論説
スマート農業 広く利用できる環境を
ドローン（小型無人飛行機）や水田センサー、除草ロボット、人工知能（ＡＩ）などを利用するスマート農業が、研究・開発段階から実用・普及段階に移った。平たん地や大規模経営で導入が進む。経営規模や地域、年齢や性別にかかわらず、幅広く利用できる技術にするため環境整備を急ぐべきだ。
農水省は来年度、全国５０カ所に「スマート実証農場」を設け、大規模な試験を始める。省力化や経営の効果を確認して技術体系を確立。普及に向けて農家の視察を積極的に受け入れる考えだ。
こうした動きに先駆け、米どころの新潟市では二つの稲作実証プロジェクトを展開している。一つは、農機メーカーや農業ベンチャーなど６団体が、稲作の省力化・品質安定に向け、独自に開発した技術を組み合わせた。水田の肥沃（ひよく）度に合わせて田植えと同時に施肥を行い、ドローンと人工衛星で生育を調査。きめ細かい追肥につなげ、収量・品質の安定化を目指す。
六つの企業・団体が連携するのは珍しく、参加企業は「連携により、できることが広がった。今後の技術開発に有効」とみる。協力する若手の農業経営者も「経験の浅い若手でもベテラン並みの働きが見込める。農業の魅力が増し、若い人を農業に呼び寄せることができるのではないか」と評価する。
二つ目は、水田センサーと自動給水栓の組み合わせだ。インターネットを通じて水栓のバルブの開け閉めを自動化し、水田の見回りにかかる労力を減らそうとする取り組みだ。市によると、水田センサーの導入だけでも、見回りの回数が最大で７割削減できると見込む。
こうした成果を、市は来年５月に開く２０カ国の国や地域の農相が集まる「Ｇ２０新潟農業大臣会合」で発表する考えだ。背景には、減り続ける稲作経営体への危機感がある。市内の水田面積は約２万８４００ヘクタールで、現在は個人農家や農業法人など８５００経営体がカバーしている。少子高齢化が進む中、今より少数の経営体で現在の水田面積を維持するには、スマート農業の成果をいち早く現場に還元する必要がある。
新潟で始まった先行試験の結果を全国に波及するためには、司令塔の存在が欠かせない。企業などの利害に左右されない行政が旗振り役を務めるべきだ。
どんなに優れた技術でも使わなければ意味はない。「ＩＣＴ（情報通信技術）」という取っつきにくい専門用語も、現場の農家になじみやすい言語に置き換える必要もあるだろう。中山間地域の不整形な圃場（ほじょう）や小さな水田などでも、十分に威力を発揮できるか、検証も求められる。
国や業界団体は農家の負担を抑え、どこでも、誰でも使える技術となるよう標準化や基盤（プラットフォーム）づくりを急ぐべきだ。
2018年09月22日
多難な安倍３選 「地方の乱」を受け止めよ
向こう３年間の国政を託す事実上の指導者選びだったが、高揚感がない。国民に背を向け、党内論理が優先した自民党総裁選だった。安倍晋三首相（総裁）の３選は、官邸主導の政権運営や急進的な農政改革の信任を意味しない。党員票は、国政と地方の乖離（かいり）を印象付けた。内外に難題を抱え、安倍丸の最終航海となる。
「安倍３選」ありきの総裁選だった。昨年党則を改正し、３期に道を開いた時点でそれは見えていた。石破茂元幹事長の立候補で６年ぶりの選挙戦となったが、論戦は消化不良に終わり極めて残念だ。「安倍１強」下にあって、開かれた選挙戦というより、圧力やどう喝まがいの締め付け報道が飛び交うなど、異論を排除し「単色」に染まる党の体質が垣間見えた。
選挙は首相が国会議員票の８割を獲得しながら、党員票は５５％にとどまった。党員票でも圧勝し求心力の維持を狙った首相はこの「反乱」を直視すべきだ。
選挙戦で見えてきたものもある。２人のスローガンがそれを物語る。「責任、実行」を掲げ約６年間の政権運営の実績を誇示した首相。「正直、公正」を前面に、国民視点で政治の信頼回復を訴えた石破氏。経済・外交・安全保障・憲法など各論でも両者の主張は独自色を見せたが、平行線も目立った。農政や地方創生では、政策決定の在り方も含め、踏み込んだ論戦に至らず不完全燃焼だった。
焦点は今後の政権運営だ。３選で首相は盤石の党内基盤を得たわけではない。むしろ、有権者に近い党員が示した「反安倍票」は、直近の党内人事、組閣、来年の統一地方選、参院選に向けて火種となるだろう。首相が３選に執着した原動力である憲法改正にしても、発議ができないまま参院選で３分の２の改憲勢力を失うことになれば、政権は一気に求心力を失う。
早速、日米貿易協議（ＦＦＲ）や首脳会談も待ち受ける。結果次第では、いきなり窮地に陥る。米国が標的とする自動車や農畜産物を守り切れるか、正念場の通商交渉が続く。また、向こう３年間は、農政改革の仕上げ期間とも重なる。農協改革実行状況の検証と加速、食料・農業・農村基本計画の改定などが政治日程に上ってくる。総裁選で示された党員票には、現場無視の「官邸農政」への批判票も含まれているだろう。
首相は選挙戦を通じて「謙虚に丁寧に政権運営を行う」と繰り返し述べてきた。日本農業新聞の単独インタビューでは「現場からの声に真摯（しんし）に耳を傾ける」とも語った。言葉に実行が伴うか、言行一致が問われる。今度こそ農業者の厳しい視線と向き合い、現場起点の農政の遂行を求める。
３選で歴代最長政権も視界に入ってきた首相だが、再び１強のおごりと慢心があれば民心はもう戻らない。最後の総裁任期はいばらの道が続く。首相にとってもこの国にとっても。
2018年09月21日
ふるさと納税過熱 「地方応援」に立ち返れ
「ふるさと応援」という本来の目的を見失ってはいけない。家電など豪華な品物で寄付を集める「返礼品競争」を是正し、地方活性化につながる制度に改善するべきだ。ふるさと納税制度の見直しは待ったなしだ。
ふるさと納税は、出身地や応援したい自治体に寄付をすると税金が軽減される制度だ。２００８年度から始まった。寄付額から自己負担の２０００円を除いた額が住民税などから引かれる。寄付を受けた自治体は、返礼品として特産品などを贈るのが一般的だ。農畜産物などの返礼品に対する人気が高まり、１７年度に全国の自治体が受けた寄付額は３６５３億円と３年前の９倍にも増えた。災害支援にも活用されている。
一方、寄付額を増やそうと高価な返礼品を用意する自治体が続出し、調達費は２０００億円を突破した。総務省が是正通知を出したにもかかわらず、９月１日時点で全国１７８８自治体の１４％近くが寄付額の３０％を超える返礼品を贈っていた。地場産以外の牛肉や外国産ワインなどを扱う自治体は１９０。自治体間の不公平感が強まり、制度の存続が危ぶまれている。
政府は、「制度そのものが否定される不幸な結果を招く」（野田聖子総務相）と危機感を募らせ、返礼品は地場産に限り、調達費は寄付額の３０％以下にするなどの法的規制に踏み切る意向だ。
創設時から過剰な返礼品は規制すべきとの議論があった。軽視してきた政府の責任は重いが、過熱気味の現状を是正するには法的規制の検討もやむを得ない。地方分権にも配慮しながら慎重に検討すべきだ。
問題は、法的規制で寄付額が急減する自治体が出る恐れがあることだ。九州の自治体は「返礼品を地場産に限られると米ぐらいしかない。寄付が集まらなくなって壊滅的な影響を受ける」と不安を訴える。
法的な規制が、返礼品向けの農畜産物の生産や価格形成に支障が出る懸念がある。産地振興に混乱が生じないよう十分に注意する必要がある。
返礼品競争を是正するには寄付する側の意識改革も重要だ。寄付はショッピングではないし、本来、見返りを求めるものでもない。「返礼品文化」が定着しないうちに、制度のゆがみを直す必要がある。
ふるさと再生を目指す地域の住民が、自らの市町村以外の特産品を目当てに寄付し「税金が逃げる」という弊害も起こりかねない。多額の寄付ができる金持ちほど税の控除が多くなる問題も指摘されている。こうした制度上の課題を整理し、是正を急ぐ必要がある。
都市と地方との関わりが強まり、寄付者が産地を訪れ、地域おこしイベントに参画する。こうした“参加型”制度を目指すためにも、地方自治体は寄付金の使い道を一層公開し、地域振興に役立っていることを発信することが肝要だ。
2018年09月20日
准組規制与党決議 自己改革へ「追い風」に
自民、公明の与党は農協改革推進へ決議を採択した。准組合員の事業利用規制の在り方では「組合員の判断」に基づいて検討するよう要求した。ＪＡ自己改革への後押し、追い風と受け止めたい。決議を踏まえ、組合員に「目に見える」形で改革を加速する必要がある。
中家徹ＪＡ全中会長は理事会後の会見で、先の自民党農林合同会議での農協改革推進決議に言及し「自己改革を一層加速し、全力を挙げて取り組んでいく」と改めてスピード感を持った推進を強調した。
来年３月７日の３年に１度のＪＡ全国大会まであと半年を切った。政府の農協改革推進集中期間の期限が来年５月に迫る中で、大会の最大テーマは農業者の所得向上、農業生産の拡大を掲げた自己改革の実践と対話運動を通じた成果の「見える化」だ。全国大会に先駆け、都道府県大会も１０月以降続く。与党決議を踏まえ、各地の実践事例を糧に改革をさらに進めたい。
改めて、今回の与党決議の意味合いを考えたい。
最大の課題は、農協経営を大きく左右する准組合員の事業利用規制の行方だ。６月の全中主催の全国大会で自民党の二階俊博幹事長は「（利用規制を）押し付けるつもりは全くない。組合員が判断すればよい。自民党として約束しておく」と言明。決議はこの発言を踏まえ明記した。口約束ではなく、明文化したことの意義は大きい。決議はまた、ＪＡ監査の公認会計士監査移行に伴う２０１９年度以降のＪＡ負担軽減へ、貯金保険機構の責任準備金保険料率引き下げや中央会機能の維持なども盛り込んだ。同様に重要な視点だ。
准組問題は「５年後検討条項」に基づき、１６年４月の改正農協法施行から５年後に「検討を加え結論を得る」と定める。つまり２年半後の２１年３月が期限となる。決議は農業者の所得を向上するとの農協改革の原点を踏まえ、「ＪＡグループの自己改革の支障にならないよう」との表現で、組合員の自主判断を求めた。
裏を返せば、改革の「一丁目一番地」である農業者の所得向上の確実な実現という「担保」を、ＪＡグループに迫っているとも言える。決議は冒頭、自己改革で「積極的な動きが見られる」と評価した。改革が停滞すれば評価は厳しくなることも肝に銘じたい。
自民党農協改革等検討委員会の吉川貴盛委員長は、「組合員」には正・准組合員が共に含まれるとの考えを示した。担い手を中心に据えた正組合員、准組合員双方の対応が欠かせない。
まずは営農経済事業改革の推進だ。ＪＡ全農は、新たな共同購入運動の積み上げで生産資材価格引き下げを具体化。全中は組織基盤強化の視点で、准組対策の先進事例などの共有化を進める。各ＪＡはこうした事例を有効に活用すべきだ。
2018年09月19日
秋の農作業安全 具体的行動で事故防げ
秋の農作業安全確認運動が始まった。関係機関が一体となって運動を推進しやすくするため、重点推進テーマとして今年は「まずはワンチェック、ワンアクションで農作業安全」を掲げた。単に事故に気を付けようと呼び掛けるだけでなく、具体的に作業環境を改善することが求められている。
秋の農作業安全確認運動は、稲刈りなどが忙しくなるこの時期に、全国の関係機関が事故を減らす取り組みを重点的に展開する。１０月末までを運動期間として注意を喚起する。
今年の運動の大きな特徴は、農家や指導機関に具体的な行動を求めていることだ。農業就業人口が減少していることから、農作業事故の死者数は減少傾向にあるものの、それでも毎年３００人以上が命を落としている。特に、春と秋に設けている安全確認運動期間中の死亡者数は、ほぼ横ばいで推移していることから、農水省では「期間中の効果的な安全啓発、予防対策が重要」としている。
指導機関が講習会で安全作業を呼び掛けたり、家族が「安全な作業で無事に帰ってきてね」と声を掛けたりするなど、作業者の気持ちに訴えるこれまでの取り組みから、今年は具体的な行動を重視した。一歩踏み込んだ新しい段階に入ったと言っていい。
事故は見慣れた環境で起きている。圃場（ほじょう）への進入路は細くて急でも、いつもの運転し慣れた道路なので農家は気にならない。トラクターの安全フレームを倒して乗っていても、温室内でも乗り回すので不都合を感じない。作業機のユニバーサルジョイントにカバーは付いていなくても、これが当たり前だと思っている。
今年の重点推進テーマ「まずはワンチェック」は、こうした見慣れた風景に疑問を持ってチェックしていこうと促す。当たり前の風景の中に潜む危険を探し出し、それを改善する確実な「アクション」を起こすことが求められる。
例えば、農作業が忙しくなる前に圃場周辺の障害物は排除し、圃場への進入路を広げる。安全フレームは立てたことを確認してからトラクターに乗る。乗るときはヘルメットを着用する。乗ったらシートベルトを締める。コンバインに巻き込まれないよう服装に気を配る。こうした環境改善と作業の見直しを確実に進めて他産業は事故を減らしてきた。農業も行動を起こす時だ。
指導機関も安全作業を呼び掛けるだけでなく、農家と一緒になって作業環境を改善してほしい。特にベテラン農家ほど、“慣れ”から安全確認を怠りがちだ。高齢者は死亡事故が多いだけに指導を徹底すべきだ。農家が死亡したり、けがをしたりして営農を続けられなくなれば、地域の農業は衰退する。具体的な行動を起こさなければ、農業指導機関の存在意義も問われかねない。
2018年09月18日
健康寿命 軽い運動で心身元気に
１７日は「敬老の日」。男女ともに長寿が増えた。そのことは素晴らしいが、近年は単に長く生きるのではなく、長く健康に生きることを望む声が強い。健康な体をいかに保つかに知恵を絞る時代になった。適度な運動で心身の機能を維持することが大切だ。
２０１７年の日本人の「平均寿命」は女性が８７・２６歳、男性が８１・０９歳で、いずれも過去最高を更新したことが厚生労働省の調査で分かった。平均寿命とは、死亡率が今後も変わらないと仮定し、その年に生まれた０歳児があと何年生きられるかを表す指標で、女性は世界２位、男性は３位。日本は世界トップクラスの長寿国だ。
医療の進歩や食生活の改善により長生きできる人が増えた今、重要になっているのが「健康寿命」だ。介護などの必要がなく、日常生活を支障なく送れる期間を示す「健康寿命」と、平均寿命の差は現在、男女ともに１０年ほど。つまり約１０年、介護などが必要な生活を送らなくてはならない。この期間をいかに短くできるかが問われている。
要介護や寝たきりになる原因の第１位は筋肉、骨、関節、軟骨、椎間板といった体を支え動かす役割を果たす「運動器」の障害だ。脳卒中などの脳血管疾患、認知症よりも多い。
日本整形外科学会は０７年、筋肉や骨などの運動器の障害による要介護の状態や、要介護リスクの高い状態を表す言葉として「ロコモティブシンドローム（ロコモ）」を提唱する。
例えば片足立ちで靴下が履けない、家の中でつまずいたり滑ったりする、横断歩道を青信号で渡り切れない、階段を上るのに手すりが必要、１５分くらい続けて歩くことができない、といったことが一つでもあれば要注意。運動器が弱ってきているサインだ。現在、ロコモの人は予備軍も含めて約４７００万人いると推定され、予防の重要性を訴えている。
本紙くらし面では、ロコモ予防運動として、軽いジャンプで脚力だけでなく全身の筋肉を鍛える方法、野菜コンテナを使って下半身の筋肉を鍛える方法などを紹介している。著者の岡山県立大学の辻明名誉教授は「記事を切り抜き、壁などに貼って実践している人もいる。とてもいい活用法だ。気に入ったものを選んで続けてほしい」と指摘する。
実践者からは「膝の痛みがあったけれど運動を続けたら、痛みがなくなった」という意見も出ている。地道に続けることが元気の秘訣（ひけつ）となる。
骨や筋肉の量のピークは２０、３０代。４０代以降は衰えていく。だが、骨や筋肉は適度な運動で刺激を与え、適切な栄養を取れば衰えの速度を緩やかにできる。自覚がなくても、早い時期から予防に取り組むことが大切だ。
「敬老の日」を機に、ロコモ予防の体操をしてみよう。
2018年09月17日
豊洲市場開場へ 安全・安心確保に努めよ
東京都中央卸売市場豊洲市場が１０月１１日に開場することが決まり、都は開場記念式典を開いた。高度なコールドチェーン機能を備えた初の全館閉鎖型で産地の注目は高い。ただ、開場を間近に控え１０メートルのひび割れが見つかる問題も発生。市場に活力を取り戻すには安全・安心の確保が不可欠である。
斎藤健農相は今月１０日、食料・農業・農村政策審議会の答申を受け、都が申請していた築地市場から豊洲市場への移転を認可した。２０１６年１１月の開場予定だったが、２年の紆余（うよ）曲折を経て着地した。
豊洲市場は最新の設備を備える。市場内部は１年を通して２５度以下。青果物を収納する自動立体低温倉庫は常時５～１０度に保たれる。外部からの排ガスの流入や小動物の侵入などを防ぎ、衛生管理も徹底する。パック詰めやカット作業ができる施設も新設。飲食店など業務向けの取引が得意な大手卸の東京シティ青果は、移転を機にスーパーへの大量販売を想定し、取扱量の３割増を目指す。
産地も注目する。高知県園芸連は市場内に新事務所を設け、特産のミョウガ、小ナスなど小物野菜の販売拡大を狙う。小物野菜は鮮度が重要で、特に夏場の有利販売を期待する。移転を機に飲食店と深くつながる仲卸と取引を強めたいＪＡもある。
業務・加工向けの野菜を中心に市場外流通の増加に歯止めが掛からない中、こうした試みが市場の活性化につながると期待したい。青果物流通の需給調整と「公正な価格形成」に市場の役割は欠かせない。新鮮な青果物を、実需の要望に沿う荷姿で大量供給できれば、市場の評価は高まるはずだ。
直接取引では産地、実需共に天候異変などで安定数量の確保が常に問題になる。その解決に全国の産地と付き合う卸が調整力を発揮できる。スーパーから産地側に押し付けられることが増えたパック詰めなどの調製作業も市場に任せられる。
懸念されるのは、農産物や水産品の安全・安心の担保である。地下水から基準を超える有害物質が相次いで検出され、市場の信頼を損なう状況が発生。移転時期が大幅に遅れる原因となった。補修工事を経て小池百合子都知事は７月末に安全宣言を出した。移転認可を受け、都知事は豊洲市場を「安全・安心な市場として開場する」と表明した。
だが開場式典直前にも敷地内で幅１０メートル、段差５センチのひび割れの発生が発覚。ひび割れは昨年秋に確認されていたが、都は「開業後に補修すれば問題ない」と公表しなかった。長期に渡って地表が地下水で汚染されない保証はない。都への不信感は根強く残り、開場ありきの安全宣言と批判する市場関係者や消費者は少なくない。
産地や消費者の信頼を無にしないためにも、開設者の都はあらゆる情報を開示し、安全・安心を確保する責任がある。
2018年09月16日
自民党総裁選 政策決定の在り方問え
自民党総裁選は２０日の投開票に向け終盤に入る。安倍晋三首相（総裁）と石破茂元幹事長は、経済成長と地方創生を重視する方向性に大差はない。ただ強いリーダーシップか、現場との調整重視かという点で対照的だ。官邸主導が際立った農政も焦点。政治姿勢の在り方を問い、論戦を深めるべきだ。
総裁選で安倍氏は「責任、実行」をスローガンに掲げ、首相として進めた政策の成果を訴える。経済成長や雇用改善の数字と共に、農業分野でも実績を並べ、農林水産物の輸出は目標の１兆円が視野に入ってきたと 自信を見せる。生産農業所得は２年間で９０００億円以上伸ばした。農業者の所得向上を目指した農政改革の表れと胸を張る。
ただし、検証が欠かせない。本紙が指摘した通り、輸出の増加分には海外産を原料とする加工食品が相当含まれる。農業者の所得向上に結び付きにくいもので水増した成果であり、額面通りには受け取れない。
生産農業所得の向上も素直に喜べない。金額では増えたが、出荷量は野菜、畜産などで落ち込んだままだ。生産基盤が弱体化して供給が減り、価格上昇を招いた側面が大きい。生産力に密接に関わる食料自給率も３８％まで低下し、今後が不安だ。農業の成長産業化に偏重した農政運営のゆがみを問い直す時ではないか。
安倍氏の政策運営の特徴はトップダウン型にある。その政治手法は、農協改革や米政策改革、生乳制度改革をはじめ農政で特に発揮された。安倍氏は民主党政権の「決められない政治」に対して強いリーダーシップを掲げ、象徴として「岩盤」の突破を殊更に演出してみせたきらいがある。その舞台装置である官邸主導は、政策の決定過程に欠かせない丁寧な議論を遠ざけ、現場の実態と懸け離れた農業政策をこの間、相次ぎ打ち出してきた。
１４日の総裁選討論会でも政治姿勢は論点になったが、やりとりは森友・加計学園問題に限られた。まずは忖度（そんたく）の温床である「官邸主導」という政治の在り方から問うべきではないか。安倍氏は本紙インタビューに「現場からの声に真摯（しんし）に耳を傾けることが必要であることは言うまでもない」と答えた。その言葉を確かなものにする論戦を期待する。
一方の石破氏は「正直、公正」を掲げ、政治の在り方について真正面から問う。本紙インタビューにも、官邸主導による農政決定に疑問を示し、農水省の審議会や党内論議を重視しながら「農業者と正面から向き合う正直な政治」を目指すとした。農相時代には農政改革を自ら強くけん引した石破氏が、どうすれば丁寧な議論を担保できると考えているのか、具体的に発信すべきだ。次期首相を事実上選ぶとともに、民意をどう政治に反映するのかを問う極めて重大な総裁選である。
2018年09月15日
リーマン危機１０年 地域密着型金融で活路
リーマン・ショックから１５日で１０年を迎える。「１００年に１度」の金融危機とされた。一方でリーマン危機は協同組合銀行の有効性も示した。先行き不透明な今こそ、協同組合の特色である地域密着と相互扶助を基軸に事業展開を強める時だ。
リーマン危機が、結果的にトランプ米大統領を生み、経済・軍事両面の中国の膨張主義を誘い、歯止めが効かなくなった米中貿易紛争を招いた。２００８年９月１５日の米証券大手・リーマン・ブラザーズの経営破綻は、歴史の大きな転換だったといえよう。
幾多の重大危機に直面した世界経済は、先進国を中心とした国際的な金融協調で難局を打開してきた。特に、深刻だったのが米国発の経済危機だ。米国を軸に日欧が結束してきたＧ７（先進７カ国）だけでは対処不能に陥った。
危機の後、世界はこれまでとは全く異なる新局面に入ったと言っていい。０８年１１月、米ワシントンで中国など新興国も加わるＧ２０（主要２０カ国・地域）の首脳による金融サミットの開催だ。それ以降、中国の影響力が国際的に強まり現在に至る。国内総生産（ＧＤＰ）で中国が日本を抜き世界２位となるのはその２年後、１０年。中国はリーマン危機直後に４兆元（当時レートで５７兆円）もの巨額の景気刺激策を打ち出し、世界経済の底割れをふさいだ。大国化した中国の経済力は米国に迫り現在、両国の貿易紛争が激化している。一方で迅速で手厚い米国の大銀行救済策は、取り残された人々の不満と政治不信を膨らませ、やがてトランプ大統領の誕生につながる。
１０年前の日本はバブル崩壊の傷が癒えたばかり。海外市場の急速な冷え込みは、輸出主導型の日本経済に大打撃を与えた。特にリーマン危機以降、対ドル為替相場が１２０円前後から一気に８０円台と円高になり輸出が急減した。金融では国際取引を担う農林中金の経営が急速に悪化。大幅な赤字決算に陥り、翌０９年には会員ＪＡなどから１兆９０００億円に上る大規模な増資を受けた。やがて金融市場の回復もあり、一時約２兆円のマイナスとなった有価証券の評価損益はプラスに転じ、危機を脱した。
その後農中は、存在意義を見つめ直し、農林水産業のリーディング金融機関として「原点回帰」の自己改革にまい進。ＪＡ全農との連携を強め、食農ビジネス支援などＪＡ自己改革への強力な後押しを実践中だ。
リーマン危機の中でも世界的に見れば欧州を中心に協同組合金融は健全性を保った。地域に根差した協同組合の強さが、１２年の国連による国際協同組合年の制定につながる。
今、途上国の通貨危機や貿易紛争激化の中で、世界同時不況の足音も高まってきた。リーマン危機から１０年の教訓は、協同組合の原点を見つめ直すことから始まる。
2018年09月14日
大災害時代 「人と社会」の変革迫る
北海道地震から１週間。近年、災害が大規模化し、繰り返し列島を襲う。異常が常態となり、「想定外」は通用しない。専門家は大型災害が多発する「危険サイクル」に入ったと警告する。大災害時代の防災、減災対策は今や国家的課題だ。大災害は、人々の意識や社会システムの変革を迫っている。
災害は、地震や風水害だけではない。口蹄（こうてい）疫や鳥インフルエンザ、豚コレラなどの家畜伝染病、凶悪テロなどの犯罪も含む。災害は社会や経済状況を映す。自然災害も例外ではなく、地球温暖化の進展と比例して猛威を振るう。
少子高齢化や過疎集落の増加、地域コミュニティーの弱体化など社会・産業構造の変化も被害を拡大させ、復旧・復興の長期化を招いている。北海道地震では、電源の一極集中が広域停電を引き起こした。
半世紀にわたって防災・復興の研究と実践に携わる、室崎益輝・兵庫県立大学教授（減災復興政策研究科長）は、平成に入って災害が多様化し大規模化していると言う。地震が活動期に入り、水害などと連動し複合災害を引き起こしやすくなっていると指摘。「災害が多発する危険周期に入った」と警告する。
事実、平成３０年間の主な自然災害を見ると、北海道南西沖地震（１９９３年）、阪神・淡路大震災（９５年）、新潟県中越地震（２００４年）、そして未曽有の東日本大震災（１１年）。近年も熊本地震（１６年）、九州北部豪雨（１７年）と続き、今年も大阪北部地震、西日本豪雨、台風２１号、北海道地震と頻発する。
問題は社会の側が、こうした巨大災害に対応できていないことだ。縦割りの防災行政、司令塔機能の混乱、中央政府と当該自治体の連携不足、専門家や科学的知見の不足、情報伝達の不備などの問題が浮き彫りになっている。加えて本来、防災・復旧・復興の当事者であるはずの市町村は、財政難や人材難に苦しみ機動的に対応できない。道路や橋、河川などインフラの老朽化も被害に拍車を掛ける。
さらに目を向けなければならないのが、農村、都市問わず少子高齢化でコミュニティー機能が弱っていることだ。地域力の衰退は、共助の弱体化に直結し、被害の拡大を招く。大規模災害のたびに過疎集落は存廃の危機に陥り、国土の荒廃が進み、さらなる災害の引き金となる負の連鎖が止まらない。
災害は社会の弱点や矛盾を映す。災害対策基本法など法制度の充実強化はもとより、防災教育、予防対策、初期対応、復旧・復興に向けて省庁の壁を越えて横断的に取り組む体制が不可欠だ。併せて、災害に強いインフラ整備に予算を重点投入すべきである。
そして地域振興や１次産業の活性化は、国土防災につながるという視点が必要だ。地域の防災力を高めることが、大災害時代を生き抜く術になる。防災基点の国づくりこそ百年の計だ。
2018年09月13日
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１８年産米概算金 所得確保 妥当な水準を
ＪＡなどが農家に支払う米の概算金の提示を始めた。２０１８年産米は小幅上げが中心で後続産地も追随するもようだ。今年産から米の直接支払交付金（１０アール７５００円）が廃止され、農家は６０キロ当たり８５０円ほど減収するだけに、所得が確保できる概算金水準は必要不可欠となる。
今年産は九州や関東の早場産地が、概算金や買い取り価格を前年産と比べて６０キロ当たり２００～５００円上げてスタートした。相場全体をけん引する新潟県は、全農県本部がＪＡに示した一般「コシヒカリ」の概算金が前年産当初比で７００円高、追加払い後と比べても２００円高の１万４５００円となった。富山「コシヒカリ」も前年産当初比で５００円高い１万３０００円に決めた。東北など後に続く産地も、この影響を受けて小幅上げの展開となる見込みだ。
産地は「現状、弱気になる材料は見当たらない」として上げに動いた。農水省の見通しによると、１８年産主食用米の生産量は７３５万トンで過去最少の水準。産地の主体的な生産調整が一定に奏功し、翌年６月末の民間在庫量も１８４万トンと適正範囲（１８０万～２００万トン）に収まり、需給は安定している。
国が掲げる強い農業を実現するには稲作経営を大規模化して設備投資に踏み切れる環境整備が必要で、農家所得の確保が大前提。集荷に苦戦した昨年の教訓を踏まえ、集荷力を伴った概算金水準が求められる。
概算金は１１年の東日本大震災以来、乱高下を繰り返してきた。関東や東北産の主力銘柄では、１２年産が６０キロ約２０００円上昇したが、１３、１４年産は一転して計４０００円もの大暴落。１５年産以降は再び上向いて、年１０００円程度の上げが続いた。取引価格が激しい変動を繰り返している間、稲作農家の戸数は減少し、米の需要減退も加速した。この流れを食い止めるためには、米業界を挙げて価格を安定させる必要がある。
１８年産概算金は、緩やかな変動に収まっている。国が生産数量目標の配分をやめた政策転換初年としては、ひとまず順調な滑り出しといえる。
ただ、油断は禁物。作柄や米の消費動向など不透明な材料を残しているからだ。値頃な米を求める外食・中食業界からは、上げ基調の相場や、業務用米の不足感を問題視する声も出ている。米は実際の需給だけでなく「雰囲気」で相場が崩れやすい。だが、価格下落時のセーフティーネットは不十分で、農家は常に価格変動のリスクを抱えている。
産地は卸や実需者との関係を強固にして需要に応じた米作りを進めるべきだ。業務用米への対応も強めていく必要がある。１俵当たりの価格だけでなく、面積単位で収入を考える視点も要る。まずは今年産で政策転換後の米生産や販売を軌道に乗せ、１９年産以降の経営安定につなげたい。
2018年08月24日
2
若者の田園回帰 試される地域の包容力
若者が農村を目指す田園回帰の動きが続いている。この好機をいかに捉えるか。地域とＪＡの包容力が試されている。政府の支援も重要になっている。
４９歳以下の新規就農者が２０１７年で２万７６０人となり、４年連続で２万人を超えた。１４年に２万１８６０人となって以降、２万人台を保つ。注目は、農家の子弟ではなく、農地などを確保して経営を始める「農外就農」。４９歳以下は１７年で前年比１０％増の２７１０人と、０７年の調査開始以降で最多を更新した。
農業にゆかりのない若者がなぜ、農業、農村を目指すのか。いくつかの要因が考えられる。リーマン・ショックなどの経済不況を受け、大企業偏重の働き方を見直す動きが生まれている。加えて７年半前の東日本大震災の発生で、家族の在り方などライフスタイルの変化も進んだ。
インターネットの交流サイト（ＳＮＳ）などが普及し、どこにいても交流でき、買い物もできるといった利便性が向上した点も大きい。農村に住むことに不便さを感じない若者が増え、自然環境に引かれて、率先して村を目指している。政府の青年就農給付金など担い手対策の後押しも効果を発揮している。
この流れは農村部にとって、大きなチャンスである。高齢化や人口減に歯止めがかからない地域を活性化するには、外部からの若手人材の活用は不可欠だ。
ＪＡの挑戦も始まっている。山梨県中央市のＪＡ中巨摩東部では、農業で生計を立てるという夢を持った地域おこし協力隊を全面的に支援する。仕組みはこうだ。市が協力隊を募集し、ＪＡは、耕作放棄地を整備した研修圃場（ほじょう）で、営農指導員が農業を教える。
新規就農者支援はこれまで農家の子弟が中心だったという。定住するかどうか分からない協力隊を支援するＪＡは全国的に少ないが、同ＪＡは「人も技術もＪＡにはそろっている。市と共に若い協力隊を育て、地域の農業を守っていきたい」と強調する。ＪＡの持っている力を将来の人材育成に発揮する、その必要性は高まっている。地域と就農者の橋渡しなど、ＪＡだからできる取り組みは多い。
政府は、農業生産を続けるために必要な農業就業者数を約９０万人と推計。これを６０代以下で安定的に担うためには、４９歳以下の農業従事者を２３年度までに４０万人にする目標を掲げる。
現実はどうか。１７年度の４９歳以下の農業従事者数は前年比８０００人増の３２万６０００人。目標を達成するには新規就農者をさらに増やす必要があり、政府の支援は欠かせない。
意欲ある若者ほど、既存の考え方にとらわれない柔軟でユニークな発想を持っている。時には周囲とのあつれきを生むかもしれない。それでも“出るくいは打たず”そっと支えよう。ＪＡをはじめ、受け入れ側もまた試されている。
2018年09月09日
3
北海道地震 農業インフラ復旧急げ
北海道地震は、国内最大の食料基地に甚大な被害をもたらしている。農業生産に不可欠な電気、水道、燃料、通信、物流などのライフラインが広範囲で寸断され、復旧を待つ酪農家には一刻の猶予もない。生乳や野菜の流通が滞れば、全国への影響は必至だ。食や農を支えるライフラインのもろさを露呈した地震は、食料安全保障の重要性を改めて突き付けている。
食の安定生産、安定供給が、震災で一瞬にして崩れ去る。平穏な暮らしも一変する。余震や土砂災害に警戒しながら人命救助に当たってほしい。
なぜライフラインの機能不全がこれほど広範囲で起きたのか。北海道で観測史上初となる震度７を厚真町で記録。震度７は国内で６回目となる。被害の全容はまだつかめないが、生活や経済活動に甚大な影響を及ぼした要因は、ライフラインの途絶にある。地震によって道内の火力発電所は全て停止。発災直後は道内ほぼ全域の約２９５万戸が停電した。停電は解消しつつあるが、経済産業省や北海道電力によると完全復旧には１週間を要するいう。
道内の電力供給の半分を担う震源近くの発電所が損傷して、緊急停止したことで、他の発電所も過剰な負荷を防ぐために停止した。停止が連鎖するドミノ状態で、管内ほぼ全域の電力供給が止まる「ブラックアウト」が発生した。大手電力会社では初めての異常事態だ。本州からの応援送電も停電の影響で、当初はうまく機能せず、混乱に拍車を掛けた。
北電は、こうした事態への想定や備えが甘かったと言わざるを得ない。東日本大震災でも課題になった電力供給を広域に融通し合う連携体制を早急に構築すべきだ。今回の地震で震源地近くの活断層が刺激されたり、海溝型地震を誘発したりする危険性も指摘されており、危機管理は待ったなしだ。
停電や断水、燃料不足は市民生活や１次産業にとって死活問題だ。搾乳施設、乳業工場、ハウス、集出荷場など多くの農業関連施設は、電気系統で制御・運用しており、最重要インフラである。鉄道やトラック、船便など物流の早期正常化と併せ、一刻も早い復旧が待たれる。ＪＡグループも総力で支援に当たるが、生活・産業インフラの復旧には政府の迅速な対応が不可欠だ。激甚災害指定や補正予算編成などを急ぐべきだ。
北海道の農業産出額は１兆２０００億円と全国トップで、１３％を占める。生乳生産も全国の半分を担う。食料基地で起きた地震は、国民の食卓に直結することを肝に銘じたい。
相次ぐ風水害に地震。異常気象が常態化する中で、災害列島に住む私たちの「備え」は大丈夫か。災害を契機に、エネルギーや食卓を支える地方の現実にも目を向けてほしい。食料安全保障について、国民一人一人が自分のこととして考える時に来ている。
2018年09月08日
4
２６年ぶり豚コレラ 封じ込めへ防疫徹底を
国内で２６年ぶりとなる豚コレラが岐阜県で発生した。まずは被害を最小限に抑え、封じ込めを最優先すべきだ。感染経路の解明と併せ、早期発見・通報、迅速な防疫の重要性が改めて問われている。養豚農家も最大限に警戒し、少しの異変も見逃さないよう細心の注意を払うべきだ。
豚コレラは感染力が強く、死亡率が高い。治療法がないため、殺処分での対応が基本となる。現場では１１日までに、殺処分や埋却、消毒などの防疫措置を終えた。引き続き消毒や監視などを徹底して、感染を広げない対策が求められる。
確定までの経緯はこうだ。農家は３日、岐阜市の獣医師に「養豚場で豚が死亡している」と通報。これを受け県は同日、死亡豚１頭を解剖。ウイルス検査では豚コレラの疑いは出なかったが、内臓に感染を疑う異常があったため、県は経過観察を続けていた。
５日も３日と同じ検体で遺伝子検査し、陰性だった。それでも豚の死亡が止まらないことから７日、違う検体で再度、遺伝子検査を実施。ここで初めて陽性反応があり、８日に農研機構が検査し、９日に発生が確定した。確定する間に農家は豚を９頭出荷。４日から８日までに死んだ８０頭の多くを処理し堆肥化していた。堆肥は出荷先の共同堆肥場で消毒されたが、死亡豚の処理に問題があった。
県側の説明も不十分だ。県と農水省の発表が食い違うなど情報が錯綜（さくそう）。初動は適切だったのか、行政と現場との連携、情報提供の在り方も含めて検証が必要である。
重要なのは、感染ルートの究明とともに最速での封じ込めと終息である。発生農場と同じと畜場や共同堆肥場を使っていた農家は、３週間ほどの監視が決まった。
豚コレラは直接感染で広がる。感染した肉などが飼料に混入していた場合、うつる危険性がある。国は食品残さを飼料にする場合、十分な加熱を求めている。また、感染動物や排せつ物、堆肥、汚染された長靴などの物品からウイルスが入り込む恐れもある。消毒には逆性せっけんや炭酸ナトリウム、次亜塩素酸が有効。農場などの出入り口では、人や車の消毒を徹底する必要がある。
豚コレラは特徴的な症状が少ないため、死亡の多さ以外で気付くことが難しい。農水省が示す病性鑑定指針によると、豚コレラの症状は発熱や食欲減退、便秘、下痢と、他の病気と共通するものが多い。
今回、中国で症状が似たアフリカ豚コレラが続発し、防疫の意識が高まっていたことで発生が確認された。豚コレラは２６年間、国内での発生がないことから「豚コレラを疑うのは難しかった」との声も出ていた。
感染ルートの究明と確実な発見、封じ込めへ、農家は日々の観察と早期通報を徹底すべきだ。
2018年09月12日
5
アフリカ豚コレラ 官民挙げて侵入を防げ
養豚農家にとって新たな脅威となる「アフリカ豚コレラ（ＡＳＦ）」が、中国の東沿岸まで広がってきた。最近、発生が確認された浙江省と江蘇省は、人や物が行き交う大都市の上海市に隣接する。中国からの訪日者数は７月に過去最高を記録しており、官民挙げて水際で侵入を食い止めることが不可欠だ。
ＡＳＦは、豚やイノシシに感染するウイルス性の病気で、人には感染しない。治療法やワクチンはなく、発生した場合は殺処分するしかない。空気感染した事例はなく、患畜のよだれやふんを介した直接感染で広がる。消毒には、炭酸ナトリウムや次亜塩素酸が有効だ。
感染力が非常に長く持続するのが特徴で、ウイルスは豚のふんの中で約１年半は生存できるという。感染した豚の肉にもウイルスが残り、塩漬けの乾燥ハムでは５カ月程度、冷凍肉に至っては数年間、感染力を保つという報告もある。
欧州では野生のイノシシで発生が多く確認され、手を焼いている。豚への感染拡大に加え、輸出も制限されるため、打撃は大きい。スペインとポルトガルは１９６０年の発生から撲滅までに３０年以上かかった。
ロシアでは２００７年の発生以来、１２年までに約１０００億円の被害が出ている。
中国でのＡＳＦは、３日に遼寧省でアジア初の発生として確認されて以来、２３日までに河南省と江蘇省、浙江省で患畜が見つかり、発生は拡大している。河南省で発症した豚は、２０００キロ離れた黒龍江省の市場から運ばれたことが判明。中国政府はどのように感染が広がっているのか調査を進めている。
日本政府観光局によると、中国からの７月の訪日客は、推計約８８万人。前年同月を１３％上回り訪日客全体の３１％を占める。個人ビザの保有者が増え、夏休みに気軽に個人旅行ができるようになったことが背景にある。
国内への侵入は、何としても水際で食い止めたい。農水省は、中国の発生地域から日本に向かう航空便を対象に、検疫機能を強化した。畜産関連の農場や施設への立ち入り、肉製品所時の有無などについて口頭で質問。検疫探知犬も配備し、肉製品の持ち込みを厳重にチェックしている。日本語と中国語のポスターも作製。リーフレット入りのポケットティッシュなどを渡航者に配り周知を徹底する。
農家には都道府県や畜産関連団体を通じて最新情報を提供。家畜の餌に肉が含まれている可能性があれば、７０度で３０分以上または８０度３分以上の加熱処理を求める。死亡や発熱が急増するなど、異常時の早期通報を呼び掛ける。
５月には、千葉県で呼び名の似た「豚コレラ」を疑う通報もあった。陰性が確認されたが、異常を早期に発見するためには、豚の様子を普段からよく観察することが肝要だ。畜産関係者は危機意識を高め、新たな脅威を食い止めよう。
2018年08月25日
6
大災害時代 「人と社会」の変革迫る
北海道地震から１週間。近年、災害が大規模化し、繰り返し列島を襲う。異常が常態となり、「想定外」は通用しない。専門家は大型災害が多発する「危険サイクル」に入ったと警告する。大災害時代の防災、減災対策は今や国家的課題だ。大災害は、人々の意識や社会システムの変革を迫っている。
災害は、地震や風水害だけではない。口蹄（こうてい）疫や鳥インフルエンザ、豚コレラなどの家畜伝染病、凶悪テロなどの犯罪も含む。災害は社会や経済状況を映す。自然災害も例外ではなく、地球温暖化の進展と比例して猛威を振るう。
少子高齢化や過疎集落の増加、地域コミュニティーの弱体化など社会・産業構造の変化も被害を拡大させ、復旧・復興の長期化を招いている。北海道地震では、電源の一極集中が広域停電を引き起こした。
半世紀にわたって防災・復興の研究と実践に携わる、室崎益輝・兵庫県立大学教授（減災復興政策研究科長）は、平成に入って災害が多様化し大規模化していると言う。地震が活動期に入り、水害などと連動し複合災害を引き起こしやすくなっていると指摘。「災害が多発する危険周期に入った」と警告する。
事実、平成３０年間の主な自然災害を見ると、北海道南西沖地震（１９９３年）、阪神・淡路大震災（９５年）、新潟県中越地震（２００４年）、そして未曽有の東日本大震災（１１年）。近年も熊本地震（１６年）、九州北部豪雨（１７年）と続き、今年も大阪北部地震、西日本豪雨、台風２１号、北海道地震と頻発する。
問題は社会の側が、こうした巨大災害に対応できていないことだ。縦割りの防災行政、司令塔機能の混乱、中央政府と当該自治体の連携不足、専門家や科学的知見の不足、情報伝達の不備などの問題が浮き彫りになっている。加えて本来、防災・復旧・復興の当事者であるはずの市町村は、財政難や人材難に苦しみ機動的に対応できない。道路や橋、河川などインフラの老朽化も被害に拍車を掛ける。
さらに目を向けなければならないのが、農村、都市問わず少子高齢化でコミュニティー機能が弱っていることだ。地域力の衰退は、共助の弱体化に直結し、被害の拡大を招く。大規模災害のたびに過疎集落は存廃の危機に陥り、国土の荒廃が進み、さらなる災害の引き金となる負の連鎖が止まらない。
災害は社会の弱点や矛盾を映す。災害対策基本法など法制度の充実強化はもとより、防災教育、予防対策、初期対応、復旧・復興に向けて省庁の壁を越えて横断的に取り組む体制が不可欠だ。併せて、災害に強いインフラ整備に予算を重点投入すべきである。
そして地域振興や１次産業の活性化は、国土防災につながるという視点が必要だ。地域の防災力を高めることが、大災害時代を生き抜く術になる。防災基点の国づくりこそ百年の計だ。
2018年09月13日
7
自民党総裁選告示 農業農村の将来像示せ
自民党総裁選が７日、告示される。経済政策アベノミクスの実績を誇示する安倍晋三総裁（首相）に対し、地方が置き去りになっているとして政策の軌道修正を主張する石破茂元幹事長が挑む構図で、ともに地方票争奪に向け地方重視を掲げる。政策決定の手法を含めて食料・農業・農村の将来像をどう描くのか、明確に示すべきだ。
安倍氏は８月２６日に鹿児島市で立候補を表明し、「５年半で経済は１１・８％成長し、昨年は過去最高を記録した。雇用では正社員が７８万人増えた」と語り、アベノミクスの成果を強調した。「数値で見る安倍政権の６年」と題した政策ビラでは「４０代以下の新規就農者数 ４年連続で２万人突破 統計開始以来史上初」「生産農業所得 １８年ぶりの高水準」「農林水産物輸出 ２０１７年 ８０７１億円 ５年連続で過去最高を更新」などと記した。アベノミクスの恩恵が地方に十分届いていないという批判を意識したものとみられ、地方行脚を本格化させている。
これに対して、石破氏は同２７日の記者会見でアベノミクスの検証資料を公表し、看板政策の「成長戦略」「地方創生」などは目標未達の「失敗」と断じた。石破氏は地方創生や社会保障改革で消費を喚起する「石破ビジョン」を打ち出して、対決姿勢を鮮明にする。アベノミクスの軌道修正を対立軸に据えて火花を散らす格好だ。「石破ビジョン」では、「全国民ひいては全世界が利益を享受するもうかる農林水産業の実現」や「農林水産業を通じた地域の維持・活性化」などを掲げ、基幹産業である農林水産業をてこ入れし、地方重視をアピールする。
とはいえ、農政についての論戦は深まっていない。農協改革をはじめとする一連の農政改革
をどう総括し、日米の新たな貿易協議（ＦＦＲ）などにどう対処するのか、具体的な議論にはなっていない。
西日本豪雨や台風２１号、６日未明に北海道で発生した地震など大災害への対応策も待ったなしだ。安倍氏は国土強靱（きょうじん）化、石破氏は「防災省」の創設を盛り込んだが、国民の命と財産を守る危機管理を国の最優先事項として議論する必要がある。
街頭演説会は全国５カ所で行う。１２年の総裁選の１７カ所から大幅に減り、討論会や共同記者会見も前回の５回から４回になる見込みだ。自民党は北海道での地震を受け、演説会などは７～９日の活動を自粛することを申し合わせた。
総裁選は、自民党の国会議員と党員・党友による投票で行われるが、最高権力者を決める選択であり、農業者らの関心も高い。官邸主導の政策決定の在り方や農政改革などを総括し、検証する論戦を展開することは責務ともいえる。２０日の投開票まで真摯（しんし）な論戦を期待する。国民の意識と乖離（かいり）した論争は許されない。
2018年09月07日
8
大震災７年半 復興のモデルをめざせ
きょう東日本大震災から７年半。復興は進むが、農産物の「風評被害」などの課題も残る。政府は被災地への支援を拡充し、復興のモデル確立を急ぐべきである。西日本豪雨や北海道地震など常識を覆す自然災害が続発する中、苦境にある地域の希望になっていくはずだ。
「千年に一度の大災害」といわれる東日本大震災は、津波や東京電力福島第１原子力発電所事故を巻き起こし、農業に深刻な被害を与えた。農家は「もう農業はできない」と悲観したが、国や民間の技術、労力を結集し除塩、除染で多くの農地が再生した。全国からボランティアも駆け付けた。農水省によると津波被災農地１万９８００ヘクタールの８９％が復旧。原発事故による被災地域の農地除染面積は８７００ヘクタールに上り、帰還困難区域以外は完了した。
ただ、７年半がたっても復興が完了したといえる状況ではない。原発事故の影響は今も重くのしかかる。こうした中、風評被害の払拭（ふっしょく）に向け、安全性をアピールしようと福島県とＪＡグループは農業生産工程管理（ＧＡＰ）認証の取得を推進。県内ＪＡでは部会単位で取得が増えている。
農家らが新たに法人を設立し、地域の担い手になる動きも広がっている。避難指示が解除された地域に再び戻って畜産を再開する農家も出てきた。農家やＪＡは産地の再建に力を注ぐ。震災後の課題に向き合う産地とそれを支える行政やＪＡの姿は復興のモデルになるはずだ。
震災後も各地で大規模災害が続発している。水稲や園芸地帯に打撃を与えた２０１６年４月の熊本地震、１７年７月の九州北部豪雨。今年７月の西日本豪雨では岡山、広島、愛媛３県を中心に２００人を超える死者・行方不明者や多大な農業被害が出た。さらに９月４日に上陸し、ハウス倒壊など強風被害が相次いだ台風２１号、同６日に震度７を観測した北海道地震――。停電や土砂災害をもたらし、農家の生活や営農に多大な影響を与えた。
懸念されるのは、生産基盤が損なわれ、農家が営農を続けられなくなることだ。
愛媛県のかんきつ地帯では、西日本豪雨によって山の斜面に広がる樹園地が崩れ落ち、収穫した果実を運搬するモノレールも壊れてしまった所が多い。かんきつの木の緑色と削れた山肌の茶色がいくつも混在する異様な光景は、被害の甚大さを物語る。再建を目指し、各地で懸命な努力が続くが復旧は容易ではない。
政府は、東日本大震災の復興施策をいま一度点検し、より柔軟で効果的な支援をしていくべきだ。残る課題は多く、真の復興には程遠い。それでも復興への地道な歩みを全国の被災地に示すことで「きっと再起できる」という希望につながるはずだ。今、あらためて政府の大災害への姿勢が問われている。
2018年09月11日
9
ゲノム編集 国民的な議論を尽くせ
動植物の遺伝子を改変する「ゲノム編集」のルールづくりが各国で進んでいる。環境省は今秋にも取り扱い方針を決めるが、生態系への影響や安全性など国民的論議は不十分だ。遺伝子組み換え（ＧＭ）と同等の規制を求める声もある。拙速な推進の前に、生産者はどう見るのか、意見を積み上げることが先決である。
環境省の諮問機関である中央環境審議会の専門委員会は８月３０日、ゲノム編集について「別の種の遺伝子を外部から組み込まない場合は規制しない」との方針を了承した。ＧＭと比べて生態系に影響を及ぼすリスクが少ないと判断したためで、環境省は国民からの意見を募り、今秋にも方針を策定する。
ゲノムとは遺伝情報の全てを指す。ゲノム編集は、はさみの役割の遺伝子を導入し、標的とする部分だけを切る技術だ。切断後、導入したはさみの遺伝子は取り除くため、変えた跡は残らないのが特徴。その結果、従来の育種方法で開発した作物と区別がつかない。病害虫に弱い作物の場合は、病気に弱い特定の遺伝子を切断すれば、病気に強くもできる。従来の育種に比べて迅速にできるとあって、国内の研究機関や民間企業などもゲノム編集の研究を進める。
国際的なルールづくりも始まっている。議論に一定の影響を与えそうなのが、欧州連合（ＥＵ）の司法裁判所の判断だ。７月に、ゲノム編集で開発した作物については「従来のＧＭと同様、規制の対象とすべし」との判断を示した。一方で、米国農務省は３月、「ゲノム編集は自然に起こり得る突然変異と区別できず、規制しない」との立場を明らかにしている。
日本はどう見るのか。環境省は８月上旬、ゲノム編集についてＤＮＡの一部を切り取って消す技術は、米国と同様「従来のＧＭ技術に該当しない」との見解を示した。
不安を募らせるのは、日本消費者連盟などの消費者団体だ。環境省の見解を受け、ゲノム編集技術などの新しい遺伝子操作技術について規制と表示を求める意見書を環境相、農相らに提出した。意見書では「ゲノム編集などの新技術は、従来のＧＭ技術よりも安全とは認められない」と主張、ＧＭと同等の規制と表示を求めている。
日本では、ＧＭ農産物について消費者の多くが「きちんと表示をして非ＧＭと区別してほしい」と厳格化を求めている。これに対し、米国ではＧＭ農産物は一般の農産物と区別しないで流通している。日本の消費者は食の安全・安心に関心が高いことの現れだ。
環境省は２０１８年度中に産業利用する場合のルールをまとめる方針だ。ルールができてしまってから意見を述べても手遅れだ。ゲノム編集という新技術はＧＭに該当しないのか、ＧＭと同等に扱うべきなのか──。まずは生産者をはじめ国民の理解を深めることが先である。
2018年09月05日
10
西日本豪雨２カ月 息長い果樹産地支援を
生産現場に甚大な被害をもたらした西日本豪雨から２カ月。国や県による復旧対策がまとまり、経営再建へ少しずつ動きだした。全国有数のかんきつ産地を抱える中国・四国地方では、今もなお傷痕が残る。かんきつ産地の存亡は、地域の危機に直結する。農家の生産意欲に応える息の長い支援が不可欠だ。
同豪雨の農業被害額は１５７０億円（農水省調べ、３日現在）。うち農作物と果樹の被害は９０億円超となっている。
特に被害が大きいのが、愛媛県の温州ミカン栽培発祥の地、宇和島市だ。７月５日から８日にかけて、平年の１０倍以上の激しい雨を記録。かんきつ園の崩壊は８００カ所超に上り、果樹、園内道、運搬用モノレール、かん水施設もろとも流された。農道の崩壊も激しく、被害園地に入れない農家もいる。同市の農業被害は１９０億円と、市の農業生産額を超えた。
生産基盤を支える南予用水の被害も大きい。愛媛県伊方町から宇和島市までの総延長７６キロ、受益面積７２００ヘクタールを誇る同用水は、今も寸断されたまま。かん水や防除に欠かせない同用水の復旧は、来年産以降の樹体管理に大きく影響するだけに、一刻も早い復旧が求められる。
２カ月がたち、心配なのが被災した農家の生産意欲の低下だ。ミカン主産地では、１９９９年産の価格暴落以降、品質の芳しくない極早生不良系統の一掃や優良系統への改植、隔年結果の是正、マルチ被覆による食味の良い果実の生産――などに取り組んできた。そこに豪雨が襲った。
温州ミカンの生産量は７０年代半ば３６０万トンをピークに、高齢化や担い手不足が影響し、２０１７年産は７４万トンと５分の１まで激減した。さらに西日本豪雨が追い打ちを掛け、離農者が出て生産基盤が一層弱体化すれば、国産果樹の安定供給にも影響を及ぼしかねない。
政府は「地方創生」を政策の柱に掲げるのなら、まずは地域から離農者を一人も出さない手厚い政策を現場に示し、被災農家を安心させることが肝要だ。
果樹は経営再建までに途方もない時間がかかる。栽培品目を決定してから苗の定植、安定した収量を得るには５年から１０年は必要だ。愛媛県のある若手農家は、新たな県の“顔”として評価が高いかんきつ「紅まどんな」（品種名＝愛媛果試第２８号）の園地が全て流されてしまった。それでもなお「産地を守るために、やめるわけにはいかない」と前を向く。
ユズやブンタンで被害を受けた高知県も国に対し、改植後の未収益期間に農家に支払う補助金の交付期間延長や他業種で働く期間の苗木管理委託費の助成などを求めている。
被災した産地は園地を守ろうと、経験と技を駆使して懸命に復旧を目指している。若手、高齢者、大規模、小規模を含め全ての担い手を支える、幅広く息の長い支援が求められる。
2018年09月06日
