論説
国際協同組合デー 助け合いの原点 今こそ
４日は国際協同組合デー。気候変動や新型コロナウイルスの脅威に直面する中、「協同組合は、これらの課題に立ち向かう主人公に」と呼び掛ける。助け合いの原点に立ち返り、協同組合の地平を切り開く時だ。
この日は、国際協同組合同盟（ＩＣＡ）の呼び掛けで１９２３年に始まり、今年で９８回目。国連の国際デーの一つだ。共通テーマは「協同組合の力で気候変動に立ち向かおう」。そこにコロナ禍である。世界１２億人の組合員は、この未曾有の複合危機に対し英知を傾け連帯する時だ。多くの協同組合は既に、食料生産、医療や介護、金融や共済、貧困支援など多くの分野で課題解決に動き出している。
今年、設立１２５年を迎えるＩＣＡは、この非常事態下にあって「協同組合運動は地域社会を守るため、力の限りあらゆることを行っている」（グアルコ会長）と称賛。協同組合の価値と原則を世界に発信しよう、とメッセージを寄せた。
ＩＣＡ会員の全国団体などで構成する日本協同組合連携機構（ＪＣＡ）は独自に、アイデンティティー（協同組合らしさ）の再確認と、国連の持続可能な開発目標への貢献をサブテーマに掲げた。ＪＣＡ会長の中家徹ＪＡ全中会長は「コロナ後も見据え、人々が助け合い支え合う持続可能な社会づくり」を呼び掛けた。それには、組合員の参加、民主的なガバナンス（組織統治）、協同組合間協同、地域社会への関与など協同組合らしさの発揮が大事だとした。
こうした概念を、協同組合原則として定めたＩＣＡ声明から今年で２５年。来年３月ソウルで開催予定のＩＣＡ大会では、協同組合の深化をテーマに新たな戦略を確認する運びだ。ＪＣＡもそれに合わせ、日本版戦略づくりを進めている。幅広い組合員の声を反映したビジョンづくりを大いに期待したい。
だから今年の国際協同組合デーは、協同組合の将来像を考える上で大きな意味を持つ。地球環境問題への国際的協調、格差と貧困の解消、食料安全保障の確立、そしてコロナ対応など、来る社会・経済を展望しながら、どう協同の輪を広げていくのか。日本の協同組合に加入する組合員は延べ１億５００万人。ここに集う全ての人々が考え、実践する契機にしたい。
ＪＡグループでいえば、地域に根差した協同活動の実践こそが重要になる。身近な困りごと、地域社会が抱える課題に向き合い、多様な主体が協働しながら「解」を導き出していく。その積み上げと広がりが、より良い社会を築く一歩になる。それには、組合員一人一人が当事者意識と使命感を持つことだ。一方、ＪＡは、不断の教育活動を通じて、協同組合の価値と役割を発信することが、これまで以上に求められる。
混迷の時代にあって、協同組合が確かな羅針盤の役割を果たすためには、たゆまざる「深化と広がり」が欠かせない。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2020年07月04日
豪雨災害に警戒 命を守る備えは万全か
集中豪雨が相次いで発生している。水害や土砂災害から命を守るための備えを改めて確認しよう。住んでいる地域でどんな危険があるか調べておく。新型コロナウイルス感染防止を意識した避難場所の選定や、食料や水、衛生用品、電気の確保などに万全を期す。地域を挙げた復旧の準備も進めたい。
「線状降水帯」。この言葉が危険信号だ。近年、甚大な被害を記録したのが、２０１７年の九州北部豪雨と１８年の西日本豪雨だ。気象庁によると、いずれも停滞する梅雨前線に暖かく湿った空気が流れ込み続けたことなどで線状降水帯が形成。同じ場所に猛烈な雨が降り続いた。九州北部での先月末の豪雨の際も発生したとみられる。
水害や土砂災害が地震と異なるのは、事前の情報収集で予測できることだ。平時には国土交通省や市町村が作成したハザードマップで、自分が住む地域が浸水や土砂災害警戒区域になっていないか確認しておきたい。
避難は明るい時間帯を心掛けたい。大雨・洪水警報や土砂災害警戒情報に基づき河川の水位が上がる前にする。膝丈ほどの水深５０センチを超えると成人男性でも歩くのが難しく、高齢者や子どもは３０センチでも厳しくなる。冠水した道を歩く際は、杖や傘、長い棒で足元を確かめよう。濁った水で地面の状況が分からず溝にはまる危険がある。
浸水や土砂災害で集落が孤立することもある。救援物資が届くまで最低３日かかるといわれ、その間を乗り切る水や食料の備えが必要だ。農村には井戸や畑の野菜などが豊富だが、被災直後には使えない場合もある。備蓄品の設置場所や使用方法などの確認も不可欠だ。水没を避けるため食料や保存容器は棚や台の上、２階といった高い場所に置く。水と電気の確保も欠かせない。３日分の水をためられるタンクや乾電池、できれば自家発電装置も準備したい。
新型コロナウイルスの感染を防ぐため、避難所では３密（密閉、密集、密接）を避けることが課題だ。車中泊をする人の増加も懸念される。内閣府と観光庁によると、災害避難所として活用できるホテルや旅館などの宿泊施設が全国に１２５４、国の研修所などが約９３０ある。どの施設が該当するか確認しておこう。また可能な場合は、親戚や知人の家などへの非難も検討しておきたい。非常用持ち出し袋にはマスクや消毒液、体温計なども入れておく。
復旧の準備も必要だ。農家はスコップやヘルメット、チェーンソー、パワーショベルなどの機器・機械を持っている。復旧に活用できる貴重な存在だ。自宅だけでなく、集落で誰が何を持っているのかを把握し情報を共有しておきたい。自らの身は自分で守り、また復旧・再建に取り組む「自助」に加え、地域の住民が助け合う「共助」が重要だ。復旧の速度が上がるはずだ。もちろん、行政による支援「公助」は欠かせない。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2020年07月03日
骨太方針今月策定 基本計画実現の試金石
今年度前半の重要な政策決定事項に経済財政運営の基本方針（骨太の方針）がある。新しい食料・農業・農村基本計画に盛り込んだ「産業政策と地域政策の車の両輪」をしっかりと反映させなければならない。最初の試金石だ。
骨太の方針は、首相の諮問機関・経済財政諮問会議の審議を経て閣議決定される。新型コロナウイルス感染拡大の影響で今年度は、例年より１カ月遅い７月中に決める。来年度の政府予算案はこの方針に基づき、各省の概算要求、予算編成と進む。今年度はコロナ対策の１、２次補正予算に総額５７兆円を投入。財源の大半は赤字国債だけに、財政規律の在り方が争点になりそうだ。そうした中で農業予算に関する記述がどうなるか注目される。通常、各省はこれを終えた後、幹部人事の季節に移る。
３月に閣議決定した食料・農業・農村基本計画の特徴は、農業の成長産業化を進める「産業政策」と多面的機能の維持・発揮を進める「地域政策」を「車の両輪」として明確化したことである。しかし、５年前の基本計画にも「車の両輪」の文言はあった。にもかかわらず、その後の農政運営が農協改革をはじめ急進・拙速改革路線に偏したのは記憶に新しい。その二の舞を避けなければならない。
基本計画は農業者の減少、中山間地域の生産と集落機能の困難さ、貿易自由化の進展、自然災害、家畜疾病などを制約要因に挙げ、「農業・農村の持続性を高め、食と環境を次世代に継承していくこと」を施策展開の目標に据えた。その際、経営規模の大小や中山間地域といった条件にかかわらず生産基盤を強化していくことや、「地域政策の総合化」という従来にない概念で地域活性化に各省連携で当たることを明記した。
この基本計画への農業関係者の期待が高いのは、近年の農政運営への反省をにじませながら、真に「車の両輪農政」を進める決意がうかがえるからであろう。しかし、問題はその具体化である。政府が先に閣議決定した食料・農業・農村白書は冒頭でこの基本計画を取り上げながらも、踏み込み不足の印象を拭えない。そこにいささかの懸念を感じざるを得ない。
骨太の方針での農業の記述は、予算編成に向けた橋頭堡（ほ）である。例えば、飼料用米や麦・大豆など水田農業関連予算は「食料安全保障の確立」が根拠だ。しかし、急進改革の最盛期だった２０１７年度の骨太の方針で削除され、その後、財務省が飼料用米助成の削減を強く迫ったという経緯がある。
骨太の方針に家族農業や中山間地域で「攻め」の記述を盛り込めるかも焦点である。農産物輸出は日本農業の新機軸として重要だが、これだけでは食傷気味だ。コロナ禍を機に基礎物資の「国内生産回帰」の重要性への国民意識が高まっている。食料安全保障もまた旗を高々と掲げ直すべきだ。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2020年07月02日
改正家伝法施行 病原の侵入官民で防げ
改正家畜伝染病予防法が今日施行された。海外からの畜産物の違法な持ち込みや、農場での異常を報告しなかった場合の罰則を強化した。新型コロナウイルス対策の入国規制が緩和されれば病原体の侵入リスクが高まる。食料安定供給の視点から、家畜防疫の重要性を消費者とも一体で認識する必要がある。
今回の改正では、肉製品などの畜産物を違法に持ち込んだ場合、最高３００万円（法人５０００万円）の罰金、または３年以下の懲役が科される。これまでの１００万円以下に比べて格段に重くした。日本政府の毅然（きぜん）とした姿勢を示すことにつながる。また手荷物に関する家畜防疫官の権限はこれまで質問までだったが、今後は検査ができ、違反した畜産物が見つかれば廃棄できる。
水際の検疫では、ソーセージやハムなど、旅行客による海外からの畜産物の不正な持ち込みが２０１９年は過去最多だった。日本人も例外ではない。農水省動物検疫所が関西空港で行った調査では、５月から６月１０日までの日本人入国者２０００人のうち４人が持ち込もうとしていた。機内や出入国時に相当の呼び掛けがあったはずだが、徹底できていない。アフリカ豚熱のウイルス遺伝子は２月８日を最後に畜産物からは見つかっていないが、入国者の減少が要因とみられる。入国規制が緩和されれば、不正な持ち込みをどう防ぐかが課題だ。
豚熱が１８年９月に国内で２６年ぶりに発生し、間もなく２年になる。１９年１０月には豚へのワクチン接種が始まったが、野生イノシシの陽性確認範囲の広がりで、収束を見通すのはまだ難しい。この状況で万一、ワクチンのないアフリカ豚熱の侵入・まん延を許せば、豚肉の安定供給が危うくなりかねない。
家伝法の改正は今年２度目。最初の改正法は２月に施行された。アフリカ豚熱の侵入リスクが非常に高いとして、議員立法で発生場所から半径５００メートル～３キロ以内で予防的殺処分ができるようにした。
今回は、改正法の施行に合わせて新たな飼養衛生管理基準の運用も始まる。農家には、獣医師などの専門家の意見を反映させた管理マニュアルの作成を義務付ける。病原体の侵入やまん延を重点的に防ぐ区域の設定などの明確化や、野生動物対策の強化が必要になる。
防疫対策の基本は、病原体が家畜に行き着かないよう幾重にも障壁を設け、すり抜けるウイルスを各段階で減らすことだ。まずは水際対策。畜産物を持ち込まず、持ち込ませない。次は消費の場。バーベキューなど屋外で食べる機会が増える。廃棄などして野生動物の餌にしてはならない。そして、新たな飼養衛生管理基準に基づく農場への侵入防止対策の強化である。
それぞれの段階で侵入防止への意識を高めよう。農家と行政はもとより、消費者を巻き込んだ取り組みが求められる。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2020年07月01日
ＪＡの政策提案 コロナ禍の教訓生かせ
ＪＡグループは食料・農業・地域政策の提案をまとめた。新たな食料・農業・農村基本計画の実現に向けた施策を提起。新型コロナウイルス禍の教訓も生かし、食料安全保障の強化と地域経済の活性化を目指す。食と農の大切さが見直されている。提案を踏まえ政府は、農業・農村の振興策を具体化すべきだ。
新型コロナの国内外での感染拡大で、日本の食料・農業・農村の課題が改めて浮き彫りになった。食料自給率がカロリーベースで３７％と低迷する中で、非常時にも食料が安定供給されるのか不安が広まった。外国人の入国制限で、技能実習生をはじめ外国人材に労働力の多くを頼ってきた産地は、営農継続が危ぶまれた。第２波・第３波が起きれば、さらに大きな課題が突き付けられる可能性がある。一方で、密集・密接・密閉の「３密」が起きにくい地方や農村への国民の関心が高まっている。
ＪＡグループの政策提案は、こうした課題の解決や農業・農村への追い風を生かす施策を提起。７月策定の経済財政運営の基本方針（骨太の方針）や来年度予算案などへの反映を、政府・与党に働き掛けている。
食料の安定供給には「国産回帰」の機運を後押しする施策が必要だ。牛肉や花きなどコロナ禍の影響を受けた品目は、生産者や流通・販売事業者が痛手を被った。提案では、こうした関係者が一体で取り組む需要喚起や地場産の活用拡大を支援するよう求めた。輸入物が多い加工・業務用の国産転換では、中間加工業者や食品メーカー、小売り・外食などへの総合的な支援を提案している。
労働力支援では、国内労働力確保に向けた支援を提起。担い手確保やスマート農業の推進支援、集落営農対策の拡充なども掲げた。
感染予防で多くの企業がテレワークを取り入れ、職種によっては地方でも仕事ができる可能性が示された。政策提案では、農村は食料安全保障の基盤となるとして総合的な振興対策を求めた。地方経済の回復・活性化につなげる狙いだ。コロナ禍の収束後には、観光や移住などの「地方回帰」を促すことが必要と指摘。遠隔で働ける環境を整え都市で働いていた人を呼び込めれば、農業と他の仕事を組み合わせて生計を立てる「半農半Ｘ」などでの移住や、住民以外が地域と関わる「関係人口」の増加の後押しになるだろう。
国産農畜産物の活用拡大の施策は、基本計画が掲げる食と農への理解を深める国民運動との連動が必要だ。コロナ禍ではＪＡグループをはじめ多くの産地や企業が、消費が低迷する農畜産物の応援購入を呼び掛け、大勢の消費者が応えた。国産や産地を応援したいとの潜在的な意識が広まっていることがうかがえる。国民運動を始めるまたとない機会だ。早期の具体化が政府には求められるとともに、ＪＡグループも機運を生かす取り組みを進める必要がある。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2020年06月30日
レジ袋有料化 「脱プラ」社会へ一歩を
小売店などで使うプラスチック製レジ袋の無料配布が７月から全国一斉に禁止され、有料配布が義務付けられる。買い物袋の持参を消費者に促し、「プラごみ」の減量を進める狙いだ。農産物直売所や直売農家、農産加工組織も対象。環境負荷を減らす一歩として取り組もう。
石油から作る合成樹脂製のレジ袋は紙袋に代わるものとして登場し、１９７０年代から本格的に使われだした。丈夫で軽く、安価という特徴から生活に浸透。半面、分解しにくい性質がごみ問題を生み、使い捨て文化の象徴的存在にもなった。
有料化は、海洋ごみや地球温暖化防止対策の一環で行う。特に海洋のプラごみは、ドイツ・エルマウで２０１５年に開かれた先進７カ国首脳会議で焦点化。プラごみが流れ込んで海を汚染する地球規模の課題として問題提起された。劣化した粒子（マイクロプラスチック）を食べた魚や鳥の体に化学物質が蓄積、人体にも入って健康に影響を及ぼすと心配されている。
日本は排出量が年間約９００万トンにも上るプラごみ大国で、海洋流出量は推定２万～６万トンに上る。対処するため政府は、１９年５月に「プラスチック資源循環戦略」を策定。目標の一つに、使い捨てのプラスチックを３０年までに累積で２５％排出抑制することを掲げ、レジ袋は有料化を打ち出した。レジ袋の規制は世界的な流れで、東京五輪・パラリンピック開幕前に実施し、環境配慮の姿勢を示したいと７月スタートを選んだ。
罰則付きで導入する。規制対象は、持ち手の付いたプラスチック製買い物袋。繰り返し使える厚い素材や有機物由来のバイオマス素材などは除く。対象者は全ての小売店で、本業でなくても一部で小売りをしていれば対象だ。消費者がレジ袋を辞退した場合、ポイント付与や現金値引きするのは、有料化にならない。１枚１円以上にする必要があり、先行するスーパーなどでは２～５円の設定が目立つ。
レジ袋の有料化は過去にも検討し、見送られきた経緯がある。「消費者が無料を求めている」「プラごみに占めるレジ袋の割合は２％ほど。海洋ごみや温暖化の解決には遠い」「持ち運びや自宅でのごみ袋に重宝」といった意見は今なおある。
だが、大量生産、大量消費、大量廃棄を続けた２０世紀の社会・経済スタイルが、資源・エネルギーの浪費・枯渇を招き、廃棄物処理や地球温暖化など、深刻な問題を生み出してきたことに鈍感であってはいけない。
問われているのは小売りの在り方だけでなく、私たちの生活様式であり、求められるのは意識と行動の改革だ。２１世紀は環境の世紀と言われる。低炭素社会、資源循環型で持続可能な社会に向けレジ袋有料化を、私たちの暮らしを見直す契機にしたい。１枚のレジ袋を使う前に自らに問い掛けよう。「その行動は地球に優しいか」「その行動は次世代が喜ぶことか」と。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2020年06月29日
農村政策の検討 均衡ある国造り目指せ
人口減少と高齢化で衰退する農村の再生を目指す農水省の検討が始まった。同省が政府全体の司令塔となって、バランスの取れた国造りと景気対策につながる農村政策の確立を望む。
検討は、新たな食料・農業・農村基本計画で、手薄だった農村政策を総合的に論議し必要な施策を実施するとしたことを受けた。研究者や学識経験者、自治体の首長などによる検討会を設け、論議を始めた。
国全体の視点での検討を求めたい。農村振興には地方分散型の国造りが必要となる。新型コロナウイルスなどの疫病防止のためにも、バランスの取れた国土利用が不可欠だ。東京都の人口は５月１日時点（推計）で１４００万人を超えた。東京一極集中は新型コロナ禍下でも続いている。政府・与党は国政選挙のたびに地方創生を掲げ地域政策の充実を強調してきたが、効果が上がっているとは言い難い。
地方創生事業は各省からの寄せ集めが多い。基本計画では、①所得と雇用機会の確保②安心して住み続けられる条件整備③新たな活力の創出──を３本柱に、「地域政策の総合化」を掲げた。農水省を核に関係府省が連携し、現場の実態や課題、意向を踏まえて、体系的で効果的な施策を打ち出すべきだ。
農村への定住を増やすには、一定の所得を確保できる環境が求められる。農業だけでは生活できない現実もある。「半農半Ｘ」など農業収入に上乗せできる収入源や、組み合わせができる仕事の確保が必要だ。雇用創出と産業振興を強化すべきだ。また、遅れている情報インフラに加え、トイレや台所、風呂の汚水を処理する施設など住環境の整備を急ぐ必要がある。医療・福祉、教育、交通をはじめ生活環境の充実も欠かせない。
都会の若者には、地方を目指す「田園回帰」の機運が生まれ、農村や地域と多様に関わる「関係人口」も増え出した。新型コロナ禍で「３密」の少ない農村生活への関心も高まっている。追い風を生かすべきだ。
農村振興と景気対策を結び付けた政策も打ち出すべき時だ。新型コロナの世界的な感染拡大で、輸出主導の景気回復は難しい。農業の生産基盤の強化や基盤整備、農畜産物の国内消費の拡大などに必要な農村への投資を積極的に行うことは、内需主導の景気対策にもなる。
行政の在り方も見直すべきだ。市町村は昭和から平成の大合併で激減。１万を超えていたが１７００台になった。職員の数も１５年間で１０％以上も減少。地域の農林水産業を支える職員数は２７％も減った。現場からは「手が回らない」との悲痛な訴えが届く。自治体の体制強化と国の支援の拡充が必要である。
安倍晋三首相は国会閉幕後の会見で「集中から分散へ、日本列島の姿、国土の在り方を、今回の感染症は、根本から変えていく、その大きなきっかけである」と述べた。認識は正しい。問題は政策と実行力である。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2020年06月28日
食育白書 知識の実践 楽しさから
食育推進基本法の施行と栄養教諭制度の創設から今年度で１５年。その頃、小学生だった世代が今の２０代だ。２０１９年度の「食育白書」からは、「知識はあるが実践に結び付いてない」この世代の姿が浮かび上がる。背中を押すために「食の楽しさ」を伝え続けよう。
今の２０代の大半は「食育」が広がる時期に育った。白書によると、小学生の頃「食の生産に関わる体験活動をした」「学校で食に関する指導を受けた」という人が、２０代ではそれぞれ８割、７割と他の世代を大きく上回る。また、食育に関心がある人は、３０代も含めて男女ともに７割程度に上る。
それなのに、朝食の欠食率が高い。また、「主食・主菜・副菜を組み合わせた食事は健康に良い」と知りつつも、朝食の内容が主食だけという人が３０代も含めると半数以上を占める。知識が行動につながっていない。
なぜか。体験がないからだ。自分一人では朝起きられず、食事を作ったこともなければ、１人暮らしになった時に知識を実践に移せないのは当然だ。起床から出掛けるまで１時間もないので朝食を抜くといった悪循環が垣間見える。暮らし方、働き方と日々の食は直結する。
女性が働くことへの国民の意識は変化してきた。子育て世代である２５～４４歳の女性の就業率は７８％（１９年度）となり、「子どもができても、ずっと職業を続ける方がよい」と考える人が、若い世代では男女ともに６割に増えている。
一方で、家事にかける時間は、男女で差がある。１日当たりで女性の３時間に比べ、男性は４０分。この点も意識に行動が追い付いていない。女性が働き続けるには、家族みんなで家事を分担し合うことが必要だ。夫も子どもも、家庭にある食材を見て献立を考え、買い物をし、料理し、家族で一緒に食べて、後片付けをするなど、日常の食に携わることで楽しさが実感できるだろう。その中で、食の技術も自然と身に付いていく。
地域の食育では、農家やＪＡの女性組織・青年組織に期待したい。これまでも「食農教育」に取り組み、食と農の大切さを伝えてきた実績がある。「楽しさ」の視点も一層意識し、ファンづくりを続けてほしい。
白書には、食や食育と新型コロナウイルスの関係についての記述はない。だが外出自粛などで家庭で食事をする機会が増え、健康への関心も高まった。コロナ後を見据えて一人一人が自分の「食」と暮らしを見直し、健康を守るすべを得なくてはならない。食育の知識を行動として定着させるのが近道だ。
まず家庭で、妻や母親以外が食事を作る日を設けてみよう。毎月１９日の「食育の日」から始めてみてはどうか。インターネット交流サイト（ＳＮＳ）活用が増えている。農業界からはＳＮＳでレシピを提供しよう。農畜産物がどう生まれ、食卓に届くかという物語と共に。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2020年06月27日
コロナ禍の教訓 課題検証し次に備えを
新型コロナウイルスとのこれまでの闘いは、長期の外出自粛をはじめ未経験のことばかりだった。これを今後にどう生かすか。ＪＡグループは課題整理をしっかり行い、第２波・第３波に備えなければならない。
判断は素早く、迷ったら実行、現場視点、対策は小出しせず大胆に。そして責任は自分が取る──。危機の時の指導者に求められる資質が、今回のコロナ禍で改めて可視化された。一国の宰相ほどではないにせよ、ＪＡのリーダーもまた、危機には重大な判断を迫られる。
賢人は歴史に学ぶという。次の流行へは準備ができる。これが初発との違いだ。ＪＡが検証すべき課題は「感染防止」「事業継続と職員の活用」「農業者支援」の三つである。
まず感染防止。「密閉」「密集」「密接」の「３密」回避や手指消毒、マスク着用は徹底されたのか。事業所ごとに点検すべきだ。職員アンケートも有効だろう。細心の注意が必要なのは、外出自粛期間中に来店者が増えた直売所やＡコープである。もし感染者が出たら店舗閉鎖と顧客離れを引き起こしかねない。一部ＪＡで入店者の人数制限に踏み込んだケースもあった。信頼性確保を第一にマニュアルを整備すべきだ。
テレワークが新たな行動様式として普及していくのは間違いない。ＪＡグループ内では大都市部や連合会を除いて導入例が少なかった。代わって広く取り組んだのが、２班編成の交代勤務や職員の分散配置である。職員から感染者が出ても、多数の濃厚接触者の職場離脱による業務崩壊を避ける狙いがある。事業継続という観点でこの取り組みは一定成功したとみられる。
今後もこのやり方で臨むのか、テレワークを導入するのか、改めての検討が必要だ。その際、意識してほしいのは外部の視線だ。職場は閉鎖空間ではない。組合員・利用者、就活学生、若い職員の親も、ＪＡが感染防止に意を尽くし職員を大事にする職場なのかを見ている。
交代勤務の導入で浮き彫りになった課題は、自宅待機者の活用法である。一部ＪＡでは本店職員を支店や直売所の応援勤務に充てる例が見られた。今回は事例が少ないが、人手不足に困っている農家の援農に活用する手もある。職員パワーをどう生かすか、事業継続計画（ＢＣＰ）に組み込んでおくべきだ。
売り先を失った農業者への支援活動も大きな課題である。今回も役職員の応援購買という従来的な運動が各地のＪＡで見られる一方、ネットショッピングやクラウドファンディング、動画の支援サイトなど、情報通信技術（ＩＣＴ）を使った手法が登場した。大学生への米贈与など、支援を通じて生まれた新しい関係もあった。
販売支援で重要なのは危機対応と同様にスピードである。他業態の動きも研究して、新たな支援策を常日頃から考え、スタンバイしておくべきだ。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2020年06月26日
気候危機宣言 「社会変革」あなたから
２０２０年版「環境白書」は、政府の公式文書で初めて「気候危機」という言葉を使った。従来の「気候変動」から踏み込み、強い危機感をにじませた。白書は「循環共生社会」に向け、産業や暮らしの見直しを通じ社会変革を呼び掛けた。“コロナ後”の社会も見据え、意識と行動を変えていこう。
白書を受け、小泉進次郎環境相は「気候危機宣言」を出し、国民に危機感の共有を呼び掛けた。こうした宣言は、「気候非常事態宣言」などの名称で世界の都市を中心に広がり、国際的潮流となっている。４月時点で２８カ国の約１５００自治体などに、日本でも３月時点で長崎県壱岐市など１５自治体に上る。
地球温暖化が一因とされる大規模気象災害の多発、生物多様性の衰退などは、今や人類共通の課題といえる。白書は「もはや単なる『気候変動』ではなく、私たち人類や全ての生き物にとっての生存基盤を揺るがす『気候危機』」と明記。これまでの大量生産・大量消費・大量廃棄の社会システムを見直し、「環境、経済、社会を統合的に向上」させる社会変革が必要だとしている。
その上で、目指す社会像として「循環共生型の社会（環境・生命文明社会）」を掲げた。政府は、コロナ禍の今こそ、こうした持続可能な社会モデルを構想し、国家目標に位置付けるべきだ。
政府は、温室効果ガスの削減に向け「脱炭素社会」の実現をうたう。だが、二酸化炭素（ＣＯ２）削減に逆行するとして国際的に非難を浴びている火力発電について、白書は「依存度を可能な限り引き下げる」と及び腰だ。これでは国際的な理解は得られまい。
白書が強調するのが「１人１人から始まる社会変革」だ。温室効果ガス排出量の６割が衣食住に起因することを紹介。具体例を示しながらライフスタイルの見直しを迫っている。特に「食」の分野では、地産地消、食品ロスの削減、有機食品の選択などにより、環境負荷を減らすよう促す。こうした食を通じた取り組みが、里山や里海の保全・再生につながり、「地域循環共生圏」の創造に寄与するとしている。食卓の向こうに、農山漁村を思い描くことが、その一歩になるだろう。
白書は、新型コロナウイルスと環境の関連性にも言及。現状では、経済社会活動の停滞で温室効果ガスは急減しているが、一時的なものに過ぎず楽観はできない。一方で、感染症拡大防止対策としてこの間、テレワークやオンライン教育、ウエブ会議などが急速に進展し、移動に伴うＣＯ２削減効果をもたらしていると評価する。
白書は、コロナ後を見据えて「持続可能で自立分散型の強靭（きょうじん）な経済社会づくり」を提唱する。重要な視点である。気候や疫病リスクを織り込みながら、働き方、暮らし方の見直しを進めよう。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2020年06月25日
論説アクセスランキング
1
種苗法改正見送り 農家利益第一に検証を
種苗法改正案の今国会での成立が見送られる見通しとなった。十分な審議時間が確保できないことが理由だ。優良品種の海外流出防止策は急務だが、登録品種の自家増殖に許諾制を導入することには危惧もある。次期国会での審議に向けて、農家の権利保護と食料主権の観点から広範な論議と検証を求める。
政府・与党は、第２次補正予算案など新型コロナウイルス対応を最優先にしており、会期末を来月１７日に控え、種苗法改正案の審議日程が十分に取れないと判断した。審議しないまま先送りとなるが、やむを得ない。
改正案は「保護」と「規制」からなる。まず「保護」は、優良品種の海外流出防止策。育成者が輸出国や栽培地域を指定できるようにし、違反すれば罰金などの刑事罰を科す。近年、日本で開発されたブドウやイチゴが海外に無断流出したことが背景にある。日本も加盟する植物の新品種保護に関する国際条約（ＵＰＯＶ）は、登録品種の持ち出しを禁じておらず、農水省は「新品種を保護する実効的な法改正が必要」と説明する。
法改正によって、違法な海外持ち出しの差し止めや損害賠償請求が可能となる。知的財産の保護につながる措置だ。ただ最も有効なのは、開発者が輸出国で品種登録し、日本産ブランドの侵害を防ぐことであり、法改正を待たずとも、官民挙げ流出阻止に全力を傾注すべきだ。
争点は「規制」の方だ。農家が登録品種を自家増殖する場合、育成者権者の許諾が必要となる。現行は、登録品種でも例外を除いて種や苗を次期作に使える。同省は、許諾制によって増殖の実態をつかむことが流出防止の実効性を高めるという。育成者は公的機関が中心なので許諾料などの負担は抑えられ、事務負担もＪＡがまとめて受けることで軽減できると説明。また現在流通する農産物は在来種を含め大半が一般品種で、これまで通り自家増殖ができ営農に支障はないという。しかし、さまざまなケースを想定した説得力のある説明が必要だ。
「種の権利」は家族農業を支え、食料主権の根幹を成す。欧州連合（ＥＵ）は、穀類など主要作物の自家増殖は規制対象から外している。日本は登録品種に限定するとはいえ、一律に許諾制の網をかぶせる必然性はあるのか。農民の基本的権利が損なわれることへの懸念は尽きない。規制改革の名目で安倍政権は、主要農作物種子法の廃止など種子ビジネスへの民間参入を進めてきた経緯がある。法改正を機に、外資の登録拡大による種子の囲い込みや生産コストの増大などを危惧する声もある。
育成者の権利保護は急ぐべきだ。併せて食と農の将来に関わる重要な法改正だけに、政府は現場の疑問や不安に丁寧に答えなければならず、与野党を越えてそれをただすのは国会の責務だ。あらためて幅広く意見を聞き、論議を起こし、法案を十分に精査・検証すべきである。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2020年05月21日
2
ＪＡ通常総会 新型コロナ対策万全に
ＪＡの通常総会・総代会シーズンに入った。ＪＡの方針などを決める重要な機会だが、今年は猛威を振るう新型コロナウイルスの予防対策が肝要である。数百人規模の会議体だけに安全確保に万全を期し、会場で感染が広がったということのないよう細心の注意を払いたい。
総会・総代会は組合の最高意思決定機関。事業年度ごとに開く通常総会・総代会では決算、事業報告や計画を審議、採決する。時期は年度終了から３カ月以内が多く、年度終了が１２月末～３月末のＪＡでは３～６月にラッシュとなる。
今年は例年と状況が異なる。新型コロナウイルスの発生だ。感染防止対策の一環で安倍晋三首相が２月２６日、多数が集まるイベントの中止、延期や規模縮小を要請。一カ所に多数を招集する総会・総代会も検討・対応を迫られることになった。
ＪＡについて農水省は①延期し可能な時期に開催するのは法令・定款上問題ない②感染防止策として書面議決権行使を奨励することは差し支えない──とする文書を同月２７日に都道府県に通知した。こうした文書は２０１１年３月の東日本大震災以来で、異例の対応となる。
延期は対応策の一つだ。ただいつ終息するのかが見通せない中、新たな開催時期を設定しにくい。大会場を再び確保できる保証もない。こうした点を踏まえて開催を判断する場合は十分な予防策を検討、実施する。その際、接触・飛沫（ひまつ）感染が主で高齢者が重篤になりやすいことなど、新型コロナウイルスの特徴を理解しておくことが肝心だ。集団感染の防止が極めて重要で、政府の専門家会議の見解では、集団感染の条件は①換気の悪い密閉空間②人が密集③近距離での会話、発声──が重なった時だ。
このため対策としては出席者にマスク着用や体温の報告を依頼。会場に消毒薬を置き、席は間を開け、換気をする。マイクも飛沫感染のリスクがあり注意が必要だ。運営ではあいさつの短縮化・省略や円滑な議事進行、関連行事中止で規模を最小限にする。キーワードは「うつされない」「持ち込まない」「広げない」。「神経質」との受け止めがあるかもしれないが、高齢組合員が多いこと、死亡例もあることを忘れてはならない。
多数が集まるリスクを避けるには書面による議決権行使も選択肢の一つとなる。組合員に周知し、検討、活用してもらう。
規模を縮小するなどし開催する場合も、質疑や修正提案の自粛につながらないようにしなければならない。総会・総代会は、ＪＡ自己改革や経営基盤強化の成果や課題、方針を共有する機会でもあり、ＪＡによっては支店の統廃合計画や中長期計画など将来の姿を決める重要な場となる。説明と審議を尽くし、組合員の理解を得ていくことが重要だ。感染防止対策を徹底しながら、実りある総会・総代会となるよう工夫しよう。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2020年03月27日
3
コロナと輸出制限 食料安保確立の契機に
新型コロナウイルスの感染拡大で農畜産物の消費が混乱し、農業者を苦しめている。食料の輸出制限が相次ぐ中で浮き彫りになったのは、食と農はひとつながりの関係にあることだ。国内生産が縮小すれば食の不安は増大する。食料の安定供給が揺らがないよう、国を挙げて生産基盤強化を急ぐべきだ。
食料自給率３７％（２０１８年度、カロリーベース）の日本にとって、日々の食卓をどう守るか考えざるを得ない事態だ。新型コロナの感染が地球規模で広がり食料貿易に影響が出ている。中でも輸出制限は輸入国の食料安全保障を脅かしかねない。
世界最大の小麦輸出国ロシアは４～６月の穀物輸出量に制限を設けた。第５位の輸出国のウクライナも国内販売を優先し、輸出制限に踏み切る可能性がある。米では世界第３位の輸出国ベトナムが新たな輸出契約を３月下旬に停止した。国内の需給状況を確認する一時的な措置ともみられるが、同国政府は主食の確保に神経をとがらせる。農水省は、これらの国は主要な輸入先でないため「日本の食料輸入に影響が生じているとの情報は入っていない」とする。
日米欧やロシアなど２０カ国・地域（Ｇ２０）は農相会議で「いかなる不当な制限的措置を回避する」ことを確認した。ただ、どんな場合が「不当」に当たるかは輸出国と輸入国で温度差があるだろう。自国民の食料確保を輸出より優先するのは政府の役割として当然ともいえる。輸出制限回避の担保を得たとは言い難い。また世界貿易機関（ＷＴＯ）ルールは新たな輸出制限を設ける時はＷＴＯに通知し、輸入国と協議することなどを定める。しかし輸出制限の歯止めとして実効性はあいまいだ。
各国政府の意図と関係なく食料流通が止まる恐れもある。米国では食肉処理工場で感染が広がり、複数社が操業を停止した。同国の豚肉供給量の４、５％を占める工場も含まれ、食料品店では食肉が今後不足するだろうとの報道もある。世界最大の米の輸出国・インドでは、都市封鎖による混乱で輸出業者が新規契約の締結をやめている。
グローバリゼーションで、効率性や安さを優先し食料の供給網を世界中に広げてきたことが一転、地球規模の感染拡大でリスクとなって現れつつある。
日本では食料不安はまだ顕在化していない。国内で農業者が懸命に生産を続け、国民の食を守っているからだ。ただ外出自粛や休校、飲食店の休業などによる需要減と価格低下で、経営が苦境にある農業者も多い。食料の安定供給は瀬戸際にある。
食料自給率が低い中で、生産力がさらに弱まれば食料不安が噴き出す恐れがある。消費者が農業者を支える番だ。輸入依存を見直し、食と農の結び付きを強めていく。その契機とすべきだ。そのために政府は、農業経営を継続できるよう支援するとともに、食料供給の実態を国民に伝えることが求められる。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2020年04月29日
4
森林組合法改正案 役割発揮へ体質強化を
民有林の本格的な利用期を迎え、伐採や植林を担う森林組合の活性化が課題になっている。地球温暖化防止の観点からも期待が高い。山村を支える人々の利益につながるように、組合員の拡大や若返りなどにより森林組合の体質強化を急ぐべきだ。
森林組合は、森林所有者である組合員の委託を受けて植林や下刈り、間伐、主伐など山の作業全般的を担う。全国に６２０余りあり、組合員は１５１万人に及ぶ。農業との兼業も多い。
山村住民の高齢化に伴って組合員の高齢化と減少が進み、総会や総代会などへの参加も減っている。女性の登用も遅れ、正組合員に占める割合は１０％、役員に占める割合は０・５％と低水準だ。相続を機に所有者が把握できなくなる事例も相次ぎ、組合活動も滞りがちだという。
一方、民有林は、終戦復興や高度経済成長期に造林した森林が主伐期を迎えている。これからが稼ぎ時である。せっかくの財を「宝の持ち腐れ」にしてはならない。また、切った後に植林をしないと山が荒れる。植林から伐採まで計画的に取り組む森林組合の役割は重要度を増す。山村に富をもたらすこの時機を逸してはならない。
林野庁は、森林組合法の改正案を今国会に提出し体質強化を後押しする。森林所有者と同居していない子どもら「推定相続人」に正組合員になれる道を開き、人数制限も撤廃する。組合員の若返りと女性の参画を進め、組合活動の活性化を促したい考えだ。総会や理事会での論議も活発になると期待される。森林所有者が将来分からなくなるのを防ぐことにもつながる。
問題は実効性だ。親元を離れて暮らす「推定相続人」に、森林管理や組合活動への関心を高め積極的に参加してもらうにはどうするか。また、組合員数が多くなった一部林家の発言力が高まることを懸念する声もある。国会審議では、こうした点について丁寧な論議が必要だ。
改正案では一部の事業を他の森林組合などに継承できるようにする「吸収分割の制度」や、新たな連合会を設置して事業を継承できる「新設分割の制度」を設ける。小規模な組合が多様な連携で林産物の輸出など事業拡大を目指すという方向性は一定に理解できるが、リスクも伴う。組合員の理解が不可欠だ。
政府は、所在が不明な森林所有者に代わって森林組合が管理できるようにしたり、国有林の樹木を採取できる権利を林業経営者に与えたりする法制度を整備し、本格的な利用期に備えている。また地球温暖化防止や国土保全、水の涵養（かんよう）といった森林の公益的な機能を維持するため、森林環境税を財源にした森林の管理制度を創設し、課税に先行して自治体への資金の譲与を開始した。
森林管理の中心的な担い手として、森林組合の役割は一層重要となる。国民の期待に応えられるよう、森林組合改革への一層の取り組みが期待される。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2020年03月31日
5
“国難”の先を見る 持続社会へ教訓学ぼう
国難を乗り切り、どんな社会を切り開くのか。新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。社会のもろさが表明化し、恐怖と緊張、閉塞（へいそく）感が覆う。危機の中で、食料を供給し暮らしを支えているのが農業だ。大切さが改めて認識され始めた。“コロナ後”を見据え、農を基に持続可能な社会を考えたい。
新型コロナウィルスの感染者の急増を受けて政府は、７都府県に対し一定の私権の制限が可能となる緊急事態宣言を出した。対象地域だけでなく全国の住民が不安な日々を余儀なくされ、外出自粛や入国制限などで、飲食店や観光を中心に地域経済は深刻な打撃を受けている。政府は万全の対策をスピード感を持って行うべきだ。
コロナ禍から教訓を学び収束後の社会を展望することが、考えや行動、働き方を変え危機を乗り切ることにつながる。キーワードは持続可能性だ。
感染者は東京都や大阪府などで急増。大都市への人口集中の危険性を露呈した。食品の買いだめも発生し、食料確保への都市住民の不安感も表面化。そんな今だからこそ、“ポストコロナ”を見つめる力を持ちたい。事態が収束すれば、農山村への田園回帰の流れはますます広がるだろう。今は行き来が難しいが、都市と農村の連帯が重要となってくる。
さらに、多くの企業が在宅勤務に移行し、遠隔でも仕事ができるテレワークが広がっている。分散型社会の必要性と、それが可能であることを立証しているといえる。働く場所や時間を柔軟に選べるようにすることは働き方改革と、ライフスタイルや価値観に合った生き方ができる社会づくりにつながる。企業にとってもリスクを軽減できるという価値がある。
「今こそ農業の底力を示す時だ」。こう意気込む農家がいる。農の価値や食料自給、流通の重要性を人々が感じている。お金があるから肉や野菜、米が食べられるのではない。土と水が、豊かな農村があり、技を持つ農家と、集出荷や物流、加工、販売に携わる人がいるからこそ、食べ物が手に入る。
そして医療の大切さ。厚生労働省は公的医療機関の再編を促しているが、命に直結する問題である。効率性や採算性による再編の動きを看過してはならないと言える。
感染源を巡る差別や、失業者の増加や賃金低下による所得格差の拡大などで、今後さらに社会の分断が深まる恐れがある。災害時に必要なのは助け合いだ。休校になった子どもに弁当が配られたり、需要が減った農畜産物の“応援消費”が活発になったりしている。
分散型社会や農業・農村、流通、医療、助け合いの大切さなどコロナ禍の教訓はいくつもある。これらは暮らしの安全保障の基盤でもある。自制心と冷静さで外出を自粛しつつ、未来に目を向け、歩み始めよう。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2020年04月14日
6
コロナ農業対策 迅速に柔軟に機動的に
政府は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて緊急事態宣言を発令した。農産物需要の一層の減少が懸念される。生産基盤が維持されるよう、農家の経営安定のための対策を迅速・柔軟・機動的に実施すべきだ。新たな食料・農業・農村基本計画は十分なコロナ対策を行う方針を掲げた。実効性が問われる。
食料安全保障の確立へ新基本計画は、国内外の需要に対応できるよう生産基盤を強化するとした。しかし新型コロナの感染拡大で牛肉や花きなどの消費は減少し、価格も低迷、輸出も減った。東京など７都府県への宣言発令で外出自粛が浸透し、飲食店・小売店の休業拡大や休校の延長もみられ、国産需要や価格への不透明感が増している。
新基本計画は、新型コロナで農業・食品産業は深刻な需要減少や人手不足に直面しており、「内需・外需の喚起と生産基盤の安定化に向けた対策を十分に講ずる」ことを表明した。
消費者や実需者の購買力の維持が需要喚起の前提だ。企業・事業者の倒産や廃業、家計の所得減少、失業者や貧困層の拡大などを防ぐことが重要である。
政府は緊急経済対策を盛り込んだ本年度の補正予算案で、収入が減った低所得世帯などへの３０万円の現金給付や、売り上げが半減した中小企業に２００万円、個人事業者らに１００万円を支給することなどを打ち出した。安倍晋三首相は、日本経済は「戦後最大の危機」との認識を示した。問われるのは、克服に十分な対策かだ。野党は国民一律の現金給付や中小事業者への減収補償などを主張。与党からも、現金給付の対象を絞り込むことに異論が出ていた。
ただ、企業の倒産や解雇、賃金カットなどが既に発生し、対策が遅過ぎるとの批判がある。スピード感が求められる。その上で、補正予算案の国会審議や暮らしと経済の実態を踏まえて追加対策に取り組むべきだ。
農業では、販売促進対策と併せて①実質無利子・無担保の金融支援②コスト低減などに取り組む肉用牛肥育生産への支援③野菜・花き・茶などの次期作支援──など事業継続対策を行う。要件は最小限にし、支援を求める全ての農家が早期に受けられるようにすべきだ。要件の見直しや柔軟な対応も必要だ。
江藤拓農相は国会で「営農規模が縮小しないように果敢にトライする」と言明した。新基本計画は、現場の課題やニーズを把握しながら施策を展開するとしており、現場主義で積極的に追加・見直してもらいたい。
窓口の一本化も大切だ。農水省は地方農政局などに相談窓口を設けたが、他府省の事業の利用も想定され連携を求める。
この１カ月は爆発的感染拡大を防げるかの正念場で、コロナ禍の収束へは長い闘いとなる可能性がある。農業経営の維持には不安を払拭（ふっしょく）し、ここを乗り切れば「Ⅴ字回復できる」（安倍首相）との希望を持てる政策支援が鍵となる。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2020年04月10日
7
自宅のコロナ対策 侵入防ぎ免疫力向上も
新型コロナウイルスの感染が拡大を続けている。緊急事態宣言が出された７都府県以外でも感染者が増加。地域を問わず、いつ感染してもおかしくない状況だと考えるべきだ。マスクなど衛生用品が不足する中、ウイルスの自宅への侵入を防ぎ、免疫力を高めるなど感染防止のための守りをしっかり固めよう。
全国的なマスク不足が続く。中国など外国からのマスクの輸入は３月に回復。国内メーカーは増産し大手家電メーカーも参入した。一般用マスクの供給は３月に６億枚を超え、４月には７億枚規模になる見込みだ。
だが、店頭ではまだ見掛けない。消費者の不安感が高まり需要が急増しているからだ。品薄解消には一定の時間がかかるとみられる。全国のＪＡ厚生連病院などでもマスク不足が続いている。
そこで政府は、全国５０００万超の世帯に布製マスクを２枚ずつ郵送で配布。ただ路上生活者やネットカフェで暮らす人には住所がない。マスクを本当に必要とする人に確実に行き渡るか心配だ。布製マスクは、不織布で作られた市販品よりも目が粗い。飛沫（ひまつ）を防ぐことはできるが、ウイルスを遮る効果は科学的には確認されていない。布製マスクの配布だけで安心できるわけではない。
このような状況で感染を防ぐには、自宅にウイルスを持ち込まないことも重要だ。家に入ったらまず上着は玄関に置く。アルコール消毒液があれば玄関に設置し、上着を触った手を消毒して中に入る。消毒液がなければせっけんで手を洗う。洗い残しがないように最低３０秒。爪の間の汚れは落ちにくいのでしっかり洗おう。
換気も重要だ。できれば１時間に１回、５～１０分程度行う。対角線上に窓がある場合は両方を開ける。１カ所しかない部屋では、扇風機を窓に向けて回しながら換気すると屋内の空気が出やすくなる。
食事で免疫力も高めたい。①ウイルスと戦う白血球の活性化②ウイルスを防御する粘膜や免疫細胞の強化③免疫細胞が働きやすい腸内環境の整備──が必要だ。ビタミンＣやタンパク質、食物繊維を豊富に含む食材を使った豚汁などのメニューで免疫力アップが期待できる。
もし発病したら、初期は発熱、せき、喉の痛みといった風邪症状が出る。厚生労働省は、風邪症状や３７・５度以上の発熱が４日以上続き、強いだるさや息苦しさがあれば、新型コロナの感染を疑うべきだとする。高齢者は重症化しやすい。自分や家族の体調の変化を見逃さず、心配な場合は各地の帰国者・接触者相談センターに相談しよう。
新型コロナウイルスは、ワクチンも特効薬もまだ開発されていない。密閉空間・密集場所・密接場面の「３密」をできるだけ避け、感染防止のために各家庭でできることを着実に行っていこう。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2020年04月15日
8
３９県で宣言解除 第２波防止備え十分に
政府は１４日、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言を３９県で解除した。東京都など宣言が継続される地域でも新たな感染者は減少傾向だ。しかし油断は第２波の感染拡大を呼び込みかねず、感染防止策を怠ってはならない。社会・経済活動との両立には経済対策の拡充も必要である。
宣言解除地域では、外出自粛や休業要請なども緩和・解除される。しかし宣言が続く８都道府県での外出自粛などはこれまで通りだ。緩和ムードに流され、警戒を緩めてはならない。
また宣言解除地域が第２波に襲われる可能性があることは、北海道の経験が物語る。感染拡大が先行した道は２月末、独自に緊急事態を宣言し外出自粛などを要請。感染が収まったとして３週間で解除した。ところが４月中旬頃から感染者が急増し、第１波を大きく上回った。
コロナ対策の優等生とされる韓国でも政府が営業制限を一部緩和すると、ソウル市内のクラブを中心に集団感染が発生した。歴史を見ても、１００年前にパンデミック（世界的大流行）を起こしたスペイン風邪で日本は３回の波に見舞われた。
第２波を防ぐには、宣言解除地域でも「３密」の回避や人との距離の確保、マスクの着用、手洗いなど「新しい生活様式」の実践が必要だ。北海道で第２波が発生した要因の一つは首都圏などとの往来の増加とみられており、宣言継続地域への移動も自粛が求められる。また感染者が再び増え始めた際に宣言の対象に再指定するなど早期に対処できるよう、検査を含め医療体制の強化を急ぐべきである。
宣言継続地域は、人口が日本全体の半分近くを占め、経済規模も大きい。国内農業から見ても大消費地だ。また国際通貨基金（ＩＭＦ）は、今年の世界経済は大恐慌以来の景気後退になると予測している。今回の宣言の一部解除で、日本の経済がすぐに回復するわけではない。
懸念されるのは、企業や事業者の倒産・廃業、失業者のさらなる増加だ。休業や時短の要請に応じ続けるとつぶれるとして、営業再開に踏み切る飲食店などもある。経済の停滞に限界感が見られ、宣言継続地域でも独自の基準を設けて緩和する動きがある。見通しを示すことは大切だが、経済活動の再開を急ぐあまり感染拡大を招いてはならない。感染状況などを踏まえ慎重に進めるべきだ。
政府・与党は、今年度の第２次補正予算案の検討を本格化させた。全国知事会も自治体向け臨時交付金の増額などを求めている。企業活動や営業が再開しても業績が戻るには時間がかかるだろう。感染を抑えながら事業と雇用、生活を守るには、十分な支援を継続的かつ速やかに実施しなければならない。
政府は、感染終息と経済回復まで対応は長丁場になることを覚悟し、国民が安心して長期戦に耐えられるよう、医療と経済の両面から備えるべきだ。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2020年05月15日
9
感染症と私権制限 “劇薬”より拡大防止を
新型コロナウイルスの拡大に備える法改正で、首相による「緊急事態宣言」が可能になった。政府は、現状は宣言を出す状況になく、封じ込めに全力を挙げる構えだという。宣言は私権制限の“劇薬”だけに慎重を期さねばならない。今は感染予防・拡大防止システムの構築に注力すべきだ。
新型コロナウイルスがパンデミック（世界的大流行）となる中、欧米などで非常事態宣言が相次ぐ。国境封鎖や移動制限の拡大で世界経済が収縮する。日本も例外でなく、農業・食品産業にも深刻な影を落とす。感染対策と経済活動のバランスをどう図るか。終息が見通せないだけに、日本政府は難しいかじ取りを迫られるが、科学的根拠に基づいた冷静な対応が必要だ。
日本で緊急事態が宣言されれば、農業分野でも行政への食品の売り渡しや農地の収用などが想定される。まずは、感染拡大を食い止め社会的混乱を避けなければならない。
今回の改正は、新型インフルエンザ等対策特別措置法（特措法）の対象に新型コロナウイルスを加えたもので、１４日施行された。元の法律は民主党政権下の２０１２年に成立。「新感染症」も対象としており、野党は改正しなくても対応できると主張していた。政府が法改正にこだわったのは、自ら主導して新型コロナウイルスを緊急事態宣言の対象に盛り込む実績づくりに腐心したからではないか。
問題は発動要件が曖昧で、私権制限に伴う補償などの財政支援策が明確でないことだ。首相が、新型コロナウイルスが全国的かつ急速にまん延し、国民生活や経済に甚大な影響を及ぼすと判断すれば、専門家の意見を聞き、宣言を出せる。対象地域や期間を決め、当該地域の知事は、外出自粛や休業を要請できる。
私権制限色が強いのは、医薬品や食品の売り渡し要請や臨時の医療施設開設に必要な土地・家屋の使用だ。土地の所有者が正当な理由なく拒めば、強制収用もできる。こうした緊急物資の保管や土地収用のための立ち入り検査もでき、応じない場合は罰金を科す。仮に農家が、農産物の売り渡し、農地の一時使用などの要請に応じた場合の経済的補償など運用面の細目は決まっていない。
これまでも、「解釈改憲」や法規定の解釈変更を行ってきた安倍政権が、権力を乱用するのではという不信も拭えない。法律は私権制限を「必要最小限」と定める。付帯決議でも国会への事前報告を求めた。無条件に首相に権限を集中させれば、国会は形骸化し、憲法ののりも超えかねない。国会の行政監視機能が問われる。自民党は改憲草案に緊急事態条項を入れ、実現に意欲的だ。しかし、新型コロナ禍を奇貨として改憲の地ならしをしてはならない。
政府は、人権や表現の自由を守るため権力行使に抑制的であるべきだ。政権への信頼こそが対策の実効性を担保する。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2020年03月22日
10
２次補正予算成立 農家支援不断の検証を
新型コロナウイルス対策の財源となる２０２０年度第２次補正予算が成立した。農業では経営継続補助金の新設などが柱だが、農家の経営を支えられるかが問われる。各種支援策が早急に届くよう政府は全力を尽くすべきだ。また効果や不十分な点がないかを検証し、必要なら次の手をためらってはならない。
安倍晋三首相は予算審議で「輸入農畜産物から国産への切り替えや不測時にも対応できる生産、供給余力の向上などにしっかり取り組む」と明言した。コロナ禍は長期化し、国内外ともに景気の後退・低迷が予想される。農家の経営環境も厳しい状況が続くと懸念され、首相の言葉通り、生産基盤の維持・強化の実効確保が求められる。
２次補正での農林水産関係の総額は農畜産業振興機構（ＡＬＩＣ）事業を含めて６５８億円。経営継続補助金には２００億円を計上した。常時従業員数が２０人以下の個人、法人に上限１５０万円を補助する。販路回復や事業継続のための生産方式の確立などの経費が対象だ。中小規模の生産者が経営を続ける一助になるだろう。具体的にどのような取り組みが対象になるのか、早急に示すべきだ。
同補助金を受けるには計画を立案・実行する際、ＪＡなどの関係機関の支援が必要。一日でも早く農家の手元に届けるには、関係機関の円滑な対応が欠かせない。農水省は関係機関と緊密に連携し、農家への支援体制を整えることが求められる。
ただ補助金であるため、持続化給付金とは異なり自己負担が生じる。同省の説明では最大の１５０万円を受ける場合、自己負担は約３３万円。資金を出す余裕がない農家は見送る可能性がある。持続化給付金も、前年同月比で売り上げが５０％以下になった月があるなどの基準を満たす必要がある。
１次補正で措置した品目別対策の拡充も行った。園芸品目の次期作支援では、施設栽培の花きなどに１０アール当たり８０万円の単価を新設。肉用牛では繁殖、肥育牛ともに奨励金を用意する。
一連の対策で支援を必要とする全ての農家の経営が下支えされ、前向きに営農に取り組めるか、政府は徹底的に検証するべきだ。通常国会は１７日で閉幕するが、国会は閉会中審査を臨機に行い、不備がないか政府をただす必要がある。既に、肉用牛肥育経営安定交付金制度（牛マルキン）の農家負担の軽減継続などを求める声が上がっている。
２次補正で政府は、地方創生臨時交付金を２兆円計上した。都道府県や市町村に交付し、地域の実態に合わせて使い道を決めることができる。国の施策ではカバーし切れない農家や品目への支援が期待される。１次補正の財源と合わせると３兆円になるが、財源規模が十分かどうかの検証も欠かせない。
対策の拡充が必要になれば１０兆円の予備費で迅速に対応し、財源が不足するなら第３次補正予算案も編成すべきだ。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2020年06月13日
