コラム 今よみ～政治・経済・農業
政治や経済、農業に特化して識者が今の動きを読み解く時評コラムです。
武器としての食料 １兆円で攻める米国 東京大学大学院教授 鈴木宣弘氏
国民の命を守り、国土を守るには、どんなときにも安全・安心な食料を安定的に国民に供給できること、それを支える自国の農林水産業が持続できることが不可欠である。まさに、「農は国の本なり」、国家安全保障の要である。そのために、国民全体で農林水産業を支え、食料自給率を高く維持するのは、世界の常識である。食料自給は独立国家の最低条件である。それを放棄しようとしているのが日本である。 例えば、米国では、食料は「武器」と認識されている。米国は多い年には穀物３品目だけで１兆円に及ぶ実質的輸出補助金を使って輸出振興しているが、食料自給率１００％は当たり前。いかにそれ以上増産して、日本人を筆頭に世界の人々の「胃袋をつかんで」牛耳るか。そのための戦略的支援にお金をふんだんにかけても、軍事的武器より安上がりだ──。まさに「食料を握ることが日本を支配する安上がりな手段」だという認識である。
ただでさえ、米国やオセアニアのような新大陸とわが国の間には、土地などの資源賦存条件の圧倒的な格差が、土地利用型の基礎食料生産のコストに、努力では埋められない格差をもたらしている。それなのに米国は、輸出補助金ゼロの日本に対して、穀物３品目だけで１兆円規模の輸出補助金を使って攻めてくるのである。
ブッシュ元大統領は、食料・農業関係者には必ずお礼を言っていた。「食料自給はナショナル・セキュリティだ。皆さんのおかげでそれが常に保たれている米国は何とありがたいことか。それに引き換え、（どこの国のことか分かると思うけれども）食料自給できない国を想像できるか。それは国際的圧力と危険にさらされている国だ（そのようにしたのもわれわれだが、もっともっと徹底しよう）」と。
また、１９７３年、バッツ農務長官は「日本を脅迫するのなら食料輸出を止めればよい」と豪語した。さらに、農業が盛んな米国ウィスコンシン大学の教授は、農家の子弟が多い講義で、「標的は日本だ。直接食べる食料だけじゃなくて畜産の餌穀物を米国が全部供給すれば日本を完全にコントロールできる。これがうまくいけば、これを世界に広げていくのが米国の世界戦略なのだから、君たちはそのために頑張るのだよ」という趣旨の発言をしていたという。 戦後一貫して、この米国の国家戦略によってわれわれの食は米国にじわじわと握られてきた。故宇沢弘文教授は、友人から聞いた話として、米国の日本占領政策の２本柱は、①米国車を買わせる②日本農業を米国農業と競争不能にして余剰農産物を買わせる──ことだったと述懐している。
トランプ政権下では、①最低輸入義務台数として２０万台の米国車を買え②米の最低輸入義務数量を７万トン（環太平洋連携協定＝ＴＰＰで約束した米国枠）から１５万トンに増やせ──と要求している。占領政策は今も同じように続いている。そして、日米経済連携協定（ＦＴＡ）で、いよいよ「総仕上げ」、最終局面を迎えている。
2018年12月11日
繰り返す対日圧力 陰にまた農家の不満 特別編集委員 山田優
「ジョン・ブロック」という名前に懐かしさを感じる人は、失礼ながらお年を召した方だろう。ブロック氏は１９８１年から８６年まで米レーガン政権の農務長官を務めた。日本の牛肉やオレンジ輸入自由化に道筋を付けたことで知られる。
ワシントンにある彼の事務所を１０月下旬に訪ね、話を聞いた。８０歳を超えるが、今でも定期的にラジオで農業政策の解説を担当している。
「なぜ、日本に強く市場開放を求めたのですか」
「農産物価格が下がり、農家は大変な苦境にあった。必死に海外市場開拓に取り組んだよ」
８０年代は米国農業にとって戦後、最も厳しい時代だった。多くの中小農家が破産した。米国政治や社会全体にとっても、農村の疲弊は大問題となった。経済成長が続く日本は米国産農産物売り込みの標的となった。
「対日交渉の目標は牛肉・オレンジの輸入自由化で、われわれはさまざまな手を尽くした」
農務長官在任中に両品目は輸入自由化されなかったが、ブロック氏が辞任して数年後、目標は達成された。
「貢献できたことを誇りに思っている。農業交渉は（完全に市場開放を勝ち取るまで）決して終わりのない過程だ。トランプ政権が行う日米交渉でも同様に進むだろう」
３０年以上も農政を見続けてきた元農務長官は、これから始まる通商交渉の場で、米国が強く日本に市場開放を迫る構図は変わらないと言い切った。
８０年代の農業不況は、カーター大統領が旧ソ連のアフガニスタン侵攻に怒り、穀物輸出を強引に禁じたことが引き金になった。大統領の愚かな選択が自国の農家を苦しめ、巡り巡って日本への圧力となった。
今、同じような構図が生まれつつある。トランプ大統領は中国との貿易戦争を引き起こし、輸出にブレーキがかかった米国の農家は、再び不況の淵に追いやられる。農家の不満の高まりが政権を強硬な交渉姿勢へと駆り立てるのは、ブロック氏の時代に経験済みだ。
ブロック氏には忘れられない光景がある。ワシントンに来た日本の国会議員の一人が、机をたたいて大声で抗議をしたのだ。今、机をたたきトランプ政権に食って掛かる国会議員は何人いるのだろうか。
2018年12月04日
傍観者か 生産者か 田畑こそ“居場所”に 農業ジャーナリスト 小谷あゆみ氏
人生１００年時代。人はいつまで働くべきかが問われています。先日、島根県の集落営農法人や中山間地の生産法人を訪ねて伺ったのは、国の方針により定年がこれ以上引き上げられると、地域に戻って営農する人がいなくなるという課題でした。リタイアしたら戻ると当てにしていた人材が、６５歳を過ぎても帰ってこなくなるのです。
では、都会の現状はどうかというと、今月放送されたＮＨＫスペシャルでは、高齢者の終（つい）の棲家（すみか）がないという特集をしていました。特別養護老人ホームの待機者３０万人。待機児童ならぬ待機老人問題です。これまで深刻だった地方の農村の高齢者は、もはや減少傾向に転じていますから、膨大な高齢人口を抱えて困るのは、むしろ都市部なのです。
人にはそれぞれ、その人にしかできない役割、かけがえのない使命があるものです。今は離れて住んでいても、ふるさととのつながりは切れるものではありません。生まれ故郷が荒廃していく様子を傍観して、自分のプライドは保てるでしょうか。地域を耕す主体となって仲間に喜ばれる以上に、その人らしさの発揮できる居場所があるでしょうか。
介護をする人が、人に言えない思いを短歌に詠む「ハートネットＴＶ介護百人一首」という番組（ＮＨＫＥテレ）の司会を１４年間続けています。老いを受け入れ、介護の憂さを発散する方法として、全国から短歌を募集していますが、その中に、日本人にとって農業とは何か、考えさせられる作品が数多くあります。いくつかご紹介します。
「暑い夏大根の種発芽して百歳の父杖（つえ）で草取り」「今は亡き夫と過ごせし野良仕事恋しなつかし消ゆる時なし」「地下足袋でふんばり抜いた姑（はは）の足細く萎（な）えしを足湯につける」「病院に目覚めて母は大根を干したかと問ふ十二月一日」
どの短歌にも、農業や農作業がその人の生きがいであり、誇りであることが現れています。
農という営みには、自然と対話し、命を育む喜びがあります。自ら考え、農産物を人に与える喜びでもあります。農作業は介護予防になり、１００歳でも自立した生産者でい続ける人もいます。田畑をイキイキ耕し、自らの人生に誇りを持つ生涯現役の高齢者が増えれば、社会保障費の軽減にもなります。傍観者か、生産者か。国がどんな方針を示そうが、自分の生きる喜びはどちらにあるのか、心に問う時期ではないでしょうか。
2018年11月27日
ＮＡＦＴＡ新合意 カナダは「根幹」死守 東京大学大学院教授 鈴木宣弘氏
北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の新米加合意の発表に際し、米国は成果を強調し、カナダの酪農セクターは譲り過ぎと批判した。両方の言葉を額面通り受け取ってはいけない。その実は、米国は一応カナダに譲歩させた形で面目を保ち、カナダは根幹を完全に守ったといえる。
現在もカナダの牛乳・乳製品で自由化（関税だけに）されているものは一つもない。全品目が極めて少量の輸入枠の設定と、それを超える輸入に対する禁止的高関税（数百％の二次税率）で守られている（ホエーパウダーだけ１０年後に二次税率撤廃）。
新米加協定で生乳５万トン（６年目）、脱脂粉乳７５００トン（同）などの米国からの輸入枠を追加したが、これは米国を含めたＴＰＰ合意でも同じ量だった。つまり、ＴＰＰから米国が抜けて実現できなくなった米国枠を付け替えたということで、ＴＰＰに追加された純増ではない。
実は、ＴＰＰで受け入れたカナダの牛乳乳製品輸入枠のかなりの部分は米国からの輸入枠だったと推察される。ＴＰＰでは、オーストラリアとニュージーランドから米国が輸入枠を受け入れ、それを米国がカナダと日本への米国からの輸入枠として設定させる「玉突き」合意ができていた。
カナダは、ＴＰＰでカナダ牛乳乳製品市場の輸入シェアが３・２５％になるとしていたのが、今回の米国との合意だけで３・５９％になるとしているが、３・２５％のかなりの割合を占めていた米国分が抜けて、それを付け替えて新たに３・５９％になっているので、３・２５と３・５９を単純に足してはいけない。純増部分はあるが、合計で、輸入シェアは５％前後に抑えられていると推察される。
筆者は「輸入シェアを数％以内に抑えるのが国是である」と、従来からカナダ政府から説明を受けていた。輸入が消費量の４割も占める日本とは、雲泥の差である。
もう一つ、今回の米加合意で強調されたのが、カナダが２０１７年３月に新たに設けた用途別乳価分類の廃止である。具体的には、クラス６と７（「限外ろ過乳」などを最終用途とする生乳に対して他国産の価格を下回るよう設定）を追加したが、米国からの限外ろ過乳の輸入激減で米国が反発したのに対応したもの。実質は、最近加わった部分をやめただけで、従来のクラス１～５の１５分類のきめ細かな乳価体系はそのままである。
カナダ政府が酪農家のコストに見合う乳製品（バター・脱脂粉乳）支持価格と、それに見合うメーカー支払い可能乳代をセットで設定。それが各州のミルク・マーケティング・ボード（ＭＭＢ）とメーカー間の取引乳価（クラス４ａ）として適用され、それ以外の用途の取引乳価も慣行的な価格差に基づいて連動（輸入代替・輸出向け低乳価のクラス５は国際価格に連動）してほぼ自動的に決定される仕組みは完全に維持された。
2018年11月14日
誰を幸せにする農業か 自発的な営みが基本 農業ジャーナリスト 小谷あゆみ氏
北海道十勝、新得町にある共働学舎新得農場は、チーズ好きなら知らない人はいない国産チーズの聖地です。代表の宮嶋望さん（６７）は３５年前からチーズ作りを始め、国内外の賞を受賞。農場全体の売り上げは２億円を超え、ここで学んだ職人や酪農家は全国に１００人以上です。さぞかし大きな牧場かと思いきや、牛の頭数はブラウンスイスだけ（搾乳牛で）５２頭という北海道の大規模酪農とは正反対の方向にひた走る牧場です。 先日もＮＰＯ法人チーズプロフェッショナル協会によるジャパンチーズアワードが開催され、全国２８０のチーズ工房のうち８０工房が参加して、グランプリをはじめ共働学舎で学んだ人の多くが受賞しました。国産チーズ文化の礎を築いたリーダーといえますが、その道のりはいわゆる農業法人とは異なります。
そもそも「共働学舎」とは、障害や生きづらさを抱える人が共に働いて暮らし、福祉と教育を掲げる「農業家族」として、１９７４年に故・宮嶋眞一郎さんが長野県小谷村に創立しました。その後の７８年、長男の望さんは第２農場として妻の京子さんや仲間と６人で新得町に入植し、今では何と７０人以上の大所帯となり、半数が障害などを抱える人たちです。搾乳牛の頭数よりも多くの人間が暮らしていくために、チーズ加工は欠かせない生き残り戦略だったのです。毎日の朝礼では、今日の自分の仕事を全員が発表し、牛の世話や掃除、販売など、みんな何かしらの働きをしています。
宮嶋さんいわく、「今日何をしますか」という問いかけは、「あなたはどう生きますか」ということに他ならない。誰だって世話を受けるだけでなく、自発的に生きたいと語ります。 今、国でも農福連携などソーシャルインクルージョン（社会的包摂）を進めていますが、これは新しい動きというよりむしろ、本来「農」に含まれていた「土を耕し食を生みだす教育福祉生活的な営み」を商工業に分け過ぎた反省なのではないでしょうか。
チーズ作りに欠かせない微生物や発酵文化が見直されている今の時代は、一見小さくて弱い個々の多様な働きが、食だけでなく農業にも地域にも国造りにも必要だというサインに思えてなりません。働くという言葉は、「はた」を「らく」にすると言います。誰かにしてもらうのではなく、自分は何ができるか。「共働」と「協同」の目指すものは同じはずです。
2018年10月30日
日米物品貿易協定 ＦＴＡ「そのもの」だ 東京大学大学院教授 鈴木宣弘氏
日米物品貿易協定（ＴＡＧ）交渉の開始が決まったのを受けて、ＡＰ通信は「日米がＦＴＡ（自由貿易協定）交渉入りに合意」と正確に報じた。日本のメディアの「ＦＴＡに移行する可能性がある」は論外だが、「実質ＦＴＡ」という以上に、「ＴＡＧ」はＦＴＡそのものである。
筆者も「日米ＦＴＡはやらないと言ったわけでしょ。だから、日米ＦＴＡではないと言わないといけないから、稚拙な言葉のごまかしで、これは日米ＦＴＡなんです」（９月２８日の朝のテレビ）とコメントした。 日米共同声明では「物品の関税撤廃交渉とともに、サービス分野などの自由化交渉も同時に開始する」としており、これは「特定の国・地域間で関税撤廃やサービス貿易の自由化をめざすＦＴＡや物品・サービス分野だけでなく投資、知的財産権、競争政策など幅広い分野での制度の調和もめざすＥＰＡ（経済連携協定）」（荏開津典生・鈴木宣弘『農業経済学（第４版）』２０１５年、岩波書店）の定義からしても、紛れもないＦＴＡである。
世界貿易機関（ＷＴＯ）の原則である最恵国待遇に反する特定国間での関税の引き下げは、ＦＴＡを結ばない限り不可能であるのに、米国から牛・豚肉の関税引き下げ要求を受けつつ、日米ＦＴＡは拒否すると言い続けているが、乗り切る方法などあるのかと思ったら、まさかの屁理屈である。
あまりにも稚拙で、普通の神経なら恥ずかしくて、とても言えないはずだが、この国は見え透いた、うそがどこまでもまかり通り、さらに、まひしてきているようである。「今回はこれで乗り切りましょう」と進言した経済官庁の知性と良識を疑わざるを得ない。 しかも、米国は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）が不十分として２国間交渉を求めたのだから、ＴＰＰ以上の譲歩を迫るのは間違いない。自動車を所管する官庁は何を犠牲にしてでも業界利益を守ろうとする。各省のパワーバランスが完全に崩れ、１省が「全権掌握」している今、自動車関税を「人質」にとられて、国民の命を守るための食料が格好の「いけにえ」にされていく「あり地獄」である。
しかも、いくら農業を差し出しても、それが自動車への配慮につながることは、実はない。米国の自動車業界にとって日本の牛肉関税が削減されても、米国自動車の利益とは関係ないからである。本当は効果がないのに譲歩だけが永続する。
「ＴＰＰを上回る譲歩はしない」と言っている政府が、最後はどんなあぜんとする言い訳を持ち出してくるのか。その前に、何度も何度もこんな見え透いたうそで「なし崩し」にされていくのを、ここまで愚弄（ぐろう）されても許容し続けるのかが、国民に問われている。
また、ＷＴＯの最恵国待遇の原則を経済学的に是として、２０００年ごろまではＦＴＡを批判し、「中でも日米ＦＴＡが最悪」と論じていた日本の国際経済学者は日米ＦＴＡ交渉入りをどう評価するのか。この期に及んで何も言わないなら、経済学者の存在意義がいよいよ問われる。
2018年10月02日
“好調”輸出政策 農家に恩恵 本筋通せ 特別編集委員 山田優
５日付の本紙に、好調な農産物輸出が、実は国産原料以外の「奮闘」に支えられていることを書いた。年間で約５０００億円といわれる農産物輸出額の中で、農家の懐に直接入るのは多く見積もっても１０００億円。調べるほど、タマネギの皮をむくような気分になった。１０兆円近い農家の農産物販売額からすればせいぜい１％という識者の声も紹介した。
自民党総裁選挙で３選を果たした安倍晋三首相は強い農業の実現のために、今後も輸出拡大の旗を振り続けるだろう。しかし、リンゴなど一部の限られた品目を除けば、多くの農家が恩恵を被るとは考えにくい。
イメージが先行する輸出に比べ、農家にとって輸入は現実の脅威だ。牛肉単品だけで３５００億円。別項目の「牛の臓器・舌」でさえ９００億円近い。
身近な品目を、少し列挙する。米は４００億円、ブドウは１００億円。イチゴも３４億円で、タマネギは１５０億円、ネギは７７億円、アスパラガスも７３億円、イ草で６８億円。農産品の輸入総額は６兆４０００億円もある。
高い商社の手数料や流通コストを払い、はるばる海を越え勝負するよりも、国内にあふれる輸入品を押し返すのが本筋ではないか。 厚生労働省の国民健康・栄養調査が１１日に発表になった。８０歳以上の２割が低栄養状態にある。別の調査では、暮らし向きに余裕のない家庭の子どもたちは野菜や魚を食べる頻度が低いことも分かっている。代わりに食べるのが菓子やカップ麺だ。
「人口減で農産物の国内需要は頭打ち」というのが輸出振興の決まり文句だが、足元に目を転じれば、別のフロンティアが広がる。社会的弱者の栄養改善と国内農業の振興を結び付ける方が、よっぽどまっとうだ。
「農産物の輸出拡大」は別の落とし穴がないか。今週、日米首脳会談が開かれる。トランプ米大統領は日本の農産物市場開放を強く要求するだろう。戦後、日本政府は「農産物の国際競争力が低く輸入に対抗できない」と主張。国内の食料自給率が低いことも併せて挙げ、米や牛肉、乳製品の関税を高く維持してきた。
太鼓を打ちたたいて農産物輸出拡大にまい進する安倍首相は、トランプ大統領を前にして何を語るのだろうか。
2018年09月25日
災害時 小さい農業の強さ 求められる分散、自立 農業ジャーナリスト 小谷あゆみ氏
北海道地震に 遭われた皆さまへ心よりお見舞い申し上げます。農作物被害に加えて、全道停電による大量の生乳廃棄や牛の乳房炎など酪農の被害は甚大で、影響の長期化が予想されています。地震そのものだけでなく、電力会社の巨大システムによる停電は、東日本大震災の後の人災や、大規模一極集中によるもろさを思い起こさせました。
地震の２日後、長野県小谷村で開かれた「全国棚田サミット」に参加してきました。国内外から６００人が集い、棚田の価値について語り合う大会で、今年で２４回目です。
人口およそ２９００人、栂池高原スキー場で知られる小谷村は、全国有数の地滑り地帯でもあります。松本久志村長は、「村で貴重なのは平らな土地。２％しか農地がない上に水田は半減し、今では１００ヘクタールほどしかない」と語りました。村では棚田オーナー制度を取り入れて都市部の人たちを呼び込み、棚田を存続させようとしています。地滑り跡に築かれた棚田は村の知恵と文化であり、地域の課題を恵みに変えてきた証しなのです。
今回のサミットには、台湾やドイツ、フランス、ペルーなどから傾斜地農業の研究者が参加していました。
彼らが棚田（ＲＩＣＥ ＴＥＲＲＡＣＥＳ）同様、注目していたのは、「里山（ＳＡＴＯＹＡＭＡ）」という概念です。国連大学と環境省により日本から世界へ提唱された「ＳＡＴＯＹＡＭＡイニシアチブ」という理念は、国際プログラムとして３７カ国で推進されています。自然への畏敬も含めて、人と自然が共生してきた里山のシステムこそ、地球環境問題解決の糸口になるというのが世界の共通認識ですが、果たしてこの誇るべき里山と農業と環境の関係を意識して農業に関わる人はどれぐらいいるでしょう。
今回の全面停電で注目したいのは、発電機を持っていた牧場やＪＡの危機意識と、利尻島や礼文島などの島しょが停電を免れた点です。また、北海道で１１００店舗展開するコンビニエンスストアのセイコーマートは、停電の中、９５％が営業を続けました。過去の教訓から全店に車で発電するシステムを配備し、ガス釜でご飯を炊いて提供した店もありました。
小さく多様な個性の集まりが、時にしなやかで強い。エネルギーも食料も、大規模生産は必要ですが、同時にいざというとき、幾分かは自前で賄える小規模な「分散と自立」こそ、求められるナショナルレジリエンス（国土強靭＝きょうじん＝化）ではないでしょうか。
2018年09月18日
世界動かす女性の力 収益生む“消費者感覚” 東京大学大学院教授 鈴木宣弘氏
「ゆりかごを動かす手は世界を動かす」ということわざがある。全ての人は、お母さん、つまり、女性の手で育て上げられる。良い人間に育つか悪い人間に育つかは女性次第。毎日毎日、掃除・洗濯・炊事と追いまくられて、その価値を見失いそうにもなるが、その毎日の繰り返しこそが、世界を動かす力を育て上げている（東城百合子『かならず春は来るから』、サンマーク出版、２００５年）。幸せな社会をつくるのは女性の家事の力。家事の中でも、炊事は、人を育てる一番の基本。
米国抜きの環太平洋連携協定（ＴＰＰ１１）や日欧の経済連携協定（ＥＰＡ）に続く「ＴＰＰプラス」（ＴＰＰ水準以上）の「自由化ドミノ」で国産の安全でおいしい食材が十分に手に入らなくなったら、社会の幸せは根底から崩壊する。今こそ、豊かな地域社会を守るために、日本女性の底力に期待がかかる。日本の未来を救えるか否かは女性にかかっていると言っても過言ではない。
女性の力は農業経営面でも高く評価されている。日本農業法人協会の調べで、女性活躍経営体１００選（ＷＡＰ１００）では、１４年の平均売上額が５億２０００万円で、全法人の平均（３億２０００万円）を２億円も上回った（日本農業新聞）。
また、日本政策金融公庫の「１６年上半期農業景況調査」で、農業現場における女性の経営への関与状況について調査したところ、「経営者が女性」「役員として登用」「管理職など幹部登用」というように女性が経営に関与する経営体の割合は５３・８％と過半数に上り、さらに、３年間での売上高と経常利益の増加率については、「女性が経営に関与している」グループでは売上高増加率が２３・６％、経常利益増加率が１２６・６％となり、「関与していない」グループと比べて、売上高増加率が１・９ポイント、経常利益増加率が７１・４ポイント高かった。
中でも、「６次産業化」「営業・販売」を女性が担当していると回答したグループは、特に経常利益増加率が高く、法人経営体に至っては極めて高い増加率となっており（６次化＝４３１・１％、営業・販売＝６７２・３％）、女性目線で消費者ニーズを敏感に感じ取り、販売などにうまく生かすことにより高い収益の伸びに結び付いていると分析されている。
さらには、空閑信憲「６次産業化が稲作農業経営体の生産性に与える影響について」（内閣府、１２年）でも、総農業労働時間のうち女性労働力が占める割合が１％上昇すると、生産性が１・０９％上昇するという数値が推定されている。
消費者に安全・安心な国産農産物が命・環境・地域・国土を守る重要性を認識してもらうにも、生産サイドの女性たちから消費者サイドの女性たちへの発信と双方向ネットワークの強化が極めて有効と思われる。女性の一層の活躍が明るい未来につながる。
2018年09月04日
“絶滅危惧”から復活 パンダに倣い「農」も 農業ジャーナリスト 小谷あゆみ氏
この夏訪ねた農業で、特に話題性があり面白かったのは①栃木県下野市のかんぴょう（ユウガオ）むき体験②兵庫県豊岡市のコウノトリ育むお米（ＪＡたじま）③世界農業遺産認定の宮崎県椎葉村の焼き畑と諸塚村の掲げる林業立村④東京都内で開かれた棚田学会で発表された全国の棚田保全活動──です。
これらの共通点は、いずれも地域に根差した持続可能な農業システムのはずが、労力がかかり、後継者が足りず、もうからない（②については後述）ということです。
かんぴょう加工を体験させてもらうと、足踏みろくろでシュルシュルシュー！ と、皮がリボン状に飛び出し、面白くてたまりません。真夏の２カ月に集中するため、普段体験の受け入れはなく、生産者の北野道世さんは家族３人で午前２時から作業に追われます。生産日本一の栃木ですが、中国産に押され、次の代のことは分かりません。
ところが、産地での体験をインターネット交流サイト（ＳＮＳ）でアップすると、「かんぴょうむきおもしろそう！ やりたい」という声や「コウノトリ見たい」「焼き畑したい」「棚田絶景スゴい」など、うらやむコメントがたくさん寄せられたのです。
これらの農業は「絶滅危惧農業」かもしれません。しかし、都市住民や旅行者にとってはレジャーとして対価を払ってでも得たい体験です。希少だからこそ継承されるべき農業として人の心を動かす力があるのです。
収益面でも成功しているコウノトリ育むお米は、ＪＡたじまがグローバルＧＡＰ（農業生産工程管理）を取得し、輸出もしています。特筆すべきは、上野動物園のパンダ・シャンシャンに米粉として提供しているのです。「環境に配慮した安全な原料をパンダに与えたい」と動物園側から要望があり、竹の補助食として米粉だんごを与えています。自然環境の保護や、生物多様性のシンボルであるパンダですから、餌も環境に配慮したいというわけです。そうして世界中から注目され、愛され、保護政策が進んだパンダは２０１６年、絶滅危惧指定から解除されました。危機が叫ばれた結果増えて、復活したのです。
パンダと農業を比べるのは無理があるでしょうか。しかし、愛すべき存在として、親しんだり、手を差し伸べたくなる魅力はどの農業にもあります。存続の危機を発信し、ファンが増えれば、絶滅どころか地域ににぎわいを生む“客寄せスポット”になり得ます。農業の最大の課題は、無関心ではないでしょうか。
2018年08月14日
コラム 今よみ～政治・経済・農業アクセスランキング
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武器としての食料 １兆円で攻める米国 東京大学大学院教授 鈴木宣弘氏
国民の命を守り、国土を守るには、どんなときにも安全・安心な食料を安定的に国民に供給できること、それを支える自国の農林水産業が持続できることが不可欠である。まさに、「農は国の本なり」、国家安全保障の要である。そのために、国民全体で農林水産業を支え、食料自給率を高く維持するのは、世界の常識である。食料自給は独立国家の最低条件である。それを放棄しようとしているのが日本である。 例えば、米国では、食料は「武器」と認識されている。米国は多い年には穀物３品目だけで１兆円に及ぶ実質的輸出補助金を使って輸出振興しているが、食料自給率１００％は当たり前。いかにそれ以上増産して、日本人を筆頭に世界の人々の「胃袋をつかんで」牛耳るか。そのための戦略的支援にお金をふんだんにかけても、軍事的武器より安上がりだ──。まさに「食料を握ることが日本を支配する安上がりな手段」だという認識である。
ただでさえ、米国やオセアニアのような新大陸とわが国の間には、土地などの資源賦存条件の圧倒的な格差が、土地利用型の基礎食料生産のコストに、努力では埋められない格差をもたらしている。それなのに米国は、輸出補助金ゼロの日本に対して、穀物３品目だけで１兆円規模の輸出補助金を使って攻めてくるのである。
ブッシュ元大統領は、食料・農業関係者には必ずお礼を言っていた。「食料自給はナショナル・セキュリティだ。皆さんのおかげでそれが常に保たれている米国は何とありがたいことか。それに引き換え、（どこの国のことか分かると思うけれども）食料自給できない国を想像できるか。それは国際的圧力と危険にさらされている国だ（そのようにしたのもわれわれだが、もっともっと徹底しよう）」と。
また、１９７３年、バッツ農務長官は「日本を脅迫するのなら食料輸出を止めればよい」と豪語した。さらに、農業が盛んな米国ウィスコンシン大学の教授は、農家の子弟が多い講義で、「標的は日本だ。直接食べる食料だけじゃなくて畜産の餌穀物を米国が全部供給すれば日本を完全にコントロールできる。これがうまくいけば、これを世界に広げていくのが米国の世界戦略なのだから、君たちはそのために頑張るのだよ」という趣旨の発言をしていたという。 戦後一貫して、この米国の国家戦略によってわれわれの食は米国にじわじわと握られてきた。故宇沢弘文教授は、友人から聞いた話として、米国の日本占領政策の２本柱は、①米国車を買わせる②日本農業を米国農業と競争不能にして余剰農産物を買わせる──ことだったと述懐している。
トランプ政権下では、①最低輸入義務台数として２０万台の米国車を買え②米の最低輸入義務数量を７万トン（環太平洋連携協定＝ＴＰＰで約束した米国枠）から１５万トンに増やせ──と要求している。占領政策は今も同じように続いている。そして、日米経済連携協定（ＦＴＡ）で、いよいよ「総仕上げ」、最終局面を迎えている。
2018年12月11日
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繰り返す対日圧力 陰にまた農家の不満 特別編集委員 山田優
「ジョン・ブロック」という名前に懐かしさを感じる人は、失礼ながらお年を召した方だろう。ブロック氏は１９８１年から８６年まで米レーガン政権の農務長官を務めた。日本の牛肉やオレンジ輸入自由化に道筋を付けたことで知られる。
ワシントンにある彼の事務所を１０月下旬に訪ね、話を聞いた。８０歳を超えるが、今でも定期的にラジオで農業政策の解説を担当している。
「なぜ、日本に強く市場開放を求めたのですか」
「農産物価格が下がり、農家は大変な苦境にあった。必死に海外市場開拓に取り組んだよ」
８０年代は米国農業にとって戦後、最も厳しい時代だった。多くの中小農家が破産した。米国政治や社会全体にとっても、農村の疲弊は大問題となった。経済成長が続く日本は米国産農産物売り込みの標的となった。
「対日交渉の目標は牛肉・オレンジの輸入自由化で、われわれはさまざまな手を尽くした」
農務長官在任中に両品目は輸入自由化されなかったが、ブロック氏が辞任して数年後、目標は達成された。
「貢献できたことを誇りに思っている。農業交渉は（完全に市場開放を勝ち取るまで）決して終わりのない過程だ。トランプ政権が行う日米交渉でも同様に進むだろう」
３０年以上も農政を見続けてきた元農務長官は、これから始まる通商交渉の場で、米国が強く日本に市場開放を迫る構図は変わらないと言い切った。
８０年代の農業不況は、カーター大統領が旧ソ連のアフガニスタン侵攻に怒り、穀物輸出を強引に禁じたことが引き金になった。大統領の愚かな選択が自国の農家を苦しめ、巡り巡って日本への圧力となった。
今、同じような構図が生まれつつある。トランプ大統領は中国との貿易戦争を引き起こし、輸出にブレーキがかかった米国の農家は、再び不況の淵に追いやられる。農家の不満の高まりが政権を強硬な交渉姿勢へと駆り立てるのは、ブロック氏の時代に経験済みだ。
ブロック氏には忘れられない光景がある。ワシントンに来た日本の国会議員の一人が、机をたたいて大声で抗議をしたのだ。今、机をたたきトランプ政権に食って掛かる国会議員は何人いるのだろうか。
2018年12月04日
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日米物品貿易協定 ＦＴＡ「そのもの」だ 東京大学大学院教授 鈴木宣弘氏
日米物品貿易協定（ＴＡＧ）交渉の開始が決まったのを受けて、ＡＰ通信は「日米がＦＴＡ（自由貿易協定）交渉入りに合意」と正確に報じた。日本のメディアの「ＦＴＡに移行する可能性がある」は論外だが、「実質ＦＴＡ」という以上に、「ＴＡＧ」はＦＴＡそのものである。
筆者も「日米ＦＴＡはやらないと言ったわけでしょ。だから、日米ＦＴＡではないと言わないといけないから、稚拙な言葉のごまかしで、これは日米ＦＴＡなんです」（９月２８日の朝のテレビ）とコメントした。 日米共同声明では「物品の関税撤廃交渉とともに、サービス分野などの自由化交渉も同時に開始する」としており、これは「特定の国・地域間で関税撤廃やサービス貿易の自由化をめざすＦＴＡや物品・サービス分野だけでなく投資、知的財産権、競争政策など幅広い分野での制度の調和もめざすＥＰＡ（経済連携協定）」（荏開津典生・鈴木宣弘『農業経済学（第４版）』２０１５年、岩波書店）の定義からしても、紛れもないＦＴＡである。
世界貿易機関（ＷＴＯ）の原則である最恵国待遇に反する特定国間での関税の引き下げは、ＦＴＡを結ばない限り不可能であるのに、米国から牛・豚肉の関税引き下げ要求を受けつつ、日米ＦＴＡは拒否すると言い続けているが、乗り切る方法などあるのかと思ったら、まさかの屁理屈である。
あまりにも稚拙で、普通の神経なら恥ずかしくて、とても言えないはずだが、この国は見え透いた、うそがどこまでもまかり通り、さらに、まひしてきているようである。「今回はこれで乗り切りましょう」と進言した経済官庁の知性と良識を疑わざるを得ない。 しかも、米国は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）が不十分として２国間交渉を求めたのだから、ＴＰＰ以上の譲歩を迫るのは間違いない。自動車を所管する官庁は何を犠牲にしてでも業界利益を守ろうとする。各省のパワーバランスが完全に崩れ、１省が「全権掌握」している今、自動車関税を「人質」にとられて、国民の命を守るための食料が格好の「いけにえ」にされていく「あり地獄」である。
しかも、いくら農業を差し出しても、それが自動車への配慮につながることは、実はない。米国の自動車業界にとって日本の牛肉関税が削減されても、米国自動車の利益とは関係ないからである。本当は効果がないのに譲歩だけが永続する。
「ＴＰＰを上回る譲歩はしない」と言っている政府が、最後はどんなあぜんとする言い訳を持ち出してくるのか。その前に、何度も何度もこんな見え透いたうそで「なし崩し」にされていくのを、ここまで愚弄（ぐろう）されても許容し続けるのかが、国民に問われている。
また、ＷＴＯの最恵国待遇の原則を経済学的に是として、２０００年ごろまではＦＴＡを批判し、「中でも日米ＦＴＡが最悪」と論じていた日本の国際経済学者は日米ＦＴＡ交渉入りをどう評価するのか。この期に及んで何も言わないなら、経済学者の存在意義がいよいよ問われる。
2018年10月02日
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傍観者か 生産者か 田畑こそ“居場所”に 農業ジャーナリスト 小谷あゆみ氏
人生１００年時代。人はいつまで働くべきかが問われています。先日、島根県の集落営農法人や中山間地の生産法人を訪ねて伺ったのは、国の方針により定年がこれ以上引き上げられると、地域に戻って営農する人がいなくなるという課題でした。リタイアしたら戻ると当てにしていた人材が、６５歳を過ぎても帰ってこなくなるのです。
では、都会の現状はどうかというと、今月放送されたＮＨＫスペシャルでは、高齢者の終（つい）の棲家（すみか）がないという特集をしていました。特別養護老人ホームの待機者３０万人。待機児童ならぬ待機老人問題です。これまで深刻だった地方の農村の高齢者は、もはや減少傾向に転じていますから、膨大な高齢人口を抱えて困るのは、むしろ都市部なのです。
人にはそれぞれ、その人にしかできない役割、かけがえのない使命があるものです。今は離れて住んでいても、ふるさととのつながりは切れるものではありません。生まれ故郷が荒廃していく様子を傍観して、自分のプライドは保てるでしょうか。地域を耕す主体となって仲間に喜ばれる以上に、その人らしさの発揮できる居場所があるでしょうか。
介護をする人が、人に言えない思いを短歌に詠む「ハートネットＴＶ介護百人一首」という番組（ＮＨＫＥテレ）の司会を１４年間続けています。老いを受け入れ、介護の憂さを発散する方法として、全国から短歌を募集していますが、その中に、日本人にとって農業とは何か、考えさせられる作品が数多くあります。いくつかご紹介します。
「暑い夏大根の種発芽して百歳の父杖（つえ）で草取り」「今は亡き夫と過ごせし野良仕事恋しなつかし消ゆる時なし」「地下足袋でふんばり抜いた姑（はは）の足細く萎（な）えしを足湯につける」「病院に目覚めて母は大根を干したかと問ふ十二月一日」
どの短歌にも、農業や農作業がその人の生きがいであり、誇りであることが現れています。
農という営みには、自然と対話し、命を育む喜びがあります。自ら考え、農産物を人に与える喜びでもあります。農作業は介護予防になり、１００歳でも自立した生産者でい続ける人もいます。田畑をイキイキ耕し、自らの人生に誇りを持つ生涯現役の高齢者が増えれば、社会保障費の軽減にもなります。傍観者か、生産者か。国がどんな方針を示そうが、自分の生きる喜びはどちらにあるのか、心に問う時期ではないでしょうか。
2018年11月27日
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林業改革の問題点 林家よりも企業優遇 東京大学大学院教授 鈴木宣弘氏
特定企業への便宜供与が疑われる規制改革が後を絶たない。民有林の森林経営管理法と改悪・国有林野管理経営法もそうだ。今年、民有林について「経営意欲の低い経営者」から強制的に木材産業（素材生産業者など）にその管理・伐採を委託する法律が成立した。
アンケートの回答が「現状維持」（７２％）、「規模縮小」（７％）の意向の経営者をまとめて、「経営意欲の低い経営者」が８割だとしたのも問題だが、「経営意欲が低い」と判断されると、強制的に経営権を剥奪され、受託企業がそこの木を伐採して収益を得ることができる。無断で人の木を切って販売して自分の利益にするというのは、盗伐に匹敵するほどの財産権の侵害で、憲法に抵触する。
そして仕上げとして、来年には国有林についても、その管理・伐採を委託できる法律が準備されている。これは国の財産を実質的に企業にタダで払い下げることである。
しかも、その最大の受け皿は大手リース企業が展開する木材チップによるバイオマス発電事業といわれている。これを支援するために、震災復興税の事実上の無期限延長である森林環境税（１人１０００円）も投入される。二酸化炭素を貯留する森林環境を守るためでなく、その逆の伐採してしまう方に税金まで投入して助け、チップで発電した電力は固定価格買取制度で比較的高い単価で支援される。
至れり尽くせりの便宜供与を受けるのは、急展開で企業が農地を買えるようになった某国家戦略特区に手を挙げたのと同じ企業である。
こうした中、西日本を中心に未曽有の豪雨と大洪水により取り返しのつかない被害が発生した。そもそも、環境負荷のコストを無視した経済効率の追求で地球温暖化が進み、異常気象が頻発し、ゲリラ豪雨が増えている。
狭い視野の経済効率の追求で林業や農業が衰退し、山が荒れ耕作放棄地が増えたため山は「鉄砲水」を起こし、水田のダム機能も失われ、ゲリラ豪雨に耐えられず洪水が起きやすくなっている。全国に広がる鳥獣害もこれに起因する。全て「人災」なのである。
１９６４年に丸太の関税が撤廃され、外材に押されて国産材はペイしなくなり、木材自給率は一時１８％まで落ち込んだ。間伐などの手入れがされないと日光が林内に入らず、下草などが育たず土壌も貧弱になって洪水緩和機能が低下する。
貿易自由化で追い込まれた中でも、何とか頑張ってきた林家に対して、今度は「経営意欲が低い」として、特定の企業が「盗伐」してもうけてよいという。しかも、伐採が増えてハゲ山を増やしかねない事業に森林環境税で手助けして、さらに異常気象と洪水発生を頻発させていくという悪循環がこのまま許されてよいのであろうか。
2018年07月24日
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誰を幸せにする農業か 自発的な営みが基本 農業ジャーナリスト 小谷あゆみ氏
北海道十勝、新得町にある共働学舎新得農場は、チーズ好きなら知らない人はいない国産チーズの聖地です。代表の宮嶋望さん（６７）は３５年前からチーズ作りを始め、国内外の賞を受賞。農場全体の売り上げは２億円を超え、ここで学んだ職人や酪農家は全国に１００人以上です。さぞかし大きな牧場かと思いきや、牛の頭数はブラウンスイスだけ（搾乳牛で）５２頭という北海道の大規模酪農とは正反対の方向にひた走る牧場です。 先日もＮＰＯ法人チーズプロフェッショナル協会によるジャパンチーズアワードが開催され、全国２８０のチーズ工房のうち８０工房が参加して、グランプリをはじめ共働学舎で学んだ人の多くが受賞しました。国産チーズ文化の礎を築いたリーダーといえますが、その道のりはいわゆる農業法人とは異なります。
そもそも「共働学舎」とは、障害や生きづらさを抱える人が共に働いて暮らし、福祉と教育を掲げる「農業家族」として、１９７４年に故・宮嶋眞一郎さんが長野県小谷村に創立しました。その後の７８年、長男の望さんは第２農場として妻の京子さんや仲間と６人で新得町に入植し、今では何と７０人以上の大所帯となり、半数が障害などを抱える人たちです。搾乳牛の頭数よりも多くの人間が暮らしていくために、チーズ加工は欠かせない生き残り戦略だったのです。毎日の朝礼では、今日の自分の仕事を全員が発表し、牛の世話や掃除、販売など、みんな何かしらの働きをしています。
宮嶋さんいわく、「今日何をしますか」という問いかけは、「あなたはどう生きますか」ということに他ならない。誰だって世話を受けるだけでなく、自発的に生きたいと語ります。 今、国でも農福連携などソーシャルインクルージョン（社会的包摂）を進めていますが、これは新しい動きというよりむしろ、本来「農」に含まれていた「土を耕し食を生みだす教育福祉生活的な営み」を商工業に分け過ぎた反省なのではないでしょうか。
チーズ作りに欠かせない微生物や発酵文化が見直されている今の時代は、一見小さくて弱い個々の多様な働きが、食だけでなく農業にも地域にも国造りにも必要だというサインに思えてなりません。働くという言葉は、「はた」を「らく」にすると言います。誰かにしてもらうのではなく、自分は何ができるか。「共働」と「協同」の目指すものは同じはずです。
2018年10月30日
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ＮＡＦＴＡ新合意 カナダは「根幹」死守 東京大学大学院教授 鈴木宣弘氏
北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の新米加合意の発表に際し、米国は成果を強調し、カナダの酪農セクターは譲り過ぎと批判した。両方の言葉を額面通り受け取ってはいけない。その実は、米国は一応カナダに譲歩させた形で面目を保ち、カナダは根幹を完全に守ったといえる。
現在もカナダの牛乳・乳製品で自由化（関税だけに）されているものは一つもない。全品目が極めて少量の輸入枠の設定と、それを超える輸入に対する禁止的高関税（数百％の二次税率）で守られている（ホエーパウダーだけ１０年後に二次税率撤廃）。
新米加協定で生乳５万トン（６年目）、脱脂粉乳７５００トン（同）などの米国からの輸入枠を追加したが、これは米国を含めたＴＰＰ合意でも同じ量だった。つまり、ＴＰＰから米国が抜けて実現できなくなった米国枠を付け替えたということで、ＴＰＰに追加された純増ではない。
実は、ＴＰＰで受け入れたカナダの牛乳乳製品輸入枠のかなりの部分は米国からの輸入枠だったと推察される。ＴＰＰでは、オーストラリアとニュージーランドから米国が輸入枠を受け入れ、それを米国がカナダと日本への米国からの輸入枠として設定させる「玉突き」合意ができていた。
カナダは、ＴＰＰでカナダ牛乳乳製品市場の輸入シェアが３・２５％になるとしていたのが、今回の米国との合意だけで３・５９％になるとしているが、３・２５％のかなりの割合を占めていた米国分が抜けて、それを付け替えて新たに３・５９％になっているので、３・２５と３・５９を単純に足してはいけない。純増部分はあるが、合計で、輸入シェアは５％前後に抑えられていると推察される。
筆者は「輸入シェアを数％以内に抑えるのが国是である」と、従来からカナダ政府から説明を受けていた。輸入が消費量の４割も占める日本とは、雲泥の差である。
もう一つ、今回の米加合意で強調されたのが、カナダが２０１７年３月に新たに設けた用途別乳価分類の廃止である。具体的には、クラス６と７（「限外ろ過乳」などを最終用途とする生乳に対して他国産の価格を下回るよう設定）を追加したが、米国からの限外ろ過乳の輸入激減で米国が反発したのに対応したもの。実質は、最近加わった部分をやめただけで、従来のクラス１～５の１５分類のきめ細かな乳価体系はそのままである。
カナダ政府が酪農家のコストに見合う乳製品（バター・脱脂粉乳）支持価格と、それに見合うメーカー支払い可能乳代をセットで設定。それが各州のミルク・マーケティング・ボード（ＭＭＢ）とメーカー間の取引乳価（クラス４ａ）として適用され、それ以外の用途の取引乳価も慣行的な価格差に基づいて連動（輸入代替・輸出向け低乳価のクラス５は国際価格に連動）してほぼ自動的に決定される仕組みは完全に維持された。
2018年11月14日
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災害時 小さい農業の強さ 求められる分散、自立 農業ジャーナリスト 小谷あゆみ氏
北海道地震に 遭われた皆さまへ心よりお見舞い申し上げます。農作物被害に加えて、全道停電による大量の生乳廃棄や牛の乳房炎など酪農の被害は甚大で、影響の長期化が予想されています。地震そのものだけでなく、電力会社の巨大システムによる停電は、東日本大震災の後の人災や、大規模一極集中によるもろさを思い起こさせました。
地震の２日後、長野県小谷村で開かれた「全国棚田サミット」に参加してきました。国内外から６００人が集い、棚田の価値について語り合う大会で、今年で２４回目です。
人口およそ２９００人、栂池高原スキー場で知られる小谷村は、全国有数の地滑り地帯でもあります。松本久志村長は、「村で貴重なのは平らな土地。２％しか農地がない上に水田は半減し、今では１００ヘクタールほどしかない」と語りました。村では棚田オーナー制度を取り入れて都市部の人たちを呼び込み、棚田を存続させようとしています。地滑り跡に築かれた棚田は村の知恵と文化であり、地域の課題を恵みに変えてきた証しなのです。
今回のサミットには、台湾やドイツ、フランス、ペルーなどから傾斜地農業の研究者が参加していました。
彼らが棚田（ＲＩＣＥ ＴＥＲＲＡＣＥＳ）同様、注目していたのは、「里山（ＳＡＴＯＹＡＭＡ）」という概念です。国連大学と環境省により日本から世界へ提唱された「ＳＡＴＯＹＡＭＡイニシアチブ」という理念は、国際プログラムとして３７カ国で推進されています。自然への畏敬も含めて、人と自然が共生してきた里山のシステムこそ、地球環境問題解決の糸口になるというのが世界の共通認識ですが、果たしてこの誇るべき里山と農業と環境の関係を意識して農業に関わる人はどれぐらいいるでしょう。
今回の全面停電で注目したいのは、発電機を持っていた牧場やＪＡの危機意識と、利尻島や礼文島などの島しょが停電を免れた点です。また、北海道で１１００店舗展開するコンビニエンスストアのセイコーマートは、停電の中、９５％が営業を続けました。過去の教訓から全店に車で発電するシステムを配備し、ガス釜でご飯を炊いて提供した店もありました。
小さく多様な個性の集まりが、時にしなやかで強い。エネルギーも食料も、大規模生産は必要ですが、同時にいざというとき、幾分かは自前で賄える小規模な「分散と自立」こそ、求められるナショナルレジリエンス（国土強靭＝きょうじん＝化）ではないでしょうか。
2018年09月18日
9
“好調”輸出政策 農家に恩恵 本筋通せ 特別編集委員 山田優
５日付の本紙に、好調な農産物輸出が、実は国産原料以外の「奮闘」に支えられていることを書いた。年間で約５０００億円といわれる農産物輸出額の中で、農家の懐に直接入るのは多く見積もっても１０００億円。調べるほど、タマネギの皮をむくような気分になった。１０兆円近い農家の農産物販売額からすればせいぜい１％という識者の声も紹介した。
自民党総裁選挙で３選を果たした安倍晋三首相は強い農業の実現のために、今後も輸出拡大の旗を振り続けるだろう。しかし、リンゴなど一部の限られた品目を除けば、多くの農家が恩恵を被るとは考えにくい。
イメージが先行する輸出に比べ、農家にとって輸入は現実の脅威だ。牛肉単品だけで３５００億円。別項目の「牛の臓器・舌」でさえ９００億円近い。
身近な品目を、少し列挙する。米は４００億円、ブドウは１００億円。イチゴも３４億円で、タマネギは１５０億円、ネギは７７億円、アスパラガスも７３億円、イ草で６８億円。農産品の輸入総額は６兆４０００億円もある。
高い商社の手数料や流通コストを払い、はるばる海を越え勝負するよりも、国内にあふれる輸入品を押し返すのが本筋ではないか。 厚生労働省の国民健康・栄養調査が１１日に発表になった。８０歳以上の２割が低栄養状態にある。別の調査では、暮らし向きに余裕のない家庭の子どもたちは野菜や魚を食べる頻度が低いことも分かっている。代わりに食べるのが菓子やカップ麺だ。
「人口減で農産物の国内需要は頭打ち」というのが輸出振興の決まり文句だが、足元に目を転じれば、別のフロンティアが広がる。社会的弱者の栄養改善と国内農業の振興を結び付ける方が、よっぽどまっとうだ。
「農産物の輸出拡大」は別の落とし穴がないか。今週、日米首脳会談が開かれる。トランプ米大統領は日本の農産物市場開放を強く要求するだろう。戦後、日本政府は「農産物の国際競争力が低く輸入に対抗できない」と主張。国内の食料自給率が低いことも併せて挙げ、米や牛肉、乳製品の関税を高く維持してきた。
太鼓を打ちたたいて農産物輸出拡大にまい進する安倍首相は、トランプ大統領を前にして何を語るのだろうか。
2018年09月25日
10
“絶滅危惧”から復活 パンダに倣い「農」も 農業ジャーナリスト 小谷あゆみ氏
この夏訪ねた農業で、特に話題性があり面白かったのは①栃木県下野市のかんぴょう（ユウガオ）むき体験②兵庫県豊岡市のコウノトリ育むお米（ＪＡたじま）③世界農業遺産認定の宮崎県椎葉村の焼き畑と諸塚村の掲げる林業立村④東京都内で開かれた棚田学会で発表された全国の棚田保全活動──です。
これらの共通点は、いずれも地域に根差した持続可能な農業システムのはずが、労力がかかり、後継者が足りず、もうからない（②については後述）ということです。
かんぴょう加工を体験させてもらうと、足踏みろくろでシュルシュルシュー！ と、皮がリボン状に飛び出し、面白くてたまりません。真夏の２カ月に集中するため、普段体験の受け入れはなく、生産者の北野道世さんは家族３人で午前２時から作業に追われます。生産日本一の栃木ですが、中国産に押され、次の代のことは分かりません。
ところが、産地での体験をインターネット交流サイト（ＳＮＳ）でアップすると、「かんぴょうむきおもしろそう！ やりたい」という声や「コウノトリ見たい」「焼き畑したい」「棚田絶景スゴい」など、うらやむコメントがたくさん寄せられたのです。
これらの農業は「絶滅危惧農業」かもしれません。しかし、都市住民や旅行者にとってはレジャーとして対価を払ってでも得たい体験です。希少だからこそ継承されるべき農業として人の心を動かす力があるのです。
収益面でも成功しているコウノトリ育むお米は、ＪＡたじまがグローバルＧＡＰ（農業生産工程管理）を取得し、輸出もしています。特筆すべきは、上野動物園のパンダ・シャンシャンに米粉として提供しているのです。「環境に配慮した安全な原料をパンダに与えたい」と動物園側から要望があり、竹の補助食として米粉だんごを与えています。自然環境の保護や、生物多様性のシンボルであるパンダですから、餌も環境に配慮したいというわけです。そうして世界中から注目され、愛され、保護政策が進んだパンダは２０１６年、絶滅危惧指定から解除されました。危機が叫ばれた結果増えて、復活したのです。
パンダと農業を比べるのは無理があるでしょうか。しかし、愛すべき存在として、親しんだり、手を差し伸べたくなる魅力はどの農業にもあります。存続の危機を発信し、ファンが増えれば、絶滅どころか地域ににぎわいを生む“客寄せスポット”になり得ます。農業の最大の課題は、無関心ではないでしょうか。
2018年08月14日
