論説
ＪＡの寄付講座 若い「応援団」増やそう
企業や団体が寄付金や人材を提供し、大学が研究・教育を行う寄付講座に、ＪＡグループも一層取り組むことが求められている。直接的な利益につながらなくとも、学生の時から農業・ＪＡについて理解を深め、正しい知識を持ってもらうことは、次代の農業・ＪＡの「応援団」育成に重要な取り組みだ。
ＪＡグループの寄付講座は農林中央金庫が２００８年から早稲田大学で始めたのを皮切りに、全国の大学に広がった。１６年に北海道大学大学院に開いた寄付講座は「協同組合のレーゾンデートル（フランス語で存在意義）研究室」との名称で、ＪＡだけでなく、協同組合全体を視野に入れたものになっている。
１２年にＪＡ共済連が早稲田大学に開設した寄付講座は、農業・農村を学ぶだけでなく、東日本大震災からの復興をテーマにした。その後、１８年からは大分県を舞台に、県内の特産物など特色を生かした振興策を学んでいる。
これらの寄付講座には、現地に出向き、農家やＪＡ役職員からも説明を聞き、課題解決の方策を探るものもある。農林中金の寄付講座では農作業や水路管理などを手伝ったり、農家から話を聞いたりして、農業・農村での体験を通じて学んだ。共済連の寄付講座では、震災被災地を訪問し、復興策を考案した。
こうした体験や役職員による講義などを経て、受講した学生のＪＡに対する意識が変わっている。１８年から３年間、和歌山県のＪＡわかやまが和歌山大学に開いている寄付講座を受講した同大学生は「今までＪＡのイメージは漠然としていた。講義でＪＡの全体像を知ることができた」「農があっての食。それを支えるＪＡの必要性を知ることができた」など、ＪＡの役割に対する理解を深めた。
寄付講座は、資金の提供だけでなく役職員や組合員も講師を務めることがある。ＪＡの経営基盤強化が求められる中、直接収益に関わらない寄付講座を続けることは、ＪＡにとって厳しい面もあるだろう。しかし、これから社会に出る若い学生らが、ＪＡグループについて正しく理解する上で、寄付講座は重要な役割を果たしているといえる。財界人などから出るＪＡへの批判に対し、正しい認識を持ってもらうことは、ＪＡグループが今後も農業・農村を支えるために欠かせない。
ＪＡだけで寄付講座を維持するのが難しいなら、他の協同組合組織と連携して取り組む手法もある。１２年の国際協同組合年を契機に、県域のＪＡグループや生協などで構成する協同組合連携組織が協同組合に関する寄付講座を開く動きが全国に広がっている。そこで、ＪＡや農業、農村について講義を行うことで理解を促すことができる。
組合員や地域住民の世代交代を見据え、若い世代がＪＡについて学ぶ場を確保することは、今ＪＡを支える役職員、組合員の役割ではないか。
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2020年01月29日
在来作物再興 多様性生かし活用探れ
地域で引き継がれてきた在来作物が脚光を浴びている。味、色、形、食べ方、栽培法に至るまでその多様性が魅力だ。地域の宝として継承し、新たな活用法を探っていこう。
在来作物が豊富な山形県には全国流通するエダマメ「だだちゃ豆」や、江戸時代から続く伝統的な焼き畑農法で栽培する「温海かぶ」など１７９種類が確認されている。山形大学の江頭宏昌教授らによって地域に埋もれていた宝が発掘され、地域の食の価値を高めた。
山形在来作物研究会は在来作物の定義を「ある地域で、栽培者自身が自家採種によって種苗の保存を続けながら栽培し、世代を超えて生活に利用してきた作物」としている。出羽三山の山岳信仰、北前船や最上川の舟運が盛んで関西など各地から多くの作物がもたらされてきた。豪雪地帯であり、冬場の保存食として守り継がれてきたカブや豆類も多い。県はこれらを山形の伝統野菜として普及に力を入れている。
しかし固有のえぐ味や苦味があり、漬物や保存食が一般的でなじみにくい。イタリア料理店「アル・ケッチャーノ」のオーナーシェフである奥田政行さんは、赤ネギやカブの斬新な食べ方を提案し、在来作物の人気を一躍高めた。注目を集めたことで生産量が増え、消滅寸前の作物に手が差し伸べられもした。生産者と料理人、研究者、行政が一体となった成果といえよう。
全国各地に在来作物は存在するが、世代交代とともに種子の維持、栽培の継承が困難となっている。絶滅してしまったものも多い。一度途絶えると同じものは復活できない。
こうした危機感から新潟県でも２０１７年に在来作物研究会が発足した。発掘と収集、記録と情報発信を行う。昨年は県内で栽培されている「上越丸えんぴつナス」「越の丸なす」など２０種類ものナスを集めた催しを開いた。漬物、煮物、焼き物、蒸し用の他に緑色や白色があり、多様性は全国有数だ。今年はバイヤーや販売店を招いて本格的に在来作物の消費と認知拡大を目指した“ナスサミット”を開く計画だ。
在来種の味や香り、それを生かした料理、伝統的な加工法を伝えていこう。健康機能性成分を含み、希少性の高いものもある。気候や土壌の特殊性、地域にとってなぜ必要だったか、伝来の歴史など物語を調べ伝えることは商品作りに重要だ。産業資源、地域資源、教育資源と幅広く活用できる。レストランのメニューにして、産地を訪ねるツアーを組めば、そこにしかない食文化が“売り”になる。
「お金にならない」と廃れかけた野菜が注目されるようになったのは、“地域らしさ”である。世界的にも食文化の多様性を守り、持続可能性を実現できる「食」が求められている。その流れに合致したのが在来作物である。
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2020年01月28日
世襲でなく継承 地域ぐるみで支えよう
農業の担い手・後継者不足が深刻な中、世襲ではない第三者への経営継承が広がってきた。血縁や地縁のない他者への継承は資産評価の折り合いをどう付けるかや、人間関係、住まいなど多くの課題が横たわる。経営のバトンリレーをＪＡや行政、住民ら地域ぐるみで支えたい。
農地や農機、施設、販路や技術など有形、無形の資産のバトンを第三者に継承する潮流は北海道の酪農で先行し、現在は都府県にも広がり始めた。農業だけではない。農山村ではなり手がいないため店舗や加工場なども廃業が目立つ中で、移住者らに引き継ぐ「継業」が全国に広がる。離農する農家や小売店などをやめる経営者にとって、第三者への継承・継業は重要な選択肢になっている。新規就農者や移住者らの受け皿にもなる。
日本農業新聞が１６日まで掲載した「新たなバトン 世襲ではない継承へ」では、高齢や家族の死亡などを契機に離農してしまう農家が、悩みながらも移住者らに経営を引き渡す各地の取り組みと識者の見解を紹介した。
親子でも難しい継承だけにうまくいかないケースが多い。西日本のある県では、マッチングできても、最終的に合意に至るケースは１割程度だという。
資産評価も課題の一つだ。山口県周南市では高齢の農家が移住者に観光果樹園を引き継ぐ際に、資産の売買額を巡り意思疎通が難しくなった。当初合意した売買額について、引き渡す農家は農地と果樹だけの金額だと思い、一方、継承者は農機や作業所なども含む資産全てと認識していたためだ。最終的に継承者が金額を上乗せし決着。現在は農業経営に奮闘し、美しい果樹園を維持している。
こうした課題を共有し、当事者間だけでは難しい継承を関係機関や地域ぐるみで支えることが第三者継承を進める鍵になる。長崎県のＪＡながさき西海や北海道浜頓別町は畜産の生産基盤の維持・拡大に向け、地域で仕組みを作り、支援する体制を整えている。こうした地域では継承後もＪＡやかつての経営者、地域農業のリーダーなどが新規就農者の農業を応援している。全国の先行地の工夫や課題解決の手法を参考にしたい。
農家や地域が継承に向けた準備を計画的に行い、引き渡したい人と引き継ぐ人、地域が共に課題の解決策などを考える期間を設けることも一案だ。その際、教える側と教わる側といった“修業期間”ではなく、対等な関係で考えを言い合え、歩調を合わせる“並走期間”だということを誰もが意識することがポイントとなる。信頼関係が第三者継承の大前提だからだ。
第三者継承は、農業も含めた地域の仕事を次世代につなぐさまざまな選択肢の一つ。農研機構の山本淳子上級研究員は「まずは地域で話し合ってほしい」と呼び掛ける。後継者がいない農業やなりわいをどう次世代に引き渡すのか。個人ではなく地域の問題として考えたい。
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2020年01月27日
農業総産出額低下 稼ぐ力回復へ基盤強化
３年連続で増加していた農業総産出額と生産農業所得が２０１８年は前年を下回った。農業者や農地の減少で生産基盤の弱体化が進んでおり、農業を成長産業に位置付けてきた安倍政権の「官邸主導農政」が掛け声倒れになる恐れが出てきた。“稼ぐ力”の源泉である生産基盤の強化を急ぐべきだ。
農業総産出額と生産農業所得は日本農業の「稼ぎ」を示すもので、実力を表す指標の一つだ。１８年の農業総産出額は９兆５５８億円で前年に比べ２・４％減少した。野菜のうち葉茎菜類や豚、鶏卵の生産増加による価格下落が原因だ。生産資材費などを引いた生産農業所得は３兆４８７３億円で７・３％も前年を下回った。
農水省は、いずれも「引き続き高い水準を維持した」と捉えているが、認識が甘過ぎる。１９９０年代初めの農業総産出額は１１兆円を超え、生産農業所得は５兆円水準にあった。それに比べれば、高い水準と決して胸を張れるような状況ではない。
農業者の数や農地が減少していることを考慮に入れれば、現役農業者の健闘ぶりが分かる。しかし別の統計でも、３年連続で増えていた１経営体当たりの農業所得が１８年には前年を下回った。個別経営は厳しくなっている状況がうかがえる。
農業総産出額と生産農業所得は１５年から３年連続で増えた。一昨年の通常国会の施政方針演説で安倍晋三首相は「（攻めの農政で）生産農業所得は３兆８０００億円となり、過去１８年で最も高い水準になっている」と自賛した。
しかし需要に見合った生産による米価の回復に支えられたもので、国内農業が拡大した結果とは認めにくい。むしろ生産基盤の弱体化は進んだ。１９年の農業就業人口は１６８万人と１０年間で１２１万人も減少、高齢化が進んだ。同期間に農地は２１万ヘクタール減り、４４０万ヘクタールに縮小した。農業生産の４割を占める中山間地域では耕作放棄が続き、食料自給率（カロリーベース）は３７％に低迷したままだ。
政府が国内農産物の市場拡大策として期待を寄せる輸出額は、１８年が５６６０億円と前年比で１４％伸びた。牛肉や米、果実の伸びが目立つ。香港や台湾などへの輸出が好調な結果だ。しかし、林水産物を含めた輸出総額の１９年１兆円目標の達成は困難な見通しだ。国内生産を拡大するほどの力強さに欠ける。
むしろ環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や日欧経済連携協定（ＥＰＡ）、日米貿易協定の発効で価格の安い輸入農畜産物が一層増える可能性が高い。国内生産が縮小を迫られる恐れがある。
規制改革推進会議などが先導してきた規模拡大・企業化偏重の農業改革が壁に突き当たっていることを示すといえる。地方創生のためにも政府・与党は、地域経済を支える農業の活性化に向け、人と農地を含めた生産基盤を強化し農業・農村を再建できる方策を打ち出すべきだ。
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2020年01月26日
全農「和牛甲子園」 若者力で畜産底上げを
ＪＡ全農主催の「和牛甲子園」は第３回を迎え、出場校が３０校の大台に乗った。創意工夫ある“農高牛児”らの発表に、今後の畜産発展への期待が膨らむ。「和牛甲子園」で培った若者の実践力を、地域の生産基盤の回復につなげてほしい。
今回の特徴は、地域ぐるみで生産基盤の弱体化が目立つ肉牛を盛り立てていこうとの姿勢だ。地元の畜産を自分たち農高パワーで支えるという強い意識。さらに、最新技術を駆使したスマート農業や国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を踏まえた環境配慮、牛に優しい飼養法の追求などが目立った。発表者に女子生徒も多く、発表方法も図表を多用し「見える化」を重視した。こうした“牛児”の奮闘を、全農県本部や地元試験研究機関、ＪＡが応援する。
高校球児が熱闘を繰り広げる甲子園大会では、農高も活躍し脚光を浴びた。もう一つの甲子園である「和牛甲子園」にも注目が集まる。地元のマスコミが取材するケースもあり、地域の明るい話題としても受け止められている。
日頃の和牛飼育の取り組み発表と、実際の枝肉評価と二つで競う。昨年は１１県、２３校で出品２８頭。今年は１７県、３０校で出品も４０頭を超え過去最高となった。出品牛の９割以上がＡ４等級以上で、肥育技術の高さも裏付けた。３０校のうち初出場が９校と３分の１近くを占めた。初出場を見ると関東や中国が目立つ。農高生同士が刺激を受け、「甲子園」の“頂点”を目指す前向きな動きだ。出場は肥育部門を持つ農高。「和牛甲子園」に触発され繁殖、育成にとどまらず、肥育まで手掛ける農高が増えることにも期待したい。
活動の中心となった３年生は、これまでの実績をしっかり後輩へバトンタッチし、来年の「和牛甲子園」につないでいくことも重要となるだろう。
全農は、自己改革の主要な柱である農業者の所得増大と農業生産の拡大に全力を挙げる。「和牛甲子園」も将来を見据えた担い手づくりと、若い農業後継者のネットワークづくりを目指す試みだ。農業の人材供給基盤である農高に着目し、飼養技術と肥育技術を競い合う「甲子園」は就農意欲を高める大きな一助となるはずだ。
審査では、総合評価部門の最優秀賞に鹿児島県立市来農芸高が輝いた。「和牛新時代」を掲げた全国和牛能力共進会（和牛全共）が２年後に鹿児島で開かれる。若き牛飼いの奮闘は、鹿児島全共にもつながっていくだろう。市来農芸の体験発表タイトルは「牛から学ぶ かけがえのない青春」。牛の健康に着目した飼養徹底、脂質のオレイン酸重視、地域との結び付きなどを強調した。枝肉評価部門の最優秀賞は岩手県立水沢農高で、東北の底力も見せた。
「和牛甲子園」を契機に、競い合い、支え合いながら、若い牛飼いパワーを畜産の底上げに発揮してもらいたい。
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2020年01月25日
動物疾病防疫 中国の春節迎え厳戒を
中国の春節（旧正月）に合わせた連休が２４日から始まる。人や物が広範囲に動き、アフリカ豚コレラ（ＡＳＦ）ウイルスなどが侵入する恐れがある。農場に入る際の洗浄や消毒などを再徹底する必要がある。人の新型肺炎にも警戒を怠れない。
中国の春節は一年で最も人の移動が激しくなる時期。今年の連休は２４～３０日の１週間で、前後４０日間で延べ３０億人が移動すると予想される。昨年１月の中国からの訪日客は７５万人。前年よりも２０％増えた。今年も日本人気は高く、中国最大手の旅行代理店の海外旅行先ランキングでは、日本が１位だった。日本を希望する人は昨年の春節と比べ５１％も増加しているという。
中部・関東地方へ被害が広がった豚コレラ（ＣＳＦ）が遠く海を隔てた沖縄県で発生した。関係者からは悲痛な声が上がる。沖縄の農場では、初発の岐阜県での発生から１年半にわたり農水省らが再三注意を促してきていた、食品残さから作るエコフィードの加熱を行っていないことが指摘されたからだ。
豚コレラやアフリカ豚コレラは、汚染された肉や肉製品を人間が食べても問題ないが、適切に処理せず餌として豚が食べると感染するとされる。エコフィードの加熱基準の厳格化が議論されている最中で、全国的に状況の調査が必要だ。
今年は東京五輪・パラリンピックイヤーでもある。国境を越えた人や物の出入りが激しくなる。この春節を契機に、家畜疾病防疫に対する危機感を高め、自分の経営の防疫態勢をいま一度精査するべきだ。
畜舎に小動物が入らないよう、金網やネットを確認するのはもちろん、出入りする業者の車両や長靴、機材なども含めた消毒の状況、飼料の保管、エコフィードの処理状況など、チェックするポイントはいくつもある。ＪＡ全農の畜産総合情報ホームページ（ＨＰ）「ＪＡＣＣネット」や、豚コレラ情報を紹介する農水省のＨＰでは、注意点をまとめた動画を見ることができる。知っていることと過信せず、従業員や家族と共に、定期的な確認を求めたい。
国際的に警戒が必要な家畜疾病は他にもある。清浄化されたが、１０年前には宮崎県で口蹄（こうてい）疫が猛威を振るった。高病原性鳥インフルエンザは近年、発生していないが、野鳥のふんからは高病原性へ変異する恐れがあるとされる低病原性のウイルスが今シーズンも見つかっている。
農水省動物検疫所は今月中旬から、全国の空港や港で、中国からの訪日客や帰省のため出国する人に対し、肉や肉製品を日本に持ち込まないよう呼び掛けるキャンペーンを展開。日本養豚協会も協力する。ただ、水際での検査に、完璧を求めるのは現実的ではない。春節はアジア圏が中心だが、五輪による人の移動は世界規模だ。大切な家畜、畜産業を守るためにも、防疫の基本に立ち返ろう。
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2020年01月24日
国境越える病害虫 禁止農産物持ち込むな
重要害虫のジャガイモシロシストセンチュウの封じ込めがうまくいっていない。撲滅対策は２０２６年まで延びることになった。外来の病害に侵入されると駆逐がいかに大変かが分かる。今年は国連が定めた国際植物防疫年。植物防疫の大切さを再確認し、禁止農産物の持ち込み防止などの徹底が必要だ。
国際植物防疫年は、２０１５年の植物検疫関係の国際会議でフィンランドを中心に提案した。国境を越えた人と物の行き来が盛んになったことから、病害虫が新たな地域で広がることを懸念。防疫が世界的に重要な課題になっていると訴えた。
国際植物防疫年では、“植物の健康”を守ることが、飢餓を終わらせ、貧困を減らし、環境を保全し、経済発展を進め得ることを世界中にアピールする。防疫は経済活動や環境問題とも密接だとの認識を示す。
島国の日本も、食料や原材料、エネルギー資源を輸入に依存しているだけに、海外からの病害虫侵入リスクに常にさらされている。最近では観光で日本を訪れる人も増え、海を越えて新たな病害虫が渡って来る可能性が高まっている。
沖縄県と鹿児島県の奄美群島にはかつてウリミバエという重要害虫がはびこっていた。大正期に海外から侵入したとみられる。ガンマ線を照射して不妊化したウリミバエを大量に放して交尾させ、次世代を作らせないという手法を繰り返し１９９３年にこの地域で根絶できた。
２０年以上の歳月と２００億円以上の経費をかけたが、根絶の経済効果は大きい。同時期に重要害虫のミカンコミバエを根絶したことと併せ、本土復帰後も他県に持ち出せなかった果菜類やかんきつが、根絶後は移出できるようになった。
サツマイモを加害する重要害虫のアリモドキゾウムシが高知県で確認された時には、野生植物への対応で苦労した。この害虫が寄生するグンバイヒルガオなどの野生植物が、国定公園内に分布していると簡単に除去できないからだ。環境保護の問題が絡んでくる。
新たな病害虫が国内に一度侵入すると、根絶には多大な経費と時間がかかり、環境保全への配慮も求められる。根絶への取り組みは簡単には進められない。国内に侵入させないことが大事だ。しかし防疫上、海外から持ち込めない農産物がたくさんあることは、一般にはあまり知られていない。
農水省の検疫統計には、海外から持ち込まれた農産物の中から重要病菌・害虫が発見されている実態が記録されている。タイやフィリピンからかんきつを、米国からリンゴやサクランボを土産などとしてそれぞれ持ち帰ることはできない。海外渡航が一般的になった今、身近なところに危険は潜んでいる。まずは農家自身が防疫の重要さを改めて意識し、旅行や視察などで海外に行く際は持ち込み禁止農産物を確認してほしい。
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2020年01月23日
ＪＡ全国女性大会 「ＳＤＧｓ」担う主役に
今日からＪＡ全国女性大会が始まる。大会のメインスローガンは、３カ年計画のスローガンでもある「ＪＡ女性 地域で輝け ５０万パワー☆」。初年度の成果と課題を共有する。国連が定めた持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を「女性組織の活動そのもの」と位置付けて学び、実践したこの１年。取り組みをさらに進めよう。
大会のサブスローガンは、①３カ年計画を実践しよう②ＳＤＧｓについて学ぼう③ＪＡ運営に参画しよう④フレミズ組織を設置しよう──とした。
中でも、ＳＤＧｓの認知は確実に進んだ。１年前、ＳＤＧｓの考え方を取り入れ、３カ年計画で具体的活動（重点実施事項）を示したのは画期的だった。２０１７年、国際協同組合同盟（ＩＣＡ）の会議にＪＡ全国女性協の役員らが参加したのがきっかけとなった。
五つの具体的活動とは「食を守る」「農業を支える」「地域を担う」「仲間をつくる」「ＪＡ運営に参画する」。どれも、これまで女性組織が展開してきたものだ。活動に結び付けて考えることで、ＳＤＧｓを遠い世界のことでなく「自分事」という意識が高まったといえる。
一方、ＪＡグループで、ＳＤＧｓの目標にある「ジェンダー平等を実現しよう」は進んでいるか。女性のＪＡ運営参画について、１９年の第２８回ＪＡ全国大会で数値目標を決議した。正組合員３０％以上、総代１５％以上、理事など１５％以上の三つだ。
ＪＡ全中によると、１９年７月末時点で女性の正組合員比率は２２・４％、総代は９・４％、全役員に占める理事などの比率は８・４％と、それぞれ前年を上回った。だが、三つの目標を達成しているのはわずか６ＪＡ（１・２％）。ＪＡのトップ層は大会決議の重要性を再認識して、目標に近づける努力をすべきだ。
今、多くの企業が売れる商品作りの過程で、女性の声を反映させることを重要視する。奈良女子大学の青木美紗講師は「女性組合員や生活者の視点に立った提案を実行することで、ＪＡ事業の拡大も期待できる。女性の意見に耳を傾け、否定しないことが重要だ」と指摘する。農業経営や家庭、地域で女性が果たす役割は極めて大きい。そうした女性の声を取り入れ、事業に生かすＪＡでないと生き残れない。
ＪＡ全国女性協の加藤和奈会長は「食と農を基軸にしたＪＡの価値を伝えるのが、私たち女性組織の役目。今こそＪＡを支え、助けるのは女性の力だと思う」と話す。
今年度のフレッシュミズ全国交流集会では、ＳＤＧｓかるたを作った。今日、会場で配布する。その中に、「ゆっくりと みんなでつくる 地域社会」という読み札がある。性別や年代を問わず誰もが自由に意見を言えて、声が事業運営に反映されること。それが持続可能なＪＡの組織づくりに欠かせない。
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2020年01月22日
農業の施政方針 危機と未来 論戦で語れ
第２０１通常国会が始まった。生産基盤の弱体化が著しい農業・農村の将来像をどう描くのか。安倍晋三首相の施政方針演説からは、その危機感も明確な対応方針も読み取れない。食料・農業・農村基本計画の改定を控える時期だからこそ、今国会ではスローガンでなく実質的な農業再興論議を求める。
安倍政権にとっては厳しい国会運営となる。成長戦略の柱と位置付けるカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）事業に絡む汚職事件、自民党議員の公職選挙法違反疑惑、公費の私的流用が疑われる首相主催の「桜を見る会」問題など多くの火種を抱える。長期政権ゆえの「おごりと慢心」が政権の足元を揺さぶる中で、野党は追及姿勢を強めており波乱含みの国会となる。
首相は自民党総裁任期切れを１年８カ月後に控え、今国会は全世代型社会保障改革の実現、悲願の憲法改正に道筋をつけ、政権の総仕上げを意識した対応をするとみられる。施政方針演説もこれまでの「成果」と残された課題を強調する手堅い内容になっている。
その分、農業分野への言及は手薄になった印象が否めない。もっともここ数年の演説では規制緩和による農業の成長産業化をうたい、自由貿易協定や農政改革を断行してきた。５年前の演説では「改革断行」の象徴として「６０年ぶりの農協改革を断行する」と強調。以後も「農林水産新時代」を前面に打ち出し「強い農業」を志向してきた。
今回の演説は、一連の農政・農協改革が軌道に乗ったとの判断からか、従来の改革色は影を潜めている。力を入れたのが農産物輸出など新たな販路開拓で「世界に目を向けることで、地方に新しいチャンスが広がる」という。その言に異論はない。問題はその足元の生産基盤の弱体化が止まらないことだ。今年度補正予算案を念頭に、演説では、農地の大規模化、牛の増産など３０００億円を超える予算で生産基盤の強化を進めると述べるにとどまった。
深刻な担い手・労働力不足、農地減少への危機感が乏しいと言わざるを得ない。２０１０年に２０５万人いた基幹的農業従事者は１９年１４０万人となり、６５万人も減った。同じ時期、農地は約２０万ヘクタール減った。
「農が国の基」が首相の持論なら、直面する危機に対する構想を施政方針で示すべきだった。農業の危機は国土の危機であり、食料安全保障の危機である。持続可能な農業・農村の再興戦略を打ち出し、「救国宣言」を出すくらいの覚悟と決意を首相は持ち、今後の答弁に立つべきだ。それこそが地方創生であり、防災・減災対策につながる道である。
とりわけ、向こう１０年の未来図を示す食料・農業・農村基本計画の改定論議が大詰めを迎えているだけに、今国会の役割は重い。与野党を超え、農業の未来、すなわちこの国の未来を示す実りある論戦を求める。
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2020年01月21日
国会開幕と政党 展望示し農業政策競え
通常国会が今日開幕する。並行し、今後１０年間の農政の方向を定める新たな食料・農業・農村基本計画の検討が、３月の閣議決定に向けて大詰めとなる。農業生産基盤の再建・強化策が最大の焦点。国会でも各党は、農業・農村のビジョンと、それを実現する政策パッケージを掲げ農政論議を展開するべきだ。
今国会はまず、昨年の臨時国会の宿題に対応しなければならない。日米貿易協定承認案の審議は農家の不安払拭（ふっしょく）には程遠い結果に終わった。閣僚の辞任問題などに時間を取られた上、野党が求めた資料提出に政府が応じず、答弁も踏み込み不足だったことが原因だ。
国内対策と生産基盤強化策を盛り込んだ今年度補正予算案と来年度当初予算案の審議を通じて、①政府の影響試算のように、生産量と農業所得が減らない対策になっているか②和牛生産量の倍増などを掲げた、政府の農業生産基盤強化プラグラムの実現につながるか──といったことを検証する必要がある。
また、家畜伝染病予防法改正案をはじめ農水省の提出予定法案は、豚コレラ（ＣＳＦ）対策の強化や農産物新品種の海外流出防止など、喫緊の政策課題に対応する上で重要だ。
しかし、政党の中でさえ議員がばらばらに意見を述べ質問したのでは、議論は深まらない。
農業は、生産基盤の柱である担い手の不足と農地の減少が深刻化。食料自給率は最低の３７％（カロリーベース、２０１８年度）に落ち込んだ。３年連続で増えた農業総産出額と生産農業所得も、１８年は減少に転じた。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、日欧経済連携協定（ＥＰＡ）、日米協定が相次ぎ発効し未曽有の輸入圧力にさらされる。
農家以外を含めた農村の人口も減少し、農業資源の管理・保全をはじめ集落機能の維持が困難な地域が増える恐れがある。日本全体も人口減少時代に入った。一方で、若者らの価値観に変化も見られ、「田園回帰」の潮流が強まっている。
こうした新たな局面で、農業・農村の持続性を高める処方箋を、生産・流通・消費、そして地域振興といった幅広い課題に対応する総合政策として描くのが、基本計画の使命である。
基本計画を定めている食料・農業・農村基本法は、政府の基本問題調査会の１９９８年の答申を踏まえて策定。答申の最後は、食料・農業・農村の活力ある未来に向けて努力することが「子供や孫に明るい未来と幸せを約束するための、全国民的な義務である」と結ばれている。だからこそ基本計画の改定では国民的論議が求められる。しかし今回は盛り上がりに欠ける。
国民の代表からなる各党は、代表質問や予算委員会から骨太の農政論議を戦わせるべきだ。それは基本計画への国民の関心を高めることにもつながる。年内の衆院解散も取り沙汰されており、総選挙に向けて政策を競い合い、磨くことにもなる。
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2020年01月20日
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中山間直接支払い 集落守る人材育成急務
中山間地域等直接支払制度は、２０２０年度から第５期対策に入る。少子高齢化、人口減が条件不利地などを直撃する中、中山間地域の集落や営農をどう支えていくのか。政府は、競争力強化に偏ることなく、多様な集落の実態を踏まえた幅広い制度とすべきだ。
現行の第４期対策が始まった１５年度、衝撃的な出来事が起きた。１４年度の取り組み面積は６８万７０００ヘクタールあった。だが、これをピークに減少傾向に転じ、一気に６５万４０００ヘクタールに落ち込んだのだ。３万ヘクタール以上の減り方は制度創設以来、初めてのことだった。
主な原因は農家の高齢化や中核となる人材の不足。このため営農を続けるのが難しいと判断し、活動を取りやめた集落も多かった。高知県は農水省の同制度に関する第三者委員会で、１４年度から１５年度の大幅減について、「第４期ショック」と表現し、関係者の間で衝撃が広がった。
１８年度時点の取り組み面積は６６万４０００ヘクタールで、回復傾向にはある。だが、４年前の過去最高水準には届かない。第５期対策で、どのような制度を設計するかによって、中山間地域農業の継続に大きな影響を与えることは間違いない。
安倍政権は、規模拡大や生産性向上など競争力強化に軸足を置いた農政を展開してきた。だが、傾斜地などに農地が小さく点在する中山間地域での生産性向上には限界がある。競争力を高める産業政策と、中山間地域などを支える社会政策は農政の両輪であり、第５期対策では各集落が使いやすい仕組みへと思い切った改善を進めることが必要だ。
同省は今後の課題として、最新技術を活用した「スマート農業」の普及を挙げる。最新技術による省力化を営農継続の支えとしたい考えで、人手不足が深刻な中山間地域からの期待もある。とはいえ、最新技術を使いこなせる人材が集落にいなければ、導入は宙に浮きかねない。人材育成を含めたきめ細かい支援が求められる。
活動範囲を広域化する取り組みが増えている。単独の集落では活動が難しい場合、複数の集落で協力する。交付金の加算措置も、広域化を後押ししている。ただ、人や歴史的なつながりが薄い集落の広域化は容易ではない。各地の集落の実態や課題をしっかり検証し、さまざまな道筋を用意することも重要となる。
幅広い意味で、人をどこまで確保できるかが最大の課題となる。後継者や集落の農業に関わる人の確保に加えて、外部人材やさまざまな形で地域と関わる「関係人口」を増やしていくことが、中山間地域の集落や農業を守るためには不可欠だ。
安倍政権は地方創生を掲げている。第５期対策は、中山間地域の人口減を食い止め、地域農業の生産基盤を守る土台になるとの認識で進めるべきだ。
2019年08月12日
2
ヨーグルト減速 多様な効能 消費反転へ
乳酸菌などの機能性と健康効果が広く知られ、急成長を続けてきたヨーグルトの消費がこの２、３年減っている。機能性をうたう食品が数多く登場し、需要の一部が流れているためだ。酪農振興のためにも、業界ぐるみでヨーグルトの多様な効能をアピールし、消費の定着と拡大につなげるべきだ。
ヨーグルトの生産量は、この１０年で１・４倍以上に拡大した。乳業メーカーの推計では、ピーク時の２０１６年の市場規模は４０００億円を超えた。総務省の家計調査（２人以上世帯）でも同年までは右肩上がりで、年間支出額は１万３４９５円と０９年より６割以上増えた。
急成長の最大の要因は、乳酸菌やビフィズス菌の機能性と健康効果が広く知られたことだ。手軽なドリンクタイプが増えて消費増を後押しした。だが、市場規模は１７年から減少に転じ、１７、１８年はいずれも前年比２％減。家計調査でも１８年の支出額は１万３２０３円となった。
なぜ消費が頭打ちになったのか。機能性や健康効果をうたう食品が増えたためだ。同じ乳製品でも高い栄養価を売りにチーズが消費を伸ばした。乳酸菌市場で消費者の選択の幅も広がった。非乳業の大手食品メーカーも乳酸菌に注目し、飲料や菓子など乳製品以外の売り場に乳酸菌入り商品が増えた。
ヨーグルト消費の後退を食い止め、再び伸ばすことは可能だろう。この間、業界ぐるみで「人の健康に有益に働く生きた微生物（＝プロバイオティクス）」の役割を広く発信し、腸内環境を「善玉菌」で整えることや、「腸活」の考え方を定着させてきた。健康管理の新たな知識を消費者に浸透させたのは画期的であり、ヨーグルト消費の土台をつくった。
民間調査会社の富士経済は乳酸菌・ビフィズス菌含有食品市場とのくくりで市場規模をまとめた。ヨーグルト消費が減少しても右肩上がりで、１６年度の７４００億円から１８年度は７８００億円に増加。２０年度には８０００億円に達する有望市場と捉える。その中にはヨーグルト以外の食品も含まれるが、腸活につながる消費行動が今後も活発化する可能性を示している。
大手乳業メーカーのヨーグルトの新たな提案にも注目したい。ビフィズス菌の効果を訴えるため森永乳業は、製薬会社や、大腸で同菌の餌となる水溶性食物繊維の製造会社と共同で「大腸活」の情報発信を始めた。雪印メグミルクは、目や鼻のアレルギー反応を緩和する「乳酸菌ヘルベ」入りヨーグルトを来年１月に発売する。機能性タイプで市場をけん引してきた乳業最大手の明治は、低カロリーのヨーグルトに商機を見る。
原料は近年、脱脂粉乳から風味の良い脱脂濃縮乳に移りつつある。だがパンや飲料など他の食品にも使われ需要に供給が追い付かない。ヨーグルト市場を拡大し酪農振興につなげるには、生乳の増産対策が不可欠だ。
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2019年12月10日
3
規模拡大に限界感 家族農業 生かす政策を
担い手の規模拡大に限界感が見え始めている。生産基盤を維持していく上で憂慮すべき事態だ。担い手の規模拡大によって農地を守るシナリオを描いてきた農政の再検討が欠かせない。多様な担い手として家族農業の育成方向を明確にするとともに、実態にそぐわない農地集積目標なども見直しが必要だ。
食料・農業・農村基本計画の見直し論議で、家族農業や中小規模農家への支援強化を求める声が広がっている。ＪＡグループは政策提案の中で、基幹的農業従事者や農業法人だけでなく、多様な農業経営が持続的に維持・発展できる政策を強く求めた。与党からも「家族農業、中小農家を支えることが重要」「地域を守る家族農業の将来像もしっかり示すべきだ」などの意見が相次ぐ。
家族農業の現状は、２０１９年は経営体数１１５万で、この５年間に２割近い２８万以上が減った。恐ろしい減少スピードであるにもかかわらず、いまの農政の中で家族農業は位置付けを落としている。
０５年の基本計画と併せて策定された「農業構造の展望」では、担い手になり得る効率的で安定的な家族経営を１０年後までに３３万～３７万戸育てる青写真を描いていた。民主党政権時代の１０年の構造展望では「家族農業経営の活性化」を柱として打ち立て、販売農家の減少にブレーキをかける考えを示した。しかし政策効果は表れず、１５年の現行構造展望には家族農業の記述すらなくなった。
家族農業軽視は、いまの農政が産業政策に過度にシフトしたことによる。担い手育成の政策目標として、農地利用の集積率を１０年間に５割から８割に引き上げることを掲げたが、これは従来の集積スピードを一気に１・５倍に引き上げるというもの。だが現実は、中間年に当たる１８年は５６％にとどまった。利用が低調な農地中間管理機構（農地集積バンク）をてこ入れする法改正はしたものの、実現はほぼ不可能といっていい。
もはや、集積目標自体が妥当か考え直す時だろう。「構造政策が進み過ぎ、畦畔（けいはん）管理などが担い手の負担になっている」「農地を頼まれても、これ以上は増やせない」といった声が既に上がっている。この状況で無理に集積を加速すれば、担い手は受け止め切れず農地の遊休化につながる恐れすらある。受け手のない農地があふれないよう、中小規模の農家の離農をできるだけ食い止めることが先決だ。
家族農業を重視する流れは、国連が定めた「家族農業の１０年」とも通じる。グローバリゼーションが進み、飢餓撲滅や食料安全保障の確保といった国際的な目標の実現に不安が増してきたことを受けた動きである。食料自給率が３７％にとどまる日本にとってこそ切実な問題だ。国民の食を守るためにも、国内の生産基盤を支えてきた家族農業の支援策が強く求められる。
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2019年12月08日
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農業用ため池 防災へ補強工事を急げ
農業用水を確保するため池の防災工事がなかなか進まない。１カ月前の台風１９号の豪雨でも決壊が発生し、住宅浸水をもたらした。補強工事を急ぐべきである。
ため池は全国で約１６万７０００カ所に上り、所有者らの情報がきちんと登録されているのは受益面積５０アール以上で９万６０００カ所にとどまる。７割は江戸時代以前に造られた。
多くは地元の水利組合や土地改良区、集落・農家などが管理しているが、農家の減少や高齢化から管理が行き届かず、堤の崩れや排水部の詰まりなどが指摘されている。昨年夏の西日本豪雨では２府４県で３２カ所が決壊し、死傷者を出した。
政府は、今年４月にため池管理保全法を制定。都道府県に対して、警戒が必要な「特定農業用ため池」を指定し補強などを急ぐよう指導している。所有者や管理者は１２月末までに県に届けを出す必要があるが、思い通りには進んでいない。
災害は待ってくれない。台風１９号とその後の大雨で、１２７の農業用ため池が損傷し、１２カ所が決壊した。幸い死傷者は出なかったが、近くの住宅が浸水被害を受けた。ため池の補強工事はこれからだった。
会計検査院はため池の耐久性を調査。豪雨を対象にした７８６０カ所のうち約５割で、対策工事の必要性が適切に判定されていないと指摘した。国は「２００年に１回起きる洪水流量」に対応できる耐久性を求めていたが、「１０年に１回起きる洪水流量」と緩い基準で判定していた県があった。地震への対応も甘い。同院は、耐震性を調査した３１９９カ所のうち１４２カ所が適切に判定されていないと指摘した。決壊時の下流域への影響が十分に検討されていないという。
会計検査院の指摘は、ため池管理保全法が成立する前のものだが、危機感の薄さを物語るものだ。ハザードマップすら作っていない市町村も多い。人的被害が頻発しているのに対応が鈍いと言わざるを得ない。農水省は指導を強めるべきだ。
２００８年から１０年間のため池被災は、７割が豪雨、３割が地震。一昨年夏の九州北部豪雨災害で大きな被害を受けた福岡県朝倉市では、市内にあるため池の１割が決壊した。耐久性を高め、洪水防止策を強めることは防災上欠かせないはずだ。利用する農業者も危機意識を向上させる必要がある。
農家が減る中で受益農家にかかる工事費用の負担が重く、改修工事の合意形成が容易ではないとの指摘がある。県からは「一気に補強するには財源も人も足りない。優先順位を決めて改修するしか方法がない」との声が上がっている。農水省の事業だけでは対応が難しいなら、政府全体で必要な財源を確保すべきだ。
命を守ることを最優先に、ため池の改修・補強工事を急がなければならない。
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2019年11月17日
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日米影響試算 審議の材料たり得ない
日米貿易協定が発効しても、万全の国内対策を打つので日本の農家の所得や生産量は一切減らない──。政府がそんな影響試算を発表した。現実離れしていると言わざるを得ない。これでは国会審議の材料になるはずもない。政府は納得感の得られる試算を出し直すべきだ。
日米協定の承認案は２４日から衆院本会議で審議が始まる。審議を進める上で重要な材料の一つとなるのが、日米協定によって日本農業が受ける影響試算だろう。
日米協定発効に伴い、日本農業が受ける打撃はどの程度か。影響をしっかり試算した上で必要な国内対策を考える。これこそが本来あるべき姿のはずだ。だが、政府が先週発表した影響試算は、そうした期待に沿う内容とは言い難い。
試算によると、日米協定発効に伴い、安い米国産農林水産物が日本に押し寄せた結果、国産の価格も低下。国内の農林水産物の生産額は６００億～１１００億円減る。減少額がとりわけ大きいのが牛肉で、最大約４７４億円に達するという。
不思議なのはここからだ。生産額が減るにもかかわらず、国内の農家の所得、生産量は一切減らないという。コスト低減や経営安定につながる万全な国内対策を措置するからで、食料自給率も変わらないという。
そもそも国内対策の検討が始まるのはこれからで、まだ決まっていない。にもかかわらず、なぜ日本の農家所得や生産量に影響なしと言い切れるのか。首をかしげたくなる農家も少なくないだろう。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）に合意した際も政府は影響試算を発表。今回同様に国内対策の効果で、日本の農家所得や生産量に影響なしという内容だった。
政府には、農家の不安を大きくしたくない気持ちがあるのかもしれない。だが、貿易自由化に伴う打撃に目を背けたままでは、十分な国内対策が出来上がるとは思えない。
今回の影響試算には、国内対策を考える以外にも、もう一つ重要な意味合いがある。来年３月の策定に向けて議論が本格化している新しい食料・農業・農村基本計画だ。同計画は今後１０年間の農政の指針となる。
１０年後と言えば、日米協定やＴＰＰ、日欧ＥＰＡ発効に伴う関税削減が、今よりずっと進んでいる時期。その時に日本農業が受ける打撃はどの程度か。それをきちんと踏まえて新たな基本計画を策定する必要がある。
「農家の不安にもしっかり向き合い、生産基盤の強化など十分な対策を講じる」。安倍晋三首相は臨時国会冒頭の所信表明演説で力強く宣言した。ならば、まずは現実離れした一連の影響試算を見直すべきだ。このまま国会審議に突き進んでも議論は深まらず、生産基盤強化という首相の決意にも疑問符が付きかねない。
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2019年10月24日
6
日米協定参院へ 所得維持具体策 熟議を
日米貿易協定の承認案が１９日の衆院本会議で可決された。農業への影響試算の妥当性など議論が深まらず不安払拭（ふっしょく）には程遠い。参院審議で政府は、試算の前提とした生産量と農家所得の維持をどう実現するか明らかにすべきだ。そのため与野党には熟議を求める。
衆院では、影響試算の根拠や牛肉セーフガード（緊急輸入制限措置＝ＳＧ）の実効性などが焦点となった。経営への影響が大きく、農家の関心は高い。
しかし腰を据えた審議とはならなかった。担当する外務委員会は、公職選挙法違反疑惑で閣僚２人が辞任した影響で２度も延期となった。審議が本格化しても、１１月８日の質疑では、資料提出に応じない政府に主要野党が反発し退席。与党は、質問者不在のまま審議を進める「空回し」で時間を消化した。
議論が深まらなかった原因の一つは、政府の説明不足にある。影響試算で政府は「国内対策で生産量や農家所得への影響はゼロになる」と主張した。しかし、国内対策はまだ決まっていない。このため生産量などをどうやって維持するか、具体的な説明を避けた。
牛肉ＳＧを巡る答弁も同様だ。協定では、ＳＧを発動した場合「発動水準を一層高いものに調整するための協議を開始する」と明記。発動基準となる数量が高くなれば効きにくくなる。野党は追及した。しかし基準数量を巡って協議するとどういう結果が見通せるか「予断していない」（茂木敏充外相）との答弁にとどまった。
安倍晋三首相は、今国会の所信表明演説で日米協定について「農家の皆さんの不安にもしっかり向き合う」と明言した。政府は、農家が安心できるよう具体的で明確な根拠を示し、説明を尽くすべきだ。また、政府にそうさせるのは、国民の代表からなる国会の役割である。
野党にも正すべき点がある。今国会は閣僚２人の辞任に加え、首相主催の「桜を見る会」を巡る問題が噴出。野党は徹底究明する構えだ。ただ、政局を重視するあまり日米協定を追及する機運が弱まったのではないか。衆院外務委での１５日の採決は、野党も合意して行われた。しかし、それまでの審議時間は１１時間にすぎない。米国抜きの環太平洋連携協定（ＴＰＰ）でさえ２０時間以上だった。時間だけ見ても審議不足は明確だ。
日本はＴＰＰ、欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）と巨大自由貿易協定（メガＦＴＡ）を相次いで発効させ、かつてない自由化時代に突入した。日米両政府の思惑通りなら来年１月に日米協定が発効し、米国産農産物の関税撤廃・削減を実施。同４月には３協定に基づいて一層の削減を行う。
政府は今月中にも国内対策をまとめる。生産基盤の縮小が続く中、日米協定の影響回避と併せて生産基盤の強化が課題だ。対策への反映も視野に、参院は議論を尽くすべきだ。
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2019年11月20日
7
フレミズ組織化 緩やかに柔軟に一歩を
ＪＡ女性組織のフレッシュミズ（フレミズ）は、食と農業の大切さを伝える次代のリーダーとして期待されている。育児世代の女性たちにとって大事な視点は「活動に参加しやすく長く続けられる」こと。フレミズの仲間づくりにはまず、女性組織内のグループ活動を増やすことを提案したい。
今年３月のＪＡ全国大会で、全ＪＡでの組織設立を初めて決議した意義は大きい。ＪＡ全中によると、フレミズを組織しているＪＡは２０１９年８月末で２９９。全国のＪＡの半数だ。
ただ、この数字に含まれていなくてもフレミズが活動しているＪＡもある。全中の調査では、規約があり、代表者がいることをもって「組織」とし、そうなっていないグループ活動はカウントしていないからだ。こうした「組織」をつくることは理想だが、簡単ではない。
１１月１日まで開かれた「ＪＡ女性組織フレッシュミズ全国交流集会」に合わせ、日本農業新聞は１０月３１日の総合・社会面で、フレミズメンバーを大幅に増やしている静岡県のＪＡとぴあ浜松の事例を紹介した。同ＪＡには現在、１３のフレミズグループがある。規約などのある「組織」はまだないが、メンバーを１７年度は前年度より４１人、１８年度は同１９８人それぞれ増やした。１８年度末は、女性部員４４３９人のうちフレミズが４８５人で１割を占めた。
この大幅な伸びの背景にあるのが、グループ活動時の託児支援の仕組みと、それを担う女性部員の託児グループ「とぴあグランマ」の存在だ。全ての活動への参加は求めないなど自由度が高いことも、仲間づくりの成果につながったといえる。
本紙のくらし面で連載中の「フレッシュミズ 私たちの地図」にも、活動を続ける策として「代表者を決めない」「イベント時だけの参加も可能」を挙げるリーダーが、しばしば登場する。
ＪＡ全国女性組織協議会（ＪＡ全国女性協）は、国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を女性組織の活動そのものだとしている。１９年度からの３カ年計画には「ＳＤＧｓを理解・意識して活動する」と盛り込んだ。
ならば、運営手法にもＳＤＧｓの考え方を取り込むべきだ。活動に参加しやすいことが、仲間を増やすことに直結する。まさに「持続可能」が鍵で、そのためには緩やかな連携と柔軟な仕組みづくりが不可欠となる。「組織」を設立したとしても続かなければ、ＪＡグループの次代の担い手は生まれない。
ＪＡ全国女性協の加藤和奈会長は「まずは年代別、目的別のグループと同じようにフレミズを位置付け、段階的に進めればいい。女性組織とフレミズが時には一緒に活動するなど、上手に助け合うことが大切だ。お互い教えられることがあるはず。良さを実感すれば、女性組織全体の持続につながる」と話す。できるところから取り組もう。
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2019年11月18日
8
検証・首相在任最長 長きが故の弊害ただす
安倍晋三首相の通算在任日数が１９日、憲政史上最長に並んだ。長期政権は安定の証しだろう。問われるべきは、何を成し得たかだ。とりわけ農政は激変した。農産物総自由化、生産基盤弱体化の前で、「農は国の基」と言う首相の言葉は実体を伴っているか。改めて首相の目指す国家像と政治手法をただす。
安倍首相の国家観には二つの大きな柱がある。一つは、「戦後レジームからの脱却」に代表される戦後体制の総決算路線。自民党の党是であり自らの宿願である憲法改正を実現し、「美しい国」づくりを目指す。歴史修正主義や復古的な国家観との批判もあるが、保守層の支持を得てきた。もう一つは、日米同盟を基軸とし、軍事・経済両面で国際社会での日本の存在感を高めることである。
伝統的な国家観に立ちながら経済面は、「世界で一番ビジネスがしやすい国」づくりを掲げ、新自由主義的な市場経済、規制改革を押し進めてきた。次々と国民受けする課題を設定し、政権の推進力とした。「アベノミクス」「新３本の矢」「一億総活躍社会」「女性が輝く社会」「介護離職ゼロ」「働き方改革」などのスローガンを乱発。一定に成果もあるが「やっている感」も否めない。
円安株高で大企業が潤う半面、非正規雇用は４割を占め格差の固定化は進んだ。異次元金融緩和の副作用も深刻で、景気は後退局面にある。修復困難な日韓の亀裂、膠着（こうちゃく）状態の日ロ平和条約交渉など外交面も行き詰まる。日米貿易協定は日本農業の犠牲の上に成り立つ不平等な条約となった。
誇るべきは政権の長さではない。「権腐１０年」という。絶対的権力は絶対に腐敗する。安倍政権もその伝を地でいくかのような「おごりと緩み」が目立つ。数々の閣僚の不祥事・辞任、自らの関与も取り沙汰された「森友・加計問題」、公文書の改ざん・隠蔽（いんぺい）。今また政府の公的行事「桜を見る会」を巡る首相の私的利用疑惑などで、説明責任に追われている。
閣僚の「政治とカネ」の問題や自身の健康問題で、短命に終わった第１次内閣の反省から、政権に返り咲いた２０１２年以降は徹底した危機管理を敷き、統治改革を断行した。中央官庁幹部の人事権を内閣人事局で一元的に管理。国政選挙６連勝という力を源泉に自民党内も掌握し、「安倍１強」の「官邸主導」を進めてきた。その舞台回しが直轄の規制改革推進会議などで、農業・農協を岩盤規制に見立て、今なお改革の手を緩めていない。
問題はこうした手法が、政治的「忖度（そんたく）」の温床となり、議員内閣制の形骸化を招いたことだ。為政者の倫理の欠如と無責任体制も目に余る。言論を封殺するかのような社会風潮まで生まれている。「政治は結果」だと首相は言う。誰のための政治かを改めて問う。国民もまた試されている。
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2019年11月19日
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家屋の浸水被害 冬本番前に住居確保を
相次ぐ台風で、農村部でも住居の浸水被害が多発した。被災地は冬本番を迎えようとしている。浸水家屋を乾かすため断熱材を撤去した家は、厳しい寒さに直面する。断熱材の設置には資材・技術が必要で時間がかかる。住民の健康を守るために行政は、あらゆる方法で住居を早期に提供すべきだ。
台風１９号とその後の大雨で、浸水家屋が床上だけで１７都県・約２万４０００棟、床下を合わせ２０都県・約５万５０００棟で被害が１８日までに確認された。
台風通過後、各地で水が引くまでかなりの時間がかかった。水が引いても、水道管の破損や停電などでしばらく断水が続いた被災地が多い。水道が復旧してやっと、浸水した家財道具の洗浄や搬出、土砂のかき出しなどに着手できるようになった。
ところが雨が相次ぎ、復旧作業はしばしば中断を余儀なくされた。大規模な浸水被害を受けた宮城県丸森町の社会福祉協議会によると、一人暮らしの高齢者や、若くても仕事があり週末にしか作業ができない家庭は少しずつしか進んでいない。
家屋の大敵は湿度だ。浸水被害を受けた家屋には、かびなどの発生を防ぐため衛生対策が必要となる。災害ボランティアの連絡組織「震災がつなぐ全国ネットワーク」によると、①床下の泥や水の排出②壁材の撤去と交換③家屋の消毒④十分な乾燥──を行う。
だが丸森町では、家屋の衛生対策どころか復旧作業に未着手の家も多いという。また福島県いわき市では、１１日からやっと浸水家屋の消毒作業が始まったばかりだ。復旧作業は乾燥だけで最低１カ月はかかる。
政府は今月、台風被災者への再建策を示した。生活圏からの廃棄物・土砂の年内撤去や、被災者のニーズに応じた住宅再建策などが柱だ。
ただ被害は広範囲にわたる。農業生産基盤も生活基盤も再建にかなりの時間がかかるとみられる。こうした中で、冬本番が迫っている。
床上浸水した家屋は、かびの発生防止のため断熱材を撤去する。撤去した家屋は、朝夕の野外の冷え込みが直接、屋内で生活する人に影響を及ぼす。住むこと自体が困難になるだろう。
行政は、断熱材の確保と設置を早急に支援しなければならない。だが断熱材の設置作業には技術と知識が必要となる。工務店関係者は不足していて、数カ月待ちなどスムーズに復旧できないとみられる。
宮城県は、台風被災者向けに２５０戸以上の仮設住宅の建設を始めた。ただ県によると建設期間は標準で１カ月かかる。民間賃貸住宅への入居希望は２２６件あったが、１８日時点で入居契約が交わされたのは７０件しかない。
政府は、公営住宅やホテル、旅館といった応急的な住居の活用も対策で示した。厳しい寒さが目前に迫っている。とにかく急がなければならない。
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2019年11月21日
10
酪肉近論議本格化 生乳増産へ環境整備を
新たな酪農肉用牛近代化方針（酪肉近）の論議が本格化した。焦点の酪農振興は、都府県の「地盤沈下」にどう歯止めをかけ、生産目標数量を上方修正できるか。市場開放が進む中で、政策支援の拡充も含めて、酪農家が増産できる条件整備を示し将来展望を描くべきだ。
農水省の食料・農業・農村政策審議会畜産部会は、基本計画見直しの一環で、今後１０年先の生産指標などを明記する酪肉近の論議を深めている。畜酪への未来を見据えたメッセージを分かりやすく示すことが必要だ。
２０１５年は「人・牛・飼料の視点での基盤強化」を掲げた。原点回帰を強調したが、その後の展開は自由化の加速、規制改革による予期しない酪農制度見直しなど“逆風”が吹いた。いま一度、基盤を立て直さなければならない。最大の課題は生産基盤の維持に尽きる。
畜酪単独で論議するには無理がある。むしろ、耕畜連携を核に、地域農業の中で畜酪の持つ“包含性”に注目すべきだ。特に都府県は水田など他作目との連携も欠かせない。水田と畜酪をどう結び付けるのか。米需給が深刻化する中で、酪肉近でも水田農業＋畜酪の新たなモデルも示すべきではないか。
関係者を挙げて推進する飼料用米は、需要が減少する主食用米の価格維持が主な狙い。一方で、水田農業確立には家畜との結び付きが不可欠だ。畜酪側の視点で、栄養価、嗜好（しこう）性などを踏まえた上での水田を有効活用した自給飼料確保を再考する必要がある。
酪肉近本格論議となった１０日の畜産部会では、政策の不具合も問題となった。改正畜産経営安定法施行に伴い、指定生乳生産者団体の生乳一元集荷を廃止した。生産者団体、乳業ともに年度途中で生乳出荷先を切り替える「いいとこ取り」が相次いでいることに懸念の声が出た。法改正に関連し、同省が出した資料には「出荷先の選択肢を拡大し、酪農家の創意工夫が生かせる環境を整備」とある。だが、納得できる運用になっていない。制度欠陥と言ってもいい。改めて指定団体機能、役割の重要性を認め明記すべきだ。
焦点となるのは、現行７５０万トンの生乳目標数量の上方修正である。乳業は国産チーズ需要増で８００万トンを提案した。中央酪農会議は７６０万トンと増産方針を示した。自由化が進む中で、品質の良さから国産乳製品の需要は高い。後継牛確保も一定の成果が出始めている。
だが、果たして安心して増産できる経営環境なのか。北海道と都府県の均衡も重要だ。まずは、脱脂粉乳の過剰を踏まえ、現行制度の課題を検証すべきだ。生乳需給は、輸入乳製品の影響を一段と受けやすくなる。指定団体の一元集荷廃止で、個別酪農家が所得増を求め飲用シフトが強まりかねない。用途別需給調整機能の低下が心配だ。国の経営安定政策の拡充も今後の大きな課題となる。
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2019年10月23日
