コラム 今よみ～政治・経済・農業
政治や経済、農業に特化して識者が今の動きを読み解く時評コラムです。
種子は誰のものか？ 農家の負担増回避を 東京大学大学院教授 鈴木宣弘氏
公的な種子事業の民間への移行を進めつつ、育成者権（育種家の権限）を強め、民間育種事業の利益を増やし振興する方向性が示されている。そうなると「育種家の利益増大＝農家負担の増大」は必然である。どうすれば、農家の負担増は回避できるだろうか。
「種は誰のものなのか」ということをもう一度考え直してみたい。種は何千年も皆で守り育ててきたものである。それが根付いた各地域の伝統的な種は、地域農家と地域全体にとって地域の食文化とも結び付いた一種の共有資源であり、個々の所有権はなじまない。育成者権はそもそも、農家の皆さん全体にあると言ってもよい。
それは沿岸の海の資源とも通じるところがある。海の資源は共有（ないし共用）資源として、それを守ってきた沿岸漁業者全体のもの（漁業権＝財産権）と解され、個々の漁業者に利用権（行使権）が付与されてきた（漁業法改訂により企業への漁業権の付け替えが可能になってしまったが）。
種を改良しつつ守ってきた長年の営みには莫大（ばくだい）なコストもかかっていると言える。そうやって皆で引き継いできた種を「今だけ、自分だけ、金だけ」の企業が勝手に素材にして改良し登録して独占的にもうけるのは、「ただ乗り」して利益だけ得る行為である。だから、農家が種苗を自家増殖するのは、種苗の共有資源的側面を考慮すると、守られるべき権利という側面がある。
諸外国においても、米国では特許法で特許が取られている品種を除き、種苗法では自家増殖は禁止されていない。欧州連合（ＥＵ）では飼料作物、穀類、ジャガイモ、油糧および繊維作物は自家増殖禁止の例外に指定されている。小規模農家は許諾料が免除される。「知的所有権と公的利益のバランス」を掲げるオーストラリアは、原則は自家増殖は可能で、育成者が契約で自家増殖を制限できる（印鑰智哉氏、久保田裕子氏）。
もちろん、育種しても利益にならないならやる人がいなくなる。しかし、農家の負担増大は避けたい。そこで、公共の出番である。育種の努力が阻害されないように、良い育種が進めば、それを公共的に支援して、育種家の利益も確保し、使う農家にも適正な価格で普及できるよう、育種の努力と使う農家の双方を公共政策が支えるべきではなかろうか。
つまり、共有財産たる地域の種を、育種のインセンティブをそぐことなく、育種家、種取り農家、栽培農家を公共的に支援し、一部企業だけのもうけの道具にされないよう、歯止めをかけながら地域全体の食文化の持続的発展につなげるための仕組み（法的枠組み）の検討が必要ではないだろうか。安全保障の要は食料であり、食料は種なくして得られないことを常に想起したい。
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2020年09月22日
健康を提供する農村 ワーケーションに“農”力発揮 農業ジャーナリスト 小谷あゆみ氏
宮城県最南端、阿武隈山地にある丸森町は昨年、台風１９号の記録的集中豪雨で河川の堤防決壊や土砂崩れが起こり、１０人の犠牲者を出す大災害に見舞われました。まもなく１年を迎えますが、今なお復旧工事があちこちで続き、２５０世帯が仮設住宅や仮のアパートで暮らしています。
復興をバネに町はどんな未来を描くのか。先週末、町民やボランティアで町に来る人たちに向けた大人の社会塾「熱中小学校丸森復興分校」が開かれ、参加してきました。
丸森の農業といえば、水田、酪農、畜産などがありますが、他にもあんぽ柿や、輪切りにした大根を竹串に通して干す「へそ大根」など、気候風土に根差した食文化が受け継がれています。
驚いたのは日本の棚田百選になっている「大張沢尻棚田」で、土砂や流木でのり面は崩れましたが江戸時代に築かれた見事な石垣に損傷はありません。もともと棚田には、地滑り防止や治水など減災の機能があります。
災害多発時代において必要なのはレジリエンス（回復する力）です。生態系や里山の農業などの営みは、グリーンインフラと呼ばれ、世界的にも注目されています。
同町の再生をかけた新しい動きとして先週、ワーケーションの実証実験がありました。ワーク（仕事）×バケーション（休暇）の融合で、働き方改革と感染症対策に伴い、地域と都市の双方で関心と需要が高まっています。
実験は、前出の社会塾を全国１７地域で仕掛ける一般社団法人熱中学園が、町、東北医科薬科大、情報機器大手・内田洋行（東京）との共同で、社員１１人が５日間、滞在しました。血圧などの健康データを測定し、よい結果が得られれば、企業の福利厚生にも役立ちます。
今、最も人々が求めているのは、感染しない環境、ストレスなく過ごせる居場所、つまり心の健康（安心）です。
阿武隈川支流での森林浴やキャンプ、温泉、新鮮な空気と水、豊かな自然を感じる滞在期間に、農業や食との関わりを加えれば、充実感はもっと増すでしょう。
消費だけでなく生産を知れば、地域課題を解決する関係人口となり、互いの自己肯定感も高まります。自社の健康だけでなく、地域も元気にならないと、関係は長くは続きません。農の力を発揮するワーケーションが実現できれば、都市と地域が互いの存在を喜び合い、双方の活性化と生き残り策になるはずです。
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2020年09月15日
安倍首相辞任 「攻めの農政」終わりに 特別編集委員 山田優
安倍晋三首相が辞任する。本コラムでは安倍氏が主導した「攻めの農政」の怪しさや弊害を繰り返し指摘してきた。攻めの農政は小泉純一郎政権下で登場した言葉だが、安倍氏によって農政を貫くキーワードとなった。
小泉氏は農業への関心はほとんどなかった。農水省ＯＢの一人は「象を飼育したら畜産問題は解決しないだろうか」と小泉氏から問われ、絶句したことがあると証言する。一方の安倍氏は２０１２年末の第２次政権が発足すると、米政策や、農地、農協、生乳流通分野の改革などを矢継ぎ早に実行に移した。
攻めの農政という言葉のルーツを探していて、面白い事実に突き当たった。１９７５年２月１２日の衆院農林水産委員会の議事録に記述がある。野党議員が、農相就任直後の安倍晋太郎氏（晋三氏の父）に対して、記者会見で触れた「攻めの農政」の真意を正した。
「（攻める）敵はだれか、味方はだれかをはっきりさせてもらいたい」
晋太郎氏は質問に直接答えず、従来の農政が保護に傾き過ぎていること、世界に打って出ることが大切だと答弁した。半世紀近い時間を経て、攻めの農政が子どもに引き継がれたというのは興味深い。
安倍首相の攻めの農政には共通点がある。一部の経済界や農家が現状の規制による問題点を指摘する。それを受けて勇ましい改革のスローガンが編み出され、規制緩和が実行される。
「減反は廃止する」「農産物輸出を１兆円にする」「農村所得を倍増」
多くが看板倒れになったが、その過程で、抵抗勢力とされた人たちには、安倍氏のドリルの刃が遠慮なく飛んできた。
１４年には、ドリルがＪＡに向かってきた。政権に返り咲いた安倍氏は、米国との間で環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加を模索した。当時、ＪＡグループは労働・市民団体、医師会など広範な人たちと反対運動をリードした。
怒った安倍氏が持ち出したのが農協改革だ。准組合員利用規制をちらつかせ目の上のたんこぶのＪＡを屈服させると、当時の米オバマ政権とＴＰＰをまとめ上げた。合意は国会決議違反の疑いが強かったが、農村出身の与党議員もＪＡも安倍政権を批判する元気は残っていなかった。
農水省も安倍氏には白旗を掲げた。法律で定められた政策づくりのルールはねじ曲げられ、官邸から飛んでくる指示に従い、競うように忖度（そんたく）した。
以前から農業団体、自民党、農水省の三角形（トライアングル）と呼ばれる農政の権力構造は勢いを失っており、安倍政権によってペチャンコに踏みつぶされた。トライアングル復活を望む立場にはないが、幅広い当事者が意見をすり合わせ合意を図ることが大切だと思っている。一方的に攻めるのではなく、透明性を高め、議論を尽くす形に農政が転換してほしい。
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2020年09月01日
生乳需給と指定団体 協同組合原則の真価 元農水省官房長 荒川隆氏
例年なら夏休みも終盤だが、今年は春先のコロナ休校のせいで休みが短縮され、２学期が始まっている地域も多かろう。児童・生徒も残念だが、酪農・乳業界も大騒動だった。
コロナ休校で学校給食用牛乳（学乳）向けの生乳が突然行き場を失い、大問題となったのは半年前だ。その時は、酪農・乳業関係者が協力し、学乳向けの生乳を用途変更し、保存性のある脱脂粉乳やバターに振り向け、何とか事なきを得た。
その後、４月の緊急事態宣言により外食・中食業者が休業し業務用バターや液状乳製品が過剰になる一方、外出自粛を余儀なくされた家庭の巣ごもり需要で、家庭用バターや牛乳が逼迫（ひっぱく）しかけた。
とどめは、この夏休みの学校給食継続による学乳向け生乳の逼迫だ。ちょうど乳牛の泌乳量が低下する夏場だから、これまでで最も深刻だ。このような短期的な需給変動を辛うじて吸収し、スーパーや学乳の欠品を防ぎつつ生乳廃棄にも至らなかったのは、酪農・乳業関係者はもとよりその結節点となる指定生乳生産者団体の努力のたまものだ。
酪農は、単に生乳を供給するだけでなく、資源の乏しいわが国で植物からタンパク質を産み出す持続可能な産業であり、国土保全上も重要な作目だ。他方、牛の生理現象を相手にする以上、搾乳量や乳質が人間の都合で自由になるわけではない。だからこそ、酪農の再生産と乳業の健全な発展は、独り酪農・乳業という民間部門の問題にとどまらず、公的な政策対応の対象となっているのだ。
全国１万５０００戸の酪農家から生乳販売の委託を受ける指定団体は、日持ちせず低温での流通が欠かせない生乳を、全国の乳業メーカーに日々滞りなく配乳している。全国の過半を生産する北海道酪農と、各地に点在する都府県酪農から生乳を集荷し、大消費地近くに立地する乳業メーカーに効率的に配乳することは、難しい方程式を解くようなものだ。まして、この間のコロナ騒動を振り返れば、指定団体なしにこの難局は乗り切れなかったろう。
学校給食や家庭で毎日何気なく飲まれている牛乳の陰には、全国１０の指定団体と広域調整を担う全国連合会の存在が欠かせない。これらの団体は、多数の酪農家が協同組合原則の下に糾合団結した農協組織であり、距離の遠近や離島・中山間地などの立地条件にかかわらず、会員・組合員のため黙々と集・配乳を行っている。これにより、酪農・乳業双方の利益が図られると同時に、社会・経済コストの最小化も実現する。そんな協同組合原則に基づく優れた制度に岩盤ドリルで穴が開けられたことは誠に残念だ。農水省も「いいとこどり」を排除するための事例集を示すなどようやく運用改善の兆しも見られるが、そんな心配の無い制度に立ち返ることこそ必要だ。
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2020年08月25日
コロナ禍 豊かに暮らせる社会 鍵は無理しない農業 東京大学大学院教授 鈴木宣弘氏
大手人材派遣会社の会長がある県で、「なぜ、こんなところに人が住むのか。早く引っ越しなさい。こんなところに無理して住んで農業をするから行政もやらなければならない。これを非効率というのだ。原野に戻せ」と言った。
コロナショックは、この方向性、すなわち、地域での暮らしを非効率として放棄し、東京や拠点都市に人口を集中させるのが効率的な社会の在り方として推進する方向性が間違っていたことを改めて認識させた。都市部の過密な暮らしは人々をむしばむ。
これからは、国民が日本全国の地域で豊かで健康的に暮らせる社会を取り戻さねばならない。そのためには、地域の基盤となる農林水産業が持続できることが不可欠だ。それは、家族農業を「淘汰（とうた）」して、メガ・ギガファームが生き残ることでは実現できない。それでは地域コミュニティーが維持できないし、地域の住民や国民に安全・安心な食料を量的に確保することもできない。
コロナショックに加えて、バッタショック、異常気象の頻発も重なり、国民が自分たちの食料を身近な国産でしっかり確保しないといけないという意識も高まっている。米国の食肉加工場のコロナ感染は移民労働者の劣悪な衛生環境での低賃金・長時間労働もあぶり出した。食肉加工だけではない。野菜や畜産などの米国の農業生産そのものが、「奴隷的」な移民労働力なくして成り立たないことも露呈した。
安いものには必ずワケがある。成長ホルモン、残留除草剤、収穫後農薬、遺伝子組み換え、ゲノム編集などに加えて、労働条件や環境に配慮しないソーシャルダンピングやエコロジカルダンピングで不当に安くなったものは、本当は安くない。どうして、いま日英貿易協定を急ぐのか。畳み掛けるように貿易自由化して安く買えばよいというのは間違いだ。しかも、お金を出しても買えなくなる輸出規制のリスクの高さも再認識されたばかりだ。
本当に「安い」のは、身近で地域の暮らしを支える多様な経営が供給してくれる安全・安心な食材だ。本当に持続できるのは、人にも牛（豚、鶏）にも環境にも種にも優しい、無理をしない農業だ。それなのに、地域の農林漁家から農地や山や海を奪い、「今だけ、金だけ、自分だけ」の一部大手企業に地域を食い物にさせるようなショックドクトリンが止まらない。
国民が目覚めるときだ。消費者は単なる消費者でなく、国民全体がもっと食料生産に直接関わるべきだ。自分たちの食料を確保するために、地域で踏ん張っている多様な農林漁家との双方向ネットワークを強化しよう。地域の伝統的な種もみんなで守ろう。リモートで仕事をするようになったのを機に、半農半Ｘで、自分も農業をやろう。農業生産を手伝おう。いざというときには、みんなの所得がきちんと支えられる安全網（セーフティーネット）政策もみんなで提案して構築しよう。
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2020年08月18日
ニュー“農”マル時代へ 注目される農的生活 農業ジャーナリスト 小谷あゆみ氏
夏休みの工作は、もはや子どもだけのものではなくなりました。帰省の自粛や折からのステイホームで家庭菜園、料理、日曜大工などＤＩＹ需要が伸びています。お金よりも時間を使い、制作のプロセスを楽しむハンドメイドには、消費にはない喜びがあります。農家にしてみれば当たり前の自家調達や生み出す工夫に、とうとう都市の人々も気付いてしまったのです。
筆者も利用している東京・世田谷の体験農園で先日、こんな光景を目にしました。小雨が降ってきたちょうどその時、農園仲間の女性が小走りでやってきて、「お客さんが来るからこれだけもぎに来たの」と言って、トウモロコシを２本素早くもいで帰ったのでした。ああ、この人は都会にいながらも、大地の恵みを享受することをこんなに喜び、畑と自分の共同作品であるもぎたてトウモロコシの感動を友人と分かち合いたくて、小雨の中走ってきたのだなと思うと、なんとも豊かな気持ちになりました。
ニューノーマルならぬ、ニュー農マル時代！生産的＝農的な暮らしへの転向は、本来誰もが持っている帰巣本“農”ではないでしょうか。市場が元気な間、都市のにぎわいは魅力的ですが、都市が疲弊した今、人々は疲れを癒やし、安心して帰れる場所として「農」を求めているのです。
帰巣本“農”はこれまでの「帰農」と違い、若い世代がこれからの生きやすさを求めるポジティブな行動変容です。地方への回帰だけではなく、都市にいても身近な農に親しむことで、自分らしさと心の安定を取り戻そうという地に足の着いたパラダイムシフト（社会規範の変革）です。今、人々が最も手に入れたいのは、心身の健康ですから、密の少ない農空間はまさに楽園なのです。
観光業界では、遠方の富裕層を当面封印し、「マイクロツーリズム（近距離旅行）」にシフトし始めています。県内などの地元客に向けて、田舎体験を観光資源にする、いわばローカル経済循環による生き残り策で、森林ヨガや収穫体験などのヘルスツーリズムも含まれています。
都市や他業界がこれほど農を必要とする一方で、肝心な農の側は果たしてどうでしょうか。新時代における農業農村の強みとは何か。そろそろ食料を大量に効率よく生産して都市に供給する一本道だけでなく、関わる人々を懐広く迎え入れ、人間らしさを取り戻す包摂的な農の力を発揮する時ではないでしょうか。
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2020年08月11日
日米協定の農産物市場開放 怪しい「国益」に注意 特別編集委員 山田優
日米貿易協定は年頭に発効した。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の範囲内で農産物市場を米国に開放した。「体質強化対策で農業への打撃はほとんどない」と日本政府は説明した。予定される同協定の追加交渉でも、農産物関税を取り上げることは「想定していない」と茂木敏充外相は断言している。
新たな農産物市場開放の圧力を「心配するな」というありがたいお墨付きだが、本当に日本政府の説明は信頼できるのだろうか。
ちょっと怪しい。
そこで、米国ワシントンで農業取材を長年してきた米国人ジャーナリストと協力し、米国の複数の農業団体の話を聞いてみた。彼らは全く違う見方をしていた。今年１月に発効した同協定はあくまでも第１段階にすぎず、近く行われる追加交渉で、日本の農産物市場はさらに拡大されると期待していたのだ。
「米国の乳製品は協定第１弾の市場開放で大きな恩恵を得られたが、（次の）完全な合意で、もっと成果を得たい。早く交渉が始まってほしい」と酪農家団体の役員は答えた。
米議会議員有志は今月、乳製品市場の一層の開放に向け、追加交渉を始めるよう米政府に迫った。第１弾で取りこぼした関税削減の他、地理的表示（ＧＩ）保護制度の見直しを含む「包括的な第２弾の協定が不可欠」と主張している。
交渉当事者の米通商代表部も「日本との農産物交渉は終わった」とはほど遠い姿勢だ。３月の年次報告書では、第１弾に盛り込まなかった米などの開放圧力を高めていく可能性を示す。米国は、日本の農産物市場開放をやる気満々だ。
対する安倍首相は３月、国会で追加交渉を問われ、「今までも農産物で守るべきものは守ってきた。国益に反する合意をする考えはない」と答弁した。
威勢はよく聞こえるが、この人が国益を持ち出す時は要注意だ。民主党を破って政権に復帰した後、さっさとＴＰＰ交渉に踏み出した際のキーワードも国益だった。
１１月に選挙を控えるトランプ大統領は、自分の支持基盤である農家の要望に応じるため、手当たり次第日本に無理難題を吹っ掛けてくるだろう。国益の看板を背負った安倍氏が大統領の真正面に立ちふさがり、「待った」を掛けることを期待するしかないが、こちらの方も相当怪しい。
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2020年07月28日
規制改革実施計画が閣議決定 識者の正論か専横か 元農水省官房長 荒川隆氏
先週末、規制改革実施計画が閣議決定された。毎年夏の概算要求に向けて、この時期に「骨太方針」「成長戦略」「規制改革」など一連の政策文書が決定される。各省庁とも概算要求を有利に進めるべく、骨太方針や成長戦略には自らの施策の根拠を盛り込もうと努力するが、規制改革では無理難題を押しつけられないようできるだけ項目を減らし、取り上げられる時にも法改正とならないよう、政府部内で暗闘を繰り広げる。
農業関係は、ここのところ規制改革で痛い目に遭わされてきた。岩盤規制へのドリルとやらで、農協改革ではＪＡ全中が一般社団化され、生乳改革ではアウトサイダーまがいの集乳業者が指定事業者になるというブラックユーモアのような改正を余儀なくされた。
そもそも規制改革推進会議は森羅万象に関し議論・検証を行い政府に答申する組織であり、高名な学者や一流の経済人などお歴々が集まるのだが、彼らが農業・農村・農政についてどんな理念や知見を持つのか、一向に聞こえてこない。実際の議論が行われる農業ワーキンググループも同様だが、彼らの所信や存念を、一度伺いたいものだ。毎度規制改革の答申が的外れなので、業を煮やした与党議員が国会質問を行うが、答弁に立つのは委員ではなく内閣府の役人だ。
今年は新型コロナの関係で、例年よりひと月遅れの答申・閣議決定となった。当初、農産物検査法の廃止とＪＡＳ制度への統合など、相変わらず誰の入れ知恵なのか、ばかげた検討が行われていたようだが、農水省をはじめ関係者の努力もあり、最悪の事態は回避され継続検討になったらしい。建前とは裏腹に、実は政治的なプロセスが幅を利かせる規制改革だが、政権内のパワーバランスの変化を反映して、かつての神通力を失ったようにも見える。
いずれにしろ、農協改革や生乳改革など規制改革会議（当時）主導で進められた諸改革が、いかに農業・農村の現場感覚からずれており、改革の実施過程でさまざまなゆがみを顕在化させたかは、周知の事実だ。新参の指定事業者が集乳停止に至ったのも、業界内では「時間の問題」という認識だった。だが、当時の農水省は、まるで規制改革会議の下請けのように、彼らが取り上げた事項が、そのまま農政改革の目玉となった。最後のとりでのはずの「われらが農林議員」でも、巻き返すことはできなかった。
役人はいったん答申・閣議決定されれば、本音はどうあれその通りに進め、へ理屈でも説明責任を果たす。一方、その端緒となる規制改革会議は勝手に答申するだけで、説明責任も結果責任も問われない。効率優先で市場原理が大好きな彼らの言う通りにしていたら、大変なことになる。農産物検査も准組合員問題も気を緩めずに、引き続き監視が必要だ。
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2020年07月21日
「放牧中止」案と削除の驚き ネット世論 力を発揮 東京大学大学院教授 鈴木宣弘氏
豚熱の防疫強化策として国が改定する「飼養衛生管理基準」案（２０２０年５月公表）に「放牧中止」が盛り込まれたことで、反対世論が噴出し、６月に提示された最終案から削除される顚末（てんまつ）があった。国民からの意見（パブリックコメント）募集はアリバイづくりで、それで改定案が変更されることは通常はまずないが、その意味では異例の展開となった。ネット世論のうねりの力が発揮された。
改定基準案には、「大臣指定地域に指定された場合の放牧場、パドック等における舎外飼養の中止」「放牧の停止又は制限があった場合に家畜を飼養できる畜舎の確保」などが盛り込まれたため、放牧農家からはもちろん、全国的に疑問の声が上がった。
放牧はアニマル・ウェルフェア（快適性に配慮した家畜の飼養管理）の最重要要素の一つで、土地面積の確保が困難なこともあって、日本は世界的にも、その推進が遅れている。日本政府が現在取得を推奨しているグローバルＧＡＰ（農業生産工程管理）などの重要項目にもなっている。
何より、家畜が快適な環境で健康的に育つことが病気を防ぐ基本中の基本である。工場型のメガ・ギガ畜産が増え、「３密」の舎飼いがむしろ拡大していることこそが、感染症の原因であり、その意味からも、放牧禁止は逆行しているように思われた。
スイスでは、ナチュラル、有機（オーガニック）、動物福祉、生物多様性、景観などへの取り組みをより徹底すれば、価格は割高でも消費者は納得して買ってくれるという。環境にも、人にも、動物にも、その他の生き物にも、景観にも優しく生産された農産物は、できたものも、ホンモノで安全でおいしいという感覚である。
そうした消費者の「買い支え」に加えて、筆者らが０８年に訪問した農家では、豚の食事場所と寝床を区分し、外にも自由に出て行けるように飼うと２３０万円、草刈りをし、木を切り、雑木林化を防ぐことで、草地の生物種を２０種類から７０種類に増加させることができるので、それに対して１７０万円、というような形で財政からの直接支払いが行われていた。放牧は補助金で推進するのが諸外国の政策である。
改定案に対しては、５月１３日～６月１１日のパブコメ募集が行われ、それを受けて、最終案から「舎外飼養の中止」が削除され、「畜舎の確保」は「避難用の設備の確保」に変更され、「夜間にパイプなどで囲い、豚をまとめて管理できればよく、新たに畜舎を建てる必要はない」こととされた。
筆者が過去に経験した限りでは、膨大なパブコメが席上配布されて、紹介されて終わり、というパターンがほとんどで、それに基づいた当初案の変更といったことが審議会で議論された記憶はない。その意味では、行政の柔軟性が高まったとも言えるかもしれないが、それほどにネットなどを通じた世論形成力が強まっていることが実感される。今後の政策議論の展開の仕方に示唆的である。
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2020年07月14日
都市から起こす農業革命 体験が価値を変える 農業ジャーナリスト 小谷あゆみ氏
災害を避けられない時代、危機管理や防災意識の高まりか、食や農業に関心を持つ人が増えています。自分の健康は自分で守るという考えは、まさに自立や自給的暮らしにつながります。筆者もこの春から世田谷の体験農園を始め、夏野菜の収穫をカラスと分け合っています。
農園主の早川修平さん（８５）は昭和２９（１９５４）年、高校を卒業後６６年間、畑を耕してきました。農地が次々と宅地化される中、遺産相続のたびに相続税で農地を手放さなくてはならず、８０アールあった土地は２０アールになりました。今では住宅地にポツンと残る農園ですが、研究熱心な早川さんの野菜は味が良いと近所に評判です。しかし、さすがに高齢となったことから今回、畑の一部を体験農園にし、運営をＪＡ世田谷目黒に任せることにしたのです。
ＪＡ世田谷目黒といえば、東京２３区最大の人口９４万人の世田谷区にある都市農協として、宅地並み課税の時代から農家の資産を守り、農地を残す相続問題に尽くしてきた歴史があります。１２０戸、４０ヘクタール弱の管内でこの２５年、相談に乗ってきた相続税の平均は４・８億円。経済成長で高級住宅地になりゆく中、組合員の資産である農地を残すことこそ自農協の存在意義だとして、相続のサポートをしてきました。
そうした資産サポート事業は今、全国的な課題である所有者不明の土地の防止策になるとして、地域農協からノウハウを求められ、山形や島根など７農協と協定を結び、職員研修を受け入れています。
さらに時代とともに農地の在り方が変わる中、今年度から３カ所で始めたのが、体験農園事業です。１０平方メートルの年間利用料は５万５０００円。募集開始と同時に２５区画が満員になりました。近所の住民は毎日畑の前を通りながら、実は買うだけでなく自分の手で作ってみたいと思っていたのです。
住宅地にある農業とは、いわば人が関わりやすい農業です。今望まれる関係人口創出の玄関口でもあります。農産「物」だけを売るより、「体験」を商品化すれば、農業に理解ある市民を増やすことができます。農体験が心に及ぼす影響は、収穫の喜びだけではありません。感動から感謝やリスペクトが生まれ、産地や農村への関心にもつながります。集中より分散が求められる今、人口の多い都市から農を開放し、シェアし、農業の価値を変える革命を起こせないでしょうか。
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2020年07月07日
コラム 今よみ～政治・経済・農業アクセスランキング
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種子は誰のものか？ 農家の負担増回避を 東京大学大学院教授 鈴木宣弘氏
公的な種子事業の民間への移行を進めつつ、育成者権（育種家の権限）を強め、民間育種事業の利益を増やし振興する方向性が示されている。そうなると「育種家の利益増大＝農家負担の増大」は必然である。どうすれば、農家の負担増は回避できるだろうか。
「種は誰のものなのか」ということをもう一度考え直してみたい。種は何千年も皆で守り育ててきたものである。それが根付いた各地域の伝統的な種は、地域農家と地域全体にとって地域の食文化とも結び付いた一種の共有資源であり、個々の所有権はなじまない。育成者権はそもそも、農家の皆さん全体にあると言ってもよい。
それは沿岸の海の資源とも通じるところがある。海の資源は共有（ないし共用）資源として、それを守ってきた沿岸漁業者全体のもの（漁業権＝財産権）と解され、個々の漁業者に利用権（行使権）が付与されてきた（漁業法改訂により企業への漁業権の付け替えが可能になってしまったが）。
種を改良しつつ守ってきた長年の営みには莫大（ばくだい）なコストもかかっていると言える。そうやって皆で引き継いできた種を「今だけ、自分だけ、金だけ」の企業が勝手に素材にして改良し登録して独占的にもうけるのは、「ただ乗り」して利益だけ得る行為である。だから、農家が種苗を自家増殖するのは、種苗の共有資源的側面を考慮すると、守られるべき権利という側面がある。
諸外国においても、米国では特許法で特許が取られている品種を除き、種苗法では自家増殖は禁止されていない。欧州連合（ＥＵ）では飼料作物、穀類、ジャガイモ、油糧および繊維作物は自家増殖禁止の例外に指定されている。小規模農家は許諾料が免除される。「知的所有権と公的利益のバランス」を掲げるオーストラリアは、原則は自家増殖は可能で、育成者が契約で自家増殖を制限できる（印鑰智哉氏、久保田裕子氏）。
もちろん、育種しても利益にならないならやる人がいなくなる。しかし、農家の負担増大は避けたい。そこで、公共の出番である。育種の努力が阻害されないように、良い育種が進めば、それを公共的に支援して、育種家の利益も確保し、使う農家にも適正な価格で普及できるよう、育種の努力と使う農家の双方を公共政策が支えるべきではなかろうか。
つまり、共有財産たる地域の種を、育種のインセンティブをそぐことなく、育種家、種取り農家、栽培農家を公共的に支援し、一部企業だけのもうけの道具にされないよう、歯止めをかけながら地域全体の食文化の持続的発展につなげるための仕組み（法的枠組み）の検討が必要ではないだろうか。安全保障の要は食料であり、食料は種なくして得られないことを常に想起したい。
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健康を提供する農村 ワーケーションに“農”力発揮 農業ジャーナリスト 小谷あゆみ氏
宮城県最南端、阿武隈山地にある丸森町は昨年、台風１９号の記録的集中豪雨で河川の堤防決壊や土砂崩れが起こり、１０人の犠牲者を出す大災害に見舞われました。まもなく１年を迎えますが、今なお復旧工事があちこちで続き、２５０世帯が仮設住宅や仮のアパートで暮らしています。
復興をバネに町はどんな未来を描くのか。先週末、町民やボランティアで町に来る人たちに向けた大人の社会塾「熱中小学校丸森復興分校」が開かれ、参加してきました。
丸森の農業といえば、水田、酪農、畜産などがありますが、他にもあんぽ柿や、輪切りにした大根を竹串に通して干す「へそ大根」など、気候風土に根差した食文化が受け継がれています。
驚いたのは日本の棚田百選になっている「大張沢尻棚田」で、土砂や流木でのり面は崩れましたが江戸時代に築かれた見事な石垣に損傷はありません。もともと棚田には、地滑り防止や治水など減災の機能があります。
災害多発時代において必要なのはレジリエンス（回復する力）です。生態系や里山の農業などの営みは、グリーンインフラと呼ばれ、世界的にも注目されています。
同町の再生をかけた新しい動きとして先週、ワーケーションの実証実験がありました。ワーク（仕事）×バケーション（休暇）の融合で、働き方改革と感染症対策に伴い、地域と都市の双方で関心と需要が高まっています。
実験は、前出の社会塾を全国１７地域で仕掛ける一般社団法人熱中学園が、町、東北医科薬科大、情報機器大手・内田洋行（東京）との共同で、社員１１人が５日間、滞在しました。血圧などの健康データを測定し、よい結果が得られれば、企業の福利厚生にも役立ちます。
今、最も人々が求めているのは、感染しない環境、ストレスなく過ごせる居場所、つまり心の健康（安心）です。
阿武隈川支流での森林浴やキャンプ、温泉、新鮮な空気と水、豊かな自然を感じる滞在期間に、農業や食との関わりを加えれば、充実感はもっと増すでしょう。
消費だけでなく生産を知れば、地域課題を解決する関係人口となり、互いの自己肯定感も高まります。自社の健康だけでなく、地域も元気にならないと、関係は長くは続きません。農の力を発揮するワーケーションが実現できれば、都市と地域が互いの存在を喜び合い、双方の活性化と生き残り策になるはずです。
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2020年09月15日
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安倍首相辞任 「攻めの農政」終わりに 特別編集委員 山田優
安倍晋三首相が辞任する。本コラムでは安倍氏が主導した「攻めの農政」の怪しさや弊害を繰り返し指摘してきた。攻めの農政は小泉純一郎政権下で登場した言葉だが、安倍氏によって農政を貫くキーワードとなった。
小泉氏は農業への関心はほとんどなかった。農水省ＯＢの一人は「象を飼育したら畜産問題は解決しないだろうか」と小泉氏から問われ、絶句したことがあると証言する。一方の安倍氏は２０１２年末の第２次政権が発足すると、米政策や、農地、農協、生乳流通分野の改革などを矢継ぎ早に実行に移した。
攻めの農政という言葉のルーツを探していて、面白い事実に突き当たった。１９７５年２月１２日の衆院農林水産委員会の議事録に記述がある。野党議員が、農相就任直後の安倍晋太郎氏（晋三氏の父）に対して、記者会見で触れた「攻めの農政」の真意を正した。
「（攻める）敵はだれか、味方はだれかをはっきりさせてもらいたい」
晋太郎氏は質問に直接答えず、従来の農政が保護に傾き過ぎていること、世界に打って出ることが大切だと答弁した。半世紀近い時間を経て、攻めの農政が子どもに引き継がれたというのは興味深い。
安倍首相の攻めの農政には共通点がある。一部の経済界や農家が現状の規制による問題点を指摘する。それを受けて勇ましい改革のスローガンが編み出され、規制緩和が実行される。
「減反は廃止する」「農産物輸出を１兆円にする」「農村所得を倍増」
多くが看板倒れになったが、その過程で、抵抗勢力とされた人たちには、安倍氏のドリルの刃が遠慮なく飛んできた。
１４年には、ドリルがＪＡに向かってきた。政権に返り咲いた安倍氏は、米国との間で環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加を模索した。当時、ＪＡグループは労働・市民団体、医師会など広範な人たちと反対運動をリードした。
怒った安倍氏が持ち出したのが農協改革だ。准組合員利用規制をちらつかせ目の上のたんこぶのＪＡを屈服させると、当時の米オバマ政権とＴＰＰをまとめ上げた。合意は国会決議違反の疑いが強かったが、農村出身の与党議員もＪＡも安倍政権を批判する元気は残っていなかった。
農水省も安倍氏には白旗を掲げた。法律で定められた政策づくりのルールはねじ曲げられ、官邸から飛んでくる指示に従い、競うように忖度（そんたく）した。
以前から農業団体、自民党、農水省の三角形（トライアングル）と呼ばれる農政の権力構造は勢いを失っており、安倍政権によってペチャンコに踏みつぶされた。トライアングル復活を望む立場にはないが、幅広い当事者が意見をすり合わせ合意を図ることが大切だと思っている。一方的に攻めるのではなく、透明性を高め、議論を尽くす形に農政が転換してほしい。
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2020年09月01日
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「放牧中止」案と削除の驚き ネット世論 力を発揮 東京大学大学院教授 鈴木宣弘氏
豚熱の防疫強化策として国が改定する「飼養衛生管理基準」案（２０２０年５月公表）に「放牧中止」が盛り込まれたことで、反対世論が噴出し、６月に提示された最終案から削除される顚末（てんまつ）があった。国民からの意見（パブリックコメント）募集はアリバイづくりで、それで改定案が変更されることは通常はまずないが、その意味では異例の展開となった。ネット世論のうねりの力が発揮された。
改定基準案には、「大臣指定地域に指定された場合の放牧場、パドック等における舎外飼養の中止」「放牧の停止又は制限があった場合に家畜を飼養できる畜舎の確保」などが盛り込まれたため、放牧農家からはもちろん、全国的に疑問の声が上がった。
放牧はアニマル・ウェルフェア（快適性に配慮した家畜の飼養管理）の最重要要素の一つで、土地面積の確保が困難なこともあって、日本は世界的にも、その推進が遅れている。日本政府が現在取得を推奨しているグローバルＧＡＰ（農業生産工程管理）などの重要項目にもなっている。
何より、家畜が快適な環境で健康的に育つことが病気を防ぐ基本中の基本である。工場型のメガ・ギガ畜産が増え、「３密」の舎飼いがむしろ拡大していることこそが、感染症の原因であり、その意味からも、放牧禁止は逆行しているように思われた。
スイスでは、ナチュラル、有機（オーガニック）、動物福祉、生物多様性、景観などへの取り組みをより徹底すれば、価格は割高でも消費者は納得して買ってくれるという。環境にも、人にも、動物にも、その他の生き物にも、景観にも優しく生産された農産物は、できたものも、ホンモノで安全でおいしいという感覚である。
そうした消費者の「買い支え」に加えて、筆者らが０８年に訪問した農家では、豚の食事場所と寝床を区分し、外にも自由に出て行けるように飼うと２３０万円、草刈りをし、木を切り、雑木林化を防ぐことで、草地の生物種を２０種類から７０種類に増加させることができるので、それに対して１７０万円、というような形で財政からの直接支払いが行われていた。放牧は補助金で推進するのが諸外国の政策である。
改定案に対しては、５月１３日～６月１１日のパブコメ募集が行われ、それを受けて、最終案から「舎外飼養の中止」が削除され、「畜舎の確保」は「避難用の設備の確保」に変更され、「夜間にパイプなどで囲い、豚をまとめて管理できればよく、新たに畜舎を建てる必要はない」こととされた。
筆者が過去に経験した限りでは、膨大なパブコメが席上配布されて、紹介されて終わり、というパターンがほとんどで、それに基づいた当初案の変更といったことが審議会で議論された記憶はない。その意味では、行政の柔軟性が高まったとも言えるかもしれないが、それほどにネットなどを通じた世論形成力が強まっていることが実感される。今後の政策議論の展開の仕方に示唆的である。
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2020年07月14日
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コロナ禍 豊かに暮らせる社会 鍵は無理しない農業 東京大学大学院教授 鈴木宣弘氏
大手人材派遣会社の会長がある県で、「なぜ、こんなところに人が住むのか。早く引っ越しなさい。こんなところに無理して住んで農業をするから行政もやらなければならない。これを非効率というのだ。原野に戻せ」と言った。
コロナショックは、この方向性、すなわち、地域での暮らしを非効率として放棄し、東京や拠点都市に人口を集中させるのが効率的な社会の在り方として推進する方向性が間違っていたことを改めて認識させた。都市部の過密な暮らしは人々をむしばむ。
これからは、国民が日本全国の地域で豊かで健康的に暮らせる社会を取り戻さねばならない。そのためには、地域の基盤となる農林水産業が持続できることが不可欠だ。それは、家族農業を「淘汰（とうた）」して、メガ・ギガファームが生き残ることでは実現できない。それでは地域コミュニティーが維持できないし、地域の住民や国民に安全・安心な食料を量的に確保することもできない。
コロナショックに加えて、バッタショック、異常気象の頻発も重なり、国民が自分たちの食料を身近な国産でしっかり確保しないといけないという意識も高まっている。米国の食肉加工場のコロナ感染は移民労働者の劣悪な衛生環境での低賃金・長時間労働もあぶり出した。食肉加工だけではない。野菜や畜産などの米国の農業生産そのものが、「奴隷的」な移民労働力なくして成り立たないことも露呈した。
安いものには必ずワケがある。成長ホルモン、残留除草剤、収穫後農薬、遺伝子組み換え、ゲノム編集などに加えて、労働条件や環境に配慮しないソーシャルダンピングやエコロジカルダンピングで不当に安くなったものは、本当は安くない。どうして、いま日英貿易協定を急ぐのか。畳み掛けるように貿易自由化して安く買えばよいというのは間違いだ。しかも、お金を出しても買えなくなる輸出規制のリスクの高さも再認識されたばかりだ。
本当に「安い」のは、身近で地域の暮らしを支える多様な経営が供給してくれる安全・安心な食材だ。本当に持続できるのは、人にも牛（豚、鶏）にも環境にも種にも優しい、無理をしない農業だ。それなのに、地域の農林漁家から農地や山や海を奪い、「今だけ、金だけ、自分だけ」の一部大手企業に地域を食い物にさせるようなショックドクトリンが止まらない。
国民が目覚めるときだ。消費者は単なる消費者でなく、国民全体がもっと食料生産に直接関わるべきだ。自分たちの食料を確保するために、地域で踏ん張っている多様な農林漁家との双方向ネットワークを強化しよう。地域の伝統的な種もみんなで守ろう。リモートで仕事をするようになったのを機に、半農半Ｘで、自分も農業をやろう。農業生産を手伝おう。いざというときには、みんなの所得がきちんと支えられる安全網（セーフティーネット）政策もみんなで提案して構築しよう。
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2020年08月18日
6
規制改革実施計画が閣議決定 識者の正論か専横か 元農水省官房長 荒川隆氏
先週末、規制改革実施計画が閣議決定された。毎年夏の概算要求に向けて、この時期に「骨太方針」「成長戦略」「規制改革」など一連の政策文書が決定される。各省庁とも概算要求を有利に進めるべく、骨太方針や成長戦略には自らの施策の根拠を盛り込もうと努力するが、規制改革では無理難題を押しつけられないようできるだけ項目を減らし、取り上げられる時にも法改正とならないよう、政府部内で暗闘を繰り広げる。
農業関係は、ここのところ規制改革で痛い目に遭わされてきた。岩盤規制へのドリルとやらで、農協改革ではＪＡ全中が一般社団化され、生乳改革ではアウトサイダーまがいの集乳業者が指定事業者になるというブラックユーモアのような改正を余儀なくされた。
そもそも規制改革推進会議は森羅万象に関し議論・検証を行い政府に答申する組織であり、高名な学者や一流の経済人などお歴々が集まるのだが、彼らが農業・農村・農政についてどんな理念や知見を持つのか、一向に聞こえてこない。実際の議論が行われる農業ワーキンググループも同様だが、彼らの所信や存念を、一度伺いたいものだ。毎度規制改革の答申が的外れなので、業を煮やした与党議員が国会質問を行うが、答弁に立つのは委員ではなく内閣府の役人だ。
今年は新型コロナの関係で、例年よりひと月遅れの答申・閣議決定となった。当初、農産物検査法の廃止とＪＡＳ制度への統合など、相変わらず誰の入れ知恵なのか、ばかげた検討が行われていたようだが、農水省をはじめ関係者の努力もあり、最悪の事態は回避され継続検討になったらしい。建前とは裏腹に、実は政治的なプロセスが幅を利かせる規制改革だが、政権内のパワーバランスの変化を反映して、かつての神通力を失ったようにも見える。
いずれにしろ、農協改革や生乳改革など規制改革会議（当時）主導で進められた諸改革が、いかに農業・農村の現場感覚からずれており、改革の実施過程でさまざまなゆがみを顕在化させたかは、周知の事実だ。新参の指定事業者が集乳停止に至ったのも、業界内では「時間の問題」という認識だった。だが、当時の農水省は、まるで規制改革会議の下請けのように、彼らが取り上げた事項が、そのまま農政改革の目玉となった。最後のとりでのはずの「われらが農林議員」でも、巻き返すことはできなかった。
役人はいったん答申・閣議決定されれば、本音はどうあれその通りに進め、へ理屈でも説明責任を果たす。一方、その端緒となる規制改革会議は勝手に答申するだけで、説明責任も結果責任も問われない。効率優先で市場原理が大好きな彼らの言う通りにしていたら、大変なことになる。農産物検査も准組合員問題も気を緩めずに、引き続き監視が必要だ。
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2020年07月21日
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ニュー“農”マル時代へ 注目される農的生活 農業ジャーナリスト 小谷あゆみ氏
夏休みの工作は、もはや子どもだけのものではなくなりました。帰省の自粛や折からのステイホームで家庭菜園、料理、日曜大工などＤＩＹ需要が伸びています。お金よりも時間を使い、制作のプロセスを楽しむハンドメイドには、消費にはない喜びがあります。農家にしてみれば当たり前の自家調達や生み出す工夫に、とうとう都市の人々も気付いてしまったのです。
筆者も利用している東京・世田谷の体験農園で先日、こんな光景を目にしました。小雨が降ってきたちょうどその時、農園仲間の女性が小走りでやってきて、「お客さんが来るからこれだけもぎに来たの」と言って、トウモロコシを２本素早くもいで帰ったのでした。ああ、この人は都会にいながらも、大地の恵みを享受することをこんなに喜び、畑と自分の共同作品であるもぎたてトウモロコシの感動を友人と分かち合いたくて、小雨の中走ってきたのだなと思うと、なんとも豊かな気持ちになりました。
ニューノーマルならぬ、ニュー農マル時代！生産的＝農的な暮らしへの転向は、本来誰もが持っている帰巣本“農”ではないでしょうか。市場が元気な間、都市のにぎわいは魅力的ですが、都市が疲弊した今、人々は疲れを癒やし、安心して帰れる場所として「農」を求めているのです。
帰巣本“農”はこれまでの「帰農」と違い、若い世代がこれからの生きやすさを求めるポジティブな行動変容です。地方への回帰だけではなく、都市にいても身近な農に親しむことで、自分らしさと心の安定を取り戻そうという地に足の着いたパラダイムシフト（社会規範の変革）です。今、人々が最も手に入れたいのは、心身の健康ですから、密の少ない農空間はまさに楽園なのです。
観光業界では、遠方の富裕層を当面封印し、「マイクロツーリズム（近距離旅行）」にシフトし始めています。県内などの地元客に向けて、田舎体験を観光資源にする、いわばローカル経済循環による生き残り策で、森林ヨガや収穫体験などのヘルスツーリズムも含まれています。
都市や他業界がこれほど農を必要とする一方で、肝心な農の側は果たしてどうでしょうか。新時代における農業農村の強みとは何か。そろそろ食料を大量に効率よく生産して都市に供給する一本道だけでなく、関わる人々を懐広く迎え入れ、人間らしさを取り戻す包摂的な農の力を発揮する時ではないでしょうか。
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2020年08月11日
8
生乳需給と指定団体 協同組合原則の真価 元農水省官房長 荒川隆氏
例年なら夏休みも終盤だが、今年は春先のコロナ休校のせいで休みが短縮され、２学期が始まっている地域も多かろう。児童・生徒も残念だが、酪農・乳業界も大騒動だった。
コロナ休校で学校給食用牛乳（学乳）向けの生乳が突然行き場を失い、大問題となったのは半年前だ。その時は、酪農・乳業関係者が協力し、学乳向けの生乳を用途変更し、保存性のある脱脂粉乳やバターに振り向け、何とか事なきを得た。
その後、４月の緊急事態宣言により外食・中食業者が休業し業務用バターや液状乳製品が過剰になる一方、外出自粛を余儀なくされた家庭の巣ごもり需要で、家庭用バターや牛乳が逼迫（ひっぱく）しかけた。
とどめは、この夏休みの学校給食継続による学乳向け生乳の逼迫だ。ちょうど乳牛の泌乳量が低下する夏場だから、これまでで最も深刻だ。このような短期的な需給変動を辛うじて吸収し、スーパーや学乳の欠品を防ぎつつ生乳廃棄にも至らなかったのは、酪農・乳業関係者はもとよりその結節点となる指定生乳生産者団体の努力のたまものだ。
酪農は、単に生乳を供給するだけでなく、資源の乏しいわが国で植物からタンパク質を産み出す持続可能な産業であり、国土保全上も重要な作目だ。他方、牛の生理現象を相手にする以上、搾乳量や乳質が人間の都合で自由になるわけではない。だからこそ、酪農の再生産と乳業の健全な発展は、独り酪農・乳業という民間部門の問題にとどまらず、公的な政策対応の対象となっているのだ。
全国１万５０００戸の酪農家から生乳販売の委託を受ける指定団体は、日持ちせず低温での流通が欠かせない生乳を、全国の乳業メーカーに日々滞りなく配乳している。全国の過半を生産する北海道酪農と、各地に点在する都府県酪農から生乳を集荷し、大消費地近くに立地する乳業メーカーに効率的に配乳することは、難しい方程式を解くようなものだ。まして、この間のコロナ騒動を振り返れば、指定団体なしにこの難局は乗り切れなかったろう。
学校給食や家庭で毎日何気なく飲まれている牛乳の陰には、全国１０の指定団体と広域調整を担う全国連合会の存在が欠かせない。これらの団体は、多数の酪農家が協同組合原則の下に糾合団結した農協組織であり、距離の遠近や離島・中山間地などの立地条件にかかわらず、会員・組合員のため黙々と集・配乳を行っている。これにより、酪農・乳業双方の利益が図られると同時に、社会・経済コストの最小化も実現する。そんな協同組合原則に基づく優れた制度に岩盤ドリルで穴が開けられたことは誠に残念だ。農水省も「いいとこどり」を排除するための事例集を示すなどようやく運用改善の兆しも見られるが、そんな心配の無い制度に立ち返ることこそ必要だ。
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2020年08月25日
9
転作確認と米政策 新制度 ３度目の正直 元農水省官房長 荒川隆氏
毎年この季節になると、水稲作付面積の動向が気に掛かる。
一年一作の稲作において、全国的に田植えが終わるこの時期に、田んぼに水稲が作付けされていないことを確認するという転作確認手法は、誰が考え、いつ頃から行われているか分からないが、極めて効率的な仕組みだ。１９６９年（もう半世紀前だ！）に緊急対策として米の生産調整が開始され、その後、休耕・減反から転作へ、そして本作・水田フル活用へと事業の名称や補助金の仕組みは変わっても、需要を上回る米を収穫後に処理するより、事前に作付け制限する方が結果的に安上がりだということに皆が気付き、長年この政策が続けられてきている。筆者が８２年に農水省に入省した頃には、隣の課の農蚕園芸局企画課で既にこの転作確認の事務が行われていたと記憶する。
この時期、生産現場では、市町村の職員が所属にかかわらず総出で田んぼに出て、農協や農業委員会の職員と一筆ずつ水田の状況を見て回り、わが村の転作達成に汗をかいていた。それは、地域全体で生産調整を成功させようという醇風美俗ではあったが、戦時中の隣組よろしく村八分を恐れた「村のおきて」だったのかもしれない。生産調整の長い歴史の中で、「村のおきて」は「世の常識」と化し、「地域達成」や「超過達成（深掘り）」なる言葉も生まれた。
一方、ここ１０年ほどの間に２度の政権交代を挟み、米政策は大きく姿を変えてきた。
最初の政権交代時に鳴り物入りで導入された「農業者戸別所得補償制度」では、かねて指摘されていた生産調整の強制感や閉塞（へいそく）感を打破すべく、生産数量目標を順守した農業者に１０アール当たり１万５０００円の定額助成を行うという「米に対する直接支払い」が導入された。
生産調整史上初めて、転作作物ではなく余っている米の作付けに補助金を支払うというまさに「禁じ手」のこのシステムは、稲作農家から熱狂的に支持された。だが、農林予算の中で財源手当てを余儀なくされた結果土地改良予算が大幅に圧縮され、また、交付金目当ての農地の貸し剥がしなど構造政策との矛盾も顕在化した。
２度目の政権交代により戸別所得補償制度は廃止の憂き目に遭い、経過期間を経て、現在の国による配分がない形での米生産が行われている。導入初年度の一昨年産、２年目の昨年産ともに関係者の努力もあり、また、作況も大振れせず、天も政策当局に味方したようだ。
さて、新制度３年目の今年はどうなるか。国も需給安定のために取り組み計画書の期限の８月末への延長を発表した。３度目の正直か、仏の顔も３度か、は分からぬが、出来秋を安心して迎えるためにも、米関係者には、あと少し、最後の頑張りをお願いしたい。
えっ、「３度目の政権交代」だって？ それは「神のみぞ知る」だが、森友・加計、桜を見る会、検事長定年延長、持続化給付金丸投げなど枚挙にいとまがない不祥事に人心がうんだ現状では、存外、妙手かもしれない。
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2020年06月16日
10
日米協定の農産物市場開放 怪しい「国益」に注意 特別編集委員 山田優
日米貿易協定は年頭に発効した。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の範囲内で農産物市場を米国に開放した。「体質強化対策で農業への打撃はほとんどない」と日本政府は説明した。予定される同協定の追加交渉でも、農産物関税を取り上げることは「想定していない」と茂木敏充外相は断言している。
新たな農産物市場開放の圧力を「心配するな」というありがたいお墨付きだが、本当に日本政府の説明は信頼できるのだろうか。
ちょっと怪しい。
そこで、米国ワシントンで農業取材を長年してきた米国人ジャーナリストと協力し、米国の複数の農業団体の話を聞いてみた。彼らは全く違う見方をしていた。今年１月に発効した同協定はあくまでも第１段階にすぎず、近く行われる追加交渉で、日本の農産物市場はさらに拡大されると期待していたのだ。
「米国の乳製品は協定第１弾の市場開放で大きな恩恵を得られたが、（次の）完全な合意で、もっと成果を得たい。早く交渉が始まってほしい」と酪農家団体の役員は答えた。
米議会議員有志は今月、乳製品市場の一層の開放に向け、追加交渉を始めるよう米政府に迫った。第１弾で取りこぼした関税削減の他、地理的表示（ＧＩ）保護制度の見直しを含む「包括的な第２弾の協定が不可欠」と主張している。
交渉当事者の米通商代表部も「日本との農産物交渉は終わった」とはほど遠い姿勢だ。３月の年次報告書では、第１弾に盛り込まなかった米などの開放圧力を高めていく可能性を示す。米国は、日本の農産物市場開放をやる気満々だ。
対する安倍首相は３月、国会で追加交渉を問われ、「今までも農産物で守るべきものは守ってきた。国益に反する合意をする考えはない」と答弁した。
威勢はよく聞こえるが、この人が国益を持ち出す時は要注意だ。民主党を破って政権に復帰した後、さっさとＴＰＰ交渉に踏み出した際のキーワードも国益だった。
１１月に選挙を控えるトランプ大統領は、自分の支持基盤である農家の要望に応じるため、手当たり次第日本に無理難題を吹っ掛けてくるだろう。国益の看板を背負った安倍氏が大統領の真正面に立ちふさがり、「待った」を掛けることを期待するしかないが、こちらの方も相当怪しい。
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2020年07月28日
