論説
コロナ拡大と農業 出口・経営対策 万全に
新型コロナウイルス禍で業務用の農畜産物の需要低迷が長期化し、米などは過剰在庫を抱える。緊急事態宣言などの延長・拡大後も感染者が各地で増加。政府は感染収束への道筋を示すとともに、需給や在庫、価格、消費動向を注視し、需要拡大や農家の経営安定に万全を期すべきだ。
第４波の感染拡大で政府は３度目の宣言を４月２５日に発令。大型連休を含む５月１１日までの短期集中で飲食店の休業・時短営業や大型商業施設の休業などの対策を徹底し、感染を抑え込む考えだった。しかし変異ウイルスの急増で感染拡大に歯止めがかからず、宣言とまん延防止等重点措置の延長・対象拡大を実施。１４日にはさらに拡大することを決め、１６日からは宣言の対象が９都道府県に、重点措置の対象が１０県となる。
発令と延長が繰り返されるたびに飲食店の休業・時短営業や、イベントの自粛などが行われ、それが長期化している。農畜産物の産地も需要の減少を余儀なくされてきた。
影響を端的に表すのが在庫だ。米は、継続的な消費の減少に過剰生産とコロナ禍が加わり、３月末の民間在庫量は前年より１４％増加。外食を中心に需要が減り、先安感から卸の仕入れも必要最小限で、産地で在庫が積み上がった。価格も続落している。乳製品は業務用バターや脱脂粉乳の在庫が多く、北海道では酪農家が、不安を抱えながら生乳の増産を進める。
宣言と重点措置の拡大・延長で、他の品目を含めて一層の需要の減少が懸念される。品目ごとの状況を踏まえ、消費拡大や需要創出、輸入品との置き換えなど、在庫を削減する「出口対策」の拡充・強化が不可欠だ。
需要の減少は産地の作付け計画にも影響する。販路の開拓や品目転換の動きがある一方、生産の縮小が見込まれる品目もある。農業経営にも打撃を与える。日本農業新聞の３月の農政モニター調査では、コロナ禍による農業経営への影響が「続いている」と答えた農家が５２％で、昨年１２月の前回調査と同じだった。
ＪＡグループは政策提案で①需要を大きく失った米対策の拡充や、国産農畜産物の需要回復・拡大対策の継続・拡充②経営継続補助金や外国人技能実習生に代わる労働力確保への支援の継続──など、万全の対策を求めている。
コロナ禍の収束が見通せないばかりか、全国知事会が、全国での緊急事態宣言の可能性を考慮するよう提言するほど深刻な状況だ。休業や時短営業を行う飲食店などの増加が懸念される。農業の経営悪化や産地縮小は地域の経済・社会に影響する。政府は現場の声を聞き、対策の拡充・強化を含め、より機動的・効果的な支援に取り組むべきだ。
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2021年05月15日
持続的農業へ現場の声 ＪＡ政策推進大会
ＪＡグループは１４日、食料・農業・地域政策推進全国大会を開く。新型コロナウイルス禍で農業・農村が大きな影響を受ける中、多様な担い手の育成・確保など持続可能な農業を実現するための政策確立を与党に訴える。政府・与党は現場の声を受け止め、農政展開に反映させるべきだ。
大会を前にＪＡ全中は、食料・農業・地域政策に向けた政策提案を決めた。前面に掲げたのが「持続可能な農業・農村づくり」。中小・家族経営や「半農半Ｘ」、親元を含めた新規就農者、ＪＡ出資法人など多様な担い手の育成・確保を柱に据えた。
食料・農業・農村基本計画で政府は、２０３０年度までにカロリーベースの食料自給率を４５％に引き上げるとの目標を設定。これに合わせ、１４０万人の農業就業者を確保するとの展望も示した。しかし農業就業者は２０年が１６０万人で、５年間で４８万人減った。人口減少も進行。認定農業者など、政府が農地集積の対象として位置付ける既存の担い手だけでは農地を引き受け切れない地域が多く、受け手不足が深刻化している。
こうした状況の中で農地をどうやって維持するか。政策提言では、多様な担い手を「人・農地プラン」に位置付け、ＪＡなどが一体となった「伴走機関」による支援を強化する対策を求めた。また、同プランの取り組みを強化するため、関連する法制度や補助事業、資金対策、税制の拡充が必要だとした。
政府・与党も、人口減少に対応した農地政策の見直し論議を進めている。既存の担い手だけでは農地の適正な利用が困難な実態が明らかになっており、「担い手」の在り方を検討することも求められる。
前政権以降の農政は農業の成長産業化を重視し大規模化や競争力強化の政策が目立つが、２０年３月に閣議決定した基本計画では、中小・家族経営も支援の対象として位置付けた。政策提言には、総合的なセーフティーネット（安全網）対策の実現を盛り込んだ。経営安定など、中小・家族経営を含めた多様な担い手の支援策を確立すべきだ。
新型コロナウイルスの感染拡大もあって、「田園回帰」や、兼業・副業といった新たな働き方が注目されている。多様な担い手の育成・確保に向けて、こうした人材を地域に、また農業に呼び込むための施策も必要だ。
コロナ禍で外食や旅行業の売り上げは低迷。それに伴い、農産物も売上高の減少や販売方法の変更を強いられている。政策提言では、経営継続補助金や労働力確保支援などの継続・強化を訴えている。コロナ禍の影響は長期化し、収束は見通せない。農業経営と地域の経済・社会を維持できるよう万全を期すべきだ。
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2021年05月14日
みどり戦略の推進 生産支える消費が鍵に
農水省は、生産力を高めながら持続可能な農業などを実現するための政策方針を決めた。所得確保が持続的経営の前提である。施策の具体化と推進に当たって、温室効果ガスの排出削減など生産現場の取り組みを消費者が後押しする仕組みづくりが不可欠だ。
この政策方針は「みどりの食料システム戦略」という。生産資材などの調達から生産、加工・流通、消費まで食料供給全体を通じて環境負荷の軽減などを推進。２０５０年を目標年次に①化学農薬・化学肥料使用量のそれぞれ５０％、３０％低減②有機農業の耕地面積割合の２５％（１００万ヘクタール）への拡大③化石燃料を使わない園芸施設への完全移行──などの数値目標を定めた。
生産力向上と両立させるため、現場の優れた技術の普及・改良と革新的な技術・生産体系の開発を進める。政策支援では、３０年までに対象を持続可能な食料・農林水産業を行う者に集中するとの目標を設定。環境負荷軽減などの取り組みを各種補助事業の要件にすることも打ち出した。
高温化や気象災害の激甚化などが生じており、農業も地球温暖化防止や生物多様性保全に貢献する必要がある。
一方で環境負荷を減らす農法への転換を進めるには、それを実践する農業者の理解が欠かせない。慣行農法の環境への影響や農法転換の効果の明示、コストが増えても再生産可能な所得を確保できる経営対策などが求められる。また食料・農業・農村基本計画で政府は、環境に配慮した生産の価値を「見える化」し、消費者の購買行動で後押しする仕組みを構築するとした。コストに見合った適正価格をどう実現するかが課題だ。
同省には、生産者や消費者、実需者の理解醸成のために説明会を各地で開き、意見をくみ上げてほしい。支援策や要件の見直しは、生産者が農法転換に対応可能な状況かを見極めながら段階的に進めるべきだ。面的拡大には産地や地域ぐるみの取り組みが重要で、話し合いと合意形成を促す仕組みが求められる。
農業は担い手・労働力不足などに直面し、持続可能性の確保には生産基盤の強化が喫緊の課題だ。環境負荷軽減と車の両輪である。その点で同戦略が、地域内外の多様な人材により生産者の裾野を拡大する方向を示したことは評価したい。「田園回帰」の動きを取り込むために、農村政策の政府の指令塔として、同省の役割発揮に期待する。
同戦略では、新技術の研究開発や実証、普及などの時期を盛り込んだ工程表を示した。数値目標でも途中の目標を定めるよう提案したい。３０年近くにわたる取り組みだ。進捗（しんちょく）を管理し、技術や施策の有効性を検証しながら進めるべきである。
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2021年05月13日
特定技能の見直し 労働環境改善の契機に
外国人の労働を認めた在留資格「特定技能」が始まってから２年が過ぎ、制度見直しの検討時期を迎えた。手続きの煩雑さをはじめ、受け入れ側の負担軽減などが課題に挙がっている。併せて、誰もが働きやすいように労働環境を改善する契機にすべきだ。
特定技能は、改正出入国管理法（入管法）に基づき、日本国内の農業や漁業、介護など１４分野の人手不足に対応するため２０１９年４月に導入された。人数は昨年１２月末時点で１万５６６３人。うち農業分野は１５％（２３８７人）を占め、飲食料品製造業３７％に次いで多い。新型コロナウイルス禍で当初見込みより低調だが、技能実習生からの移行を中心に広がっている。
改正入管法では、施行から２年後に制度の在り方について検討すると定めており、今年度がその時期に当たる。受け入れの現場から真っ先に上がる要望は事務手続きの軽減だ。「申請手続きの煩雑さによる負担があまりにも大きい」「書類が膨大で１メートル近くになった」といった指摘がある。当初より負担は減りつつあるが、改善は急務だ。
手続き面だけでなく、さまざまな面から課題を洗い出し改善しなければならない。
コロナ禍で仕事を失った日本人を農業で雇用する動きが見られたが、一部の農家から「外国人の方がハングリー精神があって使いやすい」といった声が聞かれた。外国人は日本人に代わる使い勝手のよい労働力ではない。そうした考えを持つ雇用者は、日本人からも外国人からも選ばれなくなると肝に銘じてほしい。
少子高齢化と人口の減少に加え、コロナ禍で外国人の出入国が制限されていることもあり、中長期に働ける特定技能への期待はより高まっている。一方で、教育・訓練や福利厚生、休みの取得などで課題も指摘されている。
制度の見直し検討を契機に、受け入れ農家やＪＡは外国人の声に耳を傾け、労働環境を点検し、改善に取り組もう。行政の対応が必要なら政府に提案しよう。政府は、労働環境を改善する視点からも外国人を含めた関係者から広く意見を聞き、よりよい制度にしてもらいたい。
北海道は特定技能の外国人を酪農ヘルパーに派遣する全国初の実証実験に着手した。日替わりで複数の酪農家を回るヘルパーとして働く場合の課題を、ＪＡ北海道中央会と道農政部が検証する。ヘルパーの人手不足対策だけでなく、ヘルパーの労働環境の向上を見据えた取り組みだ。
農業の未来を考える時、人手不足対策は切り離せない。就労の場として日本の農業が選ばれるようになるには、日本人であれ外国人であれ、誰にとっても働きやすい環境づくりが大切だ。
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2021年05月12日
引き強い国産大豆 需要奪還へ単収向上を
大豆を増産する好機が到来した。国内市場は国産を求めている。産地が収量向上による安定供給の道筋を示し、輸入品から需要を奪還したい。
大豆の国内作付面積は２０２０年産が約１４万ヘクタールで、近年伸び悩む。生産量は１７年産で２５万トンを超えたが、以降３年間は不作が続き２１万トン台に低迷。不足感から業者は仕入れを強め、２０年産の収穫後入札はシーズン後半に向かって価格が上がり、４月下旬の２１年産播種（はしゅ）前入札では、同入札が本格導入された１８年産以降で最高値だった。今後も堅調相場が予想される。
大豆の自給率は１割に満たないが、近年は安全・安心や品質面の評価から国産を採用した豆腐や納豆の販売が好調だ。新型コロナウイルス下で消費者の健康志向が高まり、大豆食品市場は拡大する気配がある。ただ国産は、生産量と価格が不安定なことからメーカーが輸入からの切り替えに踏み切れず、せっかくの需要を取りこぼしている。
大きな課題は１０アール収量の低さだろう。畑作が盛んな北海道では２０年産で２３９キロになる。一方、水田転作中心の都府県が１２３キロと振るわず、全国平均は１５４キロ。世界平均と比べると５割強にとどまる。収量が低いことで、農家の所得は不安定化し、大豆生産が魅力的に映らない。新規作付けが増えない一因だ。
１０アール収量を高める産地の取り組みが不可欠だ。団地化やブロックローテーションを推進し、作業効率を高め、連作障害を回避したい。排水対策も重要だ。農水省は２１年度から「水田麦・大豆産地生産性向上事業」（麦豆プロ事業）に乗り出した。団地化、営農技術や施設・機械の導入など、生産性を高める取り組みを支援して、作柄変動の大きい国産の供給力を安定させる狙いだ。事業の活用には、地域での話し合いに基づいた計画的な作付けが欠かせない。
政府は食料・農業・農村基本計画で３０年度の大豆生産努力目標を現状の１・５倍強となる３４万トンに設定している。決して実現不可能な目標ではない。米の消費減退から産地は継続的に転作拡大が求められる。今春、日本農業新聞が実施した集落営農・農業法人が対象の景況感調査では、転作を増やす場合に選ぶ品目は、飼料用米や麦を抑えて大豆が最多だった。生産の伸びしろがあると言える。
世界では人口増や中国の消費高まり、「肉代替食品」の市場拡大などで、大豆の需要の増加が予想される。遺伝子組み換え（ＧＭ）生産も広がり、将来、日本が輸入に苦労する可能性もある。国産で安定供給できるよう国内生産力を高めるべきだ。実需者の信頼を勝ち取り、国産を採用した商品開発を促し、輸入品からの切り替えを進めたい。
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2021年05月11日
農作業安全とＪＡ 農家の意識改革が重要
農水省は、農作業安全の強化策を検討してきた有識者会議に中間取りまとめ案を示した。農機の改善だけでなく、農家の意識改革の重要性を指摘している。農家と近いＪＡだからこそ、作業安全に向けた農家の意識改革を積極的に進めるべきだ。
中間取りまとめは、農作業安全対策の強化に向け、今後の取り組みの課題と強化策を６点示した。
このうち①農機への安全装置の装備②農機安全性検査の受検率向上③農機に求められる法規制の徹底④農地や農道の整備――の４点は、農作業で使う農機と、稼働させる環境の課題と言っていいだろう。解決は、農機メーカーや業界団体、行政に負うところが大きい。
中間取りまとめ案の残り２点は、農機を使う農家側の課題だ。①研修体制の強化②現場の取り組みの活性化――を指摘し、農家の安全意識を変えようとしている。農家の意識を変えるのは誰か。検討会では、「農家にとって身近なＪＡへの期待が大きい」との意見が出た。
農家の意識を変える研修会は、法人であれば、事業者の責務として取り組まなければならない。労働環境も、危険防止の観点から定められた設備を備え、点検することが法律で求められる。何より人手不足が深刻で、労働安全に配慮のない職場では働き手が来てくれず、事業者は作業安全に配慮せざるを得ない。
問題は個人農家だ。２０１９年の農作業中の事故死２８１人のうち、８８・３％を占める２４８人が６５歳以上だった。法人の従業員か個人かの調査はないが、この年齢だと、大半は個人農家とみられる。死亡事故のほとんどが高齢農家なだけに、ＪＡは率先して高齢農家向けの研修を進めるべきだ。
研修に必要なツールは、農研機構がインターネット上で公開し、誰でも使えるようになっている。対話形式で、研修参加者が自発的に農作業安全の目標を作れる。事故事例のデータベースもあり、どこでどんな事故が起きているのかを知ることで、自身の農作業の不備を見直せる。
高齢農家は地域の健康診断などには顔を出すが、作物部会の研修会にはなかなか出てこない。助け合い組織などを通じ、高齢農家とつながりのあるＪＡなら、高齢者と農作業の安全について話し合う機会はつくりやすいだろう。
農家の事故は離農、離村につながる可能性があり、地域の農業と社会を守るＪＡとして、高齢農家の作業安全意識の向上を積極的に進めるべきだ。もちろん、国と共に、地元の市町村や都道府県も農作業事故対策に危機感を持って対処すべきで、ＪＡへの支援は欠かせない。
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2021年05月10日
子どもへの食支援 “省壁”超え米提供拡充を
政府備蓄米を農水省は、子ども宅食などの食の支援に無償で提供している。しかし現行の数量では不十分との指摘がある。同省の事業のため「食育」が目的で、それが制約になっている。栄養不足は子どもの心身の健康と成長に影響する。米による食の支援を政府一体で拡充すべきだ。
厚生労働省の調査では、中間的な所得の半分に満たない相対的な「子どもの貧困率」は２０１８年が１３・５％。前回の３年前と同様に約７人に１人が貧困状態にある。特に一人親世帯では５割近い。
新型コロナウイルスの影響による「解雇」「雇い止め」が増えていることなどから、生活困窮者の増加が想定される。所得が減少し食費を切り詰めている子育て世帯も少なくない。食の支援の拡大が急務となっている。
子育て中の貧困世帯への食の支援で広がっているのが、家庭に食品を直接届ける「子ども宅食」である。配送は通常の宅配と変わらないため、周囲の目を気にせずに支援を求められるのが特徴だ。認定ＮＰＯ法人フローレンス（東京都文京区）によると、２０１７年１０月に同法人が始め、現在は２７都府県で５８団体が同様の活動を行っている。
安定的に活動する上で「財源や食料確保が喫緊の課題」（同法人）。特にニーズが高い米が不足しているという。
米の支援で農水省は今年２月から、子ども宅食に政府備蓄米を無償提供している。１団体に年間３００キロが上限。また、子ども食堂などには以前から提供しており、同９０キロを上限にしている。子ども宅食の支援団体からは「団体の規模にかかわらず年間３００キロでは、とても足りない」との声が聞かれる。
同省による政府備蓄米の無償提供は「食育の一環としてのごはん食の推進」が目的。食事を提供する際に子どもにごはん食の魅力を伝えたり、米を直接配布する場合は、ちらしやレシピなどを活用したりすることを条件にしている。
このため同省は、厚生労働省が担当する福祉政策ではないとして、政府備蓄米の無償提供の拡大には慎重な姿勢を見せる。また、上限設定の理由として、①農水省の予算には限りがある②上限がないと米の需給に影響を及ぼしかねない――ことを挙げている。
国会では、子育て世帯をはじめ生活困窮者への米の支援を拡充するよう求める声が与野党双方から上がっている。
農水省の事業の範囲では限界があるのなら、政府備蓄米の運営の在り方や財源、米の需給と価格に影響を与えない仕組みなどを府省の壁を越えて検討し、米による食の支援の拡充を実現すべきだ。「行政の縦割りの打破」を掲げる菅義偉首相には、その一環として取り組んでもらいたい。
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2021年05月09日
食育ソムリエ 国産ファン拡大に期待
主にＪＡ農産物直売所で、地域の食や地場産食材の魅力を伝える「食育ソムリエ」への期待が強まっている。新型コロナウイルス下で内食が増え、食への関心が高まっていることが背景にある。国産ファンを増やし、地域の農業を応援する機運の醸成へ一層の役割発揮を求めたい。
食育ソムリエは、日本協同組合連携機構（ＪＣＡ）が認定する。２００５年に始まった。半年間、テキストを基に課題のリポートを４回まとめる通信講座を受け、試験に合格すれば認定される。直売所従業員向けと生産者向けの２コースを用意する。
農産物の生産、流通、表示といった食卓に上るまでの流れや、農産物の選び方や料理法、機能性に加え、来店客との接し方といった幅広い分野を学べる。これまでに３２７９人が認定された。
新型コロナの感染拡大で、マスクや食料など生活必需品は国内で確保した方がよいとの意識が国民に広まりつつある。日本農業新聞の４月の意識調査では、３８％のカロリーベース食料自給率を「上げるべき」との回答が８割に達した。一方で、実際に農産物を購入する場面では「国産」よりも「価格の安さ」を重視する傾向も見られた。
食や農への関心はあるが、実際の行動に結び付いていないとみられる。ここをつなぐ役割を、食育ソムリエに期待したい。直売所は、農家と消費者の接点が最も生まれやすい場所だ。地場産農産物の栽培の過程や味の特徴、料理法、農家の思いなどを発信できる。食や農への漠然とした思いや関心を持つ人に、地場産の購入や農家応援といった具体的な行動を促せる。
一方、コロナ下でイベントの開催は難しく、直売所での試食や声掛けといった活動には制約がある。コロナ下でも情報発信できる手法としてインターネットを活用したり、店内広告（ＰＯＰ）に工夫を凝らしたりする事例がある。家で料理をする人が増えたことを捉え、手書きのレシピを多数用意した直売所もある。
昨年５月からＪＣＡが中心となり、全国の食育ソムリエがインターネットを通じて自らの直売所や農産物の魅力を全国に発信する「バーチャルまるしぇ」を始めた。配信後に視聴者が郵送で農産物を購入できる仕掛けも用意する。
ＪＡの課題の一つである准組合員との関係強化でも、直売所は重要な拠点だ。准組合員への情報発信を通じて、地場産農産物やＪＡのファンを増やせる可能性がある。ここでも食育ソムリエの知識を生かしたい。全国の食育ソムリエには、食や農への関心が高まっている今こそ絶好の機会と捉え、情報発信を強化してほしい。それが国産全体の需要の増加につながる。
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2021年05月08日
旅客列車での輸送 鮮度生かせる事業化を
旅客列車で農産物を輸送する実証実験が進んでいる。短時間で消費地に運び、より新鮮な状態で販売できるのが利点で、宣伝効果などへの期待が高い。一方で輸送コストが高くなるとの指摘がある。鉄道会社にはＪＡなどと連携して課題に対応し、本格的な事業化につなげてほしい。
ＪＲ東日本は昨年から、東北、上越、北陸新幹線でブドウやイチゴなどの果実を産地から東京駅に輸送し、それらは駅構内の特設店舗や都内の小売店で販売されている。仙台・東京間だと所要時間をトラックの半分に短縮。加えて低振動で、果肉が傷みやすいイチゴも、より高い品質の状態で店頭に並べることができた。ＪＲ九州も、九州新幹線で、鹿児島県産の農産物を博多駅まで運び駅構内で販売する試験を行っている。
在来線でも進行中だ。ＪＲ西日本岡山支社は、ＪＡ晴れの国岡山や運輸会社と協力し普通列車で輸送。ＪＲ伯備線の備中高梁駅から岡山駅までの約５０キロを５０分で結ぶ。おおむね計画通り実験できたという。事業化されれば、比較的短距離でも鉄道輸送が可能なことの実例になる。西武鉄道や京浜急行電鉄、東武鉄道など首都圏の私鉄も取り組む。
鉄道各社が貨客混載に動きだしたのは、新型コロナウイルスの感染拡大で旅客収入が落ち込み、それを補うのが狙いだ。産地にとっては、鮮度の良さで付加価値を高められる新たな流通ルートと位置付けられる。実証実験に参加したＪＡでは「トラックよりも早く、時間も正確だ」「軟弱な果実も傷めずに運べた」「朝取り果実がすぐに売り切れた。消費者からの反響が大きく、宣伝効果が高い」など好意的な受け止めが多い。
国土交通省は物流の労働力不足に対応しようと物流総合効率化法を改正、トラック輸送から鉄道などへの転換（モーダルシフト）を、補助金などで支援している。
一方、列車で運ぶには決まった量を所定の時刻に駅に持ち込む必要があり、早朝の収穫作業や、駅までの輸送の大変さなどが課題に挙がる。駅までの輸送を運送業者に委託する例もある。鉄道運賃や、駅までや駅からの運賃など輸送コストも課題だ。トラック便より高くなるとの想定から農家の手取りが減るとの見通しや、輸送コストを踏まえて販売価格を決めるという産地がある。課題はあるが、ＪＡなどからは宣伝効果が高く継続したいとの声が聞かれる。
旅客列車での輸送のメリットを生かせる利用目的や品目の設定、販売先の確保、駅までと駅からの輸送方法の選定など、鉄道会社やＪＡ、輸送業者など関係者で、事業化に向けた仕組みづくりを進めることが重要だ。トータルコストの見極めも必要になる。
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2021年05月07日
こどもの日 地域みんなで見守ろう
新型コロナウイルス禍の中で２度目のこどもの日を迎えた。休校や緊急事態宣言、学校を含め新しい生活様式の導入などが子どもに負担となり、心身に影響を与えている。地域みんなで見守り、異変に気付き、支援に結び付ける仕組みをつくりたい。
新型コロナ禍でストレスを感じた子どもは９割近くに上り、うち強度のストレスを抱えているのは３割強を占める――。大阪府立大学の山野則子教授らの昨年秋ごろの調査で、こうした実態が分かった。多くの小学校高学年（９～１２歳）が感じている不安は、授業の遅れや生活リズムの乱れ。保護者らが家にいない時の居場所や昼食などの食事に困っている子どももいた。また、感染が深刻な地域では、教育委員会への貧困関係の相談が急増していた。
国立成育医療研究センターの２月の調査でも気掛かりな結果が示された。小学４～６年生の１５％、中学生の２４％、高校生の３０％に中等度以上のうつ症状が確認された。自殺や自傷行為について考えた子どもも少なくなかった。
一方、コロナ禍で公的な見守りや支援にも支障が出ている。学校や、児童相談所といった支援機関は、家庭訪問などの活動がしにくくなった。
山野教授は、子ども食堂など地域に密着した取り組みのネットワーク化や、子どものリスクを発見する仕組みづくりなどを提起している。
子ども食堂は、無料や低額で食事を提供し、孤食の解消や、居場所や交流の場としての役割を果たす。コロナ禍で食堂の開催は難しくても、子どもとのつながりの維持を大切にし、弁当や食材の配布など多くが活動を続けている。文通をしているところもある。前述の調査結果からは、同食堂の重要性は一層高まっていることが分かる。
実際、ＮＰＯ法人「全国こども食堂支援センター・むすびえ」の調査では、同食堂は増え続け、２０年には全国で５０００カ所を超えた。コロナ禍中の同年２月以降でも１８６カ所の新設を確認した。
子どもを地域で見守る仕組みづくりも進む。埼玉県伊奈町は、児童や高齢者、障害者らや家族が安心して生活できるよう、事業者・団体と協定を結び、配達や訪問など日常業務の中で見守ってもらう事業を２月に開始。異変に気付いたら町など各相談窓口に情報提供し、支援に結び付ける。ＪＡさいたまを含め、協定締結は約１４０になった。
自分の子や孫と同じように、地域の子どもを見守りたい。ＪＡや青年部、女性部などが各地で、子ども食堂の運営や食材提供、見守り活動などを行っている。他の団体との連携を含め、取り組みを強化し、誰もが安心して暮らせる温かい地域を目指そう。
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2021年05月05日
論説アクセスランキング
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［コロナ以後を考える］ 食料自給率の向上 草の根の行動広げよう
わずか、３８％。１９６５年に７３％だった食料自給率は５５年間で半減してしまった。自給率の向上がなぜ必要か。どうすれば高まるか。農家は当事者意識を一層高め、国産回帰の大切さを改めて認識し、行動しよう。
新型コロナウイルスの感染拡大で外食や土産物需要が落ち込み、小豆や酒米、乳製品などさまざまな農産物の在庫が膨らんだ。保管が可能な穀類などは過剰在庫を早急に解消しなければ、需給緩和と価格低迷は長期化する。しかし特効薬はない。
食料・農業・農村基本計画は、２０３０年までに自給率を４５％に高める目標を掲げる。一方で生産しても需要の減少で過剰在庫を抱え、一部作物では保管する倉庫すら逼迫（ひっぱく）。生産現場からは、自給率目標は「絵空事のように映る」（北海道十勝地方の農家）との声が上がる。自給率目標４５％を政府は２０００年に初めて設定したが、高まるどころか低下してしまった。自給率向上の糸口を今年こそ見いだしたい。
異常気象や災害の世界中での頻発や、人口増加、途上国の経済発展、そしてコロナ禍で見られたような輸出規制などを踏まえれば、いつでも安定的に日本が食料を輸入できるわけではないことは明白だ。国内農業の衰退は国土保全や農村維持など多面的機能の低下も招く。
自給率の低迷は、食料安全保障の観点からも国民全体の問題だ。一方、その向上には需要の掘り起こしと、それに見合った生産の増加が不可欠で、農家が一翼を担う。
自給率向上のヒントとなるのが北海道の取り組みだ。道内の米消費量に占める道産は、９０年台は３７％だったが、１９年度は８６％まで高まった。道目標の８５％を８年連続で上回る。生産振興とともに、地道な消費拡大の活動を長年続けてきたことが成果に表れた。小麦も外国産から道産に切り替える運動を展開。道民の小麦需要に対する、道内で製粉した道産割合は５割前後となった。地元産だけを使ったパン店などが人気で、原料供給地帯でも地産地消の流れを育む。
コロナ禍でも地元消費の動きが目立つ。例えばＪＡ浜中町女性部。脱脂粉乳の在庫問題を契機に牛乳消費拡大からバター、スキムミルクなど乳製品の需要喚起に活動の軸足を移し、乳製品レシピを町民に配布。地域内での需要拡大を目指す一歩だ。
他にも施設などに道産の花を飾ったり、インターネットなどでＪＡ組合長が牛乳や野菜の簡単調理を紹介したりといった取り組みを道の各地が進めた。地産地消を広げようと農家が知恵を絞り、消費の輪を広げる活動だ。ＪＡグループ北海道がけん引役を担い、農家や農業のファンを増やす運動も昨年始めた。
自給率向上は政府の責務であり、十分な支援が必要なことは言うまでもない。ただ、農家の草の根の行動が大きな力になる。自分や仲間でできることを実践することが一歩になる。
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2021年01月04日
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イチゴ狩りの時季 安全・安心な「新様式」を
イチゴ狩りのシーズンを迎えた。新型コロナウイルスの感染拡大が続き、厳しい環境でのスタートである。こうした中、感染防止の基本対策や指針を整備する動きが広がる。生産者で共有・徹底し、安全・安心なイチゴ狩りを提供するコロナ下での「新様式」を確立しよう。
観光イチゴ園が盛んな千葉県では、年明け～５月の連休がシーズン。コロナ禍で前季は４月半ばに営業自粛を強いられ打撃を受けた。今季に向けて県、生産者組織の県いちご組合連合会、県園芸協会は７月に対策の検討に着手。専門家の助言を受けて９月にまとめ、１１月に研修会を開いて生産者に周知した。
必須事項では、マスク着用、一定の距離の確保、販売時の試食中止といった対策を挙げた。極力取り組んでほしいことでは、摘む場所と食べる場所を分けることを提案。摘み取りの最中にマスクを外し、食べながら話すことが感染リスクを高めるためだ。収穫だけで持ち帰ってもらう方法も示した。研修を受けた生産者の一人はハウスに机を置き、摘み取りと食べる場所を分ける考え。「摘んでから移動して食べてもらう分、制限時間を延長する予定だ」と話す。
神奈川県のＪＡはだのは、観光イチゴ園の感染症対策ガイドラインを作った。統一的な指針で農園の対策を支援し、来園者にも安心してもらうのが目的だ。青年部の要望を受け、生産者や県農業技術センターと協議して決めた。農園の取り組みでは、施設内の定期的な消毒や換気、非接触型の支払い方法の導入など１２項目を設定。来園者に行ってもらう内容もまとめ、「手に取ったイチゴは必ず収穫する」「食べ終えたイチゴのへたはごみ袋に入れて密封する」といった内容を盛り込んだ。
生産者や従業員、来園者を守るには、こうした指針の周知と着実な実行が欠かせない。同ＪＡは、農園の対策を記したポスターと来園者に協力を呼び掛けるポスターを作成。農園に掲示してもらい、ウェブサイト用にデータも提供する。「各園が独自の対策を進めているが、統一的な指針で来園者に安心感を持ってもらえれば」とＪＡは話す。
イチゴ狩りは、国産果実が少ない冬から春に楽しめる人気観光スポットだ。今季は、新型コロナの第３波で、国の観光支援策「ＧｏＴｏトラベル」も一時停止という厳しい中で始まる。現段階では感染防止対策の徹底が、地道だが着実な方法だ。安全・安心を提供できるよう農園はもとより、来園者にも協力を求め対策を双方で徹底しよう。
観光農園の統一的なガイドラインを、農のふれあい交流経営者協会が作った。参考にしたい。ワクチン接種が始まってもいつ終息するかは不透明だ。森林開発やグローバル化、都市への人口集中などで感染症が発生、拡大しやすくなっているとされる。ウイルスと共存せざるを得ないことを念頭に置いた対応が観光農園にも求められる。
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2020年12月25日
3
野菜の相場低迷 経営安定対策の拡充を
野菜相場が低迷している。天候不順で近年は乱高下しやすくなっており、今年は新型コロナウイルスの影響が重なった。安定供給には農家の経営安定が重要だ。豊作時の暴落と不作時の暴騰を防止・緩和する施策と経営安定対策を拡充すべきだ。
主要野菜１４品目の１２月上旬の１キロ価格は９９円（各地区大手７卸のデータを集計した日農平均価格）だった。過去５年間では、旬別で２番目の安値だ。
野菜相場は１０月まで堅調に推移していたが、１１月に展開が変わった。全国的な好天で各品目とも生育が進み、潤沢な出回りとなった。一方、外食を中心としたコロナ禍での業務需要の減少や、スーパーでの試食宣伝の制限などで厳しい販売を強いられている。顕著なのが重量野菜で、ダイコンやハクサイは平年の４、５割安となっている。
野菜の価格低迷時の対策で代表的なのが、収入保険と野菜価格安定制度だ。収入保険は全ての農産物が対象で、青色申告をしていることが要件。１年間の収入額が基準の９割を下回ると、下回った額の９割を上限に補填（ほてん）する。
野菜価格安定制度は、キャベツなど指定野菜１４品目を対象に平均販売額が補償基準価格を下回った場合、差額の９割を上限に補填する。同省は、収入保険に初めて加入する場合、同制度との同時利用を２１年１月から特例で１年間できるようにした。
収入保険は、コロナ禍による農業経営の損害に対応でき、関心が高い。また野菜価格安定制度は、産地育成や計画的な生産を促すなどの効果が見込める。
ＪＡグループは、２１年度の青果対策で国に①野菜価格安定制度の維持と安定的運営のための十分な予算の確保②緊急需給調整事業を含め需給安定化に取り組む産地への支援の拡充③野菜価格安定制度と収入保険の同時加入の特例措置の拡充・恒久化──をはじめ、経営安定のためのセーフティーネット（安全網）の拡充などを求めている。
野菜を巡る環境は不安定要素が多い。近年は台風が相次ぐなど天候不順の影響を受けやすい。また、大型の貿易協定の発効が相次ぎ、加工品を含め関税が削減・撤廃される。１１月には地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）に署名した。冷凍などを含め野菜の対日輸出が多い中国、韓国との初の協定だ。対韓国では基本的に野菜は除外し、対中国でも重要な品目の多くを除外した。しかし段階的に関税を削減・撤廃する品目もある。影響を注視する必要がある。
コロナ禍により家庭で食事をする機会が増え、国産野菜を安定供給することの重要性が改めて確認された。また食料・農業・農村基本計画に政府は、米の生産調整で野菜など高収益作物への転換を図る方針を明記。野菜の生産量を３０年度までに、１８年度比で１５％増やす目標も掲げた。安定生産には生産基盤の強化とともに、安心して生産を続けられる体制の整備が必要だ。
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2020年12月15日
4
スマート農業投資 効果見極める人育てよ
スマート農業は労働時間の削減などにつながる一方、機械・機器が高額で導入には大きな経営判断が必要だ。農水省と農研機構のスマート農業実証プロジェクトの中間報告で、効果的で効率的な投資ができる経営能力の重要性が明らかとなった。官民連携での人材育成が求められる。
実証プロジェクトは２０１９年度に始めた。ロボットや人工知能（ＡＩ）、モノのインターネット（ＩｏＴ）などの先端技術を、生産から出荷までの各段階に複数取り入れ、スマート農業技術のメリットと課題を分析する。計１７９地区が採択され、それぞれ２年間実施する。２１年度からの３１地区では輸出や新型コロナウイルス禍に対応するリモート化など、時代に即した課題が並ぶ。
３月に公表された中間報告は、１９年度スタート分のうち、畑作や露地野菜、施設園芸、果樹など最初の１年分の成果をまとめた。全体の傾向として労働時間の削減につながり、農機での作業は、自動操舵（そうだ）などの機能によって運転に不慣れな人材でもできたと評価する。
ただ、数百万円にもなる高額な農機・機器の導入コストは重い。経費の抑制には、利用面積の拡大や地域での共同利用（シェアリング）の必要性が指摘された。
実際は、個々の経営で全ての技術を一度に導入するのは現実的ではない。長期的な視野に立って経営を分析し、必要な農機・機器を見極め、収支を見通すことのできる人材が求められる。
農機・機器の使いやすさは改善が進んでいるが、作物の収量や品質の向上、販路の拡大を担うのは人である。また、スマート農業技術の導入で特に施設園芸では、病害虫管理はもちろん、植物の生理に合わせた養液、温湿度、二酸化炭素（ＣＯ２）の調整などについてより精密な情報が増え、判断が必要な場面が多くなっている。規模拡大で雇用が増え、経営管理能力の重要性も高まっている。
日本施設園芸協会は、環境制御装置などの導入が進む施設園芸で、こうした人材育成の必要性を指摘する報告書を作成した。経営者や栽培担当者が技術やマネジメントを学び、人材・情報交流や技術実証もできるよう、ＪＡグループや行政、研究機関、資材メーカー、農業者などが連携する具体像を提示している。
中小規模の農家によるスマート農業の実践事例も紹介している。同協会は、動画投稿サイト「ユーチューブ」で、県やＪＡと連携した取り組み事例を公開している。
こうした実証プロジェクトや農業関係団体などの成果や取り組み事例、情報を、自らの経営や人材育成などの計画を検討する材料にしたい。
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2021年04月06日
5
ＳＤＧｓと農業 多様な連携で理解増進
国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の達成に向けて、企業や組織、団体などの間で連携が進む。農業分野では早くから、農業者やＪＡがＳＤＧｓに即した営農や事業を展開。地域ぐるみを含めて連携を拡大し、取り組みを広げよう。
ＳＤＧｓでは「貧困をなくそう」「飢餓をゼロに」「気候変動に具体的な対策を」など、国連が２０３０年までに達成すべき１７の目標を掲げ、１６年から推進。目標の１７が「パートナーシップで目標を達成しよう」。国や自治体、企業・事業者、団体、個人などさまざまな段階での連携の必要性を強調している。
政府はジャパンＳＤＧｓアワードを設け、先進的で優れた活動をする企業や団体を表彰している。昨年、内閣総理大臣賞を受賞した福岡県の魚町商店街振興組合は、商店街として「ＳＤＧｓ宣言」を行い、ホームレスや障害者の自立支援に取り組む。また飲食店などと協力、「残しま宣言」のステッカーを掲示し客に食べられるだけ注文するように求めたり、規格外野菜を販売したりして、食品ロスの削減や地産地消を推進する。
ＳＤＧｓパートナーシップ賞を受賞した日本リユースシステムは、古着を回収し開発途上国に安価で提供する仕組みを構築した。回収用容器の利用者への発送は福祉作業所に委託する。途上国では選別・販売のための雇用を創出。事業として行うことで継続的支援につなげる。
同アワードの受賞者に限らず連携は進み、農業者と企業の間でも見られる。横浜市で肉牛と乳牛を飼養する小野ファームは、外食チェーンの東和フードサービスから、生パスタの製造で生じる端材の提供を受け、飼料として利用する。同社はコストをかけて端材を処分していたが、この食品リサイクルでＳＤＧｓの達成を目指しており、同ファームが一翼を担う。
企業などがＳＤＧｓを事業に取り込む背景には「エシカル（倫理的）消費」への意識の高まりがある。社会や環境などに配慮した商品などを購入する消費行動を指し、ＳＤＧｓと重なる。消費者庁の１９年度の調査では、同消費につながる商品などについて「購入経験があり今後も購入したい」「購入したことはないが今後は購入したい」が計８１％で、前回１６年度調査より１９ポイント増えた。そうした商品の提供は企業イメージの向上につながるとの回答も８０％で、企業価値を高めることも期待される。
農業分野は以前から、直売所による地産地消などを推進している。企業や団体との連携も進展。ＪＡは、地場産を販売するインショップをスーパーや生協店舗に設置してきた。障害者らが農作業に携わる農福連携や、食品残さを原料にした飼料「エコフィード」の利用も進む。
ＳＤＧｓの観点で営農や事業を捉え直し、目標達成を目指し拡大、深化させることが重要だ。農業の価値を高め、国民理解の醸成につなげよう。
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2020年12月13日
6
止まらない豚熱 対策検証し効果高めよ
豚熱のワクチン接種済み農場で発生が続いている。４月には半月ほどの間に３県で、１万頭規模の４事例が確認された。２６年ぶりの国内発生から２年半がたっても収束が見通せない。農家は不安と緊張を強いられ続けている。国は対策を早期に検証し、実効性をさらに高めるべきだ。
４月１７日に発生した６６、６７例目の栃木県那須塩原市の農場では、合計約３万７０００頭の殺処分が進む。県によると、約５０％まで進行したのは発生から９日後だ。その間に延べ６０００人以上が従事し、大規模発生時の対策の難しさが見て取れる。
初発の２０１８年９月以降に殺処分対象となった豚は、農水省によると２３万７８０７頭。１０年に宮崎県で未曽有の被害をもたらした口蹄疫（こうていえき）で殺処分された豚、２２万７９４９頭を上回ってしまった。
なぜ発生が止まらないのか。要因として重視されているのは、ウイルスを持った野生イノシシだ。同省疫学調査チームの現地調査によると、豚へのワクチン接種農場での発生事例では、近隣で陽性イノシシが見つかっている。少なくとも今年１月以降に発生した和歌山、奈良、群馬、三重、栃木県の６事例では、農場から数キロ以内で確認された。
周辺のウイルス濃度が高いと、わずかな隙を突いて農場に入り込むリスクは高まる。大規模ほど従業員や業者などの出入りは激しく、防疫上の確認箇所も増える。ある養豚農家は「生き物を飼っているのであって、精密機器を作っているわけではない」と、努力しながらも農場での防疫の難しさを強調。「養豚をしたいと思う人がいなくなるのではないか」と不安視する。
農家の飼養衛生管理の維持・強化と併せて、国にも自らの対策の検証・見直しを求めたい。特にワクチン接種農場での発生要因を分析し、対策に生かすべきだ。まずワクチンの空白期間への対応だ。接種済みの母豚から子豚が受け継いだ抗体の効果が消え、接種までの間に空白が生じる場合がある。切れ目なく感染リスクを抑えるにはどうするか、農家に示す必要がある。
農家でなくても注意してほしい。大型連休が始まり、自然の中で過ごしたい人も多いだろう。山菜シーズンで山に入る人も増える。豚熱発生地域のイノシシの肉も豚熱陰性が確認できれば出荷が認められるようになり、狩猟者の移動も激しくなりそうだ。一方、イノシシは通常、春に子を産むとされ、経口ワクチンによる抗体を持たない個体が増える可能性が高まる。
イノシシが持つウイルスを持ち込まないよう、養豚場には近寄らないでもらいたい。狩猟者は特に、靴や車両の洗浄、消毒を徹底してほしい。
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2021年05月02日
7
食と農の意識調査 自給率向上 機運醸成を
食料自給率の数値を知らない国民が８割に上ることが、日本農業新聞の調査で分かった。一方で、自給率向上を求める人には国産応援志向がある。食料の６割を輸入に頼る危うさを共有することが、農業振興への国民合意につながることがうかがえる。一層の取り組みを政府に求めたい。
本紙年間キャンペーン報道「フードエイジ」の一環で、「食と農の意識調査」として実施。１０代から７０代以上の１１１４人から回答を得た。
自給率３８％（カロリーベース、２０１９年度）の認知度は低かったが、今よりも「上げるべき」は８割だった。自給率の低さを知ることで食料確保への潜在的な不安が表面化し、引き上げが必要との意思をもたらしたと言えそうだ。
世界の人口は増え続け、地球温暖化で自然災害のリスクも高まっている。新型コロナウイルスの感染拡大で、海外では、農場での出稼ぎ労働者の不足や加工施設の停止、食料の輸出規制や物流の遅れなどが発生した。これらは、日本がいつでも安定的に食料を輸入できるという保証はないことを示している。
自給率の向上には国内生産の拡大が必要であり、生産基盤の強化が急務である。一方で、国産の増産には消費拡大が欠かせない。調査では、食品を買う際に意識していることで最も多かったのは「価格の安さ」だった。しかし輸入品との価格競争に陥り、再生産を確保できる水準が維持できなければ、国内の生産基盤は強化どころか弱体化する。再生産可能な価格水準への理解を得ることが、消費拡大の課題の一つである。
その克服の鍵は、まず自給率向上の必要性への理解である。自給率向上を求める人は、国産が「今の価格水準でも」または「やや上がっても」も応援したいとの割合が高い。食料安全保障の実現策でも「行政による農家への支援強化」を求める人が多い。
回答者からは「この調査を目にするまでは深く考えず、価格重視で購入してきた。農業支援のことも官民で真剣に考えないといけないと思った」（男性５０代後半）という声が寄せられた。
国産の価値を高めることや生産者と消費者の距離を縮めることも重要である。消費者が国産に求めているのは、回答が多い順に「生産の安定継続」「おいしさの向上、安全・安心の確保」「もっと価格を安く」などだった。安定生産・供給や品質向上、コスト削減など生産者や産地の努力を、生産現場からもっと発信することが求められる。
政府は自給率を４５％に引き上げる目標を定めている。達成に向けて、自給率の認知度の低さを深刻に受け止め、向上への機運を国民全体で高めることに力を尽くすべきだ。
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2021年05月01日
8
憲法と食料安保 農こそ生存権の基本だ
憲法が定める「生存権」の基本を成すのは食料だ。新型コロナウイルス禍で、食料安全保障への関心が高まる。食と農の在り方を考える視点から憲法を捉え直してみたい。
新型コロナ下で迎える２度目の「憲法記念日」である。憲法の三大原則は「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」。戦後、日本が平和国家として歩み、先進国の仲間入りを果たしたのもこの基本理念によるところが大きい。その根底にあるのは２５条の「生存権」だろう。全ての国民が健康で文化的な生活を営む権利である。農林漁業はその基盤だ。質の高い食料が、手頃な価格でいつでも手に入るという安心感が社会生活の下支えとなってきた。
だが、グローバル化やテクノロジーの進展、気候変動や疫病リスク、格差の拡大など、憲法制定時には想定していなかった社会・経済環境の変化に見舞われている。特にコロナ禍は、生存に欠かせない医療や介護、マスクなどの衛生用品や食料などのサプライチェーン（供給網）の大切さを突き付けた。
この間、１９カ国が穀物などの輸出を制限し、食料の国際的供給網のもろさを露呈。食料やワクチンなどの医薬品を自国で十分生産できる国とそうでない国では「命の格差」が生じる。日本もその危機に直面する。とりわけ食の６割を海外に依存する現実は、人々に意識の変化をもたらし始めている。「応援消費」「エシカル（倫理的）消費」「田園回帰」「関係人口」「半農半Ｘ」など、食と農の距離を縮める動きが芽生える。
スイスは、８割の国民の支持で憲法に食料安全保障条項を加え、政府が食料供給に責任を持つことを明確にした。
日本でも平和憲法の理念を堅持しつつ、「食料有事」などを想定した議論がもっと起きてもいい。さまざまなリスクが渦巻く不確実性の時代だからこそ、「基本的人権」や「生存権」の基盤として食料安全保障を位置付けることは、一考に値するだろう。
農政の憲法、食料・農業・農村基本法は、国内の農業生産の増大を基本とした「食料の安定供給」を掲げるが、食料自給率・自給力とも低迷し、生産基盤の弱体化は進む。
政府はコロナ禍の教訓を踏まえ、６月をめどに改訂する「農林水産業・地域の活力創造プラン」で食料安全保障の強化策を打ち出す方向だ。明確なビジョンと実効ある施策を期待する。経済財政運営の基本方針（骨太の方針）にも位置付け、国内農業の振興、食料安定供給網の確保、備蓄の推進を図るべきだ。
食料安全保障は主権国家の要諦である。コロナ後を見据え、わが国の食と農の在り方も憲法論議に加える時期に来ているのではないか。
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2021年05月03日
9
みどりの日 近くで森林浴楽しもう
緑に覆われた森林には、人の五感を刺激してストレスを減らし、免疫力を向上させる効果がある。新型コロナウイルスの感染拡大で遠出はできなくても、近くの山や公園で森林浴はできる。心身をリフレッシュして、コロナ禍を乗り切りたい。
日本の国土の７割を占める森林は、生物多様性の保全や土砂災害の防止、水源のかん養などの多面的機能を持っている。地球温暖化を引き起こす二酸化炭素（ＣＯ２）を吸収する機能には、大きな期待が寄せられている。
加えて、人の健康保持・増進に役立てる活動も盛んになってきた。森林セラピー（療法）である。森林の緑は、ストレスホルモン「コルチゾール」の減少を助けてくれる。
森林総合研究所などによる若い女性を対象にした研究では、抑うつ感や不安感が低下し、メンタルヘルスが向上することが明らかになった。日本とフィンランドの共同研究でも、心理的ストレスの軽減効果が認められた。
がん細胞やウイルスを攻撃し破壊するＮＫ（ナチュラル・キラー）細胞を活性化することも分かってきた。２泊３日の森林浴で、都会のサラリーマンは免疫力が５割以上高くなった。しかも、ＮＫ活性の向上は１カ月近くも持続した。
同研究所の研究員で千葉大学客員教授の香川隆英さんは「近くの山や公園、田んぼのあぜ道など緑のあるところでの１時間程度のウオーキングは、健康回復に有効だ」と、身近なところでの森林浴を勧める。実践してみよう。
森林の機能を維持するには手入れが必要だ。森林で進む“少子高齢化”にも目を向けたい。若齢の人工林が減り、５０年生を超える人工林が５０％を占める。林業不振が長く続き、手入れの行き届かない森林が増えたからだ。所有者が分からない森林も３割近い。高齢化した大径木は用途が限られ、ＣＯ２の吸収能力も下がる。
こうした状況が続けば、地球温暖化防止機能が十分には発揮できなかったり、次世代に貴重な資源を残せなくなったりする。森林の状況を踏まえ、官民挙げて適切で効率的な整備に取り組むべきだ。
森林の維持には、国民の理解と支援が欠かせない。政府は、２０２４年度から森林環境税を導入し、手入れが行き届かない森林の整備などに充てる。貴重な税金である。効率的に使うことが大切だ。森林の保全には〈伐（き）って、使って、植えて、育てる〉という循環が重要だ。利益優先の伐採一辺倒で、山を荒らしてはならない。
豊かな森林は人が手をかけて育てるものだ。きょうは「みどりの日」。人の生活と健康を支える貴重な森林の今を知り、これからを考えたい。
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2021年05月04日
10
旅客列車での輸送 鮮度生かせる事業化を
旅客列車で農産物を輸送する実証実験が進んでいる。短時間で消費地に運び、より新鮮な状態で販売できるのが利点で、宣伝効果などへの期待が高い。一方で輸送コストが高くなるとの指摘がある。鉄道会社にはＪＡなどと連携して課題に対応し、本格的な事業化につなげてほしい。
ＪＲ東日本は昨年から、東北、上越、北陸新幹線でブドウやイチゴなどの果実を産地から東京駅に輸送し、それらは駅構内の特設店舗や都内の小売店で販売されている。仙台・東京間だと所要時間をトラックの半分に短縮。加えて低振動で、果肉が傷みやすいイチゴも、より高い品質の状態で店頭に並べることができた。ＪＲ九州も、九州新幹線で、鹿児島県産の農産物を博多駅まで運び駅構内で販売する試験を行っている。
在来線でも進行中だ。ＪＲ西日本岡山支社は、ＪＡ晴れの国岡山や運輸会社と協力し普通列車で輸送。ＪＲ伯備線の備中高梁駅から岡山駅までの約５０キロを５０分で結ぶ。おおむね計画通り実験できたという。事業化されれば、比較的短距離でも鉄道輸送が可能なことの実例になる。西武鉄道や京浜急行電鉄、東武鉄道など首都圏の私鉄も取り組む。
鉄道各社が貨客混載に動きだしたのは、新型コロナウイルスの感染拡大で旅客収入が落ち込み、それを補うのが狙いだ。産地にとっては、鮮度の良さで付加価値を高められる新たな流通ルートと位置付けられる。実証実験に参加したＪＡでは「トラックよりも早く、時間も正確だ」「軟弱な果実も傷めずに運べた」「朝取り果実がすぐに売り切れた。消費者からの反響が大きく、宣伝効果が高い」など好意的な受け止めが多い。
国土交通省は物流の労働力不足に対応しようと物流総合効率化法を改正、トラック輸送から鉄道などへの転換（モーダルシフト）を、補助金などで支援している。
一方、列車で運ぶには決まった量を所定の時刻に駅に持ち込む必要があり、早朝の収穫作業や、駅までの輸送の大変さなどが課題に挙がる。駅までの輸送を運送業者に委託する例もある。鉄道運賃や、駅までや駅からの運賃など輸送コストも課題だ。トラック便より高くなるとの想定から農家の手取りが減るとの見通しや、輸送コストを踏まえて販売価格を決めるという産地がある。課題はあるが、ＪＡなどからは宣伝効果が高く継続したいとの声が聞かれる。
旅客列車での輸送のメリットを生かせる利用目的や品目の設定、販売先の確保、駅までと駅からの輸送方法の選定など、鉄道会社やＪＡ、輸送業者など関係者で、事業化に向けた仕組みづくりを進めることが重要だ。トータルコストの見極めも必要になる。
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2021年05月07日
