論説
１９年産米過剰懸念 非主食用へ転換を促せ
米の過剰問題が浮上している。生産調整抜本見直し２年目で、２０１９年産米の需要に応じた計画生産が問われている。米価維持に向け、主食用から備蓄用や飼料用などに転換を促す必要がある。地域農業再生協議会の役割発揮の時だ。
生産現場では、既に種もみの確保など１９年産米の作付け準備が進むが、このままでは主食用米の過剰が起きかねない。水田フル活用を通じ飼料用、備蓄用、輸出用、事前契約などでの加工用など非主食用米による転作推進が急務である。
関係者の間では「１８年産は、たまたま主産地の天候不順で需給の帳尻が合っただけ。国が生産調整から手を引いたことで、今後の過剰基調が心配だ」との声が強い。米価低迷に陥れば、地域経済を支える水田農業の確立は難しくなる。今後の米需給動向を慎重に見極めた、関係者の迅速な対応が求められている。
ＪＡ全中試算では、１８年産米の作況指数が仮に１００だった場合、主食用米の生産量は７４３万トンと、適正生産量７３５万トンを８万トンも上回っていた。実際は天候不順で作況指数は「やや不良」の９８。主産地の作柄が良ければ需給は一挙に緩和した可能性が強い。結果的に米の過剰問題は“１年先送り”になったと言っていい。
問題は、生産調整見直し２年目に入り、需給がどうなるか。「減反廃止」など増産を刺激する、事実とは異なる一部報道もあり、出来秋に主食用米の過剰が問題となる恐れがある。それだけに今年は、水田フル活用を通じ、農業団体や地域が主体的に米の生産と生産調整を実施し、需給を管理していく新たな計画生産の“元年”と言える。
そうした中、全中は１９年産水田農業対策の取り組み方針を決めた。現在、全国６ブロックで開催中の組合長会議でも、過剰に転じかねない米需給の実態や是正に向けた対応策を説明している。同方針のポイントは、生産者米価維持へ、１８０万トンの適正在庫水準に向けた産地の具体的な対応だ。米消費量が年間約１０万トン減り続けていることも考慮しなければならない。
農水省は、需要に見合う１９年産の適正生産量を前年産より２％前後少ない７１８万～７２６万トンとした。一方で１８年産の実際の生産量は７３３万トン。適正在庫水準を保つためには、前年に比べ７万～１５万トン減らす必要がある。全中では各県の生産量「目安」の削減率は、同省が示した適正生産量の削減率に達していないとみる。
そこで新たに提案したのが「米×コメ（こめこめ）複合」だ。主食用と非主食用を組み合わせた“複合”経営を指す。非主食用には需要があり、助成措置を有効活用すれば手取りアップにもつながる。
１９年産の過剰問題を乗り切るには、地域農業再生協の対応が重要となる。全体需給を踏まえた適切な情報提供など全国再生協の役割に期待がかかる。
2019年01月18日
伸びる食品宅配 ＪＡらしい地域貢献を
食品の宅配市場が伸びている。共働きや高齢世帯の増加に伴い、買い物に手軽さを求める消費者が増えているためだ。特に次代の消費を担う若い世代ほど宅配の利用に関心が高い。農家やＪＡも宅配事業の可能性を探り、参入を考える時だ。
調査会社の矢野経済研究所の推計では、２０１８年度の食品宅配市場は２兆２０００億円を超える見込みだ。１２年度以降、毎年３％前後の成長が続く。
スーパー２７０社の総売上高１０兆円超（１７年）には及ばないが、スーパーの売上高が４年ぶりに前年を割り込んだことと比べると勢いの差は明らかだ。
生協は「共同購入」から組合員宅に届ける「個配」への転換が進む。日本生活協同組合連合会に所属する地域生協では個配が全体の７割に達する。昨年は有機食材を手掛ける宅配大手３社が合流して「オイシックス・ラ・大地」が発足、物流を効率化して事業を拡大している。
異業種の参入も相次ぐ。１７年にインターネット通販最大手のアマゾンジャパンが「アマゾンフレッシュ」を立ち上げ、昨年は「楽天西友ネットスーパー」が誕生した。
事業伸長の理由は明らかだ。買い物に行くのが難しい高齢者や日中忙しい共働きの世帯が増え、食材調達と調理の簡便化が求められているためだ。
中でも、伸びが著しいのが「ミールキット」だ。１食分の献立に必要な下ごしらえが済んだ野菜や肉などの食材と調味料、レシピをセットして家庭に届ける。包丁を使わず簡単に調理でき、材料を余らせることもない。
ミールキットは若い世代ほど魅力を感じている。タキイ種苗によると２０、３０代の４割が「興味がある」と答え、５０代（２割以下）とは対照的だった。
食品卸大手の１９年の消費トレンド予想でもミールキットの需要は今後も拡大し、月額制で多様な料理を楽しむサービスが増えると分析する。
「食の簡便化」という消費動向に、産地側も乗り遅れてはならない。地産地消を広げ、地域貢献につなげたい。
ＪＡ全農とちぎは、昨年からＪＡふれあい食材の配達員による高齢者の「見守りサービス」を始めた。配達中に独居高齢者宅などを訪問し、会話を交わし安否を確認する。食材宅配サービスと合わせると利用料金が割安になる。地域貢献を兼ねたＪＡならではの宅配事業だ。
ＪＡ静岡経済連も昨年から、地元の生協と協業しＪＡ組合員に宅配利用を勧めている。組合員のニーズに応え、生協に県産食材を提供する機会を増やす。
阪神・淡路大震災が発生してきょうで２４年。大震災以降、防災の備えや被災時の救出活動など、地域住民の「共助」を呼び掛ける声が強まった。住民と触れ合う機会が増える宅配事業は共助の意識を高めるきっかけになるはずだ。地域の連帯を促すＪＡらしい事業に育てよう。
2019年01月17日
輸入牛肉規制緩和 なぜ今か 国民に説明を
輸入牛肉の安全規制が相次いで緩和される。食品安全委員会は１５日、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策で米国産牛肉の月齢規制撤廃を厚生労働相に答申した。１９９６年から禁止していた英国からの牛肉輸入も条件付きで再開した。なぜ、この時期に規制を緩和するのか。安全性は確保されているのか。政府は国民に説明する責任がある。
相次ぐ輸入牛肉の規制緩和は、安倍晋三首相の外交上の“手土産”となっている。厚労省が、ＢＳＥ対策で禁止していた英国産牛肉の輸入手続きを再開したのは、安倍首相の英国訪問前日の今月９日。訪英は英国に２国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉と環太平洋連携協定（ＴＰＰ）加盟を促すためで、有利に交渉を進めたい意図がうかがえる。
英国といえば８６年に世界初の感染牛が確認され、９２年には約３万７０００頭が検査で陽性となった。ＢＳＥとの関係が指摘される変異型クロイツフェルト・ヤコブ病患者は９６年に確認されて以来、欧州を中心に２０８人に上った。
ただ、原因となる肉骨粉の使用禁止でＢＳＥ発生は激減したとして、厚労省は２０１７年に輸入再開に向けた安全性評価を食品安全委員会に諮問。同委員会は１８年２月に「月齢制限を設け、特定部位を除去すれば、人への健康影響は無視できる」と答申した。だが、その英国で同年１０月、約１０年ぶりにＢＳＥ（定型）が再発した。
今春にも予定される米国との貿易協定交渉も同様だ。米国では１７年に１１歳、１８年に６歳の牛でＢＳＥ（いずれも非定型）が発生。感染源は「不明または調査中、突然変異」としている。それでも日本は輸入月齢制限の撤廃に踏み切る。昨年末に一般からの意見募集を終え、食品安全委員会が答申した。
日本がＴＰＰに参加を表明した１３年も、ＢＳＥ検査を実施する月齢を３０カ月齢から４８カ月齢に引き上げた経緯がある。事実上の参加条件として米国が求めていたためだ。
消費者は、こうした動きを不安視している。日本消費者連盟は「米国政府・産業界の圧力に屈した政治的な決定」として月齢撤廃に反対を表明。「飼料規制や検査体制、特定部位の除去がずさん」と指摘、成長を促進する肥育ホルモン剤使用についても「効率を優先し、安全性が二の次になっている」（天笠啓祐共同代表）と問題視する。
違うリスクを指摘する識者もいる。農畜産物流通コンサルタントの山本謙治氏は「月齢撤廃でおいしい肉が一気に入ってくる恐れがある」とみる。「若齢牛の肉より５、６産した経産牛の肉の方が、海外では香りが良くおいしいと評価されている」とし、脂肪交雑（ＢＭＳ）を主体とした和牛生産にも影響が及ぶのではないかと懸念する。
規制緩和の影響は多岐にわたる。政府は早急に国民の不安を取り除くべきである。
2019年01月16日
農水省提出法案 現場の視点を忘れるな
農水省は１月下旬に召集される通常国会に、農地中間管理機構（農地集積バンク）関連法の改正や、ため池の防災に向けた管理・保全体制構築などの法案提出を予定する。いずれも農家の営農や暮らしに影響を与える重要法案だけに、政府・与党は現場の視点を第一に取りまとめに当たるべきだ。
吉川貴盛農相は、年頭訓示で「現場で何が起きているのか、その目で見て、意見を吸い上げてほしい」と同省幹部らに呼び掛けた。安倍政権の農政運営は「官邸主導」とされ、現場の意向を考慮せずに改革を進めてきた経緯がある。そうした中、農相自らが「現場重視」を打ち出した。これまでの農政運営を改める年となるか。政府・与党にとって最初の正念場が通常国会である。
その通常国会に同省は、農政改革の関連法案として、農地中間管理機構関連法の改正案を提出する方針だ。同法では２０１４年の施行後、５年をめどに見直すと定めていた。これを受け、政府・与党は「地域の話し合いの活性化」などを柱に据えた法改正を目指す。
農地集積を巡っては、「２３年までに全農地の８割を担い手に集積する」とした政府目標に対し、１８年は５５％にとどまり、機構の利用も進んでいない。こうした事態を打開するため、地域の話し合いによる集積に重点を置く方針を打ち出した。
農地中間管理機構は、政府目標を達成するためではなく、農地の受け手を確保し、地域の農地を末永く維持するために存在していることを忘れてはならない。そもそも話し合いによる集積を重視する方針は、法施行の時点で打ち出すこともできた。実現できなかったのは、「企業参入を妨げる」として政府の規制改革会議（当時）などが反対したことが背景にあった。
今回の法改正を機に、現場に軸足を置いた制度に改善すべきである。話し合いのきっかけづくりから始め、その後の合意形成にどうつなげるか。政府の万全の支援が必要である。
農業用ため池の管理・保全のための法案の提出も予定する。西日本豪雨や北海道地震などでため池が決壊し、下流地域に被害が発生したことを踏まえた。管理・保全体制の整備を見据え、ため池の所有者による都道府県への届け出を義務付け、適正管理の努力義務を課すことなどが柱だ。
ただ、高齢化が進む現場でため池所有者の適正管理をどう支えるかなど、詰めなければならない点は多い。現場に一方的に管理責任を押し付けるのではなく、行政などがどのような役割を果たすべきかなど、徹底した議論が必要である。
農業を続ける上でため池は欠かせない。一方で、近年の自然災害でため池が決壊し、尊い命や財産が失われた。安全対策が急務となる中、農業を続ける道筋をどう描くか。現場に寄り添った制度設計が問われている。
2019年01月15日
有機農業推進元年 耕畜連携で生産拡大を
今年を有機農業の推進元年としたい。そのためには耕種農家と畜産農家が、一層連携を深めていく必要がある。
農水省が農家１０００人に今後取り組みたい栽培方法を尋ねたところ、１割が「有機農業」と答えている。実際に有機に取り組む農家の割合が０・５％しかない実態から見れば、潜在的な関心はかなり高い。全体でも農薬や化学肥料を減らしたいと答えた人は７割を占めた。
環境に配慮した農畜産物に寄せる消費者の信頼は根強く、販売戦略としても期待がかかる。有機農産物は世界的に市場規模が拡大しており、２０２０年の東京五輪・パラリンピックを機に国産有機の需要増が見込まれる。規模拡大や担い手対策だけでなく、持続可能な農業に向けて国は有機や環境保全型農業を定着させるべきだ。減収分を補填（ほてん）したり、希望する販売価格を保証したりする政策支援も求められる。
重要なのは地域ぐるみの視点だ。鍵を握るのが耕畜連携である。田畑で飼料作物を栽培し、家畜の堆肥を還元する。土を生かすことで産地は持続し、地域は守られる。耕畜双方の問題解決にもつながる。
成果が表れているのが有機農業の町、北海道津別町だ。７戸の酪農家でつくる津別町有機酪農研究会は、耕畜連携によるトウモロコシの有機栽培で飼料の完全自給を目指す。町内の有機農家との話し合いで有機トウモロコシの栽培契約を結び、作付けを拡大してきた。町域を超えた広域連携に発展し、注目が集まっている。
飼料用トウモロコシは連作障害が発生しやすく、飼料基盤が乏しい畜産農家の自給拡大を阻んできた。そこで有機農家が飼料生産を肩代わりし、カボチャとジャガイモの輪作にトウモロコシを導入。その結果、後作のジャガイモのそうか病も抑えられ生産量を確保できたという。
畜産農家は良質な飼料が確保でき、輸入有機飼料の購入が減った。経営面で耕畜双方にメリットが得られ、地域の環境保全に貢献している。
農業で重要なのは、国民に安全な食料を常に安定供給することだ。だが、食料自給率は３８％（カロリーベース）と目標の４５％には程遠い。地球温暖化や災害による生産への影響、物流コストの上昇、不安定な国際情勢を踏まえれば、国内自給を高めるのは自明の理である。
貿易の自由化が加速する中、農業生産の増大による食料の安定供給はますます難しくなっている。今こそ地域に根差した経済への転換が不可欠だ。地域の耕畜農家が志を一つに、 国産農産物の安定供給に協力したい。
求められているのは、環境に負荷をかけない循環型社会への移行である。地域資源をフルに活用し、これまでと違った土地利用の在り方を模索すべきだ。消費者に安心を届ける運動に地域ぐるみで取り組みたい。
2019年01月14日
活躍する農業女子 仲間と時代を変えよう
女性農業者の活躍が目立ってきた。スタートから５年が過ぎた農水省の「農業女子プロジェクト」は、女性の意見を取り入れたトラクターや作業着など多彩な商品が誕生するなど成果が表れてきた。これまでの実践をばねにステップアップしよう。
農業現場発の知恵やアイデアを企業の技術やノウハウなどと結び付け、新商品やサービスを開発する農業女子プロジェクト。社会に広く発信することで存在感を高め、若手女性の就農を増やすのが狙いだ。２０１３年の発足当初は、女性農業者３７人、企業９社の参加だったが、１８年には７００人を超え、３４社が参加する取り組みに拡大した。
主な商品として、全８色のカラフルなボディーに紫外線カットガラスを使い、座席を低めにした軽トラック、汗をかいても蒸れない下着、体の片側だけに負担がかからず軽量の草刈り機などがある。
以前は、「きつい」「汚い」「危険」の３Ｋイメージが強かった農業だが、女性農業者の感性を生かした「かわいい」「おしゃれ」な商品を出すことで、これまでのイメージを覆す、新たな農業の発信につながった。
女性の視点を生かした加工品を作ったり、女性が働きやすい環境を整えたりして活躍する女性の姿を、インターネットの交流サイト（ＳＮＳ）などを通して分かち合えるのは、新規就農し、身近に仲間のいない人などにとっては心強いものだろう。
地域版の農業女子グループも生まれている。地域によって農業の事情が異なるだけに、顔の見えるネットワークも求められている。ＪＡや女性組織は、ぜひこうしたグループに参加する若手リーダー候補の女性たちと連携を強めてほしい。
ＪＡ広島市では昨年１１月、管内全域の女性農業者が参加する農業女子ネットワークが誕生した。栽培技術や知識を高める研修や、他団体や企業との連携、農畜産物の情報発信や６次産業化商品の企画などに向けて動きだした。全国各地にこうした取り組みが広がれば、農村地域は活気づく。
いまだに農村地域は男性中心の社会で、女性農業者は孤立しがちだ。営農技術を学びたくても研修の場に出にくい、相談できる人が身近にいないなど悩みを抱える女性は多い。「意見を言っても聞いてもらえない。男性との間に大きな溝がある」とこぼすフレッシュミズもいる。
意欲や行動力があるにもかかわらず、活躍できない女性がいるのはもったいない。女性の力を引き出し、活躍の舞台をつくることが大切だ。志を同じくする仲間が集まれば、１人ではできない大きな成果を生み出すことができる。
先が見えにくい時代こそ、今までにはない視点が必要となる。女性ならではのしなやかな感性を生かすチャンスだ。ＪＡのネットワークを生かし、女性の力を最大限に生かそう。
2019年01月13日
低調な収入保険 加入促進へ環境整備を
農業経営の収入減を補うため今年から新しく始まる収入保険制度の出足が鈍い。加入者は、３万５０００経営体と目標の３分の１にとどまる見通し。かつてない貿易自由化を迎え、加入促進への環境整備が必要だ。
収入保険は、経営体ごとの収入を基準とした新しい制度だ。農産物の販売価格が下がって経営体の収入が基準の９割を下回ったときに、下がった分の最大９割を補填（ほてん）する。２０１７年に農業保険法が成立し、１９年からの実施が決まった。価格低迷が予想される国際化時代のセーフティーネットとして期待は高い。
実施主体の全国農業共済組合連合会は、加入条件の青色申告をしている農業者の約４分の１に相当する１０万経営体を目標に、普及に取り組んできた。なぜ目標を大きく下回っているのか、原因をきちんと究明し、対策を講じる必要がある。
考えられるのは、農業者を引き付ける魅力ある保険内容になっていないことだ。米や麦、大豆の収入減少影響緩和対策（ナラシ対策）、農業共済など既存の経営安定対策との選択制としたが、「既存制度を利用した方が有利」との指摘さえあった。
生産部会単位で、指定産地が対象となる価格安定制度に入っている野菜農家からは「自分だけ収入保険に切り替えるのは難しい」との声も上がっている。
２０万経営体近くが「制度を見極めたい」として加入に慎重な姿勢を示しており、農水省は、制度を丁寧に説明するとともに加入者の動向を把握し、現場の不安や要望に応える必要がある。
相次ぐ自然災害の対応に追われ、農業者の検討時間が十分に確保できなかったことも一因だろう。農水省は個別農家の加入期間を昨年１２月末までと１カ月ほど延ばしたが、期待した成果は上がっていない。難しい事情は理解できるが、災害が相次いでいる時こそ、働き掛けが大事である。
制度の充実には母数となる加入者を拡大する必要がある。そのためにも、青色申告者を増やすことが重要だ。徐々に増えているとはいえ、４４万５０００人と販売農家の３割強にとどまっている。必要な現金出納帳などを整備できない農業者も多く、支援の充実が必要だ。
農家の高齢化と深刻な担い手不足を考えれば、収入保険に入る資格のない農業者を放置していいはずがない。実質的な「選別」とならないように、青色申告の届け出状況を早急に把握し、申告しやすい方策を練るべきである。
昨年末に環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に続き、２月には欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）が発効する。日本農業は、かつてない貿易自由化にさらされる。
収入保険制度が日本農業の中核を占める家族経営を支える本格的なセーフティーネットとなるよう、不断の改善を図ることが重要である。
2019年01月12日
農畜産物トレンド 安定取引へ基盤強化を
農畜産物の取引で「安定」という要素が最も重視されている。異常気象や生産基盤の弱体化で国産の供給が揺らいでいることが背景にある。メガＦＴＡ（自由貿易協定）の相次ぐ発効で安価な輸入品は従来以上に増えることから、国内産地は安定生産に注力し、強みを発揮できる環境を整えるべきだ。
日本農業新聞がスーパーや外食、卸売業者など約１５０社からの回答を基にまとめた２０１９年農畜産物トレンド調査で、販売キーワード（複数回答）の１位は価格や数量の「安定」で４４％を占めた。「気象」は前年より順位を上げて３位に入った。昨年の西日本豪雨被災地での甚大な被害に加え、４０度超えの猛暑、北日本の長雨の影響などで産地は振り回されたためだ。野菜は、季節ごとに高値と安値が入れ替わる展開が続き、調達側の流通業者も苦戦を強いられた。
一方、前年６位まで順位を上げていた「値頃感」は今年は１３位まで後退。安さ以上に調達の見通しが立てられるかに実需は意識を向けていた。「食品関連企業が大規模化する中で、調達面の安定がより重要になる」（東日本の米卸）などの意見もある。米では複数年契約といった事前契約が拡大していることが、その表れだ。
異例のトップ１０入りしたのは９位となった「輸入・貿易自由化」。昨年末に環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、２月には欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）が発効するなど、かつてない農畜産物の市場開放を伴うことを注視している。
品目ごとに見ると、関税の撤廃・大幅削減となる牛・豚肉、乳製品、ブドウやキウイフルーツなどで輸入品の扱いを増やす姿勢が鮮明となった。これら輸入品は、現地での大規模生産による販売価格の安さに加え、大量・安定流通で強みを持つ。輸出国は、生産基盤の脆弱（ぜいじゃく）化で供給力を落とす国内の隙を突こうとしている。
そうした攻勢をはね返す上で重要なのが、２位となった「安全・安心」。４年ぶりに首位から陥落したが依然、回答が多い。国産を区別化する上でその位置付けは変わらない。
一方、国産の“武器”である「おいしさ」は同２位から７位にダウンした。高品質のブランド農産物を売り込むにも、まとまった量がなければ売り場をつくれないとの実需からのメッセージとも受け取れる。「簡便・時短」は６位、「小容量」は８位で共に上昇した。共働き・単身世帯の増加を踏まえ、変わる生活様式への対応を進める必要もある。
国産は、供給面への不安から食味の優位性といった本来の強みを発揮しにくい環境にある。実需との安定取引に向け、産地はＴＰＰ発効などに伴う国内対策の検証や、気候変動の影響を抑制する栽培技術の導入を進めながら、生産基盤の立て直しが求められている。
2019年01月11日
激動の平成農政史 持続可能な地域形成を
平成の３０年間は激動の歴史である。農政面で見れば、空前の自由化と規制緩和で政策の軌道修正を余儀なくされた。生産基盤弱体化と食料自給率低下が同時に進行し、展望が見えない。現在の成長最重視の農政から転換し、地域と家族農業の支援にも軸足を置くべきだ。
安倍晋三首相は、保護主義の対語を自由貿易と読み替え、これまでにない市場開放を断行してきた。だが、それは食料主権を失い、国民の胃袋と生存権を外国に委ねることにつながる危うさを持つ。福知山公立大の矢口芳生教授は、平成３０年間の農政キーワードとして「貿易自由化」「規制緩和」「大規模化」を挙げる。この“３元連立方程式”に基づいて農業の競争力や効率化に重きを置き、中山間地や家族農業を軽視してきた経緯がある。
中でも平成元年の１９８９年は「特異年」というべき、あらゆる歴史の分岐点だった。最大の出来事は、米ソ和解による東西冷戦の終結だ。それは、超大国・米国の存在感が増したことを意味する。
同年、農業分野の市場開放に焦点を当てたガット・ウルグアイラウンド（多角的貿易交渉）が本格化。米国は５００億ドルと史上空前の規模に膨らんだ対日貿易赤字にいら立ち、次々と理不尽な自由化要求を迫った。転機は、８８年の日米閣僚交渉を経た牛肉・オレンジ市場開放決定だ。いま一つの転換期は、米の部分開放を受け入れた９３年末のガット農業交渉合意。９５年に農水省は半世紀続いた食糧管理法廃止に踏み切り、食糧法を施行した。米の流通自由化が始まり生産者米価は下落。現在の生産調整抜本見直しにつながる。
農政は６１年の農業基本法を起点にする。その後、平成に入って９２年に担い手の育成確保を前面に掲げた新農政、９９年には新基本法と称された食料・農業・農村基本法が制定された。
注目すべきは、同法の制定を受けてＪＡ全中が消費者、次世代、アジアの三つの共生を掲げた「１億国民共生運動」を提起した点だ。昨年春には日本協同組合連携機構も発足した。
いま一度、協同組合陣営の連携強化とＪＡの結集力を示す時期ではないか。３月には平成最後のＪＡ全国大会を迎える。ＪＡ自己改革の完遂とともに、自由化が加速する中で日本農業の再生に向けた、新たな国民運動を展開すべきだ。柱は、持続可能な農業生産を前提とした食料安全保障の確立だろう。自給率３８％（カロリーベース）という異常国家から一刻も早く抜け出さなければならない。
最大の課題は、担い手確保と米偏重からの脱皮、水田農業の確立だ。昨年末、米国を除く１１カ国による環太平洋連携協定（ＴＰＰ１１）発効により、日本は前例のない農業の“総自由化時代”に突入した。この平成３０年間の農政の課題を踏まえ、農を軸とした持続可能な地域社会づくりを急がねばならない。
2019年01月10日
［あしたのデッサン］ 農業の働き方 暮らし、経営 自分流に
女性にとって働きやすい職場とは、人生のどのステージにあっても無理をしない暮らし方を選べることだ。近年、柔軟な働き方ができる職業として農業を選び、実践する女性経営者らが出てきた。子育てと仕事の両立に苦労した経験を生かし、雇用体系をつくり上げている。そこに、あしたへのヒントがある。
日本農業新聞女性のページ「の・えるＫＩＲＡＲＩ」は、そんな働き方を紹介してきた。
岩手県八幡平市でリンドウを栽培する宮野亜由美さん（３６）は、他業種でパート従業員として働いていた時、子どもが熱を出して休む日が続き、職場にいづらくなったという。「それなら自分で仕事をつくろう」と、農業に着目。ＪＡ新いわて八幡平花卉（かき）生産部会の支援を受けて経営を軌道に乗せ、従業員も雇用する。午前８時半から午後５時半までの好きな時間に出勤し、１日３時間以上働けばいい。
埼玉県東松山市で梨園を経営する千葉有美子さん（４９）は、雇用する１０人以上のほとんどが育児中の女性と高齢者。働く時間は自己申告制で、１、２時間でも空いた時間に仕事に来られるようにした。子連れ勤務もＯＫ。子どもは目の届く範囲でヤギや鶏と遊ばせる。草刈り用のヤギ、近所の人に卵をお裾分けするための鶏が“癒やしの空間”だけでなく、子育ての場にもなる。千葉さんは「こういうことがやりたかった」と話す。
今、農業に新たな価値を見いだし、移住・就農する人が増えている。「家業」の継承から「職業」として選ばれる農業への変容だ。それは、暮らしや経営を自分なりにデザインできる魅力ある職業だという証しでもある。働く側も加工や食農教育、農泊（観光）、農福連携、地域づくりまで広範囲に携われる農業の懐の深さに引き付けられている。
これからは、法人だけでなく個別経営にも「働き方の変革」を取り入れ、農業界全体で、女性や障害者、高齢者など万人が働きやすい職場環境にしていくことが重要だ。そのためには国の社会保障制度の充実と、行政・ＪＡの支援が欠かせない。
日本では、結婚して子どもができて仕事を辞めると、復職がしにくい。子育て中でも社会に参画し、働きたいという女性はいる。ＪＡはこうした地域に“眠る人材”を掘り起こし、活躍のきっかけをつくる役割を担ってもらいたい。
作った農産物をどう売るか。前職の経験を踏まえ、直売所のＰＯＰ（店内広告）作りに力を発揮したり、商品のラベルをデザインしたりして感性を生かせるチャンスは多い。
多様な選択肢があることは、豊かで成熟した社会であることを物語る。キーワードは「多様性と持続可能性」。性差や年齢差、障害の有無などに関係なく誰もが安心して暮らすことができる、それこそが農業の魅力である。
2019年01月09日
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［あしたのデッサン］ 持続可能な農業 未来人の目で「解」導け
農業・農村の「あしたのデッサン」をどう描くか。未来人になって今を考え、解決策を探る、そんな取り組みが各地で始まっている。持続可能な農業に導くための解は、今ではなく未来が握っている。
漫画『ドラえもん』（小学館）の「未来の国からはるばると」では、お餅を食べながらのんびり正月を過ごすのび太の前に、突然、ドラえもんが机の引き出しから現れる。次々と悲惨なのび太の近未来を予測。孫の孫のセワシもやって来た。「きみののこした借金が大きすぎて、百年たっても返しきれないんだよ」。「すまないなあ。きみたち子孫にまでめいわくをかけて……。ぼ、ぼくは……、ぼくはもう、生きてるのがいやになっちゃった」。泣き出すのび太。ドラえもんとセワシがなだめる。「そんなに気を落とすなよ。運命は変えることだってできるんだから」
そんな世界がもう始まっている。財政難や地方創生など複雑に絡み合った問題を、世代を超えて解決しようという試みだ。「フューチャー（未来）・デザイン」という手法で大阪大学大学院の原圭史郎准教授らが提唱している。
世代超えて議論
タイムマシンがなくてもできる。将来世代を代弁するグループと、現世代のグループが互いに一つの問題の解決策を考え、ギャップや葛藤を乗り越えながら、持続可能な社会につなげる答えを導いていく。小さな組織から政府レベルまで規模を問わず、応用できるのが特徴という。
実際、この手法を地域づくりに生かしているのが岩手県矢巾町だ。きっかけは老朽化する水道管の問題だった。少子高齢化が進む中、現状を維持するだけでも料金を倍増しなくてはならない時代。更新や耐震化をどう進めていくか。住民と共に考えようと２００８年にワークショップを開いた。
当初は、料金の値下げを求める声が続出。ところが施設見学や集団での議論などを重ねるうちに、問題を自分ごととして捉え「料金の中にメンテナンス料を含めるべきだ」との意見に集約され、１世帯当たり２００円の値上げをしようという案が出た。
値下げから値上げへ。それだけでも画期的な転換だが、同町企画財政課の吉岡律司課長補佐は「管の更新には１キロメートル６０００万円かかる。２００円の値上げをしても更新できる管は４００メートル。これでは将来にわたる長期的な課題はクリアできない」と考えた。
そんな時、原准教授から提案されたのがフューチャー・デザインだった。幅広い年代の住民を、４１年後の６０年から来た「仮想将来世代グループ」（６人）「現世代グループ」（６人）に分け、町の未来像を考えてもらった。６０年には日本の人口は３割減って８６７４万人となり、５人に２人が６５歳以上になる。
広がる取り組み
現世代は「少子高齢化が進み、結婚する人が減る」「農業は衰退の一途をたどる」といった目先の課題から考えて議論が始まり、多くが暗い未来を描いた。一方、仮想将来世代は「田園風景や自然が豊かになっている」「野菜の栽培や加工場ができ、雇用増加」「自慢できる町になっている」と明るい未来を描き、「休耕地対策をしっかりする」「農地保全を優先する」といった建設的な提案が相次いだ。
その延長で町の未来のために「長持ちする水道管を使おう」という意見が上がり、１６年には一律６％の水道料金値上げが実現。水道管を更新できるめどもたった。
「起点を今ではなく将来に置いて考えることで、方向性が違ってくる。今と未来、双方の考えを俯瞰（ふかん）することで新しい答えを導ける」と吉岡さん。今年は「フューチャー・デザインの町」を目指し、総合計画の策定に取り掛かる。
原准教授によると、同町以外にも大阪府吹田市や長野県松本市、京都府などでも実践が始まっているという。「農業など複雑な課題にこそ応用が可能。将来世代の目線で農業政策を評価したり、地域資源に着目して独創的な提案をしたりできるのではないか」とみる。
ＪＡこそ挑戦を
この手法を農業や農村政策に取り入れられないだろうか。主役は農山村に暮らす皆さん。音頭をとるのはＪＡや自治体だ。未来から今の地域農業、農村を眺めたら、どんな提案が飛び出すだろう。
地球温暖化は食い止められたのだろうか。家族農業は続けていけるのだろうか。自給率はどうだろう。国民の食料は足りているか。米の消費は。食の安全は。水、土、空気はどうか。ＪＡは地域の農家経営と住民の暮らしを支えているだろうか。農山村に子どもの声はこだましているのだろうか。その時代に生きる子や孫のことを思い浮かべ、どんな農業・農村なら安心してバトンを託せるだろうか。
多難な今こそ、地域農業のフューチャー・デザインを描こう。未来からの答えこそ、持続可能な農村をつくる鍵となるはずだ。
お手本にしたいのがスイスだ。スイスは日本と同様、山間地で農業をしている。日本と違うのは「将来にわたって国民全体で農業を守る」という強い意識が根付いていることだ。 食料危機に陥ったらどうなるのか、消費者も真剣に食と農の未来を考えている。
１７年９月には農業団体や労働組合、消費者団体が一体となって国民投票ができる１０万票の署名を集め、憲法に食料安全保障を盛り込むことに成功した。町の商店の店主やホテルの従業員など農家以外の国民が農業は「喜び」「命」と回答。農業を永続的に守り続ける意志を示した。
経済学者の宇沢弘文氏は言う。「大切なことは、それぞれの国が持っている歴史と文化を社会的共通資本として大事に守り、それを子や孫の世代に伝えることであり、そのために私たちが力を合わせて協力し、協同して解決していくこと」（『人間の経済』）であると。その中心となるのが農の営みである。
2019年01月01日
2
［あしたのデッサン］ スマート農業加速 普及の鍵は費用対効果
ロボットや人工知能（ＡＩ）などを活用したスマート農業が、普及に向けて加速する。生産ステージごとに開発が進む機器やシステムを組み合わせることで経営全体をデータ化し、分析できるようになる。農家は必要な機能と費用対効果を理解した上で、導入を判断すべきだ。
政府は２０１９年度、「スマート農業加速化実証プロジェクト」として、先端技術の現地実証に乗り出す。例えば、大規模水田なら、①圃場（ほじょう）のデジタル管理②自動走行のトラクターや田植え機③遠隔操作できる水管理システム④ドローン（小型無人飛行機）による生育診断や局所的な必要最低限の農薬散布・施肥⑤刈り取った段階で１０アール当たりの収量などが分かる「収量コンバイン」による作物の品質管理と翌年の土づくりへのデータ分析──という一連の仕組みを導入する。
各段階での省力化、省コストの検証はこれまでもしてきたが、生産をトータルで把握することで必要な人員配置などが変わってくる。例えば、農機では一部で従来型が残っていると、熟練のオペレーターが必要になる。しかし、トラクターや田植え機、コンバインまで完全に自動化すれば、農業が未経験の従業員であっても規模拡大を実現できる。
今後、導入の判断に当たって農家は経営全体を改めて見直す必要がある。どんな農業経営をしたいのか。その方向性と、それに合う機器やシステム、収益性のバランスを考えなくてはいけない。今までと全く違う考え方が必要な場面も出てくるからだ。
酪農では搾乳ロボットが、１５年度の７０台から、１７年度は２３８台と急速に普及が進んだ。大幅な省力化が期待できる。ところが、導入した農家によると「万一のためと考え、今までの手作業のミルカーを残してしまうと、ロボット導入のメリットはほぼなくなる」と話す。毎日の搾乳を規則正しく、何十年も続けてきた農家にとっては、ロボットに任せ切りにすることに不安が残ることもあるだろう。搾乳ロボットの最大のメリットは、毎日固定されていた拘束時間をなくすことにある。経営全体を考えた場合、農家の時間を拘束する手作業を残せば、結果として人的コストの増加につながる。
政府は、１８年６月に閣議決定した未来投資戦略で、２５年までに「農業の担い手のほぼ全てがデータを活用した農業を実践する」との政策目標を掲げる。ただ、地域性や規模などが異なる農家に、どんな技術が適合するかは未知数だ。
研究機関やメーカーが協力し、４月には農業データ連携基盤「ＷＡＧＲＩ（ワグリ）」が本格稼働する。普及の鍵を握るのは費用対効果だ。多様な農家のデータを集積・分析することで、使い勝手のいい技術を現場に還元することが求められている。
2019年01月08日
3
国連「小農宣言」 家族農業に大きな勇気
国連委員会が、世界の家族農業の権利を守る宣言を採択した。小農の価値や役割を再評価し「食の主権」「種子の権利」を明記したことを評価する。だが大規模農業を進める米国など先進国は採択に反対し、日本は棄権するなど対立もあらわになった。小農を重視する世界の潮流と逆行する日本の農政を厳しく問いたい。
小農宣言は、開発や人権問題を取り扱う国連総会の委員会で、賛成多数で採択された。正式名は「小農と農村で働く人びとの権利に関する国連宣言」で、１２月の国連総会で決議の運びとなった。今年に入り既に国連人権理事会で採択されていたが、総会委員会では初めて。世界の家族農業にとって画期的なものとなる。
宣言はボリビアが中心となって提案し、粘り強い運動を続けてきた。国連はこの間、２００７年の「先住民族権利宣言」、１４年の「国際家族農業年」などに取り組んできており、その流れに沿ったものだ。この潮流は、来年から始まる「国連家族農業の１０年」に引き継がれ、さらに大きなうねりとなるだろう。グローバリズムの対抗思潮としての家族農業の再評価と復権を後押しするものだ。
宣言は、行き過ぎたグローバル経済が、途上国の資源を収奪し、環境を破壊し、人権をないがしろにしながら格差拡大を招いたことへの批判と反省がベースになっている。
特徴は「小農」を家族農業だけでなく、農林水産業全般に広げ、それを支える家族や地域の人々と位置付けたこと。加盟国には、小農と農村で働く人々の協同組合を支援し、適切な措置を取るよう促す。「差別の禁止」では、特に農村女性の権利保護を求める。家族経営にとって死活的に重要な「食の主権」「種子の権利」「生産・販売・流通の関わる情報の権利」を明記した意義も大きい。種子については、管理・保護・育成、自家採取の権利を盛り込んだ。
問題は、採択を棄権した日本政府の対応である。家族農業が主体の日本農業こそ、その重要性を積極的に評価すべきではないか。「小農学会」の共同代表、萬田正治鹿児島大学名誉教授は「反対よりたちが悪く、怒りを覚える」と言う。萬田代表は、小農を重んじる世界の潮流に反する日本の農政を厳しく批判、「農水省は地域を支える家族経営の農家を再評価し、国連の宣言を真摯（しんし）に見つめる必要がある」と指摘する。その通りであろう。
この間の新自由主義的な「官邸農政」は、主要農作物種子法の廃止をはじめ、生産・流通・販売の自由化を推し進め、「食料主権」をないがしろにしてきた。国連の小農宣言、来年からの「家族農業の１０年」を契機に、政府は農業・農村政策の在り方を見直すべきだ。生産者も宣言の意味を消費者と共に考え、持続可能な食と農の未来につなげていこう。
2018年11月22日
4
［あしたのデッサン］ むら再生の道 しなやかに したたかに
より大きく、より強く。欲望のおもむくままに資本が暴走してきた社会に、もうさよならを言おう。「小さな経済」「小さな協同」「小さな拠点」、そして「小さな農」の中にあしたを探そう。もうひとつの道を求め、再生の物語を紡ぎ始めた人や地域が、確かな未来を照らし出す。
その村は「奇跡の集落」と呼ばれる。
新潟県十日町市の山あいにある池谷集落。１９６０年当時、３７世帯２００人を超す人でにぎわった村は、４０年間で８戸に減った。「次は誰が出ていくのか」。諦めが漂う中、とどめをさすように２００４年、中越地震が襲う。ついに６世帯１３人となり「村納め」を覚悟した。
それが今、１１世帯２３人にまで増えた。朽ち果てる運命の棚田は、「山清水米」というブランド米を生み出す宝の田んぼに変わった。
廃村寸前の小さな村が起こした「奇跡」とは──。
池谷集落では、内と外の力が重なり合って化学変化が起きた。災害ボランティアや地域おこし協力隊が吹き込んだ外からの風、気付きと危機感で立ち上がった内側からの力。「集落の灯を絶やさない」。同じ目線、思いで課題に向き合い、協働の中から地域の未来図を描いた。
その中核組織がＮＰＯ法人「地域おこし」。米の直販、農産加工、交流や定住支援、後継者育成を通じ「百年続く集落」を目指す。代表で稲作農家の山本浩史さん（６７）は言う。「交流がなければこんな展開はなかった。彼らが気づきと自信を与えてくれた。中山間地の小さな村でも存続できる道を示したい」
「縁」を結び直す
全国の村々で同じような芽生えがある。共通するのは、市場経済が断ち切って来た「縁」の結び直し。家族、地域、働く場で、つながりが薄れ孤立が進む「無縁社会」にあって、それは新しい共同体を作り直す作業だ。しかも旧来の閉じたムラ社会でなく外に開かれた場として。
池谷集落が教えるのは、小さな経済が地域の中で回る仕組み作りだ。足元の資源を生かさず、中央や大資本の「下請け経済」に甘んじていては、持続可能な未来は開けない。
「脱成長という成長」を唱える経済学者の水野和夫さんは、新しい制度設計ができるまで「資本主義の『強欲』と『過剰』にブレーキをかけることに専念」すべきだという（『資本主義の終焉（しゅうえん）と歴史の危機』）。
新しい経済システムとは何だろう。「里の哲学者」内山節さんが提唱する「半市場経済」の考え方が参考になる。同名の著書の中で、内山さんは「貨幣の奴隷」から抜け出し、どんな社会で、どんな結び合いの中で、どんな働き方をしたいのかを問う。
市場は利用するが、市場原理とは別の営み、人間本来の経済活動を「半市場経済」と名付けた。これからは「志」と「価値観」を共有する「共創社会」の時代だという。実践の場は地域。産業革命以来の経済学に替わる「ローカル経済学」に未来を見る。
「地域」を主語に
地域再生のキーワードは、しなやかさとしたたかさ。「つながる力」と「多様な力」がかみ合うと「未来へ続く力」になる。
徳島大学の田口太郎准教授は「多様な担い手による地域づくり」を提唱する。交流や移住は、数の競い合いでなく「地域自治の担い手」をどれだけ獲得できるかだとし、「地域を主語」にした主体的な取り組みを促す。
それを実践し、地域の自治力を取り戻したのが岡山県美作市上山地区。山あいの棚田に１０の集落が肩を寄せ合う約１５０人（６７世帯）の村だが、実に移住者が１８世帯４０人を占める。
ここの特徴は「多業」。移住者は棚田保全や地域活動に軸足を置きながら、「薬草販売」「医者」「介護職」「古民家カフェ運営」「建築業」「木工と移動販売」「キャンプ場運営」など、多彩ななりわいを持つ。
集落再生の中心的存在で、移住のさきがけとなった水柿大地さん（２９）は、地域に溶け込み、村人の困りごとに徹底的に向き合う。「地域に役立つ多業化」が、村の再生につながり、「よそ者」を受け入れる素地を作った。「日本の集落は生産性の悪い土地がほとんど。そこをどう保全し継承していくか。小規模だけど多様性があることで自治力を高められる」と話す。
企業と連携して小型電気自動車や半自動草刈り機の開発などの「社会実験」も行う。日本の問題を先取りする地方だが、見方を変えれば、課題解決の先進地となる。情報通信インフラと先端技術、物流網の発達、外部人材が、それを可能にする。
ローカル革命を
冒頭に紹介したＮＰＯ法人「地域おこし」事務局長の多田朋孔さん（４０）も、地方だからこそ新たな産業構造の転換ができるという。多田さんの前職は経営コンサルタントで、池谷集落再生の実践とノウハウを『奇跡の集落』（農文協）にまとめた。
多田さんは「経済成長」でなく「経済循環」こそ日本の生きる道だという。「経済成長を海外と競うのではなく、国内で食料・エネルギーなど生活に必要なものをすべて確保し、国内で循環できる手段を持つべき」「地方は、人口減少社会への対応策を現場で試行錯誤しながら形にしていく最先端の場所」（同書）だと確信する。「例えば、政府が米を農家から買い上げ、国民に支給するなど現物によるベーシックインカム（最低限の社会保障）の発想があってもいい」と話す。
家族農業と農村を再評価した昨年末の国連「小農の権利宣言」、今年からは「国連家族農業の１０年」も始まる。強欲なグローバル経済が限界を迎える中、「小さな農の大きな価値」に光が当たる。
「つめたい市場経済」から「あったかい共生経済」へ。地域と暮らしを取り戻す人間のための「ローカル革命」はもう始まっている。
2019年01月03日
5
［あしたのデッサン］ 農政の針路 現場との対話こそ原点
この国の民主主義は果たして機能しているのか。「改革」という名の下に現場の声はかき消され、押しつぶされてこなかったか。生産現場あってこそ農政は成り立つ。参議院選挙のある２０１９年は、民主主義の未来を占う岐路となる。
改革の掛け声は、リクルート事件などをきっかけに政治から始まった。政治改革で照準に据えられたのは選挙制度。１選挙区から複数人を選出する中選挙区制は、候補者が政党とは別に個人の支援組織をつくるため、費用がかかり、政党間の争点を巡る選挙戦になりにくかった。このため、民意を大胆に集約する１選挙区から議員１人を選出する小選挙区なら、政治に緊張感が生まれ、政権交代が実現し二大政党による民主主義の成熟も進む、という筋書きだった。
確かに政権交代は起きた。だが、民主党政権の誕生から、自民党による政権奪取を経て生まれたのは、首相官邸への過度な権力集中と物言わぬ自民党であり、国会の空洞化だった。
政治改革が目指した民主主義の成熟は宙に浮き、規制改革推進会議などの首相の諮問機関が、短時間で物事を決めていくことが常態化した。官邸が各省庁の幹部人事を一元管理する内閣人事局の創設を含めて、首相への忖度（そんたく）という暗雲が永田町と霞が関を覆っていった。
第２次安倍政権は、首相官邸への権力集中と歩調を合わせるように、農政改革の進め方も荒々しいものとなった。ＪＡの総合事業を否定するような農協改革、種子法廃止、卸売市場法改正、米の生産調整見直しなどの改革や規制緩和を矢継ぎ早に実施した。
同時に環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をはじめとする巨大な自由貿易協定（ＦＴＡ）で、かつてない農畜産物の市場開放を推し進めた。規制緩和、市場原理の下、農政を規模拡大路線へと傾斜させ、農村にも格差と分断を持ち込んだ。結論ありきの改革が、多くの農家やＪＡなどの農業関係者、地方自治体関係者に疎外感をもたらした。
農村部の根強い不満は、昨年９月の自民党総裁選で、石破茂氏が地方票の４５％を獲得したことで表面化。安倍晋三首相は総裁選以降、地方の声を気に掛け、農政でも家族経営への配慮が見られるようになった。規制改革推進会議には、食品安全や農業に詳しいメンバーが新たに加わった。だが、規制改革推進会議などが農政改革の旗振り役を務める官邸主導の構図は変わっていない。
強調したいのは、農村は大規模農家だけでは成り立たないということだ。国土の多くを条件不利な中山間地域などが占める中、現場の農家が求めるのは、大規模だけでなく中小規模が共存共栄できる政策だ。生産現場の声を生かした農政こそ、民主主義の根幹である。
平成最後の年、この国の民主主義が健全であることを願う。
2019年01月05日
6
［あしたのデッサン］ 農業の働き方 暮らし、経営 自分流に
女性にとって働きやすい職場とは、人生のどのステージにあっても無理をしない暮らし方を選べることだ。近年、柔軟な働き方ができる職業として農業を選び、実践する女性経営者らが出てきた。子育てと仕事の両立に苦労した経験を生かし、雇用体系をつくり上げている。そこに、あしたへのヒントがある。
日本農業新聞女性のページ「の・えるＫＩＲＡＲＩ」は、そんな働き方を紹介してきた。
岩手県八幡平市でリンドウを栽培する宮野亜由美さん（３６）は、他業種でパート従業員として働いていた時、子どもが熱を出して休む日が続き、職場にいづらくなったという。「それなら自分で仕事をつくろう」と、農業に着目。ＪＡ新いわて八幡平花卉（かき）生産部会の支援を受けて経営を軌道に乗せ、従業員も雇用する。午前８時半から午後５時半までの好きな時間に出勤し、１日３時間以上働けばいい。
埼玉県東松山市で梨園を経営する千葉有美子さん（４９）は、雇用する１０人以上のほとんどが育児中の女性と高齢者。働く時間は自己申告制で、１、２時間でも空いた時間に仕事に来られるようにした。子連れ勤務もＯＫ。子どもは目の届く範囲でヤギや鶏と遊ばせる。草刈り用のヤギ、近所の人に卵をお裾分けするための鶏が“癒やしの空間”だけでなく、子育ての場にもなる。千葉さんは「こういうことがやりたかった」と話す。
今、農業に新たな価値を見いだし、移住・就農する人が増えている。「家業」の継承から「職業」として選ばれる農業への変容だ。それは、暮らしや経営を自分なりにデザインできる魅力ある職業だという証しでもある。働く側も加工や食農教育、農泊（観光）、農福連携、地域づくりまで広範囲に携われる農業の懐の深さに引き付けられている。
これからは、法人だけでなく個別経営にも「働き方の変革」を取り入れ、農業界全体で、女性や障害者、高齢者など万人が働きやすい職場環境にしていくことが重要だ。そのためには国の社会保障制度の充実と、行政・ＪＡの支援が欠かせない。
日本では、結婚して子どもができて仕事を辞めると、復職がしにくい。子育て中でも社会に参画し、働きたいという女性はいる。ＪＡはこうした地域に“眠る人材”を掘り起こし、活躍のきっかけをつくる役割を担ってもらいたい。
作った農産物をどう売るか。前職の経験を踏まえ、直売所のＰＯＰ（店内広告）作りに力を発揮したり、商品のラベルをデザインしたりして感性を生かせるチャンスは多い。
多様な選択肢があることは、豊かで成熟した社会であることを物語る。キーワードは「多様性と持続可能性」。性差や年齢差、障害の有無などに関係なく誰もが安心して暮らすことができる、それこそが農業の魅力である。
2019年01月09日
7
［あしたのデッサン］ ＪＡ自己改革継続 内の声と外の力生かせ
ＪＡグループの自己改革は今年、多くの節目を迎える。自己改革は今後も継続する方針で、組合員の声という「内の声」を起点とし、他の団体や企業など「外の力」をうまく活用すべきである。
今年は３月に第２８回ＪＡ全国大会があり、「創造的自己改革への挑戦」を掲げた第２７回大会決議実践期間が終了する。５月末には政府の農協改革集中推進期間期限を迎える。多くのＪＡでは２０１９年度から新たな中期計画の実践期間が始まり、現在その検討を進めている。
農協改革集中推進期間の期限が迫り、改革の成果が問われる中、ＪＡグループは生産資材のコスト削減など、さまざまな改革を断行してきた。今後はこれまでの成果を発信すると共に、改革を継続することに力を尽くすべきだ。
改革に向けて、数多くの課題がある。まずは地域農業の担い手不足だ。日本農業新聞が行った全国のＪＡ組合長らを対象にしたアンケートでは、地域農業の課題として８７％が「高齢化・担い手不足」を挙げた。ＪＡ経営の厳しさも増している。理由として組合員の高齢化や世代交代、信用・共済事業の伸び悩みを挙げる組合長が多かった。
こうした課題を踏まえ、改革をどう続けていくか。改革継続の鍵を握るのは組合員の声だ。
いくつかのＪＡでは、組合員の声を継続的に改革に生かすための仕組みを設けている。ＪＡ広島中央は、自己改革推進本部を設け、半期ごとに進捗（しんちょく）を管理。組合員にも発信し、要望や評価を聞き取る。
鹿児島県のＪＡあいらは組合員の意見にどう対応したか、四半期ごとに担当部署から聞き取っている。対応は広報誌やホームページで明示。協同組合として、組合員の声を基にした運営を実現している。
二つ目の鍵は、他団体との連携など外の力を生かすことだ。地域をＪＡが単独で支えるには限界がある。ＪＡは農業者や地域住民と強いつながりがある。他の組織にとっても連携先としての魅力があるはずだ。先進技術を持つ企業や、同じく地域に根差す生協などの協同組合や商工会などとの連携も考えられる。ＪＡにはない新たな発想が得られるチャンスとなろう。
連携の糸口としては、国連が掲げる持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）がある。日本協同組合連携機構（ＪＣＡ）のＪＡを対象にした調査では、ＳＤＧｓを情報発信などに活用したいとの声が６割を占めた。期待する効果として地域社会との連携強化を挙げる声が最も多かった。新たな視点でＪＡの役割や価値を発信することもでき、協同組合間連携のきっかけも生まれる。
自己改革を継続することは決して容易ではない。だが、こうした連携を活用しながら、組合員のためになる改革を続けたい。そうしたことが、地域でのＪＡの存在感をさらに高めることにつながる。
2019年01月07日
8
激動の平成農政史 持続可能な地域形成を
平成の３０年間は激動の歴史である。農政面で見れば、空前の自由化と規制緩和で政策の軌道修正を余儀なくされた。生産基盤弱体化と食料自給率低下が同時に進行し、展望が見えない。現在の成長最重視の農政から転換し、地域と家族農業の支援にも軸足を置くべきだ。
安倍晋三首相は、保護主義の対語を自由貿易と読み替え、これまでにない市場開放を断行してきた。だが、それは食料主権を失い、国民の胃袋と生存権を外国に委ねることにつながる危うさを持つ。福知山公立大の矢口芳生教授は、平成３０年間の農政キーワードとして「貿易自由化」「規制緩和」「大規模化」を挙げる。この“３元連立方程式”に基づいて農業の競争力や効率化に重きを置き、中山間地や家族農業を軽視してきた経緯がある。
中でも平成元年の１９８９年は「特異年」というべき、あらゆる歴史の分岐点だった。最大の出来事は、米ソ和解による東西冷戦の終結だ。それは、超大国・米国の存在感が増したことを意味する。
同年、農業分野の市場開放に焦点を当てたガット・ウルグアイラウンド（多角的貿易交渉）が本格化。米国は５００億ドルと史上空前の規模に膨らんだ対日貿易赤字にいら立ち、次々と理不尽な自由化要求を迫った。転機は、８８年の日米閣僚交渉を経た牛肉・オレンジ市場開放決定だ。いま一つの転換期は、米の部分開放を受け入れた９３年末のガット農業交渉合意。９５年に農水省は半世紀続いた食糧管理法廃止に踏み切り、食糧法を施行した。米の流通自由化が始まり生産者米価は下落。現在の生産調整抜本見直しにつながる。
農政は６１年の農業基本法を起点にする。その後、平成に入って９２年に担い手の育成確保を前面に掲げた新農政、９９年には新基本法と称された食料・農業・農村基本法が制定された。
注目すべきは、同法の制定を受けてＪＡ全中が消費者、次世代、アジアの三つの共生を掲げた「１億国民共生運動」を提起した点だ。昨年春には日本協同組合連携機構も発足した。
いま一度、協同組合陣営の連携強化とＪＡの結集力を示す時期ではないか。３月には平成最後のＪＡ全国大会を迎える。ＪＡ自己改革の完遂とともに、自由化が加速する中で日本農業の再生に向けた、新たな国民運動を展開すべきだ。柱は、持続可能な農業生産を前提とした食料安全保障の確立だろう。自給率３８％（カロリーベース）という異常国家から一刻も早く抜け出さなければならない。
最大の課題は、担い手確保と米偏重からの脱皮、水田農業の確立だ。昨年末、米国を除く１１カ国による環太平洋連携協定（ＴＰＰ１１）発効により、日本は前例のない農業の“総自由化時代”に突入した。この平成３０年間の農政の課題を踏まえ、農を軸とした持続可能な地域社会づくりを急がねばならない。
2019年01月10日
9
低調な収入保険 加入促進へ環境整備を
農業経営の収入減を補うため今年から新しく始まる収入保険制度の出足が鈍い。加入者は、３万５０００経営体と目標の３分の１にとどまる見通し。かつてない貿易自由化を迎え、加入促進への環境整備が必要だ。
収入保険は、経営体ごとの収入を基準とした新しい制度だ。農産物の販売価格が下がって経営体の収入が基準の９割を下回ったときに、下がった分の最大９割を補填（ほてん）する。２０１７年に農業保険法が成立し、１９年からの実施が決まった。価格低迷が予想される国際化時代のセーフティーネットとして期待は高い。
実施主体の全国農業共済組合連合会は、加入条件の青色申告をしている農業者の約４分の１に相当する１０万経営体を目標に、普及に取り組んできた。なぜ目標を大きく下回っているのか、原因をきちんと究明し、対策を講じる必要がある。
考えられるのは、農業者を引き付ける魅力ある保険内容になっていないことだ。米や麦、大豆の収入減少影響緩和対策（ナラシ対策）、農業共済など既存の経営安定対策との選択制としたが、「既存制度を利用した方が有利」との指摘さえあった。
生産部会単位で、指定産地が対象となる価格安定制度に入っている野菜農家からは「自分だけ収入保険に切り替えるのは難しい」との声も上がっている。
２０万経営体近くが「制度を見極めたい」として加入に慎重な姿勢を示しており、農水省は、制度を丁寧に説明するとともに加入者の動向を把握し、現場の不安や要望に応える必要がある。
相次ぐ自然災害の対応に追われ、農業者の検討時間が十分に確保できなかったことも一因だろう。農水省は個別農家の加入期間を昨年１２月末までと１カ月ほど延ばしたが、期待した成果は上がっていない。難しい事情は理解できるが、災害が相次いでいる時こそ、働き掛けが大事である。
制度の充実には母数となる加入者を拡大する必要がある。そのためにも、青色申告者を増やすことが重要だ。徐々に増えているとはいえ、４４万５０００人と販売農家の３割強にとどまっている。必要な現金出納帳などを整備できない農業者も多く、支援の充実が必要だ。
農家の高齢化と深刻な担い手不足を考えれば、収入保険に入る資格のない農業者を放置していいはずがない。実質的な「選別」とならないように、青色申告の届け出状況を早急に把握し、申告しやすい方策を練るべきである。
昨年末に環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に続き、２月には欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）が発効する。日本農業は、かつてない貿易自由化にさらされる。
収入保険制度が日本農業の中核を占める家族経営を支える本格的なセーフティーネットとなるよう、不断の改善を図ることが重要である。
2019年01月12日
10
［あしたのデッサン］ メガＦＴＡ アジア核に共存めざせ
年明けからの通商交渉は、大きな動きを見せる。世界の潮流はメガ自由貿易協定（ＦＴＡ）。日本農業は自由化という“激流”にのみ込まれかねない。安倍政権は、アジアとの連携を核に、相互に利益のある共存的な通商方針に転換すべきだ。
今年は現代史の中でどう位置付けられるのか。米中激突の中で、世界経済停滞の足音が一段と高まる。
１９２９年の世界大恐慌から９０年。当時のルーズベルト米大統領は、公共事業を中心にニューディール政策を打ち出し危機を脱した。３０年前の８９年、世界の歴史を揺さぶる事件が二つ。ドイツで東西を分断した「壁」が取り払われ、冷戦が終わりを告げる。中国では、民主化鎮圧の「戦車」が人々を押しつぶす天安門事件があった。日本では、昭和が終わり平成の始まりとも重なる。
日本農業にとって平成の３０年は市場開放、自由化の歴史そのものだ。昨年末の米国を除く１１カ国による環太平洋連携協定（ＴＰＰ１１）に続き、来月には欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）も発効する。トランプ米大統領に翻弄（ほんろう）されかねない日米貿易協定も控える。安倍政権は万全な国内対策を約束するが、農業者の不安は高まる一方だ。
世界貿易機関（ＷＴＯ）が機能不全となる中で、複数国によるメガＦＴＡが勢いを増す。安倍晋三首相は「この道しかない」と自由化度の高い、いわば“ＴＰＰ型市場開放”路線を進む。強い、攻めの、成長産業の３点セットによる「この道」はどこに行くのか。いま一度、行く先を確かめねばなるまい。
世界に巻き起こる市民の怒りは、グローバル経済に「ノー」を突き付ける。経済学者カール・ポランニーの著書『大転換』は自由化、自由放任の時代の終わりを理論立てた。共同体が「悪魔のひき臼」にかけられ、分断されたと分析。市場経済を国民の監視下に置く必要性を説く。英国ジャーナリストのポール・メイソンの『ポスト・キャピタリズム』は新自由主義を批判し、「良いニュースがある。残り９９％が救済にやって来る」と１％の富裕層が支配する時代の終わりを見通す。
安倍政権は元々、産業政策と中山間地などの地域政策を「両輪」とする農政を表明。だが、強い農業ばかりが前面に出て地域政策が後退し、「補助輪」化した。これでは日本農業の展望は開けない。
米を主食とするアジアの連帯こそが今後の針路ではないか。農業団体とも連携し、東南アジア諸国などと一体となった米備蓄構想の一層の深化を目指すべきだ。国内生産を大前提とした食料安全保障の確立や食料主権を取り戻す農政が欠かせない。
アジア共通農業政策を通じ、貿易自由化の利益を、例えば基金に積み立て地域全体の経済底上げに活用するなど、共存的な通商戦略に転換すべきだ
2019年01月04日
