論説
食肉関税下げ 輸入増の行方に注視を
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、日本と欧州連合（ＥＵ）との欧経済連携協定（ＥＰＡ）発効に伴う相次ぐ関税引き下げで食肉の輸入動向に注目が集まる。１月は牛肉輸入が急増したが、多くは税率の変わらない輸出大国分で、急激には増えていない。ただ“防波堤”は徐々に低くなるため輸入増は確実だ。動向に注視を怠ってはならない。
ＴＰＰは昨年末、日欧ＥＰＡは２月にそれぞれ発効し、関税引き下げで食肉の輸入増が心配されてきた。ＴＰＰは１月から実質新税率が適用され、３８・５％の牛肉は１１％ほど引き下げられた。
ただ、オーストラリアは、日豪ＥＰＡで５年前から先行して関税が引き下げられ、今回は大きな変動がなかった。１月の牛肉輸入は前年より４割増えたが、増加分の７割は税率の変わらないオーストラリアと米国が占め、残りは関税が大きく下がったカナダ、ニュージーランドなどだった。
カナダとニュージーランド２カ国分のシェアは１割に達し、長年、輸入牛肉の９割以上を占めてきたオーストラリアと米国に、わずかながらくさびを打ち込んだ。
特に今回カナダからの輸入が増えたのは、米国が圧倒的シェアを持つ焼き肉用などの冷凍バラ肉。ニュージーランドが入り込んだのは、オーストラリアが独占する牛丼用などの冷凍「その他」で、輸出国間の競争激化は必至だ。
日本人の好きな内臓肉の牛タンは、関税率が半分に引き下げられ、この分野でもカナダとニュージーランドがシェアを伸ばした。
一方、輸入豚肉は従量税と従価税が引き下げられた。従価税は半分に引き下げられ、従量税は１キロ１２５円に引き下げられた。これまでは、安い価格で輸入しても高い従量税がかかるため、同５２４円ほどで輸入し、同２３円ほどの従価税を払うパターンが基本だった。
今回の関税引き下げでは、多少の変動はあっても、急激な輸入増を引き起こすことはないとみられる。ただ、需要は景気動向や為替にも左右されるだけに、予断は許されない。
牛肉関税の引き下げは１９９１年からの牛肉自由化から始まる。２年間で２０％引き下げられ、第２弾のウルグアイランド（多角的貿易交渉）合意に伴って５年間で１０％以上も下がり、輸入が急増した。
これに対し今回は、１５年かけて小幅に低下するため、影響が一挙に出にくいのが特徴だ。だが、１５年後の税率９％になるまでに、輸入動向が大きく変わるのは確実だ。豚肉も、５年後には従量税が１キロ７０円に引き下がり、好きな部位を選んで輸入できる仕組みとなる。
過去の関税引き下げと違って、じわじわと影響が出てくる協定のため、常に国内対策の在り方も含めて、注視し続けることが重要だ。
2019年03月21日
地域運営組織 ＪＡと共に課題解決を
将来にわたって農山村を守るためには農家、ＪＡだけではなく、多様な団体と連携することが欠かせない。ＪＡは住民を主体とした「地域運営組織」との連携を強めるべきだ。まずはどんな協力ができるのか、声を掛けることから始めてみよう。
総務省が１９日発表した報告書によると、暮らしを守り地域の課題解決に取り組む住民組織は全国で４７８７に上ることが分かった。回答した１７２２市区町村のうち４割を超える７１１市区町村で結成している。高知、兵庫、岡山では７割以上の市町村で組織があり、農山村で持続可能な暮らしを営むために重要な役割を果たしている。
活動内容は、高齢者の見守り、住民との交流などの生活支援から空き家の活用や里山再生といった地域資源の活用、防災訓練、役場の窓口代行など実に幅広い。
３月に開いたＪＡ全国大会では、商工会や生協、漁協など他の協同組合などと共に、地域運営組織と連携する重要性を決議した。高齢化や里山再生といった地域の課題を解決するには、ＪＡだけではなく、多様な団体と連携することが欠かせない。ＪＡは年々増えている同組織と意識して連携し、事業を展開していくべきだ。
この組織の強みは、地域の実情を知り、地域おこし協力隊や移住者、都市と農山村を行き来する関係人口と接点が多いことだ。多彩な活動内容は、総合事業を進めるＪＡと合致する点が多く、新事業を生み出すきっかけとなる。
先進を行くのは滋賀県のＪＡ滋賀蒲生町だ。東近江市の地域運営組織「蒲生地区まちづくり協議会」と環境、食や農業、祭りなど幅広い分野で連携する。イベントにはＪＡ役職員総出で参加し、食材提供などＪＡができることは何でも協力する。地域貢献ではなく「補完し合う関係」（谷口信樹組合長）が特徴だ。援農や特産品開発などでＪＡが同組織に支えられている場面も多いという。
こうした組織との連携は、目先の利益だけを考えたり、地域貢献とだけ捉えていたりするとうまく進まない。関係はあくまで対等で、互いに恩恵をもたらすものだ。実際、ＪＡが同組織の話し合いに参加することから始めたところ、集落全員が准組合員になったり、出荷量が増えたりした事例もある。
組織化は、ＪＡのガソリンスタンドや店舗が閉鎖することを契機に始まるケースが多い。暮らしを支える店舗経営からＪＡが撤退すれば、住民とのあつれきも生じかねない。だが、住民がＪＡから「継業」という形で店舗を受け継げば、ＪＡが流通を支援したり店舗の家賃を補助したりと、閉鎖してもできる支援はある。
ＪＡが“黒子”となって農山村を支え、住民からも組合員からも必要とされる組織となる。さまざまな連携によって、新たな展望が見えてくるはずだ。
2019年03月20日
牛の蹄病対策 関連業種の連携が鍵に
乳房炎、繁殖障害と並ぶ牛の三大疾病の一つ「蹄病（ていびょう）」が世界的な問題となっている。生産性が落ちるだけでなく動物福祉の面からも好ましくない。獣医師だけで蹄病を減らすのは、不可能と言っていい。削蹄師ら関連する職種との連携を進め、それぞれの情報をまとめる取り組みが必要だ。
炎症や痛みを伴う蹄病は、早期発見と適切な治療が大事だ。そのためには個々の牛の蹄や健康状態に関する情報を関係者が共有する必要がある。牛にはさまざまな人が接触するだけに、それぞれ独自の情報を持っているが、情報を共有する機会は少ない。
健康状態を把握する獣医師も、蹄の状態にまでは目が行き届かない。全国的に産業動物を診られる獣医師が不足していることもあり、予防より治療で牧場に出向く機会が多いためだ。
蹄の状態を把握できる立場にいるのは削蹄師だが、獣医師ではないため不具合を認めても治療はできない。患部を保護する程度の対応は可能だが、高度な処置は獣医師法に抵触する恐れがある。実際、獣医師からクレームを受けた削蹄師もいる。
牛の健康状態や肉の付き具合で飼料を設計するコンサルタントも独自の情報を持っており、そうした情報を共有できれば、蹄病対策に成果を上げられる。
東京都内で１１日から開かれた国際学会では、獣医師と削蹄師、飼料栄養技術者が会合の場を設けて蹄病を減らしている米国の大学の取り組みが報告された。削蹄師と獣医師との間にある壁は、洋の東西を問わないようだ。「削蹄師が重要な情報を持っていることを、獣医師に知ってもらうべきだ」と発表者は強調した。
似たような話は、牛の繁殖障害対策でも出ている。繁殖障害の治療は獣医師がするが、個々の牛に関する繁殖情報は、人工授精師の方が把握しやすい。獣医師と人工授精師との協調体制が強固にできれば、繁殖成績が上がる可能性がある。
獣医師は地域、業種で偏在し、特に産業動物を相手にする獣医師は不足気味だ。昨年、５２年ぶりに大学の獣医学部が新設された。許認可を巡る国会での論点は、首相の口利きと国家公務員の忖度（そんたく）で、長期的な獣医療の体制を考えるような機会になったかは疑問だ。
人口が減少している日本の中でも、農村は先行して労働人口が減っている。不足しがちな産業動物の獣医師を増やすのは、簡単なことではない。獣医師の増員も大切だが、削蹄師や人工授精師などの他業種が協調することで仕事を効率的に回す手だてを考えるべきだ。
政治が頼りにならないなら、米国のように大学がまとめ役になってもいい。関係業界が率先して交流の場を設けてもいい。
まずは蹄病対策から。従来の枠組みにとらわれず、協調し、それぞれが持つ情報を交換する仕組みを作ってはどうか。
2019年03月19日
国会 農政論議 有権者に判断材料示せ
農政を巡る国会論戦が本格化してきた。だが野党は攻め切れず、政府は受け身の答弁が目立つ。統一地方選と参院選が重なる１２年に１度の政治決戦の年で、平成を締めくくる国会である。与野党の論議を活発化させることで対立点を明確にし、投票に向けた判断材料を示すことが必要だ。
政府・与党は選挙への影響を避けるため、目立った対決型法案の提出を見送っている。農林水産関係の政府提出法案も、農地中間管理事業法改正案、国有林野管理経営法改正案、農業用ため池管理・保全法案（仮称）など４本に絞り込む方針で“安全運転”で国会を乗り切ろうとする思惑が透ける。とはいえ、与野党対立の論点は多い。
米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表は１２日の議会公聴会で、日米貿易協定交渉を巡り「農産品などに関する協議はより早い段階で行いたい」と述べ、農業分野の交渉を先行させたい意向を示した。日本は、過去の経済連携協定（ＥＰＡ）で約束した内容が最大限とした日米共同声明を前提に、農業分野の先行には応じない構えだが、毅然（きぜん）とした姿勢が求められる。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）発効後、オーストラリアやカナダなどからの牛肉輸入量が前年より増えていることも懸念材料だ。吉川貴盛農相は輸入業者の通関の繰り越しなど「特殊要因」によるもので、「国産牛の枝肉卸売価格に影響を与えているとは考えていない」との認識を示す。
だが、乳用種の牛肉価格の上昇は、酪農家が雌雄判別で雌牛確保を優先し、雄の出生頭数が減っているためで、輸入牛肉に市場を奪われる恐れはないのか。国産価格への影響は今後もないと言い切れるのか。中長期的な検証が求められる。
食料・農業・農村基本計画見直しは議論さえ始まっていない。農水省は、食料・農業・農村政策審議会の企画部会で１８日から農家らへの意見聴取を始める予定だが、本格的な議論開始は秋ごろになる見通しだ。
野党各党が国会に提出した主要農作物種子法（種子法）の復活法案は、ほとんど審議されないまま４月には丸１年を迎える。見直し２年目で正念場を迎える米政策も、議論が深まらない。
自民党は統一地方選の政策集に、農協改革は「ＪＡグループの自己改革を後押し」し、ＪＡ准組合員の事業利用規制の在り方は「組合員の判断に基づくものとする」と盛り込んだ。だが、十分な議論もないまま農協改革などを進めたのは政府の規制改革推進会議であり、同会議などを利用する官邸主導の政策決定が変わらない限り、強引な議論が再燃しかねない。政策決定の在り方をどうするか、根本的な問題が宙に浮いている。
いずれも与野党が真っ向から激論を繰り広げるべきテーマだ。争点を明確化することが、選挙イヤーに課せられた民主主義の責務ではないか。
2019年03月18日
パワハラ防止 対話と共感で人づくり
パワハラ防止を企業に義務付ける時代がやってくる。政府は、職場でのハラスメント（嫌がらせ）を規制し、働く女性の活躍を後押しする一括法案を今国会に提出した。早期成立を求めたい。男社会が色濃く残るＪＡの職場も無縁ではない。働きやすい職場風土なくして、自己改革の実現はない。
社会問題化するパワハラ、セクハラの根絶は待ったなしだ。本来、政府の進める「働き方改革」の基本となるのが、誰もが人権を尊重され、働きやすい職場環境の実現だろう。いくら生産性向上や女性の活躍をうたっても、旧態依然のハラスメントを放置していては本末転倒だ。それでなくても非正規雇用の増加、景気の下振れなど労働環境は悪化している。特にパワハラについては、明確な規定や法規制が立ち遅れていた。
遅きに失した感は否めないが、政府は今月、ハラスメントの規制強化、働く女性の活躍推進を中小企業にも拡大する一括法案を閣議決定し、衆院に提出した。関連する法律の改正案を束ねることで、総合的に施策を推進する狙いだという。
改正点で注目すべきは労働施策総合推進法に、職場の上下関係によるパワハラを「行ってはならない」と明記したことだ。上司という優越的立場を背景にした言動で、業務上必要な範囲を超えて、部下の就業環境を害することがパワハラに当たると定義付け、こうした行為を戒める。罰則までは見送ったが、それでも前進だろう。
なによりパワハラ防止策を企業に義務付けることが大きい。今国会で成立すれば大企業は１年後の２０２０年４月から、中小企業は２２年４月から適用される見通しだ。具体的な事例や相談体制の在り方などについては、指針で定めるという。
やはり問題は実効性だろう。それだけパワハラは日常化し、社会問題化している。都道府県労働局に寄せられる「職場でのいじめ・嫌がらせ」の相談は年々増加し、１６年度は７万件を超え、全労働相談の２割強に達している。厚労省のパワハラ実態調査（１６年度）によると、３人に１人が、過去３年間にパワハラを受けたことがあると答えている。
厚労省は、職場のパワハラに該当する行為として、暴行などの身体的攻撃、暴言などの精神的な攻撃、無視や仲間外し、明らかにできない業務を過大に要求することなどを挙げる。この他、個人的なことに干渉し、プライバシーを侵害することもやってはいけない。
自己改革に取り組むＪＡグループにとっても職場環境の改善は大きな課題だ。各ＪＡでは内部統制強化の一環で、法令や職務規定の順守を改めて徹底していることだろう。新年度に向け協同組合人としての心構えや人権教育などの研修にも力を入れてもらいたい。特に管理職は威圧でなく「対話と共感」による人材育成を心掛けてほしい。
2019年03月17日
鳥獣害対策 国民全体で危機共有を
地域の努力や工夫で一定の成果を上げている鳥獣害対策だが、狩猟の担い手減などで足元はぐらついている。２４日から始まる豚コレラ封じ込めに向けた野生イノシシへのワクチン餌の使用も地元には大きな負担となる。鳥獣害は農山村だけの問題ではない。都市も含めて危機感を共有すべきだ。
農水省によると、野生鳥獣による農作物被害額は、２０１０年度の２３９億円をピークに減少が続いている。１７年度は１６４億円と、前年度に比べて５％減となった。害獣の侵入を防ぐ防護柵の設置や捕獲などの対策が奏功した。
数値の上では明るい兆しが見えるが、実態は厳しい。とりわけ将来への不安が大きいことが分かった。先月末に行われた全国鳥獣被害対策サミットの事前アンケートでは、「捕獲従事者の高齢化が進んでいる。新規の担い手の掘り起こしや人材育成が課題だ」「地域全体で対策を行うための意思の統一やモチベーションの維持が難しい」「税金を使わずに持続的な捕獲体制をつくることが困難」といった意見が相次いだ。
以前から指摘されてきた課題だが、いまだに解決されていない。もっと地域の枠を超えた知恵の結集が必要ではないか。例えば、捕獲従事者の人材不足を解消するには、狩猟に興味のある都市住民を農村に呼び込んだり、ＮＰＯ法人などで活躍する人材を全国から募って登用したりといった“外の力”を借りる方法も考えられる。
対策を考える上で欠かせない視点は、鳥獣は農作物を食い荒らすだけでなく、家畜伝染病などをばらまく“運び屋”にもなるということである。
岐阜県や愛知県などで発生した豚コレラも、野生のイノシシが感染を拡大させたとみられる。狩猟で野生イノシシを刺激し感染が広がる恐れがあるため、有害捕獲はできなくなる可能性がある。調査で捕獲したイノシシは全て処分し、食用には回さないという。
両県は、ジビエ（野生の鳥獣肉）振興を進めてきた地域だけに、狩猟者やジビエを扱う店からはワクチン餌の使用に不安の声も上がっている。ジビエは害獣の有効活用や狩猟者の意欲向上、狩猟費用の確保につながっており、鳥獣害対策の後退や風評被害も懸念される。野生鳥獣は市町村や都道府県の境を越えて移動するため、対策は待ったなしだ。
全国鳥獣被害対策サミットでは、ジビエの利活用に取り組む産地・個人が成果を報告した。行政や大学、都市住民を巻き込んで狩猟を補完している事例や、情報通信技術（ＩＣＴ）や衛星利用測位システム（ＧＰＳ）を利用し、耕作放棄地対策とセットで捕獲している事例などを紹介。こうした取り組みを各地で共有し、実践したい。
鳥獣害の問題を農山村だけにとどめず、国民全体の問題として共有し、知恵を結集したい。
2019年03月16日
スマート農業普及 安全最優先の法整備を
ドローン（小型無人飛行機）や自動走行トラクター、除草ロボットなど労力不足を補うスマート農業が花盛りだ。こうした先端技術は高齢化が進む現場にとって頼もしい道具の一つとなる。ただ、「機械は壊れる」「人はミスをする」ことを前提とした安全第一の法律、制度設計が欠かせない。
国土交通省は、ドローンの安全対策を強化するため航空法改正に踏み切る。改正案は８日に閣議決定され、国会で審議された後、今秋の施行を目指す。柱は罰則の強化だ。飲酒後の操縦を禁止し、飛行前の機体点検を義務付ける。事故が起きた場合は、同省が操縦者の自宅やメーカーなどを立ち入り検査し、事情聴取できる制度も新設する。
酒や薬を飲んだ後に、道路や公園など公共の場所で危険な飛行をした場合は１年以下の懲役または３０万円以下の罰金となる。農薬の空中散布など農業分野でドローンの活用が広がる中、墜落や操縦ミスを防止するのが狙いだ。
事故原因も徹底究明する。これまでは事故が起きても、同省が直接調査できる規定がなく、任意の情報提供に頼るしかなかったが、改善した。
背景には、ドローンを含む無人航空機の事故が相次いでいる問題がある。同省によると２０１６年度は５５件、１７年度は６３件、１８年度（１月末現在）は６１件に上る。昨年５月には福井県で農薬を散布するためドローンを操作中、離陸時に突風にあおられて機体が横転して操縦者に接触、右足の膝を裂傷する事故が起きた。これまで農薬散布中の航空機事故というと無人ヘリコプターが主流だったが、ドローンの活用が広がっていることで、こうした事例が今後も増えることが想定される。
気になるのは、山などが電波を遮り通信環境が悪化して機体が突然、制御できなくなり民家の屋根などに墜落する事故が多発していることだ。事故全体の４割を占めている。
政府は今後、農薬散布用ドローンの利用拡大に向け、自動運転機能を備えた最新型の普及を進める考えだが、効率より安全を最優先すべきだ。
一方、無人で自動走行するトラクターなど大型ロボット農機の安全対策は万全だろうか。農作業中の死亡事故の過半を占めるのは大型農機の転倒、転落だ。万一、無人トラクターが事故を起こした場合、誰が責任を負うのだろうか。
農水省は、農業機械の自動走行に関する安全性確保ガイドラインを作り、メーカーや導入主体、使用者の順守事項を定めた。「死亡事故などの重大事故を生じさせない、その他の事故頻度も可能な限り低減することを目標とする」としているが、ガイドラインに法的根拠はなく強制力はない。ドローンのように航空法に基づく事故防止策と比べれば、実に心もとない。
新技術導入は、法整備を含め万全な安全対策が不可欠だ。
2019年03月15日
食料安保の危機 新たな国民運動展開を
食料安全保障が危機的な状況だ。相次ぐ貿易自由化、地域の衰退で生産基盤は弱まり、担い手の確保は喫緊の課題である。食料自給力を維持し、低迷する自給率を引き上げねばならない。持続可能な未来のために、食料安保への理解と基本政策確立を目指し、新たな国民運動を展開していく時だ。
食料安保の基本政策確立に向けた国民運動は、食料主権を取り戻す道でもある。ＪＡグループの組織運動、事業展開と連動するはずだ。地方創生や国連のＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）実現にもつながる。
日本は今、経験したことのない農業総自由化の危機を迎えている。安倍政権は「強い農業」づくりの一方で、国産農畜産物の輸出拡大を前面に出す。だが、自給率３８％と先進国最低水準の中では、まずは自給力を高め国内農業生産を拡大し、自給率を引き上げていくことを最優先で取り組む必要がある。
大規模農業はもちろんだが、家族農業を含めた多様な担い手による“全員野球”で農業の生産基盤を維持・発展させる基本政策を確立すべきだ。
強い農業づくりの要素として、優良農地、農業者、営農技術などが欠かせない。これらが強い農業の“体力”を形成し、それが担保されなければ、強い農業は机上の空論にすぎない。
今年は、農政上の大きな節目を迎えている。一つは、食料・農業・農村基本計画の５年に１度の見直し。政策の検証を経て、今後５年間の農政指針を議論する。ただ、基本計画に「食料安保」を明記しただけでは何の意味もない。それを着実に実行し、最終的に自給率の向上につなげる年次的な道筋と、具体的な数値目標が必要だ。
いま一つはＪＡを巡る状況だ。５月末には政府の農協改革集中期間が期限を迎え、さらに中央会制度の抜本見直しがある。農業と地域が危機的な状況にある中、ＪＡ全中は「持続可能な食と地域づくり」を提起。食料安保の確立に向け、国民運動として盛り上げる方針を示した。食料安保を柱とした基本政策確立が、組織の新たな結集軸になると見通す。
創造的自己改革と連動させることも欠かせない。改革の３本柱である「農業者所得向上」「農業生産拡大」「地域活性化」は、食料安保確立と表裏一体だ。今年は１２年に１度、統一地方選と参院選が重なる。各候補者に対して、食料安保の確立を求める農政運動を展開しよう。
鍵は、国民が食料安保への共通認識を持つことだ。全中は「食の安全・安心の確立」「国内生産の拡大」「災害時も含めた食料安定供給」と定義した。国産農畜産物の安定供給の重要性を、国民にどう理解してもらうかが課題となる。
災害が多発し、経済格差が広がる中で共に助け合い、分かち合う協同組合としての役割発揮が問われている。
2019年03月14日
食の簡便化 産地発の６次化商品を
日本人の食生活は、平成の３０年間で大きく変わった。家庭の食卓は洋風化とともに、準備にかける時間を短縮する「簡便志向」が顕著だ。高齢化が進み、単身世帯や共働き世帯も増加する中、今後も簡便化の流れは加速するだろう。食の動向を把握し、産地ならではの商品を提案していくべきだ。
食の簡便化は、総務省発表の家計調査から読み取れる。２０１８年と１９８９（平成元）年の１世帯（２人以上）当たりの食品年間支出額を比べると、生鮮品から調理済み食品へのシフトは鮮明だ。特に生鮮品の中で魚介と果実の支出減が著しい。一方で乳製品は倍増し、調理食品は７割増となった。
品目別に見ると、支出額の増加率トップとなったのはサラダの３・３倍で、生鮮野菜の２％減と対照的だ。次いで洋食になじみやすいヨーグルトやチーズ、ワインが続いた。
逆に減少率でトップとなったのは米の６割減。主食で競合するパンは２割増え、１８年の支出金額は３万円超と米を３割近く上回った。米の需要は冷凍チャーハンなど加工米飯に移ってきたとはいえ、主食の座をパンに奪われた格好だ。
ご飯を主食とした和食が減り、パンに乳製品、サラダなど洋食の場面が増えた食卓の姿がうかがえる。和食でも米はパック米飯や冷凍米飯で、総菜はコンビニなどの中食を購入するケースが増えている。日本政策金融公庫の調べでは、４割の人が週２日以上は市販の弁当や中食を購入しており、需要はさらに増えると予測する。
少子高齢化に伴って高齢者の割合は今後さらに高まり、家計を支えるために夫婦共働きの家庭は増えることが予想される。これは、食材を買って調理し、食事を作る時間的な余裕がさらになくなることを意味する。
調理も、生協の宅配で伸びている下ごしらえ済みの「ミールキット食材」の需要が増えそうだ。食品メーカーは、モヤシなどの野菜の上にかけて電子レンジで温めるだけで一品料理ができる時短調味料を相次いで発売している。
産地は、こうした動向を捉えて商品を提案する必要がある。需要が伸びている業務用米もその一つだ。家庭用と比べて単価は安いが、多収で一定の収入を見込める。生鮮果実の消費は減っているが、皮ごと食べられるブドウ「シャインマスカット」のように比較的高値でも消費を伸ばしている品目もある。缶詰や乾燥品などの果実加工品は５割増の伸びで、ケーキなどに使われる果実も増えている。
産地が６次化商品を開発して売り込むことができれば、高い付加価値が見込め、収入増につながる。加工品のブランド化は生鮮品の知名度アップと販促につながる。手軽さ、健康、安全・安心、国産原料への信頼などのキーワードを手掛かりに、６次化を視野に入れて簡便化の時代を乗り切ろう。
2019年03月13日
ワクチン餌の使用 衛生管理の維持も重要
岐阜県で野生イノシシに豚コレラへの免疫を付けるワクチン餌の使用が、２５日から始まる。国内で初めての対策で、産地にとって緊張感が強いられる作業となる。発生から半年が過ぎ、封じ込めは長期戦を覚悟しなくてはならない。ワクチンと併せ、農場での衛生管理を維持することが重要だ。
豚コレラの発生が止まらない。７日には岐阜県山県市の養豚場で１１例目が確認された。イノシシへのワクチン餌の使用は少なくとも、来年２月まで続ける見通しだが、心身共に打撃を受けている農家の負担がこれ以上、増えることのないような対策を求めたい。
岐阜県では、県南部の山間部を中心とした１８市町の９００カ所、約１２００平方キロにワクチン餌を設置する。１年を３期間に分けて各期で２回、計６回実施する計画だ。愛知県も３月下旬から、６０カ所で３期６回の設置をする計画だ。
１期目は、５、６月の出産シーズンに間に合わせるため３～５月に行う。妊娠中のイノシシがワクチン餌によって高い抗体価を持てば、生まれてくる子にも抗体が移行するため、より多くのイノシシで抗体を獲得できる。２期目は７～９月。夏場は平時でも生まれて間もない子イノシシが死ぬため、生き残ったイノシシに与えて抗体の保有率を高める。３期目は来年１、２月で、餌を求め移動する時期を狙う。
作業はまず餌付けから始め、ワクチンに似た固形物などを事前に与えておく。ワクチン餌は
冷凍保管が必要で、野外に設置すると効果が落ちていくため、設置後５日ほどで回収する。
その後、イノシシに抗体があるかを調べる。現場にとって多大な労力となるだけに、官民一体となった支援が欠かせない。
農場内にウイルスを侵入させない衛生管理も求められる。
年間２万人が来校する北海道の帯広畜産大学では、ウイルス侵入から家畜を守るため、さまざまな工夫を凝らしている。「サニタリー（衛生的な）エントランス」や、汚れを落としやすい長靴を開発・導入した。サニタリーエントランスとは、農場内と外の靴を履き替えるスペースのこと。すのこなどで区切って、農場に行くときは靴を脱いで衛生的な長靴に履き替えて移動する仕組み。
長靴はメーカーと共同で開発した。靴底の溝に汚れが詰まりにくくしたのが特徴で、水を流しながらブラシで数十秒こすり、消毒すればウイルスがほとんど残らないという。同大の木田克弥教授は「どんなに防疫対策を呼び掛けても、慣れてしまうとむらが出やすくなる。作業の中で自然に衛生管理が徹底できるよう、仕組みを見直すことが大切」と指摘する。
ワクチン餌の使用が始まっても油断は禁物だ。豚コレラに加え、あらゆる疾病の侵入を防ぐため、基本的な衛生対策を引き続き励行する必要がある。
2019年03月12日
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ＪＡ全国大会 改革継続 組合員と共に
きょう決議する第２８回ＪＡ全国大会議案の趣旨を一言で言うなら「組合員と共に、自己改革を継続する」。改革を今後も続けるため、組合員の声や評価を存分に生かすべきだ。
議案の題は「創造的自己改革の実践～組合員とともに農業・地域の未来を拓（ひら）く」。２０１５年１０月の第２７回大会決議で掲げた「創造的自己改革への挑戦」は、一定の成果を挙げており、主題では改革の実践を続けていく姿勢を示した。
副題では、組合員と一緒に事業や活動を展開していこうとの方針を強調した。組合員を強調したのは、組合員のために行っているはずの改革が、肝心の組合員にまだ十分届いていないとの課題があるためだ。
ＪＡ自己改革に関する農水省の調査によると、「改革に取り組み始めた」と答えたＪＡは９割に上る一方で、認定農業者の実感は４割程度。認定農業者の評価は年々上がってきているものの、依然としてＪＡとの認識に差があり、この実態を重く受け止めるべきだ。
こうした課題を受け、ＪＡグループは組合員に自己改革の内容を伝え、組合員の声を改革に反映させるため、昨年から対話運動を本格化。組合員が集まる会合や訪問活動を通じて対話を重ねている。ＪＡはさらに対話を広げ、こうした場で上がった組合員の声を集約し、ＪＡ内で共有し、事業・活動に反映させる仕組み作りが必要だ。
議案ではＪＡグループの取り組み実践方策の最後に当たる第７章で、改革をどう続けるか、その手法をまとめている。
まず組合員との徹底した話し合いを踏まえて自己改革施策の策定・見直しを進め、目標を数値化するよう提起した。実践状況について組合員に伝え、その評価を把握する。組合員の声を受けて、必要に応じ計画を見直して実行する必要があると提案する。自己改革は「計画・実行・検証・改善」のいわゆるＰＤＣＡサイクルを回すことで実現するとの考えだ。
新たな改革をＪＡが打ち出し続けることは、決して容易なことではない。役職員がひたすら「何としても改革を続けよう」と頑張ってみても、組織は“改革疲れ”を起こしてしまう。組合員の声を起点とし、改革の原動力としてこそ、協同組合らしい事業、活動が展開できる。
議案では、自己改革継続には成果と計画の発信が重要としている。きょうの全国大会はまさに成果と計画の発信の場となる。改革の成果を視覚的に伝える展示ブースや、先行して成果を上げているＪＡの取り組みを紹介する映像も用意している。
大会決議はＪＡグループとしての自己改革の計画ともいえる。「今後も改革を続ける」という強い決意を、広く発信していくべきである。
参加者らが改革の成果を共有することで、全国各地のＪＡが改革継続への機運を高める契機としたい。
2019年03月07日
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東日本大震災８年 原発依存からの脱却を
東日本大震災と東京電力福島第１原子力発電所事故からきょうで８年。官民挙げた復旧・復興作業は続くが、原発の処理が再生を阻む。国は再生可能エネルギー（再エネ）の活用など、安全・安心を最優先にした政策に切り替えるべきだ。
崩壊した福島第１原発を横目に、帰還困難区域やその周辺を見渡すと、事故発生から時間が止まったままのような家屋が点在し、復旧・復興の難しさを物語る。廃炉は決まったものの、汚染水をはじめ、除染や廃炉作業で生じた放射性廃棄物は、最終処分地さえ定まっていない。核燃料の取り出しや原子炉の解体はまだその先だ。３０～４０年後を目指すとされる廃炉への道筋は、生易しいものではない。住民の苦しみは続く。
避難民は古里の土を踏めるのだろうか。帰還に向けて健康面の不安もあるだろう。宅地の「面的除染」を終え、住めるようになった地域でも不安感は根強い。廃棄物の撤去は進まず、避難している間にイノシシが家屋や田畑に侵入し、生活や営農再開を妨げている。農畜産物の安全性は確保できているのに安心につながらない、いわゆる「風評被害」も続く。国や東電は、実態をもっと重く受け止めるべきだ。
福島県以外で、大津波による農地の流失や冠水を受けた地域は、除塩作業が進み、農水省によると津波被災農地の大方で営農再開が可能となった。排水機場もほぼ復旧した。大規模農地が整備され、大規模イチゴ団地や高度な環境制御技術と地域エネルギーを活用した「次世代施設園芸」も誕生した。
しかし、原発事故が起きた福島県は、復旧・復興の立ち遅れが目立つ。８年に及ぶ多大な労力と膨大な資金を投入しても復旧に程遠い実態を見ると、原子力に依存する国のエネルギー政策は、理解に苦しむ。
こんなに安全性が疑問視されているのに、各地で休止している原発の再稼働を推し進めようとし、海外にも輸出しようとしている。事故の惨禍が教訓として生かされていない。
もう原子力発電にこだわるべきではない。太陽光発電に加え水力や風力、地熱やバイオマス（生物由来資源）、海底にあるメタンハイドレートなどあらゆる再エネとのベストミックスを試みれば、原発依存から脱却できるはずだ。
ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）が求められる時代で、再エネ主体に進めることは、未来への正しい選択と言えよう。国民の理解も得られるはずだ。
日本列島は、１０００年に１度の「大地動乱」の時代に入ったという。原発事故は地震や津波だけでなく、火山や航空機事故などの外部要因、機器の故障や人為的ミスが重なって起きることがある。
古里を追われる最悪の事態を二度と繰り返さないためにも、政府は再エネ優先にかじを切るべきだ。
2019年03月11日
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食の簡便化 産地発の６次化商品を
日本人の食生活は、平成の３０年間で大きく変わった。家庭の食卓は洋風化とともに、準備にかける時間を短縮する「簡便志向」が顕著だ。高齢化が進み、単身世帯や共働き世帯も増加する中、今後も簡便化の流れは加速するだろう。食の動向を把握し、産地ならではの商品を提案していくべきだ。
食の簡便化は、総務省発表の家計調査から読み取れる。２０１８年と１９８９（平成元）年の１世帯（２人以上）当たりの食品年間支出額を比べると、生鮮品から調理済み食品へのシフトは鮮明だ。特に生鮮品の中で魚介と果実の支出減が著しい。一方で乳製品は倍増し、調理食品は７割増となった。
品目別に見ると、支出額の増加率トップとなったのはサラダの３・３倍で、生鮮野菜の２％減と対照的だ。次いで洋食になじみやすいヨーグルトやチーズ、ワインが続いた。
逆に減少率でトップとなったのは米の６割減。主食で競合するパンは２割増え、１８年の支出金額は３万円超と米を３割近く上回った。米の需要は冷凍チャーハンなど加工米飯に移ってきたとはいえ、主食の座をパンに奪われた格好だ。
ご飯を主食とした和食が減り、パンに乳製品、サラダなど洋食の場面が増えた食卓の姿がうかがえる。和食でも米はパック米飯や冷凍米飯で、総菜はコンビニなどの中食を購入するケースが増えている。日本政策金融公庫の調べでは、４割の人が週２日以上は市販の弁当や中食を購入しており、需要はさらに増えると予測する。
少子高齢化に伴って高齢者の割合は今後さらに高まり、家計を支えるために夫婦共働きの家庭は増えることが予想される。これは、食材を買って調理し、食事を作る時間的な余裕がさらになくなることを意味する。
調理も、生協の宅配で伸びている下ごしらえ済みの「ミールキット食材」の需要が増えそうだ。食品メーカーは、モヤシなどの野菜の上にかけて電子レンジで温めるだけで一品料理ができる時短調味料を相次いで発売している。
産地は、こうした動向を捉えて商品を提案する必要がある。需要が伸びている業務用米もその一つだ。家庭用と比べて単価は安いが、多収で一定の収入を見込める。生鮮果実の消費は減っているが、皮ごと食べられるブドウ「シャインマスカット」のように比較的高値でも消費を伸ばしている品目もある。缶詰や乾燥品などの果実加工品は５割増の伸びで、ケーキなどに使われる果実も増えている。
産地が６次化商品を開発して売り込むことができれば、高い付加価値が見込め、収入増につながる。加工品のブランド化は生鮮品の知名度アップと販促につながる。手軽さ、健康、安全・安心、国産原料への信頼などのキーワードを手掛かりに、６次化を視野に入れて簡便化の時代を乗り切ろう。
2019年03月13日
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国連「小農宣言」 家族農業に大きな勇気
国連委員会が、世界の家族農業の権利を守る宣言を採択した。小農の価値や役割を再評価し「食の主権」「種子の権利」を明記したことを評価する。だが大規模農業を進める米国など先進国は採択に反対し、日本は棄権するなど対立もあらわになった。小農を重視する世界の潮流と逆行する日本の農政を厳しく問いたい。
小農宣言は、開発や人権問題を取り扱う国連総会の委員会で、賛成多数で採択された。正式名は「小農と農村で働く人びとの権利に関する国連宣言」で、１２月の国連総会で決議の運びとなった。今年に入り既に国連人権理事会で採択されていたが、総会委員会では初めて。世界の家族農業にとって画期的なものとなる。
宣言はボリビアが中心となって提案し、粘り強い運動を続けてきた。国連はこの間、２００７年の「先住民族権利宣言」、１４年の「国際家族農業年」などに取り組んできており、その流れに沿ったものだ。この潮流は、来年から始まる「国連家族農業の１０年」に引き継がれ、さらに大きなうねりとなるだろう。グローバリズムの対抗思潮としての家族農業の再評価と復権を後押しするものだ。
宣言は、行き過ぎたグローバル経済が、途上国の資源を収奪し、環境を破壊し、人権をないがしろにしながら格差拡大を招いたことへの批判と反省がベースになっている。
特徴は「小農」を家族農業だけでなく、農林水産業全般に広げ、それを支える家族や地域の人々と位置付けたこと。加盟国には、小農と農村で働く人々の協同組合を支援し、適切な措置を取るよう促す。「差別の禁止」では、特に農村女性の権利保護を求める。家族経営にとって死活的に重要な「食の主権」「種子の権利」「生産・販売・流通の関わる情報の権利」を明記した意義も大きい。種子については、管理・保護・育成、自家採取の権利を盛り込んだ。
問題は、採択を棄権した日本政府の対応である。家族農業が主体の日本農業こそ、その重要性を積極的に評価すべきではないか。「小農学会」の共同代表、萬田正治鹿児島大学名誉教授は「反対よりたちが悪く、怒りを覚える」と言う。萬田代表は、小農を重んじる世界の潮流に反する日本の農政を厳しく批判、「農水省は地域を支える家族経営の農家を再評価し、国連の宣言を真摯（しんし）に見つめる必要がある」と指摘する。その通りであろう。
この間の新自由主義的な「官邸農政」は、主要農作物種子法の廃止をはじめ、生産・流通・販売の自由化を推し進め、「食料主権」をないがしろにしてきた。国連の小農宣言、来年からの「家族農業の１０年」を契機に、政府は農業・農村政策の在り方を見直すべきだ。生産者も宣言の意味を消費者と共に考え、持続可能な食と農の未来につなげていこう。
2018年11月22日
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最多の「特Ａ」米 業務用含め所得確保を
２０１８年産米の食味ランキングで最高評価「特Ａ」となった銘柄数が５５と過去最高を更新、国産米の品質底上げを印象付けた。ただ、特Ａ米は販売戦略の一つにすぎない。高単価が狙える米で産地のブランド力を高めるとともに、需要が堅調な業務用米の売り込みを強め、産地全体の所得を確保する視点が欠かせない。
日本穀物検定協会（穀検）によるランキングは今回、４４道府県の１５４銘柄が対象となり、特Ａの数は１７年産より１２増と大きく伸びた。厳しい気象条件を乗り越え、古豪産地が実力を発揮し、新興勢も台頭。生産現場の努力が実を結んだといえる。
前回、特Ａから陥落した岩手・県南「ひとめぼれ」など、力のある産地が返り咲いた。
昨年に２８年連続獲得が途切れた新潟・魚沼「コシヒカリ」の産地は、悔しさをばねに、栽培技術対策に取り組んだ。１８年産は夏の高温・干ばつ、登熟期の日照不足を克服し、特Ａを奪還した。今井長司ＪＡ新潟中央会長は「大きな成果だ」と強調した。
各県独自の新ブランド米も存在感を示した。１８年産で本格デビューした山形県の「雪若丸」は初出品で、村山と最上の２地区で特Ａを獲得。岩手県の「銀河のしずく」は、県中地区が前年産のＡから格上げされ、静岡・西部「にこまる」と徳島・北部「あきさかり」は共に県産米として初の特Ａに輝いた。
生産量が少ないことで参考品種と扱われた、福井「いちほまれ」や福島「里山のつぶ」、長崎「なつほのか」も続いた。
同ランキングは、１９７１年に米余りが顕著となり、生産調整が導入された時期から始まった。量から質へ米作りを転換する象徴となり、取り組む産地は拡大。そして、国が生産数量目標の配分をやめ、政策が再び転換した２０１８年産の米を扱った今回、良食味を追求する機運は最高潮に達した。特Ａの数は１０年前の３倍近くに増え、出品のない東京、大阪、沖縄を除くと、一度でも獲得したことがあるのは４２道府県に広がった。
見方を変えれば、食味で最高評価を獲得しても、米を区別化販売するのが難しい時代になった。国内では米離れに歯止めがかからず、昔よりスーパーの米売り場は狭まった。新品種の売り込みも増え、産地間競争は激化。共働き世帯の増加などで消費者の生活様式は変わり、米消費は家庭から中・外食へのシフトが鮮明だ。
課題は、業務用の値頃な米が不足し、需要を取りこぼしている点である。明るい兆しは、秋田・県南「ゆめおばこ」や栃木・県北「なすひかり」、富山「てんこもり」など多収性品種で特Ａが増えていることだ。業務用にも向く値頃感と良食味を併せ持つのが特徴で、生産現場の技術が向上した証しだ。
産地は、家庭用と業務用との“総合力”で所得確保につなげるべきだ。
2019年03月05日
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スマート農業普及 安全最優先の法整備を
ドローン（小型無人飛行機）や自動走行トラクター、除草ロボットなど労力不足を補うスマート農業が花盛りだ。こうした先端技術は高齢化が進む現場にとって頼もしい道具の一つとなる。ただ、「機械は壊れる」「人はミスをする」ことを前提とした安全第一の法律、制度設計が欠かせない。
国土交通省は、ドローンの安全対策を強化するため航空法改正に踏み切る。改正案は８日に閣議決定され、国会で審議された後、今秋の施行を目指す。柱は罰則の強化だ。飲酒後の操縦を禁止し、飛行前の機体点検を義務付ける。事故が起きた場合は、同省が操縦者の自宅やメーカーなどを立ち入り検査し、事情聴取できる制度も新設する。
酒や薬を飲んだ後に、道路や公園など公共の場所で危険な飛行をした場合は１年以下の懲役または３０万円以下の罰金となる。農薬の空中散布など農業分野でドローンの活用が広がる中、墜落や操縦ミスを防止するのが狙いだ。
事故原因も徹底究明する。これまでは事故が起きても、同省が直接調査できる規定がなく、任意の情報提供に頼るしかなかったが、改善した。
背景には、ドローンを含む無人航空機の事故が相次いでいる問題がある。同省によると２０１６年度は５５件、１７年度は６３件、１８年度（１月末現在）は６１件に上る。昨年５月には福井県で農薬を散布するためドローンを操作中、離陸時に突風にあおられて機体が横転して操縦者に接触、右足の膝を裂傷する事故が起きた。これまで農薬散布中の航空機事故というと無人ヘリコプターが主流だったが、ドローンの活用が広がっていることで、こうした事例が今後も増えることが想定される。
気になるのは、山などが電波を遮り通信環境が悪化して機体が突然、制御できなくなり民家の屋根などに墜落する事故が多発していることだ。事故全体の４割を占めている。
政府は今後、農薬散布用ドローンの利用拡大に向け、自動運転機能を備えた最新型の普及を進める考えだが、効率より安全を最優先すべきだ。
一方、無人で自動走行するトラクターなど大型ロボット農機の安全対策は万全だろうか。農作業中の死亡事故の過半を占めるのは大型農機の転倒、転落だ。万一、無人トラクターが事故を起こした場合、誰が責任を負うのだろうか。
農水省は、農業機械の自動走行に関する安全性確保ガイドラインを作り、メーカーや導入主体、使用者の順守事項を定めた。「死亡事故などの重大事故を生じさせない、その他の事故頻度も可能な限り低減することを目標とする」としているが、ガイドラインに法的根拠はなく強制力はない。ドローンのように航空法に基づく事故防止策と比べれば、実に心もとない。
新技術導入は、法整備を含め万全な安全対策が不可欠だ。
2019年03月15日
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農山漁村女性の日 活躍なくして発展なし
農業界全体で経営や地域社会、方針決定の場への女性参画が十分とは言えない。業界を挙げた意識改革と環境整備、支援が不可欠だ。きょうは「農山漁村女性の日」。
「農山漁村女性の日」は、１９８７年度に農水省が制定。農林漁業の重要な担い手として、女性の能力発揮を進めるのが狙いだ。関連行事として行われた２０１８年度の農山漁村女性活躍表彰は、農山漁村男女共同参画推進協議会が主催。１７年度に「女性・シニア活動表彰」と「男女共同参画優良活動表彰」を一本化。地域社会や法人への参画、起業・新規事業開拓、若手の参入など６部門を設けた。
女性活躍法人部門で農水大臣賞に輝いた岩手県一関市・かさい農産は、役員４人のうち２人、構成員全体の８割近くが女性。それぞれの家庭状況に合わせ、子育て中の女性だけではなく高齢者や障害者にとっても働きやすい職場を実現した。
若手女性チャレンジ部門農水大臣賞の福島県二本松市・菅野瑞穂さんは１３年に、２０代で会社を設立。大手旅行会社と連携し、東日本大震災からの復興を目指す生産現場を自分の目で見てできることを考える「スタディーツアー」を始めた。毎年１００人近くが参加している。
女性地域社会参画部門で農水大臣賞を受賞した熊本県菊陽町の那須眞理子さんは、７４年に結婚を機に就農。当時は「めんどり（発言する女性）がさえずる家は栄えた試しなし」といわれていたが、「ようやく時代が追いついた」と振り返る。４０年間、地域や経営で男女共同参画へ活動した努力が実を結んだ。
審査委員長を務めた福島大学の岩崎由美子教授は「個人の活動や仕事づくりが地域の課題を解決している」と共通点を指摘、女性が輝く社会は「地域全体の活性化につながっている」と評価した。
こうした取り組みを全国に広げていくことが重要だ。
今、家庭で、職場で、地域で発言しにくかったり、働きにくかったりする場面はないだろうか。女性の参画は確実に進んではいるものの、男性優位の社会構造は続いている。ＪＡ全中によると、「１ＪＡ当たり役員２人以上の登用」という目標は２年連続で達成したが、全役員に占める女性の割合は８％。農業委員会に占める女性の割合は１２％。市議会は１４％、町村議会は１０％といずれも１割程度にすぎない。男女が対等に運営に携わる社会は程遠い。
旧態依然とした体制を続けていても未来は開けない。時代の変化に対応するには、性差にとらわれない意識改革が必要だ。
目指すべきは年齢や性別、障害の有無にかかわらず、多様な人の発言やアイデアを受け止められる社会をつくることだ。労働力不足の中で、人生のどのステージにあっても無理なく自分らしく働ける地域づくりも欠かせない。女性の活躍なくして農業界と地域の発展はない。
2019年03月10日
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期限迎える復興庁 「防災省」に再構築せよ
東日本大震災からの復旧・復興を担当する復興庁が２０２０年度末で設置期限を迎える。大災害が多発する今こそ、後継は、平時の防災から復旧・復興までを担う総合的な「防災省」として再構築すべきである。
復興庁は、複数の省庁にまたがる課題を調整し、復興政策を一元的に統括するため大震災翌年の１２年２月に発足した。復興基本法で設置期限が設けられ、震災発生から１０年となる２１年３月で廃止される。
自民、公明両党の東日本大震災復興加速化本部は、今夏をめどに、後継組織を含めた第８次提言をまとめる。それを受け政府は、来年の通常国会に関連法案を出す予定だ。
懸念されるのは、廃止に伴い予算や人員の削減が優先され、必要な復興体制が縮小してしまうことだ。被災現場では、こうした不安がつきまとっている。
東京電力福島第１原子力発電所事故の傷痕が残る福島県では、避難者がいまだに４万人を超え、帰還に向けた継続した取り組みは欠かせない。県内１２市町村の農業者に対する営農再開調査では、「営農再開済み」はわずか２５％で、再開への見通しすら立っていない農業者が大半を占める。除染廃棄物の処理と鳥獣害に悩まされ、「風評被害」も続く。
津波の被害を受けた地域でも、労働力の確保など解決すべき課題が山積している。岩手県や宮城県では、規模拡大が進み被災前の生産量まで回復したところも出ている。だが、コミュニティー再生も含め地域全体の復興には程遠い。こうした地域への継続的支援も必要だろう。
復興庁の復興推進委員会でも岩手、宮城、福島各県から必要な事業と財源の確保を求める切実な要望が出された。復興はまだ道半ばである。政府・与党は、こうした声に誠実に耳を傾けるべきだ。
復興庁の後継となる組織を議論する上で重要なのは、これまでの事業の総括と検証をしっかり行うことだ。やれていること、やり切れていないことを被災者の目線で整理し、後継組織で再検討すべきだろう。
その際、頻発する大地震や台風、豪雨など平時の防災・減災から復旧・復興までを総合的に担う「防災省」への転換が求められる。全国知事会が提唱する「防災省構想」を参考にすべきだ。
政府の地震調査研究推進本部は、今後３０年以内に日本海溝沿いでマグニチュード７級の地震発生の確率を９０％と予測。南海トラフ地震も確実視されている。地球温暖化による気温上昇で大型台風や豪雨も頻発する。
被災してから仮設住宅を造るのではなく、直ちに避難できる住宅（空き家）のデータを整備するなど事前の備えが重要だ。
命を守る国の危機管理体制は不断の積み重ねが不可欠。省益や庁益などにこだわっている場合ではない。国民の安全・安心を守るための組織の在り方を真剣に考えるべきだ。
2019年03月08日
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鳥獣害対策 国民全体で危機共有を
地域の努力や工夫で一定の成果を上げている鳥獣害対策だが、狩猟の担い手減などで足元はぐらついている。２４日から始まる豚コレラ封じ込めに向けた野生イノシシへのワクチン餌の使用も地元には大きな負担となる。鳥獣害は農山村だけの問題ではない。都市も含めて危機感を共有すべきだ。
農水省によると、野生鳥獣による農作物被害額は、２０１０年度の２３９億円をピークに減少が続いている。１７年度は１６４億円と、前年度に比べて５％減となった。害獣の侵入を防ぐ防護柵の設置や捕獲などの対策が奏功した。
数値の上では明るい兆しが見えるが、実態は厳しい。とりわけ将来への不安が大きいことが分かった。先月末に行われた全国鳥獣被害対策サミットの事前アンケートでは、「捕獲従事者の高齢化が進んでいる。新規の担い手の掘り起こしや人材育成が課題だ」「地域全体で対策を行うための意思の統一やモチベーションの維持が難しい」「税金を使わずに持続的な捕獲体制をつくることが困難」といった意見が相次いだ。
以前から指摘されてきた課題だが、いまだに解決されていない。もっと地域の枠を超えた知恵の結集が必要ではないか。例えば、捕獲従事者の人材不足を解消するには、狩猟に興味のある都市住民を農村に呼び込んだり、ＮＰＯ法人などで活躍する人材を全国から募って登用したりといった“外の力”を借りる方法も考えられる。
対策を考える上で欠かせない視点は、鳥獣は農作物を食い荒らすだけでなく、家畜伝染病などをばらまく“運び屋”にもなるということである。
岐阜県や愛知県などで発生した豚コレラも、野生のイノシシが感染を拡大させたとみられる。狩猟で野生イノシシを刺激し感染が広がる恐れがあるため、有害捕獲はできなくなる可能性がある。調査で捕獲したイノシシは全て処分し、食用には回さないという。
両県は、ジビエ（野生の鳥獣肉）振興を進めてきた地域だけに、狩猟者やジビエを扱う店からはワクチン餌の使用に不安の声も上がっている。ジビエは害獣の有効活用や狩猟者の意欲向上、狩猟費用の確保につながっており、鳥獣害対策の後退や風評被害も懸念される。野生鳥獣は市町村や都道府県の境を越えて移動するため、対策は待ったなしだ。
全国鳥獣被害対策サミットでは、ジビエの利活用に取り組む産地・個人が成果を報告した。行政や大学、都市住民を巻き込んで狩猟を補完している事例や、情報通信技術（ＩＣＴ）や衛星利用測位システム（ＧＰＳ）を利用し、耕作放棄地対策とセットで捕獲している事例などを紹介。こうした取り組みを各地で共有し、実践したい。
鳥獣害の問題を農山村だけにとどめず、国民全体の問題として共有し、知恵を結集したい。
2019年03月16日
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食料安保の危機 新たな国民運動展開を
食料安全保障が危機的な状況だ。相次ぐ貿易自由化、地域の衰退で生産基盤は弱まり、担い手の確保は喫緊の課題である。食料自給力を維持し、低迷する自給率を引き上げねばならない。持続可能な未来のために、食料安保への理解と基本政策確立を目指し、新たな国民運動を展開していく時だ。
食料安保の基本政策確立に向けた国民運動は、食料主権を取り戻す道でもある。ＪＡグループの組織運動、事業展開と連動するはずだ。地方創生や国連のＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）実現にもつながる。
日本は今、経験したことのない農業総自由化の危機を迎えている。安倍政権は「強い農業」づくりの一方で、国産農畜産物の輸出拡大を前面に出す。だが、自給率３８％と先進国最低水準の中では、まずは自給力を高め国内農業生産を拡大し、自給率を引き上げていくことを最優先で取り組む必要がある。
大規模農業はもちろんだが、家族農業を含めた多様な担い手による“全員野球”で農業の生産基盤を維持・発展させる基本政策を確立すべきだ。
強い農業づくりの要素として、優良農地、農業者、営農技術などが欠かせない。これらが強い農業の“体力”を形成し、それが担保されなければ、強い農業は机上の空論にすぎない。
今年は、農政上の大きな節目を迎えている。一つは、食料・農業・農村基本計画の５年に１度の見直し。政策の検証を経て、今後５年間の農政指針を議論する。ただ、基本計画に「食料安保」を明記しただけでは何の意味もない。それを着実に実行し、最終的に自給率の向上につなげる年次的な道筋と、具体的な数値目標が必要だ。
いま一つはＪＡを巡る状況だ。５月末には政府の農協改革集中期間が期限を迎え、さらに中央会制度の抜本見直しがある。農業と地域が危機的な状況にある中、ＪＡ全中は「持続可能な食と地域づくり」を提起。食料安保の確立に向け、国民運動として盛り上げる方針を示した。食料安保を柱とした基本政策確立が、組織の新たな結集軸になると見通す。
創造的自己改革と連動させることも欠かせない。改革の３本柱である「農業者所得向上」「農業生産拡大」「地域活性化」は、食料安保確立と表裏一体だ。今年は１２年に１度、統一地方選と参院選が重なる。各候補者に対して、食料安保の確立を求める農政運動を展開しよう。
鍵は、国民が食料安保への共通認識を持つことだ。全中は「食の安全・安心の確立」「国内生産の拡大」「災害時も含めた食料安定供給」と定義した。国産農畜産物の安定供給の重要性を、国民にどう理解してもらうかが課題となる。
災害が多発し、経済格差が広がる中で共に助け合い、分かち合う協同組合としての役割発揮が問われている。
2019年03月14日
