論説
棚田法案の協議 早期成立へ歩み寄りを
棚田保全に向けた議員立法「棚田地域振興法案」を巡る与野党の協議が本格化する。具体的な内容について意見の隔たりがあり、先行きには不透明感も漂うが、現場では早期成立を期待する声は大きい。与野党が互いに歩み寄り、妥協点を見いだすべきだ。
法案は自民党の棚田支援に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）が作成し、先週の同党総務会で了承された。国が棚田地域の振興策を総合的に策定する責務があると明記。都道府県は国が定める基本方針に基づいて、振興計画を作成する。国が振興地域を指定し、財政措置を行うことも盛り込んだ。同党は野党と共同で今国会に提出し、成立を目指す方針で今後、野党との本格協議に入る。
ＰＴ座長の江藤拓首相補佐官は「故郷を思い、棚田地域がぎりぎりの状態にあることは（与野党の）共通認識だ」と述べ、法案の成立を急ぐ必要性を強調する。棚田は、景観や生物多様性の保全に大きな役割を担い、近年は都市住民を呼び込む観光資源としても注目されている。一方、高齢化による担い手不足は深刻化し、保全は年々難しくなっているのが実情だ。
ただ、与野党協議が進み、今国会で成立にこぎ着けることができるか、不透明感も漂う。野党は法案の趣旨には理解を示すものの、具体的な内容を巡って意見の食い違いが目立ってきているからだ。
立憲民主党は先週、自民党の棚田法案について議論し、修正を求めることを決めた。主食用米の作付面積に応じて交付金を出し、所得を補償することを追加で盛り込むよう求める。同党議員は「棚田に直接支払いをすることが地域支援につながる」と意義を強調する。
棚田地域に限った話とはいえ、野党の“看板政策”である戸別所得補償制度の事実上の復活といえる内容だけに、政府内からは「自民党が受け入れるのは容易ではないだろう」との見方が出ている。今夏の参院選が近づき、与野党の対決ムードが強まる中、立憲民主党側にも安易に妥協する気配はない。
だが、過疎・高齢化が進む生産現場の強く求める法案をないがしろにしていいはずはない。日本の棚田百選に選ばれている「東後畑棚田」を抱える山口県長門市の大西倉雄市長は「農業を営んでいく政策だけでなく、地域全体で（棚田を）支える仕組みが必要だ」と地域政策としても重要視する。
６月２６日の会期末が近づき、残された時間は少ない。与野党は協議を急ぎ、互いの主張に丁寧に耳を傾けながら、落としどころを探るべきだ。今国会では食品ロス削減に向けた議員立法を与野党で提出し、成立する見通しになった例もある。
参院選をにらんだ駆け引きに明け暮れれば、現場不在の党利党略との批判は免れない。政治に対する不信感を一層強めるだけだろう。
2019年05月20日
異業種の農業参入 地域発展へ共生探ろう
異業種から農業に参入するケースが急速に増えている。採算重視の一時的な参入ではなく、農業の多様な担い手として、地域社会との共生を目指すべきだ。担い手の高齢化や耕作放棄地の増加など困難な課題を抱える中、地域と共に解決策を模索していく必要がある。
農水省の調べでは、農地を利用して農業経営を行う一般法人は２０１７年１２月末現在で３０３０法人。０９年の農地法改正で農地リース方式による企業の参入が自由化され、改正前（０８年１２月末）の１０倍近くに増えた。
改正前の旧リース方式では、農村部を中心に地元の建設業者が雇用を維持するために参入することが多かった。企業を担い手と位置付け、参入エリアの制限をなくした法改正後は大手企業の農業参入が相次いだ。業種も食品関連産業を筆頭に建設、製造、不動産分野など多彩だ。
特に大消費地に近い都市近郊に農地を借りる事例が目立つ。例えば埼玉県は法改正前の参入は４法人だったが、１７年末には１２４法人と急増した。
日本農業新聞は今春、農業に参入した大手企業１０社にアンケートを実施し、農業参入の狙いと現状、将来展望などを聞いた。分かったことは、各企業が農業経営で採算を合わせるのは容易ではないものの、農業を成長産業と捉えていることだ。
参入直後から経営が黒字の企業は皆無で、４社は「現在も赤字」が続く。課題として全社が「販路の確保」を挙げた他、過半数の企業が人材確保や優良農地の確保、生産コストの低減、技術管理などを指摘した。赤字が続く食品企業からは「農地が細分化され過ぎ、効率的な経営が難しい」と不満の声も上がった。気象異変など自然相手の農業は、収益が予定通りに伸びないこともあっただろう。
一方、農業の可能性は、全社が「伸びしろがある」と回答。「輸出などの販路が多様化する」（金融業）、「世界的な食料不足で日本産への期待が高まる」（農薬メーカー）といった期待や、「新鮮な青果物を全国の店舗網で販売できる」（コンビニ）、「耕作放棄地の受け皿になる」（スーパー）と地域農業の未来を考えた意見もあった。「産業として農業には、まだ打つ手が多い」（化学メーカー）との意見が全体を代表する声と言えそうだ。
一般企業の農業参入は、今後も増えそうだ。だが、採算が見込めない場合はすぐに撤退するというのではなく、企業側には地域農業の振興、耕作放棄地の防止という長期的な視点を持つことが求められる。
品目や販路で競合する懸念もあるが、相互の事情を勘案しながら共生の道を探るべきだ。企業による人材調達や人工知能（ＡＩ）を駆使した省力生産体系の提案、販路の開拓など農業にビジネスチャンスを求める動きも強まるだろう。地域農業の発展に有効な提案は、積極的に受け入れたい。
2019年05月19日
「令和」農政の課題 大前提は生産基盤強化
「令和」時代の農政はどうあるべきか。平成３０年間の農政史は自由化と規制緩和で揺れ続けた。新時代のキーワードは「持続可能性」だ。そのためには食料自給率と自給力を底上げする施策が欠かせない。まずは、大前提となる生産基盤の維持と強化に向け、地域農業の支援に総力を挙げるべきだ。
自由化と規制緩和に突き進んだ平成農政から軌道修正しなければならない。令和の時代は、頭文字をとって「Ｒの時代」と言われる。Ｒで始まる「農政３Ｒ」を提起したい。
まずは「リセット」。地域の実態に応じ、担い手と共に家族農業を含めた政策支援の在り方を組み替える。一般に産業と地域政策は切り分けられるが、二つは密接不可分の関係にある。家族農業を地域政策という枠に押し込めず、環境保全、水源涵養（かんよう）を含め中山間地域などを維持する“緑の守り手”とし、条件不利地の生産基盤を維持する多様な担い手と位置付けるべきだ。地域を支える協同組合への軽視も、リセットすることは当然である。
次に防災用語として定着してきた「レジリエンス」。復元力や強靭（きょうじん）の意味で、幾多の災害などから立ち直れる底力を表す。持続可能な社会づくりにも欠かせない要素だ。持続可能とは柔軟性とも通じ、地域住民や農業者のより強固な結び付きの中で育つ。協同組合と地域おこし協力隊など多様な組織が連携することが、地域の復元力となる。
三つ目のＲは「リサイクル」。循環型社会を通じ、地域や農業者が新たな付加価値を享受し、身の丈に合った経済成長を実現することが重要だ。農業は以前から耕畜連携を基礎にした循環型農業を柱に、持続可能な地域づくりを実践してきた。
国連の持続可能な開発目標「ＳＤＧｓ」を国内外で進める中で、改めてリサイクルの実践が問われている。リサイクルは単なる循環にとどまらず、連携や助け合いに行き着く。生産者と消費者は食物残さの再利用を通して結び付く。身近な食料安全保障ともつながらないか。
さらに共同販売と共同購入が重なれば、作る側の所得は安定し、食べる側は「顔の見える農産物」を入手でき、安全・安心も得られる。地域内の食料安保の確かな一歩につながる。
ＪＡは「令和農政」をどうかじ取りするのか。中家徹ＪＡ全中会長は会見で「平成の３０年は農業の右肩下がりの時代だった。令和は農業・農村が見直されるよう努力していきたい」と強調した。令和元年は、食料・農業・農村基本法制定から２０年の区切りとなる。５年に１度の基本計画見直しの時期でもある。平成３０年間の農政を総括するとともに、新たな一歩を踏み出すための土台固めが必要だ。
低迷する自給率と自給力をどう向上させるか。大前提となる生産基盤の強化は、喫緊の課題である。
2019年05月18日
新時代の農業技術 消費者意識して導入を
時代を先読みした技術を取り入れよう。キーワードは「マーケットイン」と「スマート農業」。消費者が求めているものを的確に把握し、それに応じた生産に取り組むとともに、新しい技術をどう生かしていくか。時代のニーズに応じた生産や技術の導入が求められている。
マーケットインの生産とは、消費者ニーズを栽培に取り入れようとする取り組み。日本農業新聞営農面の「農業技術ネクストエイジ」では平成の時代に開発されたり、広く普及したりした技術や品種を連載した。
その中で、かんきつのマルチ・点滴かん水同時施肥法（マルドリ栽培）や根域制限栽培を紹介した。水分を与える量を制御することで、糖度を高める技術だ。消費者が求める甘いかんきつが生産できるとして、産地に広く普及した。
出荷作業も同様だ。果実を切ることなく、糖度を測ることができる光センサーを取り上げた。花きのバケット輸送システムは、生花を長く楽しみたいという声に応えた技術。バラなど鮮度保持が難しい品目でも、日持ちの向上につながった。
安全・安心は当たり前になった。化学合成農薬を減らし、天敵などを取り入れた総合的病害虫・雑草管理（ＩＰＭ）は、広く普及した。一方、長期的な影響を踏まえ「安心できない」という消費者心理が働いた遺伝子組み換え（ＧＭ）技術や体細胞クローン技術は、普及につながらなかった。今夏にも流通する可能性があるゲノム編集で作られた作物も、消費者が安心して購入するのか。産地は見極めが必要だ。
少子高齢化に伴う人口減で日本の「胃袋」は年々小さくなっていく。貿易自由化で輸入農産物は増え、消費者に選ばれる産地をどうつくるかが、重要になっている。食味や鮮度、安全性、食べやすさ、便利さなど時代のニーズに的確に応えられる技術が求められる。
農村の高齢化や担い手不足に対応するため、連載企画では水稲の直まき栽培や不耕起Ｖ溝直播（ちょくは）、高密度播種育苗が進んだことを取り上げた。少ない労働力でも、大きな面積を耕作することができる技術だ。果樹の樹体ジョイント仕立ては高密度に苗を定植し、隣の木に接ぎ木する手法。樹高が一定で直線状に作業ができ、効率が高まる。酪農は規模拡大に合わせたユニットミルカーやミルキングパーラー、搾乳ロボットを紹介した。
労働力不足は今後、さらに深刻化する。それを補う人工知能（ＡＩ）や情報通信技術（ＩＣＴ）、ドローン（小型無人飛行機）などを駆使したスマート農業は課題解決の一つの手法ではあるが、農業のあらゆる課題を解決できるわけではない。
ゴールは、作る側と食べる側がつながり日本農業を再生することだ。そのためにも、消費者を意識した技術の導入が不可欠である。
2019年05月17日
米中貿易戦争 報復の連鎖に歯止めを
制裁と報復の応酬がやまない。米中両政府は共に追加関税を公表し、報復合戦は最終段階に入った。二大経済大国の覇権争いは、世界の貿易・経済に深刻な影を落とし、余波は日本農業にも及ぶ。「勝者」のない不毛な対立の早期収拾を望む。
対中貿易赤字の解消を政権公約に掲げるトランプ米大統領の強硬姿勢が際立つ。来年の大統領選挙をにらみ、求心力を高める狙いもあるだろう。高めのボールを投げて譲歩を引き出す得意の「ディール（取引）」だとしても「危険水域」に入ったと見るべきだ。
米国による第４弾の追加関税が発動すれば、中国からのほぼ全ての輸入品に関税が上乗せされる。ただ鉱物資源や医薬品を除外するなど、国内産業に配慮をする苦心の跡も見える。特に反発を強める農家向けに独自の支援策を検討するなど、支持層への対策にも目を配っている。体外的な強硬姿勢と国内対策の双方をにらみ、周到に戦略を練っている節がある。
対する中国も一歩も引かない構えで、追加関税「最大２５％」を表明。品目ごとに上げ幅を調整するなど苦肉の策を取っているが、圧力を強めている。習近平国家主席にとっても指導力を維持するためには対米圧力に屈することは許されず、米中双方にとって「瀬戸際交渉」が続く構図となっている。鍵を握るのが６月末に大阪で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）サミット。両首脳によるトップ会談でどこまで歩み寄れるかが最大の焦点となる。だが知的財産保護や技術移転、為替問題などの構造的対立を解くのは容易ではない。
問題は米中対立の激化が、世界の貿易秩序をゆがめていることだ。吉川貴盛農相も協議の動向は「日本を含む世界の農産物の需給、価格に大きな影響を与える」と警告する。国際食糧政策研究所（本部・米ワシントン）は日本農業新聞の取材に、貿易戦争の犠牲者は貧困層だと指摘。１９２０年代末から３０年代初めに横行した関税引き上げ合戦が、失業者の増大と世界恐慌を招いたとし、危機感を募らせている。国連が定める持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）にも逆行しているのは明らかだ。
事実、世界経済にも暗雲が漂い始めた。国際通貨基金（ＩＭＦ）は今年の見通しを下方修正したが、貿易摩擦の激化はさらに経済成長を弱めるとしている。日本経済も景況感の悪化が顕著になってきた。
さらに注視が必要なのが、日米貿易協定交渉への影響だ。米中の通商交渉が停滞すれば、功を焦るトランプ米大統領が対日交渉の「成果」を求め、圧力を強めてくるのは必至だ。それでなくても農産物の関税撤廃を優先的に迫る構えである。交渉の本格化は参院選後といった観測もあるが、早期決着も予断を許さない。今月から来月にかけ日米首脳会談も相次ぐ。大幅譲歩への危険度は高まると見て、警戒を怠ってはならない。
2019年05月16日
温室ガス新指針 足元から着実な削減を
２０２０年以降の地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」の締約国が活用する、温室効果ガス排出量の算出方法を示した指針が公表された。最新の知見を踏まえた、より正確な指針の下で、政府は温室ガスの排出抑制、吸収源対策を急ぐべきだ。
新たな指針は８～１２日に京都市で行われた国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）第４９回総会で合意された。現在の指針では盛り込まれていない水素製造に伴う温室効果ガス排出量の計算方法を加え、稲作で発生するメタンの排出量を精度を高めて計算できるようにしたのが特徴だ。年末に開かれる国連気候変動枠組み条約締約国会議の合意を経て、正式導入となる。
パリ協定は、全ての締約国に二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室効果ガス排出量の報告を義務付ける。新たな指針によって排出量が明らかになれば、対策の検証が可能になる。各国が定める削減目標に対してチェックし合える体制ができ、対策を効果的に進めることができる。
ＣＯ２の排出量は、年々増え続けている。国際エネルギー機関が発表した１８年の世界のＣＯ２排出量は、前年比１・７％増の約３３０億トンだった。
日本国内の観測地点の濃度も過去最高を更新し続けており、増加に歯止めがかからない。１７年度の温室効果ガスの総排出量は、ＣＯ２換算で１２億９２００万トン。うち農林水産業からの排出は、５１５４万トンで全体の４％を占める。
１５年に採択されたパリ協定は、産業革命からの気温上昇を２度未満、できれば１・５度に抑えることが目標。１９７カ国・地域の全締約国が温室効果ガスの削減目標を掲げ、対策に取り組む。
ＩＰＣＣの李会晟議長は新たな指針について「温室効果ガスの報告の透明性が高まる。パリ協定の目標実現に向けたプロセスも成功に導けるだろう」と強調した。
農業分野で温室効果ガスを排出するのは水田や牛のげっぷ由来のメタンガス、加温機からの排気ガスなどが挙げられる。水田であれば間断かんがいや、稲わらのすき込み時期を春ではなく秋の収穫後すぐにすることで発生量は削減できる。
農地への緑肥や堆肥の投入による炭素隔離・貯留も有効だ。「世界の土壌中の炭素を毎年０・４％増加させることができれば、大気中のＣＯ２濃度の上昇は止められる」との農研機構の試算もあり、改めて注目すべき基本技術だ。
相次ぐ集中豪雨など異常気象による水稲の白未熟粒、果実の日焼け、着色不良──。作物に日々触れている農家だからこそ異変を肌で感じ取っているはずだ。地球で暮らし続けるためには温暖化に「適応」することも必要だが、「抑制」策も欠かせない。新指針を踏まえ、足元から着実な削減を進めよう。
2019年05月15日
苦戦する集落営農 安定経営へ環境整備を
集落営農が苦戦している。２０１８年は、米の作柄低下などで農畜産物の供給が落ち込み、大規模組織を中心に収入減が相次いだ。異常気象に加え、高齢化や労働力不足で経営基盤がもろくなっている。地域農業を立て直すには、担い手が安定して経営できる環境を整備することが不可欠である。
日本農業新聞が集落営農法人・組織を対象にした１８年調査で減収は全体の７割に及んだ。経営の柱となる米が全国作況指数９８と振るわず、所得増につながらなかった。
特筆すべきは、経営の規模が大きくなるほど減収の割合も高いことだ。面積別で見ると１０ヘクタール以上２０ヘクタール未満では減収が３割以下だが、２０ヘクタール以上８０ヘクタール未満となると６割強、１００ヘクタール以上だと８割近くに達した。大規模化の弱点が露呈した格好だ。
経営リスクを分散しようと、複数の作物を取り入れた多角化経営を進めるが、それも容易でないことが分かった。米以外の農畜産物の出荷・販売数量は「減った」が４５％で、「増えた」（２６％）を大きく上回った。販売価格も「下がった」が２７％と、「上がった」（１６％）より１０ポイント以上高かった。天候不順で野菜や麦、大豆などの生産量が落ち込み、販売価格の伸び悩みがあった。
所得確保が難しい背景には、経営基盤の弱体化が進み、供給力が落ちていることがある。組織運営の課題を複数回答で尋ねたところ、最多が「メンバーの高齢化」（７１％）で、「労働力不足」（６６％）が続いた。
対応策については「機械・設備の増設」が前年の２倍の６１％、「新規の雇用」も４５％と大きく伸びた。経営の規模拡大や効率化を進めたい意向が表れているが、新たな投資が伴う。「十分な所得が確保されなければ難しい」というのが現場の見方といえる。近隣組織と、作業を連携して機械を融通するなど、現実的な方法を探る動きもあるが、まだ限定的だ。
現場からは生産基盤の強化に向けて、セーフティーネットの拡充を求める声が強い。地域農業の担い手が発展するために優先すべき農業政策（複数回答）については「生産費を補う所得政策の確立」（４２％）や、「収入減少の影響緩和対策の拡充」（３７％）などが多かった。地域住民を巻き込み、担い手の負担を軽減する「日本型直接支払制度の拡充」（３２％）への期待も高い。
農水省によると、全国の集落営農数は約１万５０００に上り、集積面積（農作業受託含む）は４７万ヘクタールを超える。高齢でリタイアする人たちの農地の受け皿役となり、地域農業をけん引するが、オペレーターとなる作業者の高齢化や農地の分散など課題は山積する。
組織を存続させるには、次世代の人材確保が不可欠だ。政府は担い手組織が所得を適正に確保でき、後継者を呼び込める環境を整備すべきだ。
2019年05月14日
豚コレラ 安心へ手厚い対策急げ
豚コレラが養豚場で最後に発生してから１３日で３週間となる。２０日間以上の未発生は１月２９日に岐阜県で再発して以来だが、油断は禁物。野生イノシシでウイルス陽性の個体が見つかり続けている。感染への恐怖と闘い続ける農家の心労、心痛は計り知れない。政府は疲弊する農家に寄り添い、手厚い対策と丁寧な説明が求められる。
１１日時点で、最後に養豚場で発生が確認されたのは４月２２日の愛知県瀬戸市。防疫措置終了の関係で、制限区域が最後に解除されるのは同県田原市で、５月２４日の見通しだ。岐阜県では２１日の恵那市で、最後の制限区域が解除される見通しだ。
ただ、野生イノシシは終息を許してはくれない。ウイルス陽性となったイノシシは昨年９月から今年５月８日までに、岐阜県内で３９０頭。捕獲の総数は１０９６頭で、陽性率は３６％に上る。特に４月は陽性が１３５頭と、他の月の３倍ほどが見つかった。愛知県内では、捕獲２６３頭のうち陽性は１５頭。頭数は少ないがウイルスは潜んでおり、要警戒が続く。
野生イノシシへの対策として岐阜、愛知両県ではワクチン餌の設置が進んでいる。３月下旬に設置した１回目では、ワクチン餌を由来とする抗体を持った可能性がある個体は、現時点で９頭にとどまる。捕獲した陽性個体の１０％ほどだ。
ワクチン餌は、岐阜県内で設置した２万４０００個の約７割、愛知県内で設置した２４００個の６割が食べられたとみられるが、抗体の効果が十分とは言えない状況だ。２回目は設置の範囲を広げ、餌の設置個数を変えるなどの措置を取った。農家が経営を再開した後の不安を拭い去るためにも、野生イノシシのウイルスまん延を封じ込める必要がある。
今回の豚コレラウイルスは感染初期から検出、発病までの期間が長く、症状が緩やかで感染の確認が難しい。野外で陽性イノシシが増えて農場への感染リスクが高まる中、気を緩められない。
今後も発生が続くようなことがあれば、養豚農家や畜産関係者が受けるダメージは一層、大きくなる。農家や専門家からは飼養する豚へのワクチン利用を求める声が日増しに高まっている。政府はワクチン接種についてどう考えるのか、農家に丁寧に説明する必要がある。
貿易自由化が進むほど、家畜疾病のリスクは確実に増す。アフリカ豚コレラは、国内への侵入を水際で食い止めているが、中国では全土に拡大。周辺のモンゴルやベトナム、カンボジアにも広がった。日本の空港では、中国とベトナム便の旅客が持っていた肉製品からアフリカ豚コレラのウイルス遺伝子が見つかっている。
ワクチンのないアフリカ豚コレラが侵入すれば、事態はさらに深刻となる。豚コレラの一日も早い終息と、畜産農家が心底安心できる対策が求められる。
2019年05月13日
「母の日」花需要 異業種連携が拡大の鍵
きょうは「母の日」。花業界では彼岸や年末年始と並ぶ最大の需要期だ。定番のカーネーションやアジサイなどを贈る動きがある他、近年は亡き母をしのび、墓前に花などをささげる「母の日参り」も浸透してきた。花の市場規模が年々縮小傾向にある中で、異業種が連携して相乗効果で需要を拡大するトレンドに注目したい。
世界にも「母の日」はあり、花を贈る習慣がある。日本では戦後から米国に倣って、５月の第２日曜日を「母の日」として花贈りが始まったといわれている。日本記念日協会の推計によると、「母の日」の市場規模は約１２０５億円。大田花き花の生活研究所が調べた市場規模は、花だけで約５６０億円と、全体の約５割を占める。
近年は、定番の赤やピンクのカーネーションに加え、黄やオレンジ、緑系といった色の多様化が進む。「インスタ映え」する青系の品目にも人気がある。
日比谷花壇が、もらうとうれしい花のタイプを尋ねたところ、生花を加工して長期間楽しめる「プリザーブドフラワー」が最も多く２７％、次いで鉢植え（２４％）、フラワーアレンジメント（２４％）、花と菓子などのセット（１６％）と続いた。
小売各社のカタログでも、手間の掛からないプリザーブドフラワーや鉢植えなど、数多くの種類が紹介されている。中でも花と菓子のセットは、生花単品で贈るより満足度が高まるとして人気があるという。
商機を逃すまいと産地は売り込みに懸命だ。カーネーション産地は、多彩な品種をそろえ、消費拡大を目指す。仏花としての印象が強い菊やスターチスの産地も、新たな販路拡大のチャンスとして力を入れる。
菊をブーケにして売り込むのはＪＡ静岡市しづはた菊部会。菊の「マム」と、英語で母を呼ぶ際に使う「マム」にかけて「ママにマムを」とＰＲに取り組んだ。ブーケは、スプレイ菊を中心にピンポンマムなど華やかな品種を加え、部会メンバーが作成する。
ＪＡグループ和歌山は、５月の大型連休から「母の日」にかけて「母の日参り」にスターチスを提案する。和歌山県のＪＡ紀州青年部が１０年前から始めた試みで、６年前からは県全体に拡大。２年前からはＪＡグループ和歌山の他、線香メーカーや生花店、和菓子、流通業界などの企業・団体が、業界の垣根を越えて関連商品を販売する。認知度は高まり、２０１９年５月の大型連休から「母の日」に墓参りする４０代以上は１１％と、０７年に比べ２倍近くとなり、新たな花需要の創出につながった。
これまで通りの販促をしていても需要は一向に伸びない。キーワードは「多様性」だ。花の品種や色を増やすだけでなく、異業種との連携が打開の糸口となるはずだ。
今年は令和元年の「母の日」。新たな時代に、柔軟な発想で花業界の未来を切り開こう。
2019年05月12日
農相会合の課題 持続可能な農業を描け
「農業・食品分野の持続可能性」をテーマとした２０カ国・地域（Ｇ２０）の農相会合が、１１日から新潟市で始まる。農家の高齢化や地球温暖化に加え、農産物貿易の在り方など、持続可能な農業への課題は多い。各国の英知を結集し、将来への道筋を示すことができるか。議長国を務める日本の手腕が問われる。
先進国は農業従事者の高齢化が中長期的な課題となっている。中でも日本は、５０歳以上が占める割合は９０％に上る（農水省調べ）。米国は５７％、ドイツは５０％と半分以上を占める。
就農者の確保や生産性の向上が急務となる中、農水省は、先端技術を活用した「スマート農業」を解決策の一つに挙げ、会合でも焦点となる見通しだ。国内では、自動操縦のトラクターやドローン（小型無人飛行機）による農薬散布などの導入が進みつつある。労働力不足の解消や省力化が期待されるが、肝心の農家が使いこなすことができなければ意味はない。これは日本だけでなく世界共通の課題でもある。
会合では、最新技術の開発や普及を担う人材育成について話し合う。農業現場にとって欠かせない人材をどう育成するか。各国での実践事例など知恵を集め、効果的な対策を確立していくことが求められる。
頻発する気象災害の引き金となる地球温暖化への対応も大きな鍵となる。国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の報告書によると、２０３０～５２年に１・５度気温が上昇し、５０年には大半の国で農業生産が減ると予測されている。
温暖化に対応した品種の育成や栽培技術の確立にとどまらず、各地の気候、環境を踏まえ温暖化防止に向けて農業がどう貢献するかなど検討すべき課題は多い。世界で足並みをそろえて取り組まなくてはならない問題もある。今回の会合を通し、協調路線の流れをつくるべきだ。
農業の持続可能性を考える上で欠かせないのは、行き過ぎた市場開放に危機意識を持つことである。関税などの国境措置を維持しなければ国内の生産基盤は崩れ、持続可能性に支障が出かねないからだ。今回の会合で議長国を務める日本が直面している課題でもある。
日米貿易協定交渉でトランプ米大統領は日本に対し、農産物関税の撤廃を求める発言をしており、予断を許さない状況が続いている。６月２８、２９の両日に大阪市で開かれるＧ２０首脳会合に合わせて、安倍晋三首相とトランプ米大統領の首脳会談がセットされ、同交渉について話し合う可能性は大きい。
今回の農相会合は、Ｇ２０首脳会合前に開かれる初の関係閣僚会合でもある。吉川貴盛農相は「トップバッターとして、良いバトンタッチができるよう」力を尽くす考えだ。農相会合を機に行き過ぎた市場開放に警鐘を鳴らすとともに、持続可能な農業へ力強いメッセージを発信し、認識を共有することが重要だ。
2019年05月11日
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ポスト過疎法 農山村の豊かさ共有を
２０２１年３月末で過疎地域自立促進特別措置法（過疎法）が期限を迎える。今後、議員立法により、新たな過疎法の制定に向けた動きが活発化する見通しだ。人口が少なくても豊かさを分かち合う過疎地域の知恵や価値、役割を国民全体で共有し、守り、つないでいく必要がある。
過疎法は１９７０年以来、四次にわたり議員立法で制定された。元利償還の７０％を交付税で措置する過疎対策事業債を中心に国庫補助金の補助率かさ上げ、税制の特例措置などで過疎地域を優遇する仕組みだ。
同法の理念には「風格ある国土の形成に寄与」「国民の新しい生活様式の実現の場」といった過疎地域ならではの価値が明記されている。豊かな自然に囲まれ、人口が低密度であっても伝統や文化を生かして、地域で支え合いながら共に暮らす知恵がある。「人口が少なくて大変だから守る」だけではなく、都市とは違う価値や役割があるからこそ、制定されてきた。
新たな法制定に向け、今後議論が本格化する見通しだが、過疎地域の果たす役割について改めて学ぶとともに、価値を発信していく契機としたい。
少子高齢化が進む中、都市でさえ人口減に直面している。人口が少なくても、住民が支え合いながら長年営み続けてきた過疎地域から学ぶことは多い。その価値を住民自らがしっかりと認識して都市住民と共有していく必要がある。
総務省の過疎問題懇談会は、ポスト過疎法に向けた中間報告をまとめ、過疎地域には食料や水の供給、日本人の心の古里と、多様な生態系保全の他に「先進的な少数社会」としての役割があると明記した。国土の価値を維持していることなども踏まえ、現行の過疎法が期限切れを迎えても、引き続き過疎対策は必要であると提起。地域独自の農業や食生活、文化など多様性を保持し、農地などの防災や減災の機能を通じて、都市の被災を低下させている役割もあると強調している。
総務省が過疎地域が果たす公益的機能について、過去の統計などを基に分析した結果、過疎地域が占める割合は農業産出総額の５０％、日本の棚田１００選の１３４地区の７５％、重要文化的景観の５９％、農家民泊を行う農業経営体の６５％に上ることが分かった。農業や景観、観光など幅広い面で重要な役割を発揮していることがうかがえる。都会にはない価値があるからこそ、地域おこし協力隊ら若者が農山村に向かう田園回帰の潮流が広がっているといえる。
過疎法の継続には、過疎地域への理解が広がらなければならない。まずは過疎地域に住む農家らが、受け継がれてきた地域の役割を認識し、若者たちと手を携えて守り、つないでいくという意識を持つことが重要だ。法制定に向けた議論を、都市と農村が支え合う社会をつくるための契機としたい。
2019年05月10日
2
苦戦する集落営農 安定経営へ環境整備を
集落営農が苦戦している。２０１８年は、米の作柄低下などで農畜産物の供給が落ち込み、大規模組織を中心に収入減が相次いだ。異常気象に加え、高齢化や労働力不足で経営基盤がもろくなっている。地域農業を立て直すには、担い手が安定して経営できる環境を整備することが不可欠である。
日本農業新聞が集落営農法人・組織を対象にした１８年調査で減収は全体の７割に及んだ。経営の柱となる米が全国作況指数９８と振るわず、所得増につながらなかった。
特筆すべきは、経営の規模が大きくなるほど減収の割合も高いことだ。面積別で見ると１０ヘクタール以上２０ヘクタール未満では減収が３割以下だが、２０ヘクタール以上８０ヘクタール未満となると６割強、１００ヘクタール以上だと８割近くに達した。大規模化の弱点が露呈した格好だ。
経営リスクを分散しようと、複数の作物を取り入れた多角化経営を進めるが、それも容易でないことが分かった。米以外の農畜産物の出荷・販売数量は「減った」が４５％で、「増えた」（２６％）を大きく上回った。販売価格も「下がった」が２７％と、「上がった」（１６％）より１０ポイント以上高かった。天候不順で野菜や麦、大豆などの生産量が落ち込み、販売価格の伸び悩みがあった。
所得確保が難しい背景には、経営基盤の弱体化が進み、供給力が落ちていることがある。組織運営の課題を複数回答で尋ねたところ、最多が「メンバーの高齢化」（７１％）で、「労働力不足」（６６％）が続いた。
対応策については「機械・設備の増設」が前年の２倍の６１％、「新規の雇用」も４５％と大きく伸びた。経営の規模拡大や効率化を進めたい意向が表れているが、新たな投資が伴う。「十分な所得が確保されなければ難しい」というのが現場の見方といえる。近隣組織と、作業を連携して機械を融通するなど、現実的な方法を探る動きもあるが、まだ限定的だ。
現場からは生産基盤の強化に向けて、セーフティーネットの拡充を求める声が強い。地域農業の担い手が発展するために優先すべき農業政策（複数回答）については「生産費を補う所得政策の確立」（４２％）や、「収入減少の影響緩和対策の拡充」（３７％）などが多かった。地域住民を巻き込み、担い手の負担を軽減する「日本型直接支払制度の拡充」（３２％）への期待も高い。
農水省によると、全国の集落営農数は約１万５０００に上り、集積面積（農作業受託含む）は４７万ヘクタールを超える。高齢でリタイアする人たちの農地の受け皿役となり、地域農業をけん引するが、オペレーターとなる作業者の高齢化や農地の分散など課題は山積する。
組織を存続させるには、次世代の人材確保が不可欠だ。政府は担い手組織が所得を適正に確保でき、後継者を呼び込める環境を整備すべきだ。
2019年05月14日
3
Ｇ２０農相会合 主要議題に食料安保を
６月の２０カ国・地域（Ｇ２０）の首脳会合を前に５月１１、１２の両日、新潟市内で農相会合が開かれる。世界では人口が増え続け、飢餓は減らない。議長の吉川貴盛農相は、食料安全保障問題を主要議題に掲げ、各国の持続可能な農業の推進や食料主権の確立など、主導的役割を果たすべきだ。
Ｇ２０農相会合は、新潟市の朱鷺（とき）メッセを会場に開く。今回の農相会合は、Ｇ２０のメンバー国以外も加え、世界３４カ国と国連など国際機関も参加する過去最大規模の催しとなる見込みだ。それだけ世界の食料問題に関心が集まり、事態打開に向けた日本の指導力が問われている。
国連の推計によると、世界の栄養失調人口は２０１５年から３年連続で増え、１７年には８億２１００万人に達した。１９９６年、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）が主導し、ローマで開かれた初の世界食料サミットでは、飢餓や栄養失調人口８億人の半減を宣言した。
だが、世界の貧困問題、経済格差は一向に解消せず、食料、農業問題の重要性はさらに増している。背景には、冷戦終結後に一挙に噴き出した地域的な民族紛争、宗教対立に加え、異常気象や災害、国境を越えた疫病のまん延などが重なる。グローバル経済が、格差拡大に拍車を掛けている。
今回の農相会合の位置付けは極めて重い。農水省は、①技術発展を担う人材育成②フードバリューチェーン（生産から流通、加工、消費の一体的取り組み）発展での課題解決③農業分野での持続可能な開発目標「ＳＤＧｓ」達成への貢献──を重点テーマに掲げ、初の分科会方式で議論する。
いずれも地球的規模の課題である。各国の優良事例を持ち寄り、最終的に閣僚宣言に添付し、持続可能な農業生産につなげる考えだ。会期中には、自動運転トラクターやドローン（小型無人飛行機）といった日本のスマート農業の現場視察なども計画する。
ただ、これらの重点項目を論ずるより、世界を覆う病巣の分析と解決に向けた糸口を探る方が先ではないか。まず食料安保のあるべき姿を提起し、自国での農業生産を柱とした食料主権の確立を共同宣言に盛り込む努力をすべきだ。Ｇ２０のメンバーは、食料輸出国と輸入国が混在しており、意見の統一は難しい側面もあるが、吉川農相のリーダーシップ発揮に期待したい。
日本は世界３番目の経済大国である半面、食料自給率はカロリーベースで３８％と先進国の中で最低だ。行き過ぎた貿易自由化が農村を荒廃させ、農地や担い手は減り、生産基盤の脆弱（ぜいじゃく）化が進む。食料自給率と自給力をどう高めるかは国家的課題だ。
自国の農業生産拡大を前提とした食料安保の提起は、日本の立ち位置を各国に示す絶好の機会となるはずだ。
2019年05月08日
4
ＪＡの広報戦略 現場密着で地域元気に
ＪＡグループの情報発信力が問われている。鍵は、総合事業の特性を生かした地域密着型の広報戦略だ。自己改革の実践と成果を内外にアピールする広報力の強化は欠かせない。取り組みの「見える化」を通じ、地域におけるＪＡの存在感を一層高めたい。
令和への改元で、その典拠となった万葉集ブームが起きている。魅力的な日本最古の歌集は、天皇から農民ら市井の人々までの歌が詠まれている。この多様性と底力こそが、日本の民度を高めてきた根源だろう。
万葉集に何度か取り上げられる〈情〉という字に注目したい。万葉集では、一般的な〈なさけ〉の他に、〈こころ〉とも読む。こう考えると、ＪＡの情報発信機能も「こころの発信」と読み解くことができる。組合員などの思いをしっかりくみ取り、寄り添う。〈こころ〉を伴った情報発信こそが、広報の根幹ではないか。
確認したいのは、「伝える」と「伝わる」は全く別ということだ。文字情報をただ配信しても、中身がしっかり理解され、共有されなければ「伝わる」ことにはならない。自己改革がいつの間にか、自己「満足」改革や自己「中心」改革に陥ってないか。いま一度、振り返りたい。
現場に「伝わる」ためには、創意工夫が欠かせない。キーワードは三つ。「鳥の目」「虫の目」「魚の目」の三つの“視点”を挙げたい。空から鳥のように見渡して全体像をつかむ。虫のように細やかな動きを観察し、現場をつかむ。さらには回遊する魚のように、時代の潮流を見極める。「魚の目」を生かし、インターネット交流サイト（ＳＮＳ）のインスタグラムなどを駆使し、瞬時に拡散できる見栄えのする広報対応は必須要件だ。「虫の目」は、現場、地域密着型の広報といえる。
今、話題になっていることは読者の関心も高い。例えばＮＨＫ連続テレビ小説「なつぞら」。北海道の開拓農民の喜怒哀楽が描かれ、ヒロイン役の広瀬すずさんが通う農業高校も舞台となる。昨夏の甲子園では金足農業高校も話題になった。農高では今、若者らしい創意工夫ある６次産業化の試みが盛んだ。ネーミングも含め、地場産農産物を生かした新たな加工品開発のヒントもあるだろう。ＪＡ管内の農高の話題を定期的に発信してみてはどうだろう。
国連の持続可能な開発目標「ＳＤＧｓ」を取り上げるのもいい。横文字でなにやら難しそうだが、内容は相互扶助の協同組合活動そのものだ。１７の項目をＪＡ事業に当てはめてみれば、世界とＪＡが一つの線でつながる。
自己改革と広報戦略、それは車の両輪だ。農業者の所得向上と地域を元気にするという“目的地”に運ぶ原動力となる。地域になくてはならないＪＡへ。トップが先頭に立ち、役職員一体となった広報戦略の推進が欠かせない。
2019年05月09日
5
ため池法案 現場へしわ寄せ避けよ
国は、大雨や地震で決壊の恐れがある「農業用ため池」の防災強化に乗り出す。政府・与党は今国会に「ため池管理保全法案」を提出し、所有者に適正管理の努力義務を課す。防災は社会全体の課題で、現場の農業者に過度な負担がかからないよう配慮が必要だ。
農業用ため池は、西日本を中心に全国に約２０万カ所ある。約７割は江戸時代以前に農業用水を確保するために造られた。ため池は、洪水調節や土砂流出を防止する効果に加え、生物が生息・生育する場所の保全、憩いの場の提供など、多面的な機能も果たしている。
一方で地球温暖化に伴う集中豪雨や、大地震が増え、防災対策が不十分であることも分かった。昨年７月の西日本豪雨では２府４県で３２カ所が決壊。下流の住民に大きな被害が及んだ。農水省によると、下流に住宅や公共施設があり、被害の発生が予想される「防災重点ため池」は５万カ所に上る見通しだ。
命の危機をこれ以上、放置できない。国が法律を作って防災に力を入れることは評価できるが、甚大な被害が出たから対策を取るというのでは、あまりにも遅過ぎる。
懸念はいくつかある。法案は、所有者に適正管理の努力義務を課す。所有者は、点検や補修、緊急連絡体制の整備などが求められる。適正な管理を行わないと都道府県が勧告するが、高齢化が進む現場で所有者に過重な負担とならないだろうか。
さらに、決壊時に被害を及ぼす恐れのあるため池を「特定農業用ため池」に指定し、形状変更を制限したり、市町村にハザードマップの作成を求めたりする。所有者が不明で管理が難しい場合は、市町村が管理する方針だが、人材不足に悩む市町村が、新たな業務を担えるだろうか。その見極めも必要だ。
ため池の所有者は、都道府県に届け出を行う義務があるが、負担が重ければ名乗り出ない可能性さえある。所有者が複数人いる場合は、合意形成が困難な場合も想定される。現場の不安や指摘に対し、政府はしっかりと対応すべきだ。国会でも徹底した審議が必要だ。
農村の人口減は急ピッチで進み、ため池管理は年々難しくなっている。思い切った統廃合が必要な地域もあろう。農水省は補助事業で支援を行うとしているが、同省の予算だけでは心もとない。ため池を守る責任を農業者や地方自治体だけに押し付け、国が手を引いてはならない。
大雨や地震による決壊だけではない。釣りなど娯楽中の事故も多い。子どもたちが危険な箇所に立ち寄らないよう注意喚起し、安全柵の設置も必要だ。
所有者や管理者などの情報が登録されているため池は、５割に満たない。管理されないまま放置されているため池はないか。地域で点検し、必要な整備を進め、災害を未然に防ぐべきだ。政府は、こうした取り組みを支援すべきである。
2019年02月04日
6
豚コレラ 安心へ手厚い対策急げ
豚コレラが養豚場で最後に発生してから１３日で３週間となる。２０日間以上の未発生は１月２９日に岐阜県で再発して以来だが、油断は禁物。野生イノシシでウイルス陽性の個体が見つかり続けている。感染への恐怖と闘い続ける農家の心労、心痛は計り知れない。政府は疲弊する農家に寄り添い、手厚い対策と丁寧な説明が求められる。
１１日時点で、最後に養豚場で発生が確認されたのは４月２２日の愛知県瀬戸市。防疫措置終了の関係で、制限区域が最後に解除されるのは同県田原市で、５月２４日の見通しだ。岐阜県では２１日の恵那市で、最後の制限区域が解除される見通しだ。
ただ、野生イノシシは終息を許してはくれない。ウイルス陽性となったイノシシは昨年９月から今年５月８日までに、岐阜県内で３９０頭。捕獲の総数は１０９６頭で、陽性率は３６％に上る。特に４月は陽性が１３５頭と、他の月の３倍ほどが見つかった。愛知県内では、捕獲２６３頭のうち陽性は１５頭。頭数は少ないがウイルスは潜んでおり、要警戒が続く。
野生イノシシへの対策として岐阜、愛知両県ではワクチン餌の設置が進んでいる。３月下旬に設置した１回目では、ワクチン餌を由来とする抗体を持った可能性がある個体は、現時点で９頭にとどまる。捕獲した陽性個体の１０％ほどだ。
ワクチン餌は、岐阜県内で設置した２万４０００個の約７割、愛知県内で設置した２４００個の６割が食べられたとみられるが、抗体の効果が十分とは言えない状況だ。２回目は設置の範囲を広げ、餌の設置個数を変えるなどの措置を取った。農家が経営を再開した後の不安を拭い去るためにも、野生イノシシのウイルスまん延を封じ込める必要がある。
今回の豚コレラウイルスは感染初期から検出、発病までの期間が長く、症状が緩やかで感染の確認が難しい。野外で陽性イノシシが増えて農場への感染リスクが高まる中、気を緩められない。
今後も発生が続くようなことがあれば、養豚農家や畜産関係者が受けるダメージは一層、大きくなる。農家や専門家からは飼養する豚へのワクチン利用を求める声が日増しに高まっている。政府はワクチン接種についてどう考えるのか、農家に丁寧に説明する必要がある。
貿易自由化が進むほど、家畜疾病のリスクは確実に増す。アフリカ豚コレラは、国内への侵入を水際で食い止めているが、中国では全土に拡大。周辺のモンゴルやベトナム、カンボジアにも広がった。日本の空港では、中国とベトナム便の旅客が持っていた肉製品からアフリカ豚コレラのウイルス遺伝子が見つかっている。
ワクチンのないアフリカ豚コレラが侵入すれば、事態はさらに深刻となる。豚コレラの一日も早い終息と、畜産農家が心底安心できる対策が求められる。
2019年05月13日
7
スイス憲法に学ぶ 食料安保へ農地を守れ
日本農業の未来を考える上で参考にすべきは、食料安全保障を憲法に明記することに成功したスイスだ。国民への食料供給を確保するため持続可能性を支援し、とりわけ農地保全に力を注ぐ。生産基盤が弱まる日本も食料安保の確立へ、農地の保全を重視すべきだ。
スイスは日本と同様、山が多く農地が不足しており、農業の国際競争力も弱い。他国からの輸入がなければ需要を満たせない。それだけに食料をどう安定的に確保するかは大きな課題となっている。このため２０１７年９月の国民投票で、憲法を改正し食料安保を新しい条項（１０４ａ条）に追加した。憲法で食料安保を規定するのは主要国としては初めてという。
条項は「国民への食料供給を確保するため、連邦は持続可能性を支援し、以下の事項を促進するための条件を整備する」として五つの項目を掲げる。冒頭に掲げたのが「農業生産基盤、とりわけ農地の保全」。農地を未来にわたって守り続ける強い意志の表れだ。他に「地域条件に適合し、自然資源を効率的に用いる食料生産」「市場の要求を満たす農業および農産食品部門」「農業と農産食品部門の持続可能な発展に資する国際貿易」「自然資源の保全に資する食料の利用」を掲げた。川上から川下まで網羅されている。
特筆すべきは、憲法改正だけで終わらない点だ。食料安保につながる農地を保全し、生産力を維持するために「供給保障支払い」を新設した。これまでは所得支持を目的とした直接支払いが大きな割合を占めていたが大幅に縮小。中長期的な農業生産の維持に軸足を移した。
仕組みはこうだ。所得の土台となるのは約９割の農場が対象となる基礎支払い。その上に山岳酪農が対象となる「生産条件不利支払い」が加わり、平野部の畑作農家は「畑作地・永年作物支払い」が受けられる。
「日本のような品目別の補助金給付ではなく、いかに農地を維持するかに重きを置いている」と農林中金総合研究所の平澤明彦部長。「持続可能な国づくりに向けてどんな農業を目指すのか。農地をどう保全すべきか、どんな消費流通が望ましいのか。スイスは国民全体で農業の未来をデザインしている」と指摘する。
翻って日本はどんな農の未来を描くべきか。自給率が先進国で最低の中、食料供給に欠かせない耕地面積は４４２万ヘクタール（１８年）と、ここ５年間で１０万ヘクタール以上減った。荒廃農地は２８・３万ヘクタール（１７年）に上る。
食料・農業・農村基本法では基本理念に「食料の安定供給の確保」を掲げ、「国内生産の増大を基本とし、輸入と備蓄を適切に組み合わせる」と記す。だが昨今、政府は国内生産の増大以上に輸入に重きを置いている。優先すべき課題は農地をどう保全し、生産を拡大し、食料自給率を向上させるかだ。憲法記念日に食料安保を考えたい。
2019年05月03日
8
農相会合の課題 持続可能な農業を描け
「農業・食品分野の持続可能性」をテーマとした２０カ国・地域（Ｇ２０）の農相会合が、１１日から新潟市で始まる。農家の高齢化や地球温暖化に加え、農産物貿易の在り方など、持続可能な農業への課題は多い。各国の英知を結集し、将来への道筋を示すことができるか。議長国を務める日本の手腕が問われる。
先進国は農業従事者の高齢化が中長期的な課題となっている。中でも日本は、５０歳以上が占める割合は９０％に上る（農水省調べ）。米国は５７％、ドイツは５０％と半分以上を占める。
就農者の確保や生産性の向上が急務となる中、農水省は、先端技術を活用した「スマート農業」を解決策の一つに挙げ、会合でも焦点となる見通しだ。国内では、自動操縦のトラクターやドローン（小型無人飛行機）による農薬散布などの導入が進みつつある。労働力不足の解消や省力化が期待されるが、肝心の農家が使いこなすことができなければ意味はない。これは日本だけでなく世界共通の課題でもある。
会合では、最新技術の開発や普及を担う人材育成について話し合う。農業現場にとって欠かせない人材をどう育成するか。各国での実践事例など知恵を集め、効果的な対策を確立していくことが求められる。
頻発する気象災害の引き金となる地球温暖化への対応も大きな鍵となる。国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の報告書によると、２０３０～５２年に１・５度気温が上昇し、５０年には大半の国で農業生産が減ると予測されている。
温暖化に対応した品種の育成や栽培技術の確立にとどまらず、各地の気候、環境を踏まえ温暖化防止に向けて農業がどう貢献するかなど検討すべき課題は多い。世界で足並みをそろえて取り組まなくてはならない問題もある。今回の会合を通し、協調路線の流れをつくるべきだ。
農業の持続可能性を考える上で欠かせないのは、行き過ぎた市場開放に危機意識を持つことである。関税などの国境措置を維持しなければ国内の生産基盤は崩れ、持続可能性に支障が出かねないからだ。今回の会合で議長国を務める日本が直面している課題でもある。
日米貿易協定交渉でトランプ米大統領は日本に対し、農産物関税の撤廃を求める発言をしており、予断を許さない状況が続いている。６月２８、２９の両日に大阪市で開かれるＧ２０首脳会合に合わせて、安倍晋三首相とトランプ米大統領の首脳会談がセットされ、同交渉について話し合う可能性は大きい。
今回の農相会合は、Ｇ２０首脳会合前に開かれる初の関係閣僚会合でもある。吉川貴盛農相は「トップバッターとして、良いバトンタッチができるよう」力を尽くす考えだ。農相会合を機に行き過ぎた市場開放に警鐘を鳴らすとともに、持続可能な農業へ力強いメッセージを発信し、認識を共有することが重要だ。
2019年05月11日
9
「母の日」花需要 異業種連携が拡大の鍵
きょうは「母の日」。花業界では彼岸や年末年始と並ぶ最大の需要期だ。定番のカーネーションやアジサイなどを贈る動きがある他、近年は亡き母をしのび、墓前に花などをささげる「母の日参り」も浸透してきた。花の市場規模が年々縮小傾向にある中で、異業種が連携して相乗効果で需要を拡大するトレンドに注目したい。
世界にも「母の日」はあり、花を贈る習慣がある。日本では戦後から米国に倣って、５月の第２日曜日を「母の日」として花贈りが始まったといわれている。日本記念日協会の推計によると、「母の日」の市場規模は約１２０５億円。大田花き花の生活研究所が調べた市場規模は、花だけで約５６０億円と、全体の約５割を占める。
近年は、定番の赤やピンクのカーネーションに加え、黄やオレンジ、緑系といった色の多様化が進む。「インスタ映え」する青系の品目にも人気がある。
日比谷花壇が、もらうとうれしい花のタイプを尋ねたところ、生花を加工して長期間楽しめる「プリザーブドフラワー」が最も多く２７％、次いで鉢植え（２４％）、フラワーアレンジメント（２４％）、花と菓子などのセット（１６％）と続いた。
小売各社のカタログでも、手間の掛からないプリザーブドフラワーや鉢植えなど、数多くの種類が紹介されている。中でも花と菓子のセットは、生花単品で贈るより満足度が高まるとして人気があるという。
商機を逃すまいと産地は売り込みに懸命だ。カーネーション産地は、多彩な品種をそろえ、消費拡大を目指す。仏花としての印象が強い菊やスターチスの産地も、新たな販路拡大のチャンスとして力を入れる。
菊をブーケにして売り込むのはＪＡ静岡市しづはた菊部会。菊の「マム」と、英語で母を呼ぶ際に使う「マム」にかけて「ママにマムを」とＰＲに取り組んだ。ブーケは、スプレイ菊を中心にピンポンマムなど華やかな品種を加え、部会メンバーが作成する。
ＪＡグループ和歌山は、５月の大型連休から「母の日」にかけて「母の日参り」にスターチスを提案する。和歌山県のＪＡ紀州青年部が１０年前から始めた試みで、６年前からは県全体に拡大。２年前からはＪＡグループ和歌山の他、線香メーカーや生花店、和菓子、流通業界などの企業・団体が、業界の垣根を越えて関連商品を販売する。認知度は高まり、２０１９年５月の大型連休から「母の日」に墓参りする４０代以上は１１％と、０７年に比べ２倍近くとなり、新たな花需要の創出につながった。
これまで通りの販促をしていても需要は一向に伸びない。キーワードは「多様性」だ。花の品種や色を増やすだけでなく、異業種との連携が打開の糸口となるはずだ。
今年は令和元年の「母の日」。新たな時代に、柔軟な発想で花業界の未来を切り開こう。
2019年05月12日
10
家族農業の１０年 価値と役割 再評価の時
国連は２０１９年から２８年までを「家族農業の１０年」と位置付けた。家族農業が持つ伝統や文化の継承力、環境や生物多様性の保全力、経営の持続力などを評価したものだ。国内の家族農業は過疎化、高齢化に直面している。この機会に改めて家族農業に目を向け、創出の手だてを考え、支援すべきだ。
国連は１４年を「国際家族農業年」とし、小規模農業の重要性を訴えてきた。１７年の総会では、これをさらに延長した形で「家族農業の１０年」を定め、各国政府などに家族農業に関する施策を推進するよう求めている。
農産物は命をつなぐ食料としてだけでなく、国際的に流通する商品でもある。市場経済の中で価格競争が激化し、低コストで生産するための大規模化が進んだ。先進国の大資本が途上国の農業を変え、商品作物が導入されたことで環境破壊や地域の伝統文化の断絶、在来種の根絶など、企業的農業の負の部分が見え始めてきたのも事実だ。
国連は１６年から持続可能な開発目標を掲げ、貧困や飢餓をなくすために地域に根付き、食料を供給する家族農業の力に期待を込めた。
日本でも大規模化が進み、農外からの資本が入った経営体も出てきた。農地法の改正で農地を所有できる法人の要件が緩和され、農業に参入する企業は増えている。１年当たりの法人参入数は、法改正前の５倍になったと農業白書は伝えている。
国内の家族農業が小規模経営とは限らないし、法人経営が家族農業ではないとも言えないが、国連が「家族農業の１０年」を定めたことで、小規模な家族農業の価値を見直す機運を高めたい。
農水省によると、日本の農業経営体１３８万のうち、家族経営は１３４万で９８％を占める。国は農業の構造改革を進めてきたが、数の上では家族農業は健在だ。しかし農業就業人口は毎年減り続け、平均年齢は６６歳を超えていることを考えると、日本の家族農業の存立基盤は危うい。伝統の継承力などの強みを外部に訴えていくべきだ。
ただ、改善も必要となる。これまでの家族農業では、労力や営業力の不足は補いにくい面があった。そこで人材や運転資金を都会から持ってくる手法を築いたり、地域の家族農業が集まって多様な品目を組み合わせて都会に売り込んだりするなど都会との連携を進め、家族農業を支え合う仕組みを構築しよう。
過疎化、高齢化が進む中、進化し安価になってきた情報通信技術を利用するなど、新しい技術を取り入れることで小規模でも成立する新しい家族農業の姿を創出することが肝要だ。
家族農業は、地域を活性化させるだけでなく伝統文化を引き継ぎ環境を保全する機能も持つ。農業政策に家族農業を位置付け、文化や環境で多面的な役割を発揮できるよう農水省や関係機関は英知を結集すべきだ。
2018年12月13日
