしたＪＡの取り組みを広げたい。新型コロナウイルス禍で、直売所や体験農園など身近な農に触れる機会が増え、都市の農地の価値は見直されている。その要の生産緑地の保全に貢献することは、ＪＡに対する国民理解を深めることにもつながる。
２２年には、生産緑地の約８割が指定から３０年を迎える。生産緑地と同じ税制優遇措置を引き続き受けるには、「特定生産緑地」の指定手続きをしなければならず、ここでもＪＡの役割発揮が期待されている。
農地の貸借には専門的な知識が必要で、トラブルが起きるリスクもある。ＪＡ全中は、同法を活用する研修会やＪＡに向けた体験農園の開設手引などを作成している。国も専門家を派遣するなどの事業を展開している。こうした支援策を継続・充実してほしい。
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2020年09月24日
中山間農業の支援 畦畔管理に焦点当てよ
高齢化と人手不足で、中山間地域では畦畔（けいはん）管理の困難さが増している。ロボット農機など技術革新は進む。しかし、小規模で未整備の水田をはじめ同地域の農業の課題は、科学の力だけでは解決できない。洪水防止を含む農業の多面的機能を正しく評価し、受委託の体制づくりなど畦畔管理に焦点を当てた施策が必要だ。
農水省によると、耕地面積に占める畦畔率は２０１９年が全国平均で４％。大規模化が進む茨城県は１・４％、北海道は１・６％と低い一方、中山間地域が多い中国地方は５県平均が８・９％で、岡山、広島、山口の３県は９％を超える。
畦畔率が高いほど作物を育てる面積は減る。１０ヘクタール規模の経営なら農地に占める畦畔は北海道では１６アールだが、広島県は９４アールだ。規模は同じでも耕作面積に大きな差が出る。畦畔率が高いほど１区画当たりの圃場（ほじょう）も小さい。管理する圃場が多ければ、農機の出し入れなど作業の連続性が妨げられる。
除草など管理にも多くの労力が必要だ。中山間地域の畦畔は急傾斜が多く、農作業事故のリスクも高い。非効率で労力、時間、コストがかかる畦畔。企業なら一番に切り捨てられる不採算部門だが、自分の経営だけでなく地域社会にも影響し、管理は手抜きができない。雑草繁茂は病害虫の発生源になるばかりか、鹿やイノシシの隠れ場所として鳥獣害を助長する。畦畔がもろくなり、保水力の低下や土砂災害などの危険性も生じる。
中山間地域等直接支払いをはじめ日本型直接支払いの加算措置の拡充や、棚田地域振興法の制定など、中山間地農業の支援政策は進んできた。しかし畦畔管理にかける労力が不足している。特に地権者に管理を頼っていた集落営農組織では深刻だ。
日本版衛星利用測位システム（ＧＰＳ）の整備などにより、農機が自動で高精度な作業を行うスマート農業が国の主導で実用化され、日本の農業は大変革期を迎えた。農業者が高齢化、減少する中、正しい選択の一つと言える。ただ、農業の課題の全てを解決するのは難しい。
また、利益追求型の企業的農業を志す農業者もいれば、伝統や文化、先祖から受け継いできた土地を守り、家族と過ごすことを大切したいと考える農業者もいる。求められるのは、どこでも農業が続けられる環境だ。
農地は、食料生産の他、国土の保全、水源の涵養（かんよう）、環境保全、良好な景観の形成、文化の伝承など多面的機能を持つ。局地的な豪雨や台風の大型化など自然災害が常態化している中、貯水をはじめ水田の機能は、水害の緩和など防災の観点からも注目されている。
中山間地域の畦畔管理は、もうかる農業の追求だけでは難しく、地域住民の努力だけでは限界がある。災害が多い今こそ、事業として請け負う人材や組織・会社の育成・支援など、踏み込んだ施策を求めたい。
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2020年09月23日
学給に有機農産物 農業の未来開く端緒に
農水省は、有機農産物を学校給食に導入するための支援を始めた。販路の確保が狙い。自治体とＪＡは率先して取り組み、有機農業を核に地域農業の展望を開く端緒にしてほしい。
有機農業を推進する国の予算は今年度が１億５０００万円で、前年度を５割上回る規模となった。有機農業による産地づくりと、販売先を確保する市町村と生産者らの取り組みに助成。新たな販路として、学校給食を位置付けた。
国内の有機農業の取り組み面積はわずか２万３０００ヘクタール。耕地面積の０・５％にすぎない。栽培の基本技術が生産者に伝わっていない、労力がかかる割に収量や品質が不安定、期待する販売価格水準となっていない――ことなどが、原因に挙げられる。作っても販路がなく、生産を諦める農家も少なくない。
一方で有機農産物を扱う流通業者は増えている。新規の専門スーパーや有機宅配業者が参入。流通加工業者の４割が需要は拡大すると答えた調査もある。ただし、扱う条件の第一は「１年を通し一定量が安定的に供給されること」。この条件を乗り越えなければ国産有機農産物の需要は高まらない。
まず、まとまった量を確保できる産地だと地元で認められ、信頼を得た上で、外部で販路を開拓するのが堅実だ。学校給食を糸口とすれば社会的な評価も高まり、消費拡大につながるのは間違いない。そのモデルが千葉県いすみ市である。
市内の小中学校の給食に使う米の全量４２トンは、農薬、化学肥料を使わない地元産の有機米「コシヒカリ」だ。８年前まで有機米の栽培は皆無だった。それが現在は１００トン近くを生産。ＪＡいすみは県外の有機専門店に販路を広げ、一層の生産拡大を目指している。買い取り価格は有機ＪＡＳが６０キロ２万３０００円、有機に転換中は同２万円。収量の減少分をカバーし、再生産可能な価格とした。生産者は安心して栽培が続けられ、産地が形成された。
給食で子どもに食べてもらう意義は大きい。小学生は田んぼの生き物を調べ、学校田で有機稲作を体験する。教育効果は大きく、生産者には米作りへの自信や張り合いが生まれている。
地域農業は高齢化、担い手不足、耕作放棄地の拡大といった課題に直面している。新規就農希望者には有機農業を志す若者が多い。いすみ市ではこうした移住者が増え、有機野菜を栽培して学校給食への供給を担い始めた。稲作主体の大規模経営と、野菜中心の小規模家族経営が共に有機栽培に取り組んでいる。多様な農業経営が共存する地域農業の姿の一つだろう。
農水省の支援事業を活用するには、市町村とＪＡ、農業者が協議会を立ち上げる必要がある。有機農業は特殊な農業でない。環境と経済を両立させる今日的価値のある農業だ。農業への国民理解も深まる。少量でもいい、一歩を踏み出そう。
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2020年09月22日
ＪＡ農業関連事業 信頼が収支改善の鍵に
農林中金総合研究所が、米の主産地で農業関連事業が黒字の３ＪＡを分析し、報告をまとめた。米の集荷率や事業利用率を高め、ＪＡ施設の集約を進める上で「組合員の信頼」をポイントに挙げている。組合員の負託に応えるため、ＪＡの原点を大切にし、経営基盤の強化に取り組む必要がある。
農業者の所得増大や農業生産の拡大など自己改革を進めるＪＡにとって、経営基盤強化は改革を持続させるため避けて通れない課題だ。特に、経済事業をはじめ農業関連事業の収支改善は焦点の一つ。農中総研は２０１８年度までの１０年の多くで同事業が黒字の３ＪＡを分析し、収支改善のヒントを探った。
対象は、北海道のＪＡピンネ、秋田県のＪＡ秋田しんせい、富山県のＪＡみな穂。いずれも販売高の７、８割を米が占める。報告によれば、黒字の要因には共通点がある。営農指導や販売、購買など各事業がよく連携し、ＪＡが組合員の信頼を得て、高い事業利用率を実現している点だ。
ＪＡピンネは主業農家が多く、平均経営面積は１４・５ヘクタール。家庭用の高価格帯の米を中心に「選ばれる米づくり」を推進する。組合員ごとの土壌、食味データによる営農指導や、米の品質で加算金や精算金に差を設けることで生産意欲を向上させた。その結果、米の集荷率は９割以上となり、資材購買や施設などＪＡの事業利用率も高い。
一方、残る２ＪＡは比較的小規模な兼業農家が主体だ。ＪＡ秋田しんせいは平均経営面積が２・８ヘクタール。ＪＡの専用肥料を使う「土づくり実証米」をブランド化し、主食用米を売り切ることを重視する。小売り・業務用として安定した販売実績があり、それで組合員の信頼を得た。
ＪＡみな穂も平均経営面積が３・８ヘクタール。ＪＡが生産調整を先導し、「管内一圃場（ほじょう）」を掲げる。米粉や輸出用など、用途によって価格が異なる新規需要米の精算金を一定にして組合員の公平性を確保。肥料では銘柄を集約し、早期注文による値引きを実現している。
３ＪＡは、黒字化の戦略で異なる点もある。農業関連の事業総利益が維持・増加傾向のＪＡピンネは、農家訪問で営農相談に対応するなど組合員との接点を強化し、集荷量・事業の利用増を目指す。一方、ＪＡ秋田しんせいやＪＡみな穂は、事業総利益が減少傾向にある。そこで、店舗や施設の集約、資材配送の合理化などを通じた事業管理費の削減に力を入れる。
「ＪＡの財務データを組合員と共有し、組合員にＪＡ利用や手数料引き上げの理解を得る」（秋田しんせい）などＪＡに結集する取り組みも進め、３ＪＡは事業拡大、管理費の削減を問わず、黒字化のため組合員との関係を強化している。成功例を踏まえれば、経営基盤強化でＪＡには、組合員の信頼と協力を基に地域実態にあった収支改善の戦略づくりが求められる。
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2020年09月21日
中山間農業の継承 多様な関わり方 支援を
高齢化が進み、次代の農業の担い手確保が全国的な課題だ。特に、棚田に代表される中山間地域は平場よりも生産条件が不利で、継承が困難なケースが多い。農業への多様な携わり方を可能とする環境整備など、継承対策が一層重要になっている。
中山間地域を対象に２０００年度に国の直接支払いが始まり、制度を見直しながら２０年間続いてきた。また１９年には棚田地域振興法が成立し、棚田への支援も明確になった。しかし、さまざまな支援策があっても見通しは明るくはない。中山間地域等直接支払交付金の１９年度の交付面積は６６万５３９４ヘクタールで、ピークだった１４年度から３・２％減った。急傾斜地での面積の落ち込みが響いている。
岐阜県飛騨市の種蔵棚田は同支払制度開始の初年度から活用してきたが、当時１３戸あった農家が今は３戸に減った。しかも全員が７０代以上だ。離農した高齢者の農地を、残った同世代か少し若い世代が引き受けて維持してきたことを示す。こうした高齢者から高齢者への継承は、多くの中山間地域で見られる。
高齢者間の農地の譲渡で地域農業を維持できた要因として、地元出身の若い世代が折々に帰省し、支えてきたことも挙げられる。静岡文化芸術大学の舩戸修一教授のゼミが静岡県西部の山間の集落で行った調査では、世帯主９人のうち５人の子どもらが集落から４０キロ圏にある同県や愛知県の都市部に在住し、月１回は帰省。親の手伝いや生活支援に当たっていた。
子どもらによる支援は、一方で世代交代の先送りを可能にした。しかし農地の受け手も高齢化している以上、既存の農業の継承はもはや限界に近い。抜本的な対策が求められている。
対策の一つは、地域出身者のＵターンや、都会から移住するＩターンだろう。ただ、中山間地域は傾斜が急で、小規模な農地が分散していることなど、平たん地よりも作業効率が低く、農業主体の収入で生計を立てるには難しい場合がある。
そこで、農業だけではなく、地域資源を生かして他の収入を確保する「小さな起業」や「半農半Ｘ」などの取り組みが全国的に広がっている。愛知県設楽町では、農業に携わることも含めて、町の９割を占める森林や水を生かした新たな産業を起こそうと、地域おこし協力隊員が模索している。
こうした農業への多様な携わり方を進めるには、収入を得るための仕事や雇用の場の確保、生活環境の整備が必要だ。本人の努力だけでなく、地元住民や自治体の理解と協力、国による支援が求められる。
新たな食料・農業・農村基本計画も中山間地域農業の振興策として、地域特性を生かした複合経営などの推進とともに、本格的な営農に限らない多様な農への関わりを支援する体制づくりを挙げる。現行施策を検証し、国と自治体を通じた農業の継承策を早期に構築すべきだ。
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2020年09月20日
菅政権への注文（下） 農産物貿易交渉 「農業の共存」旗掲げよ
安倍前政権で農産物の市場開放は格段に進んだ。貿易交渉のたびに関税が今後も削減・撤廃され、完全自由化に向かう恐れがある。「多様な農業の共存」を日本が提唱してから２０年。菅政権は外交の基本に据え、「持続可能な農業」を国家の権利として認め合う国際世論の形成に、戦略的に取り組むべきだ。
日豪経済連携協定（ＥＰＡ）を皮切りに前政権は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、日欧ＥＰＡ、日米貿易協定と、農業の自由化水準でも貿易額でも未曽有の大型貿易協定を次々に締結。先日は、日欧並みの市場開放で日英交渉が大筋合意した。
貿易交渉は、これで終わるわけではない。日中韓と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国などによる東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）は年内の署名を目指す。また日米は追加交渉を想定し、各協定には再協議の規定がある。
菅義偉首相が、安倍晋三前首相の「自由貿易の旗手として立つ」との方針を継承するなら、農産物の市場開放が一層進むとの危機感を持たざるを得ない。
だが、いま必要なのは自由貿易の推進だろうか。新自由主義的な経済のグローバル化で、世界でも、各国の国内でも格差が拡大した。温暖化など地球環境問題も深刻化。飢餓人口も増加傾向だ。社会・経済や地球環境の持続性の確保こそ国際世論は求めており、それが国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）に結実したのではないか。
こうした危機への対応を農業分野で先取りしたのが、２０００年のＷＴＯ（世界貿易機関）農業交渉日本提案だろう。「多様な農業の共存」を基本哲学に、持続的な生産活動を通じて農業の多面的機能の発揮と、食料の安定供給を確保できる貿易ルールを提唱した。国際的な食料需給の不安定さは、市場機能だけでは解決できないとの認識が背景にある。新型コロナウイルスの世界的大流行は食料の供給に影響し、図らずも日本提案の正しさを証明している。
日本は、自由、民主主義、基本的人権、法の支配、市場経済といった価値に立脚した外交を掲げてきた。そこに「多様な農業の共存」を加えるべきだ。
大型貿易協定の影響について政府は、国内対策で生産も農家所得も維持されるとの立場だ。楽観的過ぎる。しかも求められるのは、食料自給率の向上への生産と所得の増大だ。牛肉などの輸入はすでに増加傾向にある。関税削減・撤廃や輸入枠の拡大は続く。影響の不断の分析と、十分な対策の機動的な実施が不可欠だ。状況によっては、輸出国との生産条件の差を補う新たな直接支払いの検討も必要だ。
交渉中の情報開示に前政権は後ろ向きだった。強い交渉力の源は政府方針への国民の支持であり、叱咤（しった）を含めた国民の声である。「秘密交渉」は疑念を招く。情報発信と国民との意見交換に、菅政権には積極的に取り組んでもらいたい。
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2020年09月19日
菅政権への注文（中） 急進改革の修正 農家目線で成果着実に
農政で官邸主導を貫くのか、それとも与党・農水省の調整を尊重する穏健路線か。菅義偉首相がどんなカラーを出すか、最初の１００日間を注視する。求められるのは、改革パフォーマンスより成果の積み上げだ。
「官邸農政」とも評された安倍前政権の農政運営を、ベールの向こうから差配したのが官房長官だった菅首相である。その菅首相が既得権益、省庁の縦割り、あしき前例主義の打破と規制改革に強い意欲を示している。人気取りはしないとの決意の表れにも見える。農業関係者のまなざしに警戒感が浮かぶのはむしろ自然であろう。
規制改革は政権に力がなければ実現できない。菅首相が官邸主導スタイルを継承すると容易に想定される。問題は、その矛先が農業に向かうかどうかだ。前政権は後期に穏やかな農政運営に転じたが、菅首相はどう出るか。農政での立ち位置と要所の人事に注目したい。野上浩太郎農相は官房副長官を経験し堅実な仕事ぶりで首相の信頼が厚いとされる。農家目線を大事にした農政運営に徹するべきだ。
一方で、農政の路線はすでに定まっている。その枠組みは、前政権が進めた規制改革色の強い一連の農政改革と、今年度から実践が始まった食料・農業・農村基本計画である。同計画は産業政策と地域政策を農政の「車の両輪」に位置付け直し、中山間地域や家族農業にも配慮した。事実上、急進改革を軌道修正した形だ。菅政権が継承すべき農政が、この基本計画路線であることは言うまでもない。
個別政策では新型コロナウイルス禍への対応が最優先だ。感染対策と経済活動との両立を目指すのに異論はないが、経済回復には相当時間がかかると見込まれる。特に外食産業やインバウンド（訪日外国人）を含む観光は食の巨大な実需を形成し、深刻な打撃が長期化すれば農業にも連鎖する。牛肉や花き、高級果実、茶、鶏卵などの品目や、秋以降、脱脂粉乳の在庫積み増しも心配だ。マーケットに機動的に対応する需要喚起対策と、経営安定対策の両面からの支援を引き続き求める。
出来秋を迎えた米の需給安定対策も待ったなしだ。民間の取り組みを支援する政府の知恵が必要だ。食料自給率の向上や転作誘導に向けて飼料用米振興財源の確保に万全を期さなければならない。さらに言えば、米どころ秋田出身初の首相、富山選出の農相として、米の輸出拡大にレガシー的成果を期待する。
農協改革では、准組合員への利用規制の在り方を来年４月以降検討し判断する。昨年９月に農水省が公表した調査結果では、准組利用が正組合員の支障になっている事実はなかった。自民党は昨年の参院選で「組合員の判断に基づく」との公約を掲げ、ＪＡグループの組合員調査結果では９割が利用規制は必要ないと回答した。この経過を踏まえ、政治問題化させることなく粛々と判断すべきである。
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2020年09月18日
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学給に有機農産物 農業の未来開く端緒に
農水省は、有機農産物を学校給食に導入するための支援を始めた。販路の確保が狙い。自治体とＪＡは率先して取り組み、有機農業を核に地域農業の展望を開く端緒にしてほしい。
有機農業を推進する国の予算は今年度が１億５０００万円で、前年度を５割上回る規模となった。有機農業による産地づくりと、販売先を確保する市町村と生産者らの取り組みに助成。新たな販路として、学校給食を位置付けた。
国内の有機農業の取り組み面積はわずか２万３０００ヘクタール。耕地面積の０・５％にすぎない。栽培の基本技術が生産者に伝わっていない、労力がかかる割に収量や品質が不安定、期待する販売価格水準となっていない――ことなどが、原因に挙げられる。作っても販路がなく、生産を諦める農家も少なくない。
一方で有機農産物を扱う流通業者は増えている。新規の専門スーパーや有機宅配業者が参入。流通加工業者の４割が需要は拡大すると答えた調査もある。ただし、扱う条件の第一は「１年を通し一定量が安定的に供給されること」。この条件を乗り越えなければ国産有機農産物の需要は高まらない。
まず、まとまった量を確保できる産地だと地元で認められ、信頼を得た上で、外部で販路を開拓するのが堅実だ。学校給食を糸口とすれば社会的な評価も高まり、消費拡大につながるのは間違いない。そのモデルが千葉県いすみ市である。
市内の小中学校の給食に使う米の全量４２トンは、農薬、化学肥料を使わない地元産の有機米「コシヒカリ」だ。８年前まで有機米の栽培は皆無だった。それが現在は１００トン近くを生産。ＪＡいすみは県外の有機専門店に販路を広げ、一層の生産拡大を目指している。買い取り価格は有機ＪＡＳが６０キロ２万３０００円、有機に転換中は同２万円。収量の減少分をカバーし、再生産可能な価格とした。生産者は安心して栽培が続けられ、産地が形成された。
給食で子どもに食べてもらう意義は大きい。小学生は田んぼの生き物を調べ、学校田で有機稲作を体験する。教育効果は大きく、生産者には米作りへの自信や張り合いが生まれている。
地域農業は高齢化、担い手不足、耕作放棄地の拡大といった課題に直面している。新規就農希望者には有機農業を志す若者が多い。いすみ市ではこうした移住者が増え、有機野菜を栽培して学校給食への供給を担い始めた。稲作主体の大規模経営と、野菜中心の小規模家族経営が共に有機栽培に取り組んでいる。多様な農業経営が共存する地域農業の姿の一つだろう。
農水省の支援事業を活用するには、市町村とＪＡ、農業者が協議会を立ち上げる必要がある。有機農業は特殊な農業でない。環境と経済を両立させる今日的価値のある農業だ。農業への国民理解も深まる。少量でもいい、一歩を踏み出そう。
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2020年09月22日
2
種苗法改正見送り 農家利益第一に検証を
種苗法改正案の今国会での成立が見送られる見通しとなった。十分な審議時間が確保できないことが理由だ。優良品種の海外流出防止策は急務だが、登録品種の自家増殖に許諾制を導入することには危惧もある。次期国会での審議に向けて、農家の権利保護と食料主権の観点から広範な論議と検証を求める。
政府・与党は、第２次補正予算案など新型コロナウイルス対応を最優先にしており、会期末を来月１７日に控え、種苗法改正案の審議日程が十分に取れないと判断した。審議しないまま先送りとなるが、やむを得ない。
改正案は「保護」と「規制」からなる。まず「保護」は、優良品種の海外流出防止策。育成者が輸出国や栽培地域を指定できるようにし、違反すれば罰金などの刑事罰を科す。近年、日本で開発されたブドウやイチゴが海外に無断流出したことが背景にある。日本も加盟する植物の新品種保護に関する国際条約（ＵＰＯＶ）は、登録品種の持ち出しを禁じておらず、農水省は「新品種を保護する実効的な法改正が必要」と説明する。
法改正によって、違法な海外持ち出しの差し止めや損害賠償請求が可能となる。知的財産の保護につながる措置だ。ただ最も有効なのは、開発者が輸出国で品種登録し、日本産ブランドの侵害を防ぐことであり、法改正を待たずとも、官民挙げ流出阻止に全力を傾注すべきだ。
争点は「規制」の方だ。農家が登録品種を自家増殖する場合、育成者権者の許諾が必要となる。現行は、登録品種でも例外を除いて種や苗を次期作に使える。同省は、許諾制によって増殖の実態をつかむことが流出防止の実効性を高めるという。育成者は公的機関が中心なので許諾料などの負担は抑えられ、事務負担もＪＡがまとめて受けることで軽減できると説明。また現在流通する農産物は在来種を含め大半が一般品種で、これまで通り自家増殖ができ営農に支障はないという。しかし、さまざまなケースを想定した説得力のある説明が必要だ。
「種の権利」は家族農業を支え、食料主権の根幹を成す。欧州連合（ＥＵ）は、穀類など主要作物の自家増殖は規制対象から外している。日本は登録品種に限定するとはいえ、一律に許諾制の網をかぶせる必然性はあるのか。農民の基本的権利が損なわれることへの懸念は尽きない。規制改革の名目で安倍政権は、主要農作物種子法の廃止など種子ビジネスへの民間参入を進めてきた経緯がある。法改正を機に、外資の登録拡大による種子の囲い込みや生産コストの増大などを危惧する声もある。
育成者の権利保護は急ぐべきだ。併せて食と農の将来に関わる重要な法改正だけに、政府は現場の疑問や不安に丁寧に答えなければならず、与野党を越えてそれをただすのは国会の責務だ。あらためて幅広く意見を聞き、論議を起こし、法案を十分に精査・検証すべきである。
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2020年05月21日
3
コロナと輸出制限 食料安保確立の契機に
新型コロナウイルスの感染拡大で農畜産物の消費が混乱し、農業者を苦しめている。食料の輸出制限が相次ぐ中で浮き彫りになったのは、食と農はひとつながりの関係にあることだ。国内生産が縮小すれば食の不安は増大する。食料の安定供給が揺らがないよう、国を挙げて生産基盤強化を急ぐべきだ。
食料自給率３７％（２０１８年度、カロリーベース）の日本にとって、日々の食卓をどう守るか考えざるを得ない事態だ。新型コロナの感染が地球規模で広がり食料貿易に影響が出ている。中でも輸出制限は輸入国の食料安全保障を脅かしかねない。
世界最大の小麦輸出国ロシアは４～６月の穀物輸出量に制限を設けた。第５位の輸出国のウクライナも国内販売を優先し、輸出制限に踏み切る可能性がある。米では世界第３位の輸出国ベトナムが新たな輸出契約を３月下旬に停止した。国内の需給状況を確認する一時的な措置ともみられるが、同国政府は主食の確保に神経をとがらせる。農水省は、これらの国は主要な輸入先でないため「日本の食料輸入に影響が生じているとの情報は入っていない」とする。
日米欧やロシアなど２０カ国・地域（Ｇ２０）は農相会議で「いかなる不当な制限的措置を回避する」ことを確認した。ただ、どんな場合が「不当」に当たるかは輸出国と輸入国で温度差があるだろう。自国民の食料確保を輸出より優先するのは政府の役割として当然ともいえる。輸出制限回避の担保を得たとは言い難い。また世界貿易機関（ＷＴＯ）ルールは新たな輸出制限を設ける時はＷＴＯに通知し、輸入国と協議することなどを定める。しかし輸出制限の歯止めとして実効性はあいまいだ。
各国政府の意図と関係なく食料流通が止まる恐れもある。米国では食肉処理工場で感染が広がり、複数社が操業を停止した。同国の豚肉供給量の４、５％を占める工場も含まれ、食料品店では食肉が今後不足するだろうとの報道もある。世界最大の米の輸出国・インドでは、都市封鎖による混乱で輸出業者が新規契約の締結をやめている。
グローバリゼーションで、効率性や安さを優先し食料の供給網を世界中に広げてきたことが一転、地球規模の感染拡大でリスクとなって現れつつある。
日本では食料不安はまだ顕在化していない。国内で農業者が懸命に生産を続け、国民の食を守っているからだ。ただ外出自粛や休校、飲食店の休業などによる需要減と価格低下で、経営が苦境にある農業者も多い。食料の安定供給は瀬戸際にある。
食料自給率が低い中で、生産力がさらに弱まれば食料不安が噴き出す恐れがある。消費者が農業者を支える番だ。輸入依存を見直し、食と農の結び付きを強めていく。その契機とすべきだ。そのために政府は、農業経営を継続できるよう支援するとともに、食料供給の実態を国民に伝えることが求められる。
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2020年04月29日
4
自宅のコロナ対策 侵入防ぎ免疫力向上も
新型コロナウイルスの感染が拡大を続けている。緊急事態宣言が出された７都府県以外でも感染者が増加。地域を問わず、いつ感染してもおかしくない状況だと考えるべきだ。マスクなど衛生用品が不足する中、ウイルスの自宅への侵入を防ぎ、免疫力を高めるなど感染防止のための守りをしっかり固めよう。
全国的なマスク不足が続く。中国など外国からのマスクの輸入は３月に回復。国内メーカーは増産し大手家電メーカーも参入した。一般用マスクの供給は３月に６億枚を超え、４月には７億枚規模になる見込みだ。
だが、店頭ではまだ見掛けない。消費者の不安感が高まり需要が急増しているからだ。品薄解消には一定の時間がかかるとみられる。全国のＪＡ厚生連病院などでもマスク不足が続いている。
そこで政府は、全国５０００万超の世帯に布製マスクを２枚ずつ郵送で配布。ただ路上生活者やネットカフェで暮らす人には住所がない。マスクを本当に必要とする人に確実に行き渡るか心配だ。布製マスクは、不織布で作られた市販品よりも目が粗い。飛沫（ひまつ）を防ぐことはできるが、ウイルスを遮る効果は科学的には確認されていない。布製マスクの配布だけで安心できるわけではない。
このような状況で感染を防ぐには、自宅にウイルスを持ち込まないことも重要だ。家に入ったらまず上着は玄関に置く。アルコール消毒液があれば玄関に設置し、上着を触った手を消毒して中に入る。消毒液がなければせっけんで手を洗う。洗い残しがないように最低３０秒。爪の間の汚れは落ちにくいのでしっかり洗おう。
換気も重要だ。できれば１時間に１回、５～１０分程度行う。対角線上に窓がある場合は両方を開ける。１カ所しかない部屋では、扇風機を窓に向けて回しながら換気すると屋内の空気が出やすくなる。
食事で免疫力も高めたい。①ウイルスと戦う白血球の活性化②ウイルスを防御する粘膜や免疫細胞の強化③免疫細胞が働きやすい腸内環境の整備──が必要だ。ビタミンＣやタンパク質、食物繊維を豊富に含む食材を使った豚汁などのメニューで免疫力アップが期待できる。
もし発病したら、初期は発熱、せき、喉の痛みといった風邪症状が出る。厚生労働省は、風邪症状や３７・５度以上の発熱が４日以上続き、強いだるさや息苦しさがあれば、新型コロナの感染を疑うべきだとする。高齢者は重症化しやすい。自分や家族の体調の変化を見逃さず、心配な場合は各地の帰国者・接触者相談センターに相談しよう。
新型コロナウイルスは、ワクチンも特効薬もまだ開発されていない。密閉空間・密集場所・密接場面の「３密」をできるだけ避け、感染防止のために各家庭でできることを着実に行っていこう。
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2020年04月15日
5
“国難”の先を見る 持続社会へ教訓学ぼう
国難を乗り切り、どんな社会を切り開くのか。新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。社会のもろさが表明化し、恐怖と緊張、閉塞（へいそく）感が覆う。危機の中で、食料を供給し暮らしを支えているのが農業だ。大切さが改めて認識され始めた。“コロナ後”を見据え、農を基に持続可能な社会を考えたい。
新型コロナウィルスの感染者の急増を受けて政府は、７都府県に対し一定の私権の制限が可能となる緊急事態宣言を出した。対象地域だけでなく全国の住民が不安な日々を余儀なくされ、外出自粛や入国制限などで、飲食店や観光を中心に地域経済は深刻な打撃を受けている。政府は万全の対策をスピード感を持って行うべきだ。
コロナ禍から教訓を学び収束後の社会を展望することが、考えや行動、働き方を変え危機を乗り切ることにつながる。キーワードは持続可能性だ。
感染者は東京都や大阪府などで急増。大都市への人口集中の危険性を露呈した。食品の買いだめも発生し、食料確保への都市住民の不安感も表面化。そんな今だからこそ、“ポストコロナ”を見つめる力を持ちたい。事態が収束すれば、農山村への田園回帰の流れはますます広がるだろう。今は行き来が難しいが、都市と農村の連帯が重要となってくる。
さらに、多くの企業が在宅勤務に移行し、遠隔でも仕事ができるテレワークが広がっている。分散型社会の必要性と、それが可能であることを立証しているといえる。働く場所や時間を柔軟に選べるようにすることは働き方改革と、ライフスタイルや価値観に合った生き方ができる社会づくりにつながる。企業にとってもリスクを軽減できるという価値がある。
「今こそ農業の底力を示す時だ」。こう意気込む農家がいる。農の価値や食料自給、流通の重要性を人々が感じている。お金があるから肉や野菜、米が食べられるのではない。土と水が、豊かな農村があり、技を持つ農家と、集出荷や物流、加工、販売に携わる人がいるからこそ、食べ物が手に入る。
そして医療の大切さ。厚生労働省は公的医療機関の再編を促しているが、命に直結する問題である。効率性や採算性による再編の動きを看過してはならないと言える。
感染源を巡る差別や、失業者の増加や賃金低下による所得格差の拡大などで、今後さらに社会の分断が深まる恐れがある。災害時に必要なのは助け合いだ。休校になった子どもに弁当が配られたり、需要が減った農畜産物の“応援消費”が活発になったりしている。
分散型社会や農業・農村、流通、医療、助け合いの大切さなどコロナ禍の教訓はいくつもある。これらは暮らしの安全保障の基盤でもある。自制心と冷静さで外出を自粛しつつ、未来に目を向け、歩み始めよう。
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2020年04月14日
6
１００年前の教訓 感染「第２波」に備えよ
新型コロナウイルスの緊急事態宣言は全面解除されたが、「第２波」への一層の警戒が必要だ。「スペイン風邪」で世界を恐怖に陥れた１００年前のパンデミック（世界的大流行）の教訓をいま一度再考し、臨戦態勢を強めるべきだ。
日本はひとまず、感染爆発を避けることができた。確認された日本の死者数は約９００人で、米国の１０万人強を筆頭に数万人の欧米各国に比べ大幅に少ない。安倍晋三首相は、先日の全面解除の会見で「日本モデルの力を示した」と胸を張った。
日本の対応に関連し、英ガーディアン紙は「大惨事目前の状況から成功物語へ」との見出しで、マスク着用、手洗い励行など日本人の生活習慣が感染拡大を防いだとの見方を伝えた。
だが、今は「第１波」を何とか乗り切ったというのが実態ではないか。ここで気を緩めては元も子もない。警戒を怠れば、あっという間に感染拡大を引き起こす懸念がある。既に北九州市で憂慮すべき事態が起きている。５月２８日に２１人、２９日に２６人の新規感染が確認され、北橋健治市長は「第２波の真っただ中にいる」と危機感を表明。厚生労働省のクラスター（感染者集団）対策班が感染経路の調査をしている。こうした事例は全国どこでも起こり得る。
医療体制が不十分なブラジルなど南米やアフリカ諸国で新型コロナの感染拡大が止まらない。抑え込みにいったん成功した韓国は、感染者が再び増加ペースを高める可能性はあるとして、５月２９日からソウルを含む首都圏で外出自粛を要請した。日本でも感染者が相次ぐ東京都は、感染の再拡大で「東京アラート」を発し警戒態勢を強化。政府も大きな流行にしないよう全力を挙げる。
１００年前のパンデミックを振り返り、今後の対策に生かすことは有益だ。１９１８年から２０年にかけて猛威を振るった「スペイン風邪」は、世界人口の３分の１の約６億人が感染し、数千万人が亡くなったとされる。第１次世界大戦時と重なり、感染源の米国から欧州への兵隊の大量輸送で一挙に広がった。
日本での第１波のピークとなった１８年１１月には、約４万４０００人が死亡した。その後収束に向かったが、１年後の冬に「第２波」が到来。１００年前の最大の教訓は、油断の恐ろしさと「第２波」以降の致死率の高さだ。経済活動再開は必要だが、むしろ脅威はこれからと警戒を解かない覚悟が必要だ。致死率は「第１波」の時の１０倍だったとの見方もある。さらに「第３波」と続き、日本国内で４０万人以上が亡くなったとされる。
世界では経済のグローバル化が進展し、人、モノの動きが当時より桁違いに多い。それが新型コロナの地球規模の感染拡大に結び付いた。国内の人、モノの動きも同様で、都市への人口集中も進んだ。１００年前の教訓を糧に、「第２波」への備えを万全にしなければならない。
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2020年06月03日
7
２次補正予算成立 農家支援不断の検証を
新型コロナウイルス対策の財源となる２０２０年度第２次補正予算が成立した。農業では経営継続補助金の新設などが柱だが、農家の経営を支えられるかが問われる。各種支援策が早急に届くよう政府は全力を尽くすべきだ。また効果や不十分な点がないかを検証し、必要なら次の手をためらってはならない。
安倍晋三首相は予算審議で「輸入農畜産物から国産への切り替えや不測時にも対応できる生産、供給余力の向上などにしっかり取り組む」と明言した。コロナ禍は長期化し、国内外ともに景気の後退・低迷が予想される。農家の経営環境も厳しい状況が続くと懸念され、首相の言葉通り、生産基盤の維持・強化の実効確保が求められる。
２次補正での農林水産関係の総額は農畜産業振興機構（ＡＬＩＣ）事業を含めて６５８億円。経営継続補助金には２００億円を計上した。常時従業員数が２０人以下の個人、法人に上限１５０万円を補助する。販路回復や事業継続のための生産方式の確立などの経費が対象だ。中小規模の生産者が経営を続ける一助になるだろう。具体的にどのような取り組みが対象になるのか、早急に示すべきだ。
同補助金を受けるには計画を立案・実行する際、ＪＡなどの関係機関の支援が必要。一日でも早く農家の手元に届けるには、関係機関の円滑な対応が欠かせない。農水省は関係機関と緊密に連携し、農家への支援体制を整えることが求められる。
ただ補助金であるため、持続化給付金とは異なり自己負担が生じる。同省の説明では最大の１５０万円を受ける場合、自己負担は約３３万円。資金を出す余裕がない農家は見送る可能性がある。持続化給付金も、前年同月比で売り上げが５０％以下になった月があるなどの基準を満たす必要がある。
１次補正で措置した品目別対策の拡充も行った。園芸品目の次期作支援では、施設栽培の花きなどに１０アール当たり８０万円の単価を新設。肉用牛では繁殖、肥育牛ともに奨励金を用意する。
一連の対策で支援を必要とする全ての農家の経営が下支えされ、前向きに営農に取り組めるか、政府は徹底的に検証するべきだ。通常国会は１７日で閉幕するが、国会は閉会中審査を臨機に行い、不備がないか政府をただす必要がある。既に、肉用牛肥育経営安定交付金制度（牛マルキン）の農家負担の軽減継続などを求める声が上がっている。
２次補正で政府は、地方創生臨時交付金を２兆円計上した。都道府県や市町村に交付し、地域の実態に合わせて使い道を決めることができる。国の施策ではカバーし切れない農家や品目への支援が期待される。１次補正の財源と合わせると３兆円になるが、財源規模が十分かどうかの検証も欠かせない。
対策の拡充が必要になれば１０兆円の予備費で迅速に対応し、財源が不足するなら第３次補正予算案も編成すべきだ。
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2020年06月13日
8
コロナ農業対策 迅速に柔軟に機動的に
政府は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて緊急事態宣言を発令した。農産物需要の一層の減少が懸念される。生産基盤が維持されるよう、農家の経営安定のための対策を迅速・柔軟・機動的に実施すべきだ。新たな食料・農業・農村基本計画は十分なコロナ対策を行う方針を掲げた。実効性が問われる。
食料安全保障の確立へ新基本計画は、国内外の需要に対応できるよう生産基盤を強化するとした。しかし新型コロナの感染拡大で牛肉や花きなどの消費は減少し、価格も低迷、輸出も減った。東京など７都府県への宣言発令で外出自粛が浸透し、飲食店・小売店の休業拡大や休校の延長もみられ、国産需要や価格への不透明感が増している。
新基本計画は、新型コロナで農業・食品産業は深刻な需要減少や人手不足に直面しており、「内需・外需の喚起と生産基盤の安定化に向けた対策を十分に講ずる」ことを表明した。
消費者や実需者の購買力の維持が需要喚起の前提だ。企業・事業者の倒産や廃業、家計の所得減少、失業者や貧困層の拡大などを防ぐことが重要である。
政府は緊急経済対策を盛り込んだ本年度の補正予算案で、収入が減った低所得世帯などへの３０万円の現金給付や、売り上げが半減した中小企業に２００万円、個人事業者らに１００万円を支給することなどを打ち出した。安倍晋三首相は、日本経済は「戦後最大の危機」との認識を示した。問われるのは、克服に十分な対策かだ。野党は国民一律の現金給付や中小事業者への減収補償などを主張。与党からも、現金給付の対象を絞り込むことに異論が出ていた。
ただ、企業の倒産や解雇、賃金カットなどが既に発生し、対策が遅過ぎるとの批判がある。スピード感が求められる。その上で、補正予算案の国会審議や暮らしと経済の実態を踏まえて追加対策に取り組むべきだ。
農業では、販売促進対策と併せて①実質無利子・無担保の金融支援②コスト低減などに取り組む肉用牛肥育生産への支援③野菜・花き・茶などの次期作支援──など事業継続対策を行う。要件は最小限にし、支援を求める全ての農家が早期に受けられるようにすべきだ。要件の見直しや柔軟な対応も必要だ。
江藤拓農相は国会で「営農規模が縮小しないように果敢にトライする」と言明した。新基本計画は、現場の課題やニーズを把握しながら施策を展開するとしており、現場主義で積極的に追加・見直してもらいたい。
窓口の一本化も大切だ。農水省は地方農政局などに相談窓口を設けたが、他府省の事業の利用も想定され連携を求める。
この１カ月は爆発的感染拡大を防げるかの正念場で、コロナ禍の収束へは長い闘いとなる可能性がある。農業経営の維持には不安を払拭（ふっしょく）し、ここを乗り切れば「Ⅴ字回復できる」（安倍首相）との希望を持てる政策支援が鍵となる。
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2020年04月10日
9
菅政権への注文（上） “負の遺産”の総括 国民本位へと転換せよ
菅政権が誕生した。任期を１年残し退陣する安倍最長政権を継承し、内外の難局に当たる。菅義偉氏は規制改革の断行に意欲を見せるが、前政権の“負の遺産”の総括が先決だ。農政不信も含め信頼を取り戻すため、国民起点の政権運営を望む。
１００年に一度と言われる国難の時代である。第９９代首相の菅氏は「危機の宰相」足り得るか。歴史的転換期にあって、安倍路線の「継承と前進」で難局は克服できるのか。甚だ疑問だ。持続可能な経済・社会を構想する力と国家ビジョンを明確に示すべきだ。
日本は今、戦後最悪の経済悪化、深刻な格差と地方の疲弊、人口減少と国力の低下、気象災害や新型コロナウイルス禍など複合危機に直面する。外に目を転じれば、自国主義で分断する国際社会、コロナ禍があらわにしたグローバル経済の限界という荒涼たる世界が広がる。
何より危機的なのは、激動期にあって、政府が目指す国の在り方を示せずにいることだ。しかも「安倍１強」の長期政権の下、官邸主導の政権運営は忖度（そんたく）政治を生み、公文書の改ざんなど民主主義の基盤を毀損（きそん）した。
安倍―菅主導の上からの改革は議会制民主主義のプロセスをも軽視し、政治不信を招いた。菅政権がまず取り組むべきなのは、こうした“負の遺産”の総括であり、信頼の回復であろう。国民の信頼というエンジンがなければ、喫緊のコロナ禍対応、経済再生、地方活性化への推進力は生まれない。
菅政権は、さながら「規制改革推進内閣」だ。菅氏は、行政の縦割りを排し、前例や既得権益にとらわれず規制改革を進めると断言。競争原理の働かない寡占企業などには果断に切り込むべきだが、自ら主導した農業・農協改革のようにその照準を間違えてはならない。
菅氏が目指す「国民のために働く内閣」は結果責任が求められる。新型コロナの感染防止と経済の両立、所得再配分による格差是正、アベノミクス出口戦略、外交・安全保障の再構築、持続可能な社会保障、東京一極集中の是正などだ。地方の雇用と所得をどう増やすか。農業生産基盤の強化も待ったなしだ。 気になるのは目指す社会像だ。菅氏は、その基本に「自助・共助・公助」「絆」「規制改革」を掲げる。国家が「自助」を強調することへの違和感が拭えない。特にコロナ禍という不可抗力で仕事や学業が立ち行かなくなった人は多い。「自助」ができない人たちに手を差し伸べるのが政治ではないか。新自由主義による効率重視、自己責任論に通底する弱者切り捨ての危うさを感じてしまう。
地方重視を掲げ、国民の声を聞くという菅首相の言葉を政策遂行で裏付けてほしい。透明性と公平性、情報公開と対話を政権運営の基本に据えるよう求める。まして自己都合の解散・総選挙など許されるはずがない。
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2020年09月17日
10
中山間農業の継承 多様な関わり方 支援を
高齢化が進み、次代の農業の担い手確保が全国的な課題だ。特に、棚田に代表される中山間地域は平場よりも生産条件が不利で、継承が困難なケースが多い。農業への多様な携わり方を可能とする環境整備など、継承対策が一層重要になっている。
中山間地域を対象に２０００年度に国の直接支払いが始まり、制度を見直しながら２０年間続いてきた。また１９年には棚田地域振興法が成立し、棚田への支援も明確になった。しかし、さまざまな支援策があっても見通しは明るくはない。中山間地域等直接支払交付金の１９年度の交付面積は６６万５３９４ヘクタールで、ピークだった１４年度から３・２％減った。急傾斜地での面積の落ち込みが響いている。
岐阜県飛騨市の種蔵棚田は同支払制度開始の初年度から活用してきたが、当時１３戸あった農家が今は３戸に減った。しかも全員が７０代以上だ。離農した高齢者の農地を、残った同世代か少し若い世代が引き受けて維持してきたことを示す。こうした高齢者から高齢者への継承は、多くの中山間地域で見られる。
高齢者間の農地の譲渡で地域農業を維持できた要因として、地元出身の若い世代が折々に帰省し、支えてきたことも挙げられる。静岡文化芸術大学の舩戸修一教授のゼミが静岡県西部の山間の集落で行った調査では、世帯主９人のうち５人の子どもらが集落から４０キロ圏にある同県や愛知県の都市部に在住し、月１回は帰省。親の手伝いや生活支援に当たっていた。
子どもらによる支援は、一方で世代交代の先送りを可能にした。しかし農地の受け手も高齢化している以上、既存の農業の継承はもはや限界に近い。抜本的な対策が求められている。
対策の一つは、地域出身者のＵターンや、都会から移住するＩターンだろう。ただ、中山間地域は傾斜が急で、小規模な農地が分散していることなど、平たん地よりも作業効率が低く、農業主体の収入で生計を立てるには難しい場合がある。
そこで、農業だけではなく、地域資源を生かして他の収入を確保する「小さな起業」や「半農半Ｘ」などの取り組みが全国的に広がっている。愛知県設楽町では、農業に携わることも含めて、町の９割を占める森林や水を生かした新たな産業を起こそうと、地域おこし協力隊員が模索している。
こうした農業への多様な携わり方を進めるには、収入を得るための仕事や雇用の場の確保、生活環境の整備が必要だ。本人の努力だけでなく、地元住民や自治体の理解と協力、国による支援が求められる。
新たな食料・農業・農村基本計画も中山間地域農業の振興策として、地域特性を生かした複合経営などの推進とともに、本格的な営農に限らない多様な農への関わりを支援する体制づくりを挙げる。現行施策を検証し、国と自治体を通じた農業の継承策を早期に構築すべきだ。
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2020年09月20日
