コラム 今よみ～政治・経済・農業
政治や経済、農業に特化して識者が今の動きを読み解く時評コラムです。
食料安保 認識足りぬ日本 “飢餓の記憶”継承を 東京大学大学院教授 鈴木宣弘氏
欧州では幾度の戦争を経て国境防衛と食料難とに苦労した経験から、農林水産業で国土と食料を守るという安全保障の視点が当たり前だが、日本はそうなっていない。カロリーベースで日本の食料自給率は３８％で先進国中、一番低い。農家の農業所得に占める補助金の割合は２０１６年の統計で日本の３０％に対し、１３年のスイスは１００％、英国、ドイツ、フランスは順に９１％、７０％、９５％。食料安全保障に国が責任を持つ姿勢が低い一つの証左だ。
食料・農業を守る政策に大きな差が生じる背景として、欧米の方が日本よりも農業・農村に共感が深いとの指摘があり、それはなぜか、との疑問もよく寄せられる。教科書で食料・農業・農村の重要性を説明する記述の分量が大幅に違うとの指摘もあるが、具体的には十分に検証されてこなかった。
食料・農業・農村の重要性といっても、いろいろある。その中で、欧州の教科書の日本との決定的に重要な違いは「食料難の経験」の記述ではないだろうか。「食料安全保障の重要性は、大きな食料危機が来ないと日本人には分からない」というのは間違いである。日本も戦争などで食料難を経験している。
なぜ、日本人はそれを忘れ、欧州は忘れないか。それはもう一度大きな食料危機が来ていないからでなく、欧州では食料難の経験をしっかりと歴史教科書で教えているから認識が風化せずに人々の脳裏に連綿と刻み続けられているのである。
例えば、薄井寛『歴史教科書の日米欧比較』（筑波書房、２０１７年）から欧州の歴史教科書における食料難の記述を見ると「イギリスの海上封鎖によって、ドイツでは重要資源の海洋からの輸入が止まり、食料も例外ではなくなった。・・・キップ制度による配給が１９１５年１月から始まったが、キップはあっても買えないことがしばしば起こる。こうしたなか、それまでは家畜の餌であったカブラが、パン用粉の増量材やジャガイモのかわりとして、貴重な食料となった。多くの人びとが深刻な飢えに苦しんだ。特に、貧しい人びとや病人、高齢者などは、乏しい配給の他に食料をえることができない。このため、１９１４～１８年、栄養失調による死亡者は７０万人を超えた」（『発見と理解』）とある。
一方、戦中・戦後の食料難が日本の高校歴史教科書に登場するのは、１９５０年代初めからで、その後、９０年代半ばまでの歴史教科書は、食料難に関する記述をほぼ改訂ごとに増やしていた。ところが、２０１４年度使用の高校歴史教科書『日本史Ｂ』１９点に、戦後の食料難を４、５行の文章に記述する教科書は７点あるが、他の１２点は１～３行、あるいは脚注で触れているにすぎないと薄井氏が指摘する。
戦後の日本は、ある時点から権力者に不都合な過去を消し始めた。過去の過ちを繰り返さないためには過去を直視しなくてはならない。過ちの歴史をもみ消しては未来はない。
2018年06月19日
トランプ氏カナダ酪農政策批判 日本ノーと言えるか 特別編集委員 山田優
「カナダは米国の乳製品に２７０％もの関税をかけている。知らなかったか？ 米国の酪農家に不公平だ」
トランプ米大統領は先週カナダで開いた先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）直前、カナダの酪農政策をツイッターで批判した。トランプ氏は思いつきでつぶやくことが多いが、隣国の酪農政策については確信犯のようだ。
カナダの酪農政策は、国内需要量を前提とした生乳の供給管理制度が基本で、乳製品輸入を厳しく規制する。一定の輸入量までは低税率だが、それを超えると高関税をかける。自給を基本に海外からの輸入を関税で抑える点で、日本の米輸入制度と似ている。カナダにとって酪農は農業の柱。数十年以上も強大な隣国からの批判や攻撃にさらされながら、供給管理制度の根幹は守ってきた。
トランプ氏はそれが気に入らない。４月には、全米有数の酪農地帯ウィスコンシン州を訪れ「カナダの不公平な政策は米国に不利益をもたらす。長くは続かせない」と演説した。両国は北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の見直し交渉の最中で、その焦点の一つになりつつある。
米国の酪農団体も、強力な「援軍」を得て、カナダ批判の声を上げている。団体が連名でトランプ大統領に「もっと頑張れ」と手紙を書くと、酪農主要州の知事らも、その直後に同大統領に要請の書簡を送った。米国は総掛かりで北の隣国に圧力をかけ始めた。
米メディアによると、トランプ氏の頭の中は１１月の中間選挙のことでいっぱい。同盟国との間で貿易摩擦を引き起こしても、支持層の満足度を高めることが、選挙勝利と自らの再選に近道だと考える。カナダの酪農政策は、分かりやすい標的なのだ。
今はＮＡＦＴＡが焦点で、トランプ氏はカナダを鋭く批判する。一方、日米首脳会談で両国は７月から貿易協議を始めることを決めた。９日付の本紙記事によると、米側は鉄鋼、自動車などの関税引き上げを武器に貿易不均衡の是正を日本に迫る構えだ。トランプ氏は会見で「公平、相互的の原則に基づく２国間ディール（取引）を求める」と強調した。カナダの事例を見る限り、日本に米や食肉、乳製品など農産物市場開放を迫る可能性は大きい。その時、安倍首相は踏みとどまり「それはできない」と言ってくれるのだろうか。
2018年06月12日
農泊より手軽な茶会 地域伝える縁側カフェ 農業ジャーナリスト 小谷あゆみ氏
静岡市内から車で１時間半、藁科川上流の山あいにある大川地区大間集落は、「縁側カフェ」発祥の地です。正式には「縁側お茶カフェ」と呼ばれ、農家の縁側で自前のお茶と手作りのお茶請けでもてなすサービスで、料金は３００円。開催される第一、三日曜には遠方から何十組ものお客さんが訪れます。
きっかけは２００８年、地域の女性たちで１９９１年から運営していた直売所が、過疎や高齢化で続けられなくなったとき、それならば個々の縁側を店にしようと集落の全民家５軒で始まりました。そのうちの１軒が発案者でもある静岡大学名誉教授の小桜義明さん（７３）。調査で通ううち、この地に引かれて移住した地域政策の専門家です。
そもそも日本家屋の縁側は、外部と内部とをつなぐコミュニティーの緩衝スペースの機能を持っています。茶飲み話をし、畑の野菜やお茶を並べれば、憩いの場は地域のアンテナショップになるというわけです。
最初に訪ねた中村敏明さん（５９）の縁側では、ふかしたサツマイモ、干しシイタケやダイコンの煮物、漬物の３品が豪華に並びました。
さらに驚いたのは、煎茶のお点前！ 茶葉の上に氷を置き、冷水をほんの数十ミリリットル注ぐと、じんわり氷が溶けだす“氷出し茶”です。待つこと１０分、ぐいのみに注がれた透明感のある一煎目をいただくと、緑茶とは思えないうま味に思わず声を上げました。高級な緑茶は低温で出すとアミノ酸が際立ちますが、お茶というより、うまみを抽出したエキスなのです。
縁側カフェはハシゴが定番で、一軒一軒もてなしが違います。９３歳の増子さんが畑で摘んだグリーンピース、あやめさんのきな粉おはぎ、さらに栃沢集落の山水園では、毛せんを敷いたお茶席が用意され、まるで京都の古刹へ迷い込んだような格調あるお茶会を堪能しました。
品評会でも優秀な成績を収める大川地区は、静岡の茶祖・聖一国師生誕の地という歴史を誇ります。鎌倉時代から継承されたお茶栽培の技は別格で、茶葉の品質はもちろん、お茶のいれ方の工夫とこだわりに、洗練された文化の高さを感じました。
どの農村にも風土に根ざした農産物と、それにまつわる文化があります。これらを生かす振興策として農泊がありますが、縁側カフェは、より気軽に人々を呼び込むことができそうです。何しろ仏間の片付けも布団もいりません。座布団を縁側に並べれば、さあ店開きです。
2018年06月05日
遺伝子組み換え表示厳格化 本当は「非表示」法？ 東京大学大学院教授 鈴木宣弘氏
従来から遺伝子組み換え（ＧＭ）食品かどうかの表示をさせない方向を、米国が日本に求めてくることが懸念されていた。特に、筆者が聞いていたのは、米国が問題視しているのは「遺伝子組み換えでない」（ｎｏｎ―ＧＭ）という任意表示である。すなわち日本のＧＭ食品に対する義務表示は緩いから、まあよい。問題はｎｏｎ―ＧＭ表示を認めていることだ。ＧＭ食品は安全なのに、そのような表示を認めるとＧＭが安全でないかのように消費者を誤認させる、誤認表示だからやめるべきだ。続けるならばＧＭが安全でないという科学的証拠を示せと主張していた。
こうした中で、消費者庁がＧＭ表示厳格化を検討すると発表した時から、米国の要求に逆行するような決定ができるのか、注目していた。そうした中、「消費者のＧＭ表示厳格化を求める声に対応した」として２０１８年３月末に制度改正の方向が示された。
日本のＧＭ食品に関する表示義務は①混入率については、重量で上位３位、重量比５％以上の成分について５％以上の混入に対して表示義務を課す②対象品目は、加工度の低い、生に近いものに限られ、加工度の高い（＝組み換えＤＮＡが残存しない）油・しょうゆをはじめとする多くの加工食品、また、ＧＭ飼料による畜産物は除外――とされている。これは、０・９％以上の混入がある全ての食品にＧＭ表示を義務付けている欧州連合（ＥＵ）に比べて、混入率、対象品目ともに極めて緩い。
これに対する厳格化として決定された内容を見て、驚いたのは、①②はまったくそのままなのである。厳格化されたのは「遺伝子組み換えでない」という任意表示についてだけで、現在は５％未満の「意図せざる混入」であれば、「遺伝子組み換えでない」と表示できたのを、「不検出」（実質的に０％）の場合だけにしか表示できないと、そこだけ厳格化したのである。
この厳格化案が法制化されれば表示義務の非対象食品が非常に多い中で、可能な限りｎｏｎ―ＧＭの原材料を追求し、それを「遺伝子組み換えでない」と表示して消費者にｎｏｎ―ＧＭ食品を提供しようとしてきたＧＭとｎｏｎ―ＧＭの分別管理の努力へのインセンティブがそがれ小売店の店頭から「遺伝子組み換えでない」表示食品は一掃される可能性がある。
ＧＭ表示義務食品の対象を広げないで、かつ、ＧＭ表示義務の混入率は緩いままで、このようなｎｏｎ―ＧＭ表示だけ極端に厳格化したら、ｎｏｎ―ＧＭに努力している食品が分からなくなり、ＧＭ食品ばかりの中から、消費者は何を選べばよいのか。消費者の商品選択の幅は大きく狭まることになり、分からないから、ＧＭ食品でも何でも買わざるを得ない状況に追いやられてしまう。
これでは「ＧＭ非表示法」である。厳格化といいながら、「ｎｏｎ―ＧＭ表示をやめろ」という米国の要求をピッタリ受け入れただけになっているのは偶然だろうか。
2018年05月22日
米国の日本食事情 独自発展 見守りたい 特別編集委員 山田優
「テキサス州の東京にようこそ」
先週、米ニューヨークタイムズ紙の「食」を紹介するページに、テキサス州都オースチン市で急増する日本食レストランの記事が載った。それによると、おいしい地元レストランの順位付けで、上位２５店のうち六つが日本食店になるほどの人気ぶりだという。
日本人が同市の人口に占める割合は、わずか０・２％。日本人がブームに火を付けたというよりも、日本食を地元の人たちが受け入れたと報じている。
同市の繁華街から車で１０分ほどの所にある酒蔵を、２月に訪ねた。倉庫の一角に置かれた小さなステンレス製のたるで清酒を醸造する。小売店に卸す他、週末の夕方には工場の前で店を開く。普通の清酒の他、にごり酒、ウイスキーたるで香りを付けたものがあって、地元の若者や食通で混み合っていた。
酒造りをするのは地元の若者たち。原料米はカリフォルニアの中粒種。こうじ菌でもろみをつくり、酒を絞る手順は日本と同じだ。店の価格は日本の居酒屋と同じような水準だった。
彼らは日本で酒造を学んだ経験がない。温度計やタイマーを片手に手探りで酒造りに取り組んできた。たまたま通り掛かった地元に住む日本人女性が、実家のどぶろく造りの経験を伝授して、味が洗練されたと聞いた。だが、実際に口にすると、べちゃっとした甘さが口の中に残り、お世辞にもおいしいとは感じなかった。
地元弁護士と相席になった。彼は清酒をうれしそうに口に運びながら、テキサスで広がる日本食ブームを解説してくれた。次から次に出てきた料理の名前はなじみがないものだった。タイムズ紙の記事でも、人気のレストランで提供される料理の多くが、地元の食材や調理方法と融合した「テキサス風日本食」だ。
オースチンに限らず、米国各地で日本食の人気が高まっているのは事実だ。ただ、食文化が異なる場所で新たに裾野を広げるには、本家と異なる姿になることは珍しくない。日本の「中華」や「洋食」を見ても、オリジナルとは違う発展の道を歩んだ。「テキサスの東京」で広がる「日本食」の行方も目くじらを立てずに温かく見守りたい。
2018年05月08日
世界遺産 バリの棚田 食、癒やし、運動 提供 農業ジャーナリスト 小谷あゆみ氏
インドネシア・バリ島へ棚田を見に行ってきました。デンパサール空港から車で２時間、ジャティルイの棚田は国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界遺産に登録されています。標高７００メートルの村に広がる見渡す限り棚田の大パノラマは壮観で、青々とした田の中にココナツの木が点在し、南国の楽園らしさを感じさせます。気温は３２度、バリでは二期作から三期作が多く、棚田は英語でライステラス。観光客の多くが欧州からで、皆、田園トレッキングを楽しんでいました。
ジャティルイが世界文化遺産になった理由は、壮大な棚田景観に加え、９世紀から続くかんがいシステムと水利組織への評価です。スバックと呼ばれる共同体は、水の公平な分配や、田植え時期の決定、農繁期の互助、季節ごとの宗教儀礼とも結び付き、その規範には「神と人と自然」の調和を重んじるヒンドゥー教の宇宙観があります。いわば人々の祈りと先祖代々の耕す暮らしが、欧米人を魅了する地球の楽園を築いてきたのです。
バリにはもう一つ有名なライステラス、テガラランがあります。観光地ウブドに近いことから多国籍の人々でにぎわい、何十軒もの店が並びます。
棚田の頂上付近で目を引くのは、バリスイングと呼ばれる絶景ブランコ。バンジージャンプに変わり今、バリ中の森や農園に設置され、世界中のインスタグラマー（ＳＮＳに写真を投稿する人）の間でブームとなっています。迷う暇などありません。安全ベルトを取り付けてブランコに乗ると、ワンツースリー！ 興奮とドキドキと開放感。揺れるたびに空中に放り出されるような遠心力が働き、アルプスの少女ハイジの気分で棚田を体感しました。値段は１０万ルピア（約８００円）。ちなみにスーパーで見掛けたお米は５キロ６万４０００ルピア（約５１０円）でした。
米を主食としない国の人々にとってアジアの水田は、絶好のエンターテイメント空間です。農村の価値とは食、癒やし、運動で人を丸ごと健康にできることです。ツーリズム、農泊、６次産業化など地域資源の活用として、もしも日本の棚田に絶景ブランコが誕生すれば、農園は遊園地になり得ます。
田園トレッキングで運動し、絶景ブランコで遊べばおなかが減り、地産地消はおのずと進みます。棚田を歩いて巡り、心身ともに爽快になる農村ヘルスツーリズムが提供できれば、人は遠くからでも日本のライステラスを訪ねて来るはずです。
2018年05月01日
真価問われる「家族農業の１０年」 ＦＡＯが巻き返しへ 東京大学大学院教授 鈴木宣弘氏
国連は２０１７年末、１９～２８年を「家族農業の１０年」と定めた。１４年に定めた「国際家族農業年」を１０年間延長するというもので、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）などが国際的キャンペーンを展開してきた成果である。しかし、このことが、ただちに各国で小規模・家族農業が政策の中心に位置付けられつつあることを意味するわけではない。
これは、米国主導の世界銀行、国際通貨基金（ＩＭＦ）の開発援助を通じて多国籍企業などが途上国の農地を集めて大規模農業を推進し、流通・輸出事業を展開して途上国農村をもうけの道具とする流れに対抗したＦＡＯの反旗ののろしなのである。
ＦＡＯは途上国の農業発展と栄養水準・生活水準の向上のために設立され、各国の小農（家族農業）の生活を守り、豊かにするｉｎｃｌｕｓｉｖｅ（あまねく社会全体に行きわたる）な経済成長が必要と考えたが、米国には余剰農産物のはけ口が必要で、また米国発の多国籍企業などが途上国を食い物にするたくらみとはバッティングする。そして、ＦＡＯは１国１票で途上国の発言力が強いため、米国発の穀物メジャーに都合が良い「援助」政策を遂行できないことが分かってきた。
そこで、米国主導のＩＭＦや世銀に、ＦＡＯから開発援助の主導権を移行させ、「政策介入によるゆがみさえ取り除けば市場は効率的に機能する」という都合のいい名目を掲げて、援助・投資と引き換え条件（ｃｏｎｄｉｔｉｏｎａｌｉｔｙ）に、関税撤廃や市場の規制撤廃（補助金撤廃、最低賃金の撤廃、教育無料制の廃止、食料増産政策の廃止、農業技術普及組織の解体、農民組織の解体など）を徹底して進め、穀物は輸入に頼らせる一方、商品作物の大規模プランテーションなどを、思うがままに推進しやすくした。しかも、強制したのでなく当該国が「自主的に」意思表示したという合意書（Ｌｅｔｔｅｒ ｏｆ Ｉｎｔｅｎｔ）を書かせた。
ＦＡＯは弱体化され、真に途上国の立場に立った主張を続け、地道に現場での技術支援活動などを続けてはいるが、基本的には、食料サミットなどを主催して「ガス抜き」する場になってしまった。今でも、飢餓・貧困人口が圧倒的に集中しているのはサハラ以南のアフリカ諸国であり、この地域がＩＭＦと世銀のｃｏｎｄｉｔｉｏｎａｌｉｔｙにより、最も徹底した規制撤廃政策にさらされた地域であることからも、「政策介入によるゆがみさえ取り除けば市場は効率的に機能する」という新古典派開発経済学の誤りは証明されている。というか、そもそも、貧困緩和ではなく、大多数の人々から収奪し、大企業の利益を最大化するのが目的だったのだから、当然の帰結なのである。
「家族農業の１０年」はＦＡＯの決死の巻き返しである。これをスローガンに終わらせてはならない。米国主導の穀物メジャーなどが都合良くもうけるための農業・農村支援の名の下の収奪の現状から脱却し、真に小規模・家族農業を再評価し、政策的に支援する方向性を本当に具体化できるかどうか、闘いはこれからである。
2018年04月17日
家族農家をべた褒め 米農務省の報告書 特別編集委員 山田優
米国の農業は家族農家が支えている。米農務省は先月にまとめた、過去３０年間の農業経営の変化を分析した報告書の中で「家族」の大切さをうたい上げた。
報告書そのものは、統計などを基に、「大規模農業経営がますます農業生産の多くを担うようになってきた」と結論付けている。元々筋肉質な印象の米国農業に、さらに磨きが掛かったというわけか。
「面白くなさそう」というのが第一印象だが、「冒頭」の章を斜め読みして気が変わった。本文は次の文章で始まる。
「米国のこれまでの歴史と同じように、米国農業は（現在も）家族が所有し運営する経営体が支配的だ」
米国農業というと、巨大な農場を企業が所有していると考えるかもしれない。だが、実際には全米２０６万の農業経営体数の中で、９９％が家族農家だ。農業生産額でも８９％がやはり家族農家が稼ぎ出す。
家族農家と言っても、法人化していたり、昔ながらの家業であったりと、さまざまな形態がある。この報告書が採用した定義は次のようなものだ。
「経営主、血縁者、養子、配偶者が、経営資源の半分を握っていること」。家族が日々の農業経営を把握し、決断することを条件としている。血縁で強く結ばれる家族を重要視した定義だ。
別表を除けば５１ページの報告書の中で「家族農家」という単語が２４カ所に登場する。結論も明快。作業の季節性、圃場（ほじょう）の特徴に合わせた知識、突然の気候災害への対応を考慮すれば、「米国農業が家族によって営まれることが有利であり続ける」と結ぶ。合理性を追求する米国でも、家族農業こそが望ましい姿だと報告書は言い切っているのだ。
さて、日本。３６１ページある最新の「平成２８年度食料・農業・農村白書」を取り出して眺めてみると、「家族農家」という言葉は出てこない。「家族」は１８カ所に出てくるが、「家族経営を法人化して社員確保が容易になった事例」の紹介など、家族に重きを置いていない表現が目立つ。
一方で「農地を所有できる法人に農業関係者以外の構成員を入りやすくする」「企業の農地取得を可能にする戦略特区の実現」などと白書は強調。「家族」の色彩をできるだけ取り除くことが農業の進歩と日本政府は考えているようだ。
国連は来年から２０２８年までを「家族農業の１０年」と決めた。持続可能な地球環境や社会にとって、家族と農業の結び付きが大切。家族農業が基礎だというグローバルスタンダードから、日本は明らかに外れているように見える。
2018年04月03日
情報発信は誰のため？ 住む人が地域つくる 農業ジャーナリスト 小谷あゆみ氏
宮崎県小林市で新庁舎の落成を記念した地方創生フォーラムが開かれました。初代地方創生相の石破茂議員による講演もあり、会場には市民１４００人が詰め掛けました。完成した庁舎の東館は、全国的にも珍しい木造３階建てで、市産材の杉とヒノキが使われています。先ごろ新燃岳が噴火し、農地などへの降灰が心配されましたが、式典当日は穏やかな霧島連山が満開の桜と共に姿を現してくれました。
ところで小林市といえば、地元の方言・西諸弁がフランス語に似ていることから、フランス人男性を起用したユニークな紹介動画がネット上で話題になりました。２４０万回を超える再生回数は、自治体のＰＲとしては異例のヒットですが、そもそものきっかけは、市民の声でした。
市を全国へ向けて発信する前に肥後正弘市長が考えたのは、市民によるまちづくりワークショップです。２年以上にわたり、小林市の特徴は何か、課題は何か、またどんな地域にしていきたいかを話し合ってきたのです。一過性の注目を集める派手な動画ではなく、今住んでいる市民や出身者がふるさとに思いをはせ、愛着を持ってもらうための発信です。
地方創生課の柚木脇大輔さんは、「市民がまちの主役だ」と話してくれました。そんな中から生まれた“市民あるある”が、「西諸弁はフランス語に似ている」というコンセプト。タイトルの「ンダモシタン小林」は「んまあどうしたの」と、驚いたときに出る方言です。
全国的に話題となった動画ですが、最も喜んで閲覧したのは、地域の人たち。最近は地元でさえ使われなくなりつつあった西諸弁の再評価は、郷土の誇り、シビックプライドを取り戻す原動力になったのです。
地方創生とは、農業農村の創生にほかなりません。地域をつくるのは自分たちなんだと、人任せにせず、市民が自発的に参画する仕組み作りが欠かせません。そうした活動の一つが、「熱中小学校」。大人の学びを提供する取り組みで、全国８カ所で行われています。小林市にも、人材育成で地方創生を進める拠点「宮崎こばやし熱中小学校」があります。
２５歳から８０歳の生徒７５人の中には、酪農家や野菜生産者もいて、放課後には「焼酎一貫校」なるお楽しみまであります。自ら学び、行動する人が増えれば地域は自立します。正しい話に人はうなずくしかありませんが、楽しい輪は人をやる気にさせる力を持っているのです。
2018年03月27日
米国のＩＳＤ否定 はしご外された日本 東京大学大学院教授 鈴木宣弘氏
グローバル企業が引き起こす健康・環境被害を規制しようとしても、逆に損害賠償を命じられるＩＳＤ（投資家・国家訴訟）条項。米国とそれに盲目的に追従する日本が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）で強く推進したが、オーストラリアを筆頭に他国は反対だ。日欧経済連携協定（ＥＰＡ）で、欧州連合（ＥＵ）はＩＳＤを「死んだもの」（マルムストローム欧州委員）とさえ言った。
北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉で、「震源地」の米国がＩＳＤを否定する事態となり、米国に追従してＩＳＤを必要不可欠と言い続けた日本だけがはしごを外され、孤立する事態となってきた。「賃金は下がり失業は増える」「国家主権の侵害」「食の安全が脅かされる」との米国民のＴＰＰ反対の声は大統領選前の世論調査で７８％に達し、トランプ氏に限らず大統領候補全員がＴＰＰを否定せざるを得なくなった。これが米国がＴＰＰを破棄した背景である。この「国家主権の侵害」は、ＩＳＤ条項を指している。
ＮＡＦＴＡにおける訴訟状況を見ると、勝訴または和解（実質的勝訴）しているのは米国企業の１２件だけ（２０１７年３月現在）で、国際法廷の判決が米国企業に有利と言われてきた。だから、グローバル企業と結び付く米国政治家はＩＳＤを推進しようとした。
しかし、その米国で１７年９月、中小企業の社長１００人が連名でＩＳＤ条項削除を求める手紙を出し、最高裁首席判事のジョン・ロバーツ氏も同条項に懸念を表明。ＩＳＤを推進したいグローバル企業と結び付く政治家の声を抑えて、トランプ政権はＩＳＤを否定する方向にかじを切った。
そして、ＮＡＦＴＡで米国は「選択制」を提案した。訴訟に際し、国際法廷に委ねるＩＳＤを使うか、国内法廷で裁くかは、各国が選択できることにし、米国は国内法廷で裁く（ＩＳＤは使わない）と宣言した。カナダとメキシコはそもそもＩＳＤ削除を求めていたので、仮に米国提案の選択制を受け入れたとしても、ＩＳＤは使わない選択をすることは明白である。つまり、米国提案の選択制はＮＡＦＴＡにおいて実質的にＩＳＤを否定することになる。
ＴＰＰ１１では、ＩＳＤの投資部分を凍結することで、ＩＳＤの懸念をかなり抑制しているが、ＩＳＤ適用範囲を広く解釈すれば、理不尽な訴訟が起こり得る。米国への「忖度（そんたく）」で、ＴＰＰ１１では中途半端に凍結しているが、そもそも、米国がＩＳＤを使わないと宣言した以上、ＴＰＰ１１で残す必要はなくなったと言える。
この期に及んで、「死に体」のＩＳＤに日本だけがいつまで固執するのだろうか。自身でしっかり考えず、米国に追従してはしごを外される哀れな国から早く卒業すべきである。
2018年03月13日
コラム 今よみ～政治・経済・農業アクセスランキング
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食料安保 認識足りぬ日本 “飢餓の記憶”継承を 東京大学大学院教授 鈴木宣弘氏
欧州では幾度の戦争を経て国境防衛と食料難とに苦労した経験から、農林水産業で国土と食料を守るという安全保障の視点が当たり前だが、日本はそうなっていない。カロリーベースで日本の食料自給率は３８％で先進国中、一番低い。農家の農業所得に占める補助金の割合は２０１６年の統計で日本の３０％に対し、１３年のスイスは１００％、英国、ドイツ、フランスは順に９１％、７０％、９５％。食料安全保障に国が責任を持つ姿勢が低い一つの証左だ。
食料・農業を守る政策に大きな差が生じる背景として、欧米の方が日本よりも農業・農村に共感が深いとの指摘があり、それはなぜか、との疑問もよく寄せられる。教科書で食料・農業・農村の重要性を説明する記述の分量が大幅に違うとの指摘もあるが、具体的には十分に検証されてこなかった。
食料・農業・農村の重要性といっても、いろいろある。その中で、欧州の教科書の日本との決定的に重要な違いは「食料難の経験」の記述ではないだろうか。「食料安全保障の重要性は、大きな食料危機が来ないと日本人には分からない」というのは間違いである。日本も戦争などで食料難を経験している。
なぜ、日本人はそれを忘れ、欧州は忘れないか。それはもう一度大きな食料危機が来ていないからでなく、欧州では食料難の経験をしっかりと歴史教科書で教えているから認識が風化せずに人々の脳裏に連綿と刻み続けられているのである。
例えば、薄井寛『歴史教科書の日米欧比較』（筑波書房、２０１７年）から欧州の歴史教科書における食料難の記述を見ると「イギリスの海上封鎖によって、ドイツでは重要資源の海洋からの輸入が止まり、食料も例外ではなくなった。・・・キップ制度による配給が１９１５年１月から始まったが、キップはあっても買えないことがしばしば起こる。こうしたなか、それまでは家畜の餌であったカブラが、パン用粉の増量材やジャガイモのかわりとして、貴重な食料となった。多くの人びとが深刻な飢えに苦しんだ。特に、貧しい人びとや病人、高齢者などは、乏しい配給の他に食料をえることができない。このため、１９１４～１８年、栄養失調による死亡者は７０万人を超えた」（『発見と理解』）とある。
一方、戦中・戦後の食料難が日本の高校歴史教科書に登場するのは、１９５０年代初めからで、その後、９０年代半ばまでの歴史教科書は、食料難に関する記述をほぼ改訂ごとに増やしていた。ところが、２０１４年度使用の高校歴史教科書『日本史Ｂ』１９点に、戦後の食料難を４、５行の文章に記述する教科書は７点あるが、他の１２点は１～３行、あるいは脚注で触れているにすぎないと薄井氏が指摘する。
戦後の日本は、ある時点から権力者に不都合な過去を消し始めた。過去の過ちを繰り返さないためには過去を直視しなくてはならない。過ちの歴史をもみ消しては未来はない。
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トランプ氏カナダ酪農政策批判 日本ノーと言えるか 特別編集委員 山田優
「カナダは米国の乳製品に２７０％もの関税をかけている。知らなかったか？ 米国の酪農家に不公平だ」
トランプ米大統領は先週カナダで開いた先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）直前、カナダの酪農政策をツイッターで批判した。トランプ氏は思いつきでつぶやくことが多いが、隣国の酪農政策については確信犯のようだ。
カナダの酪農政策は、国内需要量を前提とした生乳の供給管理制度が基本で、乳製品輸入を厳しく規制する。一定の輸入量までは低税率だが、それを超えると高関税をかける。自給を基本に海外からの輸入を関税で抑える点で、日本の米輸入制度と似ている。カナダにとって酪農は農業の柱。数十年以上も強大な隣国からの批判や攻撃にさらされながら、供給管理制度の根幹は守ってきた。
トランプ氏はそれが気に入らない。４月には、全米有数の酪農地帯ウィスコンシン州を訪れ「カナダの不公平な政策は米国に不利益をもたらす。長くは続かせない」と演説した。両国は北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の見直し交渉の最中で、その焦点の一つになりつつある。
米国の酪農団体も、強力な「援軍」を得て、カナダ批判の声を上げている。団体が連名でトランプ大統領に「もっと頑張れ」と手紙を書くと、酪農主要州の知事らも、その直後に同大統領に要請の書簡を送った。米国は総掛かりで北の隣国に圧力をかけ始めた。
米メディアによると、トランプ氏の頭の中は１１月の中間選挙のことでいっぱい。同盟国との間で貿易摩擦を引き起こしても、支持層の満足度を高めることが、選挙勝利と自らの再選に近道だと考える。カナダの酪農政策は、分かりやすい標的なのだ。
今はＮＡＦＴＡが焦点で、トランプ氏はカナダを鋭く批判する。一方、日米首脳会談で両国は７月から貿易協議を始めることを決めた。９日付の本紙記事によると、米側は鉄鋼、自動車などの関税引き上げを武器に貿易不均衡の是正を日本に迫る構えだ。トランプ氏は会見で「公平、相互的の原則に基づく２国間ディール（取引）を求める」と強調した。カナダの事例を見る限り、日本に米や食肉、乳製品など農産物市場開放を迫る可能性は大きい。その時、安倍首相は踏みとどまり「それはできない」と言ってくれるのだろうか。
2018年06月12日
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農泊より手軽な茶会 地域伝える縁側カフェ 農業ジャーナリスト 小谷あゆみ氏
静岡市内から車で１時間半、藁科川上流の山あいにある大川地区大間集落は、「縁側カフェ」発祥の地です。正式には「縁側お茶カフェ」と呼ばれ、農家の縁側で自前のお茶と手作りのお茶請けでもてなすサービスで、料金は３００円。開催される第一、三日曜には遠方から何十組ものお客さんが訪れます。
きっかけは２００８年、地域の女性たちで１９９１年から運営していた直売所が、過疎や高齢化で続けられなくなったとき、それならば個々の縁側を店にしようと集落の全民家５軒で始まりました。そのうちの１軒が発案者でもある静岡大学名誉教授の小桜義明さん（７３）。調査で通ううち、この地に引かれて移住した地域政策の専門家です。
そもそも日本家屋の縁側は、外部と内部とをつなぐコミュニティーの緩衝スペースの機能を持っています。茶飲み話をし、畑の野菜やお茶を並べれば、憩いの場は地域のアンテナショップになるというわけです。
最初に訪ねた中村敏明さん（５９）の縁側では、ふかしたサツマイモ、干しシイタケやダイコンの煮物、漬物の３品が豪華に並びました。
さらに驚いたのは、煎茶のお点前！ 茶葉の上に氷を置き、冷水をほんの数十ミリリットル注ぐと、じんわり氷が溶けだす“氷出し茶”です。待つこと１０分、ぐいのみに注がれた透明感のある一煎目をいただくと、緑茶とは思えないうま味に思わず声を上げました。高級な緑茶は低温で出すとアミノ酸が際立ちますが、お茶というより、うまみを抽出したエキスなのです。
縁側カフェはハシゴが定番で、一軒一軒もてなしが違います。９３歳の増子さんが畑で摘んだグリーンピース、あやめさんのきな粉おはぎ、さらに栃沢集落の山水園では、毛せんを敷いたお茶席が用意され、まるで京都の古刹へ迷い込んだような格調あるお茶会を堪能しました。
品評会でも優秀な成績を収める大川地区は、静岡の茶祖・聖一国師生誕の地という歴史を誇ります。鎌倉時代から継承されたお茶栽培の技は別格で、茶葉の品質はもちろん、お茶のいれ方の工夫とこだわりに、洗練された文化の高さを感じました。
どの農村にも風土に根ざした農産物と、それにまつわる文化があります。これらを生かす振興策として農泊がありますが、縁側カフェは、より気軽に人々を呼び込むことができそうです。何しろ仏間の片付けも布団もいりません。座布団を縁側に並べれば、さあ店開きです。
2018年06月05日
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米国のＩＳＤ否定 はしご外された日本 東京大学大学院教授 鈴木宣弘氏
グローバル企業が引き起こす健康・環境被害を規制しようとしても、逆に損害賠償を命じられるＩＳＤ（投資家・国家訴訟）条項。米国とそれに盲目的に追従する日本が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）で強く推進したが、オーストラリアを筆頭に他国は反対だ。日欧経済連携協定（ＥＰＡ）で、欧州連合（ＥＵ）はＩＳＤを「死んだもの」（マルムストローム欧州委員）とさえ言った。
北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉で、「震源地」の米国がＩＳＤを否定する事態となり、米国に追従してＩＳＤを必要不可欠と言い続けた日本だけがはしごを外され、孤立する事態となってきた。「賃金は下がり失業は増える」「国家主権の侵害」「食の安全が脅かされる」との米国民のＴＰＰ反対の声は大統領選前の世論調査で７８％に達し、トランプ氏に限らず大統領候補全員がＴＰＰを否定せざるを得なくなった。これが米国がＴＰＰを破棄した背景である。この「国家主権の侵害」は、ＩＳＤ条項を指している。
ＮＡＦＴＡにおける訴訟状況を見ると、勝訴または和解（実質的勝訴）しているのは米国企業の１２件だけ（２０１７年３月現在）で、国際法廷の判決が米国企業に有利と言われてきた。だから、グローバル企業と結び付く米国政治家はＩＳＤを推進しようとした。
しかし、その米国で１７年９月、中小企業の社長１００人が連名でＩＳＤ条項削除を求める手紙を出し、最高裁首席判事のジョン・ロバーツ氏も同条項に懸念を表明。ＩＳＤを推進したいグローバル企業と結び付く政治家の声を抑えて、トランプ政権はＩＳＤを否定する方向にかじを切った。
そして、ＮＡＦＴＡで米国は「選択制」を提案した。訴訟に際し、国際法廷に委ねるＩＳＤを使うか、国内法廷で裁くかは、各国が選択できることにし、米国は国内法廷で裁く（ＩＳＤは使わない）と宣言した。カナダとメキシコはそもそもＩＳＤ削除を求めていたので、仮に米国提案の選択制を受け入れたとしても、ＩＳＤは使わない選択をすることは明白である。つまり、米国提案の選択制はＮＡＦＴＡにおいて実質的にＩＳＤを否定することになる。
ＴＰＰ１１では、ＩＳＤの投資部分を凍結することで、ＩＳＤの懸念をかなり抑制しているが、ＩＳＤ適用範囲を広く解釈すれば、理不尽な訴訟が起こり得る。米国への「忖度（そんたく）」で、ＴＰＰ１１では中途半端に凍結しているが、そもそも、米国がＩＳＤを使わないと宣言した以上、ＴＰＰ１１で残す必要はなくなったと言える。
この期に及んで、「死に体」のＩＳＤに日本だけがいつまで固執するのだろうか。自身でしっかり考えず、米国に追従してはしごを外される哀れな国から早く卒業すべきである。
2018年03月13日
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遺伝子組み換え表示厳格化 本当は「非表示」法？ 東京大学大学院教授 鈴木宣弘氏
従来から遺伝子組み換え（ＧＭ）食品かどうかの表示をさせない方向を、米国が日本に求めてくることが懸念されていた。特に、筆者が聞いていたのは、米国が問題視しているのは「遺伝子組み換えでない」（ｎｏｎ―ＧＭ）という任意表示である。すなわち日本のＧＭ食品に対する義務表示は緩いから、まあよい。問題はｎｏｎ―ＧＭ表示を認めていることだ。ＧＭ食品は安全なのに、そのような表示を認めるとＧＭが安全でないかのように消費者を誤認させる、誤認表示だからやめるべきだ。続けるならばＧＭが安全でないという科学的証拠を示せと主張していた。
こうした中で、消費者庁がＧＭ表示厳格化を検討すると発表した時から、米国の要求に逆行するような決定ができるのか、注目していた。そうした中、「消費者のＧＭ表示厳格化を求める声に対応した」として２０１８年３月末に制度改正の方向が示された。
日本のＧＭ食品に関する表示義務は①混入率については、重量で上位３位、重量比５％以上の成分について５％以上の混入に対して表示義務を課す②対象品目は、加工度の低い、生に近いものに限られ、加工度の高い（＝組み換えＤＮＡが残存しない）油・しょうゆをはじめとする多くの加工食品、また、ＧＭ飼料による畜産物は除外――とされている。これは、０・９％以上の混入がある全ての食品にＧＭ表示を義務付けている欧州連合（ＥＵ）に比べて、混入率、対象品目ともに極めて緩い。
これに対する厳格化として決定された内容を見て、驚いたのは、①②はまったくそのままなのである。厳格化されたのは「遺伝子組み換えでない」という任意表示についてだけで、現在は５％未満の「意図せざる混入」であれば、「遺伝子組み換えでない」と表示できたのを、「不検出」（実質的に０％）の場合だけにしか表示できないと、そこだけ厳格化したのである。
この厳格化案が法制化されれば表示義務の非対象食品が非常に多い中で、可能な限りｎｏｎ―ＧＭの原材料を追求し、それを「遺伝子組み換えでない」と表示して消費者にｎｏｎ―ＧＭ食品を提供しようとしてきたＧＭとｎｏｎ―ＧＭの分別管理の努力へのインセンティブがそがれ小売店の店頭から「遺伝子組み換えでない」表示食品は一掃される可能性がある。
ＧＭ表示義務食品の対象を広げないで、かつ、ＧＭ表示義務の混入率は緩いままで、このようなｎｏｎ―ＧＭ表示だけ極端に厳格化したら、ｎｏｎ―ＧＭに努力している食品が分からなくなり、ＧＭ食品ばかりの中から、消費者は何を選べばよいのか。消費者の商品選択の幅は大きく狭まることになり、分からないから、ＧＭ食品でも何でも買わざるを得ない状況に追いやられてしまう。
これでは「ＧＭ非表示法」である。厳格化といいながら、「ｎｏｎ―ＧＭ表示をやめろ」という米国の要求をピッタリ受け入れただけになっているのは偶然だろうか。
2018年05月22日
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真価問われる「家族農業の１０年」 ＦＡＯが巻き返しへ 東京大学大学院教授 鈴木宣弘氏
国連は２０１７年末、１９～２８年を「家族農業の１０年」と定めた。１４年に定めた「国際家族農業年」を１０年間延長するというもので、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）などが国際的キャンペーンを展開してきた成果である。しかし、このことが、ただちに各国で小規模・家族農業が政策の中心に位置付けられつつあることを意味するわけではない。
これは、米国主導の世界銀行、国際通貨基金（ＩＭＦ）の開発援助を通じて多国籍企業などが途上国の農地を集めて大規模農業を推進し、流通・輸出事業を展開して途上国農村をもうけの道具とする流れに対抗したＦＡＯの反旗ののろしなのである。
ＦＡＯは途上国の農業発展と栄養水準・生活水準の向上のために設立され、各国の小農（家族農業）の生活を守り、豊かにするｉｎｃｌｕｓｉｖｅ（あまねく社会全体に行きわたる）な経済成長が必要と考えたが、米国には余剰農産物のはけ口が必要で、また米国発の多国籍企業などが途上国を食い物にするたくらみとはバッティングする。そして、ＦＡＯは１国１票で途上国の発言力が強いため、米国発の穀物メジャーに都合が良い「援助」政策を遂行できないことが分かってきた。
そこで、米国主導のＩＭＦや世銀に、ＦＡＯから開発援助の主導権を移行させ、「政策介入によるゆがみさえ取り除けば市場は効率的に機能する」という都合のいい名目を掲げて、援助・投資と引き換え条件（ｃｏｎｄｉｔｉｏｎａｌｉｔｙ）に、関税撤廃や市場の規制撤廃（補助金撤廃、最低賃金の撤廃、教育無料制の廃止、食料増産政策の廃止、農業技術普及組織の解体、農民組織の解体など）を徹底して進め、穀物は輸入に頼らせる一方、商品作物の大規模プランテーションなどを、思うがままに推進しやすくした。しかも、強制したのでなく当該国が「自主的に」意思表示したという合意書（Ｌｅｔｔｅｒ ｏｆ Ｉｎｔｅｎｔ）を書かせた。
ＦＡＯは弱体化され、真に途上国の立場に立った主張を続け、地道に現場での技術支援活動などを続けてはいるが、基本的には、食料サミットなどを主催して「ガス抜き」する場になってしまった。今でも、飢餓・貧困人口が圧倒的に集中しているのはサハラ以南のアフリカ諸国であり、この地域がＩＭＦと世銀のｃｏｎｄｉｔｉｏｎａｌｉｔｙにより、最も徹底した規制撤廃政策にさらされた地域であることからも、「政策介入によるゆがみさえ取り除けば市場は効率的に機能する」という新古典派開発経済学の誤りは証明されている。というか、そもそも、貧困緩和ではなく、大多数の人々から収奪し、大企業の利益を最大化するのが目的だったのだから、当然の帰結なのである。
「家族農業の１０年」はＦＡＯの決死の巻き返しである。これをスローガンに終わらせてはならない。米国主導の穀物メジャーなどが都合良くもうけるための農業・農村支援の名の下の収奪の現状から脱却し、真に小規模・家族農業を再評価し、政策的に支援する方向性を本当に具体化できるかどうか、闘いはこれからである。
2018年04月17日
7
米国の日本食事情 独自発展 見守りたい 特別編集委員 山田優
「テキサス州の東京にようこそ」
先週、米ニューヨークタイムズ紙の「食」を紹介するページに、テキサス州都オースチン市で急増する日本食レストランの記事が載った。それによると、おいしい地元レストランの順位付けで、上位２５店のうち六つが日本食店になるほどの人気ぶりだという。
日本人が同市の人口に占める割合は、わずか０・２％。日本人がブームに火を付けたというよりも、日本食を地元の人たちが受け入れたと報じている。
同市の繁華街から車で１０分ほどの所にある酒蔵を、２月に訪ねた。倉庫の一角に置かれた小さなステンレス製のたるで清酒を醸造する。小売店に卸す他、週末の夕方には工場の前で店を開く。普通の清酒の他、にごり酒、ウイスキーたるで香りを付けたものがあって、地元の若者や食通で混み合っていた。
酒造りをするのは地元の若者たち。原料米はカリフォルニアの中粒種。こうじ菌でもろみをつくり、酒を絞る手順は日本と同じだ。店の価格は日本の居酒屋と同じような水準だった。
彼らは日本で酒造を学んだ経験がない。温度計やタイマーを片手に手探りで酒造りに取り組んできた。たまたま通り掛かった地元に住む日本人女性が、実家のどぶろく造りの経験を伝授して、味が洗練されたと聞いた。だが、実際に口にすると、べちゃっとした甘さが口の中に残り、お世辞にもおいしいとは感じなかった。
地元弁護士と相席になった。彼は清酒をうれしそうに口に運びながら、テキサスで広がる日本食ブームを解説してくれた。次から次に出てきた料理の名前はなじみがないものだった。タイムズ紙の記事でも、人気のレストランで提供される料理の多くが、地元の食材や調理方法と融合した「テキサス風日本食」だ。
オースチンに限らず、米国各地で日本食の人気が高まっているのは事実だ。ただ、食文化が異なる場所で新たに裾野を広げるには、本家と異なる姿になることは珍しくない。日本の「中華」や「洋食」を見ても、オリジナルとは違う発展の道を歩んだ。「テキサスの東京」で広がる「日本食」の行方も目くじらを立てずに温かく見守りたい。
2018年05月08日
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家族農家をべた褒め 米農務省の報告書 特別編集委員 山田優
米国の農業は家族農家が支えている。米農務省は先月にまとめた、過去３０年間の農業経営の変化を分析した報告書の中で「家族」の大切さをうたい上げた。
報告書そのものは、統計などを基に、「大規模農業経営がますます農業生産の多くを担うようになってきた」と結論付けている。元々筋肉質な印象の米国農業に、さらに磨きが掛かったというわけか。
「面白くなさそう」というのが第一印象だが、「冒頭」の章を斜め読みして気が変わった。本文は次の文章で始まる。
「米国のこれまでの歴史と同じように、米国農業は（現在も）家族が所有し運営する経営体が支配的だ」
米国農業というと、巨大な農場を企業が所有していると考えるかもしれない。だが、実際には全米２０６万の農業経営体数の中で、９９％が家族農家だ。農業生産額でも８９％がやはり家族農家が稼ぎ出す。
家族農家と言っても、法人化していたり、昔ながらの家業であったりと、さまざまな形態がある。この報告書が採用した定義は次のようなものだ。
「経営主、血縁者、養子、配偶者が、経営資源の半分を握っていること」。家族が日々の農業経営を把握し、決断することを条件としている。血縁で強く結ばれる家族を重要視した定義だ。
別表を除けば５１ページの報告書の中で「家族農家」という単語が２４カ所に登場する。結論も明快。作業の季節性、圃場（ほじょう）の特徴に合わせた知識、突然の気候災害への対応を考慮すれば、「米国農業が家族によって営まれることが有利であり続ける」と結ぶ。合理性を追求する米国でも、家族農業こそが望ましい姿だと報告書は言い切っているのだ。
さて、日本。３６１ページある最新の「平成２８年度食料・農業・農村白書」を取り出して眺めてみると、「家族農家」という言葉は出てこない。「家族」は１８カ所に出てくるが、「家族経営を法人化して社員確保が容易になった事例」の紹介など、家族に重きを置いていない表現が目立つ。
一方で「農地を所有できる法人に農業関係者以外の構成員を入りやすくする」「企業の農地取得を可能にする戦略特区の実現」などと白書は強調。「家族」の色彩をできるだけ取り除くことが農業の進歩と日本政府は考えているようだ。
国連は来年から２０２８年までを「家族農業の１０年」と決めた。持続可能な地球環境や社会にとって、家族と農業の結び付きが大切。家族農業が基礎だというグローバルスタンダードから、日本は明らかに外れているように見える。
2018年04月03日
9
体験教室や放牧酪農 見える化で価値普及 農業ジャーナリスト 小谷あゆみ
酪農家はなぜ減るのか。先週、都内で関東農政局・中央畜産会主催の「酪（楽）農のすすめセミナー」が、岩手県では「牛飼い女子会」が開かれ、続けて参加してきました。シビアな現実の中で感じた希望は、酪農教育ファームの話です。千葉県八千代市の加茂牧場で体験した小学生の映像を見せてもらうと、牛の背中を触った途端、こどもが「キモチいいー！」と叫んだのです。その感受性に私は心をつかまれました。牛の背中は触るとこんなに気持ちいいんだ。その子自身が会得した発見です。自然界の素晴らしさに、あっと目を見張る感性は「センスオブワンダー」と呼ばれ、生物学者で作家のレイチェル・カーソンが提唱した言葉です。
牛乳とは、母牛から出る母乳である。牛の命のぬくもりを一度でも体験した子どもは、食べ残しはいけない、命を大切になど、お仕着せの食育をしなくても、食べ物の意味を感じ取るはずです。酪農教育ファームの意義は、食育、環境、異なる存在への愛着や思いやり、命の尊厳、社会、理科、道徳・・・、子どもと牛が出合うだけでさまざまな教えをもたらします。同時に、牛と子どもの間を取り持つ酪農家の存在を知るのです。牛について物知りなその人は先生であり、牛が言いなりになるその人は親以上に偉い人です。酪農家という仕事を尊敬し、いつか自分の職業にしたいと憧れる子も出てくるでしょう。
農家の減少の一つに産地と食卓（農村と都市）の乖離がありますが、見えない職業に人は憧れることはできません。必要なのは見せることです。他にも、牛の命や牧場の営みを外に「見える化」している農業があります。放牧酪農です。水田放牧、林間放牧、山地酪農。北海道に限らず、岩手、茨城、高知、他にもわずかではありますが存在します。先日は、神奈川県で山地酪農を始めるという女性に出会いました。放牧は酪農における最大の「見える化」です。オープンな農業はさまざまなイノベーションを呼び起こすでしょう。
折しも今日１３日、関東向け初の「放牧のすすめシンポジウム」が東京・銀座で開かれます。耕作放棄地の解消、荒廃した森林の下草刈り（別名・舌草刈り！）、農山村に人を呼び込むなど、課題の解決にもなります。農業の意義は食料生産だけではありません。国を耕し、人の心を耕すのがａｇｒｉｃｕｌｔｕｒｅです。包括的な農の価値を放牧から広めようではありませんか。
2018年02月13日
10
農泊が都市を救う 心の安定や教育の場 農業ジャーナリスト 小谷あゆみ氏
農泊発祥の地、大分県宇佐市安心院町へ行って来ました。ＮＰＯ法人安心院町グリーンツーリズム研究会は１９９６年から農泊をはじめ現在、６０軒が参加しています。安心院では農泊を「農家民泊」ではなく、「農村民泊」の略だとしています。単に農家に泊まるだけでなく、農村を丸ごと体感する旅という考えなのでしょう。連なる山の麓にブドウ畑の広がる風景は郷愁を誘い、かつて、司馬遼太郎に「日本一の盆地」と言わしめたほどです。
ブドウ生産と観光農園「王さまのぶどう」を営む宮田静一さん、真佐子さん夫妻宅に泊まりました。真佐子さんの手料理に加え、焼きガキに大分産のカボスを搾り、自家製ワインの試飲までさせていただきました。これで１泊２食６８００円ですが、農泊の売りは価格やボリュームではありません。出発の朝、頂いたカードには、「一度泊まれば遠い親戚、十回泊まれば本当の親戚」と書かれていました。私の帰る場所が一つ増えました。
宮田さんは、観光庁が認定する観光カリスマに選ばれ、『しあわせ農泊』という著書も出しています。その中に、印象的な場面がありました。２泊３日の体験学習でやって来た女子中学生７人が、お別れの時に一斉に泣き出し、中でも最もおとなしそうだった子が、「何でこんなに涙があふれるか分からない」と言って泣きじゃくったそうです。農泊の神髄は、ここにあると思いました。
どれほど一流の旅館やホテルで完璧なサービスを受けても、号泣するほどの感情は生まれません。“お客さん”扱いでは生まれないのです。しかし彼女たちは３日間、生産者とともに農作業をし、ご飯を作り、食卓を囲むうち、“チーム”のような連帯感や、農業に対する当事者意識、家族愛にも似た深い感情を恐らく初めて体験したのではないでしょうか。
農泊の意義は、農村の所得向上だけでしょうか。命の大切さや働き方が問われる今、教育や人間形成、心の安定の場として、農村を考えられないか。日本人の暮らしを理解してもらう上で、訪日外国人の農泊は有意義ですが、その前に、都市の抱える闇や課題を、むしろ農村が救えるのではないか。省庁をまたいだ議論も必要でしょう。
２７日に安心院で農泊シンポジウムが開かれます。広島の中学校校長による「なぜ修学旅行を京都から大分に変えたのか」と題した話に、そのヒントがありそうです。
2018年01月09日
