コラム 今よみ～政治・経済・農業
政治や経済、農業に特化して識者が今の動きを読み解く時評コラムです。
国家間マスク争奪戦 食の海外依存に警鐘 特別編集委員 山田優氏
しばらく姿を消していた不織布製マスクが、少しずつ店頭やオンライン販売で見掛けるようになってきた。高性能医療用を除き、異常なマスク不足は山を越したように思える。しかし、全世界で逼迫（ひっぱく）が深刻だった３月末から４月にかけ、各地で国家を巻き込むマスク騒動が繰り広げられた。
仏メディアは中国からフランスに向けて送られるはずのマスクが、離陸直前に米国に高値で横取りされたと報じた。独メディアも、タイからベルリンに運ばれる予定のマスク２０万枚が米国に奪われたという独閣僚の声を紹介した。非難を浴びた米政府は事実無根と否定した。米ＣＮＮによると、一つ一つの「事件」の真相は不明だが、各地で仁義のない争奪戦が繰り広げられたのは事実だ。
普段は「国際協調」や「国境を越えた自由な取引」などと格調高いことを言っていても、危機が迫ると自国ファーストという国家の素顔がむき出しになる。それは今も昔も変わらない。
今から５０年近く前、当時のニクソン米大統領が、テレビ演説で「主な農産物の輸出を規制する」と宣言した。米国産大豆に依存していた日本国内では、豆腐や納豆が店頭から消え、大豆ショックと呼ばれる激しい騒動を招いた。大豆禁輸政策は、足元でウオーターゲート事件などの不人気に悩む大統領が、挽回を狙って打ち出したと言われる。
半年前には予想しなかったパンデミック（世界的大流行）でマスクの奪い合いが起きるのだから、何らかの事情で食料が足りなくなれば、生死を懸けた想像を絶するような争奪戦が起きても「想定外」とは言わせない。深刻になれば軍事力の行使すら選択肢に上るだろう。
とりわけ今の米大統領は、ニクソン大統領がとびきりの人格者に見えるほど強引な自国ファースト政策を打ち出すことで知られている。国内の食料需給が少しでも逼迫したら、遠慮会釈なく輸出を規制するはずだ。
日本はトウモロコシ、小麦、大豆、食肉などの多くを米国など海外に依存している。食料の自給率が低迷しても、食料安全保障に消極的な人たちは「コストが安く済む」「日本はカネがあるから大丈夫」と唱えてきた。
同じような理由で海外依存を進めてきたマスクの騒動が教えるのは、いったん不足の兆しが見えたら、制御が難しくなることだ。人々は店頭に押し掛け、あっという間に品切れになる。
最低限の食料を国内生産できるように国内農業を振興することが、いの一番に来るべきだ。非常時には国境を意識しないで食料を確保できるし、普段から国内農業生産への信頼があれば、パニック買いの恐れも小さいだろう。
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2020年05月19日
地方参事官をよろしく 生産現場の悩み解決 元農水省官房長 荒川隆氏
今年度、制度発足後５年となるものに、農水省の地方組織である地方参事官制度がある。農水省の地方組織といえば食糧事務所や統計事務所が有名だが、どちらも今はない。幾度かの変遷の後、２０１５年１０月に国の農政と生産現場の農業者を直結する機関として、各都道府県に地方参事官が設置された。
世論を二分した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意を受けて政府は、合意内容を農業者に説明し、その不安に応えるべく国内対策を取りまとめようとしていた頃だ。設置直後の地方参事官は、この大仕事に駆り出されたのだが、「国会決議違反の合意内容」と世論が沸騰する中で、さぞ荷が重かったろう。その後、関係者の努力もあり認知度は上がってきているが、この地方参事官の設置から、今年で５年になる。
食糧事務所の頃も、その後の地域センターの時代も、首長や農協長そして農業者が地方組織の長と顔を合わせる機会は乏しく、さほどありがたみのある組織とは思ってもらえなかったようだ。そんな反省もあり、地方参事官新設の際には、徹頭徹尾現場に軸足を置き、「現場に伝える」「現場の声をくみ上げる」「現場とともに解決する」を合言葉にしてきた。毎年の予算の説明はもとより、地域特性に応じた営農展開の提案や各地の優良事例の横展開など、現場に役立つさまざな活動が行われている。
「本当か？」と疑われるむきは、まずは本省や地方農政局のホームページをご覧いただきたい。各地の地方参事官の活動内容が紹介されている。現下の新型コロナ対応でも各県の地方参事官組織に対策本部が設置されている。
外出自粛や県をまたぐ移動自粛が求められる中で、例年のように霞が関や永田町に大挙して要請・陳情に出掛けるのはやめ、最寄りの地方参事官とじっくり意見交換してみてはどうか。他県の優良事例も参考にしつつ、迅速・的確なコロナ対策の導入のためにも、地方参事官を大いに活用してほしい。この組織が生産現場の悩み解決の一助となり、５年後見直しの試練を経て長く愛されるよう、ぜひとも「われらが支局」として大いに使い育てていただきたい。
市町村行政が疲弊する中、新基本計画でも「現場と農政を結ぶ機能の充実」がうたわれている。４月着任組も含めて地方参事官諸兄におかれては、「現場とともに解決する」のは容易ではなかろうが、ゆめゆめ一方通行の国の宣伝機関になることなく、制度発足時の理念を忘れず、「現場に寄り添い現場とともに悩む」姿勢を大切にしていただきたい。
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2020年05月12日
農村の強さ、農業の脆さ 都市住民も自給力を 農業ジャーナリスト 小谷あゆみ氏
いまだ感染者ゼロを貫く岩手県は、ＳＮＳで「田舎センバツ優勝」と揶揄（やゆ）されましたが、なるほど言い得て妙で、人の少ない田舎は、いまや安全で安心な地域の称号になりました。連休を前に、都市住民による「疎開」を避けたい山形県は、高速道路など県境での検温を始め、新潟県燕市では、都内に進学した学生に帰省の自粛を求める代わりに「コシヒカリ」５キロを送る制度で、名をはせました。
他にも感染者の少ない県を見ていくと、いずれも都道府県別食料自給率の上位にあり、有事に強い地域と脆弱（ぜいじゃく）な地域が表れつつあります。４７都道府県、１７２４市町村がわがまち、わがむらを守るため、何もかも政府に、中央任せにしない、自力、自立という地方の復権は、数少ないコロナの恩恵で、農村や農的暮らしの強さが発揮されました。ただ残念ながら市場を、労働力を、外部依存・一極集中させがちな産業としての農業は、困窮しています。
そうした一方で、地産地消や直売所が見直され、中でも、スマホ一つで生産者と消費者を直接つなぐ産直サービス「ポケットマルシェ」は、生産者の応援で３月以降、売り上げを１０倍に伸ばし、登録生産者を応援する呼び掛けが功を奏し、登録する生産者はこの２カ月で４００人増の２３００人と、困る生産者と買い物難民、双方の駆け込み寺になっています。「家での調理は、時短から時長へ、文化的な食事にシフトし、何より消費者は、生産者とつながることに魅力を感じ始めています」と、代表の高橋博之さんは話します。
このつながりは、応援消費よりもう一歩親密なお裾分けや縁故米に近い関係です。人々が求めていたのは、自動化やロボット化より、個人が楽しめるオンラインの八百屋だったのです。受け取るのは物だけではなく、友情や対話です。いざというとき、消費者と直に対話できれば、知恵や心の支えとなります。それを担うのがＪＡならどんなに喜ばれるでしょう。
わが家にも配給マスクが届きました。どうせなら、野菜や花の種でも付けて、自分を守る、食を守るステイホームガーデンと自給力を奨励してはどうでしょう。命を育む生産的な活動は、この閉塞（へいそく）した社会に自己肯定感をもたらします。人任せにしない、自分でつくる。農の存在意義を分かち合うことは、農家を強くし、都市をも強くします。どちらかだけではありません。手を取り合い、心を通わせることが互いの生き残り策になるのです。
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2020年04月28日
国産ウイスキー おいしさ超えた価値 特別編集委員 山田優
日本産ウイスキーが世界で人気を集めている。ウイスキーの品質を競う国際品評会で高い評価を受け続けて受賞しているのが自慢だ。こうした品評会で最近話題を呼んでいるのが、台湾産ウイスキーである。最先端を行くＫ社の製品は、日本産をしのぐ高評価を得るものもある。半年前、台湾に行った時、同社の直営店を訪ね味見を楽しんだ。確かにおいしい。壁には居並ぶスコッチのブランドを押しのけて数々の最高賞を受賞したというポスターもあった。
日本でこの話をすると、大半の人が「えー、台湾のウイスキーなんかおいしいの」と馬鹿にしたような顔をする。その表情を見て思い浮かべるのが、１０年前にスコッチウイスキーの有名なＭ社の蒸留所を訪ねた時の反応だ。
この蒸留所は日本の酒造企業が買収していて、売店では親会社のウイスキーも並んでいた。案内してくれた現地ジャーナリストに、お礼を兼ねて日本産を買って渡した時の顔が全く一緒だったのだ。
「えー、日本のウイスキーなんかおいしいの」
日本産は主原料となるモルト（発芽した大麦）のほとんどを欧州から輸入する。場合によっては、ウイスキーそのものを輸入して、ブレンドしながら「日本産」を名乗ることもある。原料を海外に依存しながら、製造過程や貯蔵場所の環境の素晴らしさなどを武器に、世界がうなるおいしさをつくり上げたのだろう。
歴史の浅い日本で、苦労して本場に追いついたのは職人たちの努力と才能だった。素直に褒めたい。ただ台湾の人たちも同じように努力を重ね日本産に引けを取らないおいしいウイスキーを生み出した。さらに中国で昨年、日本円で１６０億円を投じウイスキー蒸留所の建設が始まっている。何年か後に、中国産が世界の品評会で上位に名を連ねる可能性だってある。
食べるものにとっておいしさは確かに大切だ。しかし、おいしさだけに頼ると、果てしのない競争に追われてしまいがちだ。
Ｍ社の蒸留所で取材した人の説明を思い出す。彼は蒸留工程よりも、主原料となる大麦の品種改良の歴史を熱心に話した。周辺農家と長年一緒に取り組んできた大麦以外は使わない。
スコットランドの人たちが誇るのは、その土地でできたものを、その土地で加工することをひっくるめた伝統だ。単なるおいしさを超えた価値が、同社のウイスキーには溶け込んでいるように思えた。
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2020年04月14日
新たな基本計画 閣議決定 柔軟な政策対応 肝要 元農水省官房長 荒川隆氏
今回から本欄で農政に関するコラムを担当させていただく。国での行政経験も踏まえ、「今を読み解く」お話ができればと考えている。
先週、新しい食料・農業・農村基本計画が閣議決定された。１９９９年の基本法制定以来５回目となる基本計画だ。昨年の政治日程の関係上、諮問から答申までの期間が例年になく短く、また、新型コロナ騒動の下での難しい取りまとめとなったが、中小家族経営に改めて光を当て、多様な担い手の必要性に言及し、食料自給率に新概念を打ち出すなど、出来映えはなかなかのようだ。
ただし、基本計画は１０年先を見通すマスタープランであり、実際にこのプランに基づき食料・農業・農村の各分野で、各論となる諸施策があって初めて農業者に役立つ農政運営が可能となるのだ。従って、今後、予算面、法制面でどんな政策が打ち出されるのか注視する必要がある。
というのも、「産業政策と地域政策の車の両輪」論をうたい上げた前回基本計画も、その後の政策展開では問題が多かったからである。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、日・欧州連合（ＥＵ）経済連携協定（ＥＰＡ）、日米貿易協定など、従来にない厳しい国際交渉結果の受け入れを迫られている。
そんな状況下で、上から目線の農業競争力強化支援法、関係者との軋轢（あつれき）の中、強行された卸売市場法改正、現在なお議論が絶えない主要農作物種子法廃止など、奇妙な法整備が続いた。
規制改革会議主導で行われた加工原料乳生産者補給金等暫定措置法廃止に至っては、新制度２年目にして早くもその根幹に関わる欠陥が見えてきた。これらの偏った政策により、農業・農村現場には基本計画から大きく乖離（かいり）した「農政改革」への不信感が募った苦い経験がある。
幸い、新基本計画では、地域政策の専門家などの問題提起や現実に農村崩壊の危機に直面する全国町村会の提言などもあり、一方的な産業政策主導にならずに済んだ。
昨年末の「農業生産基盤強化プログラム」において、既に基本計画を先取りするように、基盤強化のための増頭対策や畜産、園芸など施設集約型中小家族経営の承継対策、棚田を含む中山間地域の活性化対策など、従来の産業政策にはない新たな施策や、現場で使い勝手が悪いと評判だった規模拡大・法人化要件の緩和の動きも見られた。この方向性は新年度予算にも受け継がれている。
時あたかも、新型コロナによって行き過ぎた海外依存の危険性が顕在化している。新基本計画の下では、偏った理念や行き過ぎた資本の論理ではなく、農業・農村の実態に即し、地に足の着いた柔軟な政策対応が求められる。これが、１０年後の生産努力目標の達成に向けて農業者の努力を促すことにもつながる。羊頭狗肉（くにく）となることのないよう、今後の政策展開を注視したい。
あらかわ・たかし １９８２年農水省入省、食糧部長、畜産部長、総括審議官、大臣官房長、農村振興局長を歴任し２０１８年退官。この間、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）、事故米、戸別所得補償、農協改革、生乳改革などの課題に関わる。現在、損保会社と出身地（宮城県角田市）の農業振興公社の顧問、ＪＡ全農の経営管理委員を務める。
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2020年04月07日
農村が社会を救う 「心の疎開先」重視を 農業ジャーナリスト 小谷あゆみ氏
休校による子どものストレスが問題になっています。都会にはこういうときの居場所がないなと考えていた先週末、取材で新潟県佐渡市を訪ねました。現在、佐渡島に感染者は出ておらず、乗船客は全員検温チェックを受けます。わずか２、３秒のセンサーですが緊張の未、無事出港を許されました。
トキと共生する佐渡の農業システムは、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）に、世界農業遺産として評価されています。島で出会った小学生５人に、休校で何しているのと尋ねると、「鬼ごっこ！ 高いとこ登るー！」と力いっぱい叫んだので、思わず吹き出しそうになりました。悲壮感が全くないのです。
給食停止や自粛により、牛乳、生花、和牛などの農産物消費拡大を国やＪＡが呼び掛けています。喫緊の重要性には賛同しますが、本来、農業・農村は、都市に助けを乞う社会のお荷物ではありません。都市の抱える病を、飢餓を、不安を、いつの時代も救ってきたのは農業・農村です。
今こそ、一極集中ゆえのストレスを解消する避難場所、「心の疎開先」としての役割を示すべきではないでしょうか。農の多面的機能は、副産物ではありません。災害時にはあらゆる方法で命を救う場になるのです。
トイレットペーパーやマスクの不足。今回浮き彫りになったのは、消費社会の脆弱（ぜいじゃく）さです。豊かなようで実は情報リテラシー（解釈力）が教育されていないために、インフォデミック（デマなど情報の感染拡大）が起こりました。
また中国産農産物や、日本農業を支えてくれる技能実習生まで入国できなくなっています。他国に依存するリスクへの警鐘が、新型ウイルスに思えてなりません。
新たな食料・農業・農村基本計画案に、コロナ対策が追加されることになったのは、いちるの望みです。実習生の代わりに、学生の農業実習を提案したＪＡ全中の案には賛成ですが、労働力や援農だけでなく、長期的な「消費者教育」と捉える視点も望めないでしょうか。
体験は人をつくります。そうして都市が、農の本当の価値に気付いたとき、国産消費をお願いする対処療法的なキャンペーンは不要になります。一体いつになれば農村は都市に頭を下げなくて済むのでしょう。
物流革命から大交流時代へ。感染は抑えてもリスクゼロにはなりません。ならば農の存在価値を見直し、消費社会の不安を和らげる“田舎”を提供することが双方を強くするはずです。
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2020年03月24日
農産物輸出の処方箋 忖度せず理念議論を 特別編集委員 山田優
前回１月２８日付の本欄で「いつの間にか日本も輸出国気取りになってしまった」と書いた。安倍晋三首相が針小棒大に輸出の成果を語り、農水省が尻馬に乗っていることをやゆしたのだが、ある農水省ＯＢから、「いやいや日本の農業は元々、輸出指向型だった」といさめられた。
彼の言い分はこうだ。
「今までの農政で２回輸出に力点を置いた。戦前の生糸や茶。戦後も北海道の合板や魚の缶詰、リンゴなどの輸出振興は農政の大事な柱だった。農産物規格も輸出を念頭に置いて決めていた。そういう意味で言うと、今回の輸出振興は３回目。目新しい話ではない」
明治に入って始まった米、茶、生糸は、日本が近代国家になるために必要な外貨を稼いだ。戦後も食糧難が去ると、ミカンや水産物の輸出で産地は沸いた。
１９７０年代に高度経済成長で国内需要が拡大し、度重なる農業市場開放と円の切り上げによる交易条件の悪化で、「輸出」は私たちの視野から消えた。だが輸出の素地は決して消えていないという。
彼は次のような輸出振興の処方箋を紹介した。
まずは国内農産物価格を下げ、最低限の国際競争力を高める。農家を所得補償制度で保護し、生産力は確保する。いわゆる欧州型だ。
その上で値段が高い安いだけで価値が決まるコモディティー（一般商品）としての競争を、徹底的に避ける。多様な地方の産品という強みを生かし、オンリーワン商品に絞って海外で勝負する。品質の特徴が土地に由来することを保証する地理的表示保護制度が武器になる。
「コモディティー重視型の農業の姿を、輸出をきっかけに革新するべきだ。現在の農政の枠組みを大きく変える必要がある」
輸出を手掛かりにして、日本の農業をどう改革するのかという視点が大切なのは、おっしゃるとおり。
安倍政権は、特徴のある和牛や米などの輸出拡大も掲げるが、「１兆円」というスローガンに引きずられ、理念は脇に置かれている。
現役の農水官僚らに内々に話を聞くと、今の輸出政策の怪しさは重々承知しつつ、政権への忖度（そんたく）でものが言えない。逆に輸出と名付ければ、予算はたっぷりと降ってくるバブル状態。「同じあほなら踊らにゃ損だ」と自虐的に語る同省幹部もいた。
盤石に見えた安倍政権も足元がふらつき始めた。そろそろ農産物輸出の理念を大っぴらに語る良い時期だと思うのだが。
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2020年02月25日
空虚な施政方針演説 輸出誇張 未来に禍根 特別編集委員 山田優
「世界に目を向けることで、地方に新しいチャンスが広がります」
安倍晋三首相は先週、国会の施政方針演説で農林水産物の輸出政策に触れた。欧州連合（ＥＵ）への牛肉や米の輸出が３割増えたことなどを挙げ、「農業の明るい未来を切り開くのは農産物輸出だ」と言わんばかりに自画自賛した。
農水省の集計によると、昨年１～１１月の欧州向け米輸出額は、前年同期に比べて確かに２９％伸びている。その限りでは演説は間違ってはいない。
しかし、現実はどうか。ＥＵに向かった米は９４７トンで輸出額も３億円に満たない。日本の米生産量全体に比べると０・０１％余り。これが３割増えたところで農業全体への影響は限られている。
首相は、演説で国民の多くが関心を持っている「桜を見る会」などの疑惑に全く触れなかった。一方で都合の良い事例だけをつまみ食いして、手柄を自慢するのに終始した。農業の分野に限っても同じ構図だ。
本当に農家が知りたいのは、この先の農業政策を首相自身がどう考えているのかだ。近く始まる日米貿易協定の追加交渉で日本政府は農産物で新たな譲歩を拒むのか。財政当局からの風圧が強まりつつある飼料用米の支援を、この先も続けるのか。国民全体の懸念材料である食料自給率の低下をどう立て直すのか。
聞きたいことはいっぱいある。
「サツマイモの新品種がシンガポールやタイで大人気です」などという能天気な説明ではなく、農業が直面する課題と信念を自らの言葉で語り、堂々と野党との論戦を挑むのが、本来の仕事のはずだ。
空虚なスローガンを垂れ流す首相を忖度（そんたく）してか、あるいは便乗してか、農水省も２０２０年度の農林水産関係予算案の一番の目玉に輸出力強化を掲げている。
少し前まで日本政府は「多様な農業の存在の必要性」を世界に向かって主張し、輸出国による自由化攻勢を強く批判したはずだ。ところが、いつの間にか日本も輸出国気取りになってしまった。首相が輸出拡大をはしゃいでいる国が、農業交渉の場で「国内農業を守りたい」と主張して説得力があるだろうか。
農産物輸出を針小棒大に語ることは国民に対して不誠実であり、日本の農業の未来に禍根も残すだろう。
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2020年01月28日
保険と異なる共済 「助け合いの心」が要 東京大学大学院教授 鈴木宣弘氏
今、Ｋ生命の過剰ノルマによる利用者無視の営業問題が騒がれている。少し前、日本郵政がＡ社に２７００億円を出資し、近々、日本郵政がＡ社を「吸収合併」するかのように言われているが、実質は「母屋を乗っ取られる」危険がある。Ｋ生命がたたかれているさなか、「Ｋの商品は営業自粛だが、（委託販売する）Ａ社のがん保険のノルマが３倍になった」との郵便局員からの指摘が、事態の裏面をよく物語っている。
郵政民営化を振り返ると、郵政選挙で死者まで出る悲劇となったが、その実は、米国の金融保険業界が日本の郵貯マネーの貯金と保険の３５０兆円の運用資金が「喉から手が出る」ほど欲しいから「対等な競争条件」の名目で解体せよと言われ、それに応えたものだった。
そこまでしたのに、民営化したＫ生命を見てＡ社が「Ｋ生命は大きすぎるから、これとは競争したくない」と言うので、「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）に日本が入れてもらいたいなら、『入場料』として“Ｋ生命はがん保険に参入しない”と宣言せよ」と米国から迫られ、所管大臣はしぶしぶと「自主的に」（＝米国の言う通りに）発表した。
それだけでは済まず、半年後には、全国２万の郵便局でＡ社の保険販売が宣言された。要するに、「市場を全部差し出せば許す」というのが米国の言う「対等な競争条件」の実態だ。
郵貯マネーにめどが立ったから、次なる標的はＪＡマネーの貯金と共済の１５５兆円の運用資金である。つまり、ＪＡ改革の目的が「農業所得の向上」であるわけはなく、①信用・共済マネーの分離②共販を崩して農産物をもっと買いたたく③共同購入を崩して生産資材価格をつり上げる④それでＪＡと既存農家が潰れたらオトモダチ企業が農業参入したい──。
先方の思惑は「解体」だから、ＪＡが自主的に推進している「自己改革」とは「峻別（しゅんべつ）」しなくてはいけない。日米貿易協定の今後の協議と絡んで事態は予断を許さない。
また、今回の騒動で、改めて保険と共済の違いを考えさせられた。災害補償の農業共済も含め、共済はまさに相互扶助の核であり、共助・共生組織としての協同組合が頑張って、信頼を得ていることを示す重要なバロメーターである。農協・漁協・生協などの共済の普及推進でも目標を設定して取り組んでいる。
しかし、共済は「助け合いの心」で、農家・漁家や地域のみんなの命と暮らしを守るために頑張っている、という使命と誇りを常に忘れなければ、Ｋ生命たたきのような謀略には負けない。
米国は、日本の共済に対する保険との「対等な競争条件」を求めているが、保険ビジネスと互助の共済は原理が違うのだから、それは不当な攻撃である。命と暮らしを守る懸命の努力を国民に理解してもらえるか否か。最後のとりでは「助け合いの心」である。
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2020年01月21日
農村の社会的包摂 主体的に生きる喜び 農業ジャーナリスト 小谷あゆみ氏
静岡市で高齢者の人権について話す機会をいただきました。同市では今月を「国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）月間」として、環境、福祉、人権、女性活躍などに関するイベントを開催し、誰もが生きやすい地域づくりを掲げています。
わたしはＮＨＫＥテレで「介護百人一首」という番組の司会を１５年続けていますが、その中で感じるのは、農村と高齢者に共通した魅力です。確かにみなぎるエネルギーはありませんが、そこにはいぶし銀の風格や味わい、歴史や知恵があります。人が高齢になるように、地域も年を取ります。老いはそんなに忌み嫌うことでしょうか。老舗、骨董（こっとう）、ウィスキーやワイン、年代物のほうが優位な市場は確実にあります。経年を長期熟成と捉えて歓迎する価値観がもっとあっていいはずです。
介護の日々を詠んだ「介護百人一首」には、農にまつわる歌がいくつもあります。
「『台風がいくつ来たね？』と心配し稲穂見る目はまだまだ現役」
「病院に目覚めて母は大根を干したかと問う十二月一日」
どちらも自分のことより心配なのは農作業です。いくつになっても生産者は、世話をする側、与える人なのです。こんな歌もあります。
「切り方も知らぬ青年ヘルパーがかぼちゃの煮方覚えくれたり」
車椅子のしづさん（７０代）は料理を知らない新人ヘルパーの青年にいつも手順を教えていました。あるとき青年は、休日に自宅でカボチャの煮物を作って自分の母親に食べさせたと報告してきました。
「しづさんに習った通りに作ったら母においしいと褒められました。しづさんのおかげです！」
この時のしづさんの喜びが想像できるでしょうか。誰だって人の世話になるより、人の役に立ちたい。その方が生きる意欲はわくものです。
また、この話で注目すべきは、青年が料理のできない新人だったからよかったのです。新人も中年も高齢者も障害者も、みんな大切なかけがえのない存在です。
これからは「ソーシャルインクルージョン」（社会的包摂）と言って、弱者を排除せず、社会の一員として経済活動に参加してもらう考え方にシフトしています。農福連携がよい例ですが、その本質は労働力確保にとどまりません。農に関わることで人は自分の居場所を持ち、主体的に生きる喜びを知るのです。消費社会では得にくい自己肯定感です。
元気な高齢者が増えれば、若い人は先輩の生き方に憧れます。農村と高齢者問題は、包摂して考える時代です。
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2020年01月14日
コラム 今よみ～政治・経済・農業アクセスランキング
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国家間マスク争奪戦 食の海外依存に警鐘 特別編集委員 山田優氏
しばらく姿を消していた不織布製マスクが、少しずつ店頭やオンライン販売で見掛けるようになってきた。高性能医療用を除き、異常なマスク不足は山を越したように思える。しかし、全世界で逼迫（ひっぱく）が深刻だった３月末から４月にかけ、各地で国家を巻き込むマスク騒動が繰り広げられた。
仏メディアは中国からフランスに向けて送られるはずのマスクが、離陸直前に米国に高値で横取りされたと報じた。独メディアも、タイからベルリンに運ばれる予定のマスク２０万枚が米国に奪われたという独閣僚の声を紹介した。非難を浴びた米政府は事実無根と否定した。米ＣＮＮによると、一つ一つの「事件」の真相は不明だが、各地で仁義のない争奪戦が繰り広げられたのは事実だ。
普段は「国際協調」や「国境を越えた自由な取引」などと格調高いことを言っていても、危機が迫ると自国ファーストという国家の素顔がむき出しになる。それは今も昔も変わらない。
今から５０年近く前、当時のニクソン米大統領が、テレビ演説で「主な農産物の輸出を規制する」と宣言した。米国産大豆に依存していた日本国内では、豆腐や納豆が店頭から消え、大豆ショックと呼ばれる激しい騒動を招いた。大豆禁輸政策は、足元でウオーターゲート事件などの不人気に悩む大統領が、挽回を狙って打ち出したと言われる。
半年前には予想しなかったパンデミック（世界的大流行）でマスクの奪い合いが起きるのだから、何らかの事情で食料が足りなくなれば、生死を懸けた想像を絶するような争奪戦が起きても「想定外」とは言わせない。深刻になれば軍事力の行使すら選択肢に上るだろう。
とりわけ今の米大統領は、ニクソン大統領がとびきりの人格者に見えるほど強引な自国ファースト政策を打ち出すことで知られている。国内の食料需給が少しでも逼迫したら、遠慮会釈なく輸出を規制するはずだ。
日本はトウモロコシ、小麦、大豆、食肉などの多くを米国など海外に依存している。食料の自給率が低迷しても、食料安全保障に消極的な人たちは「コストが安く済む」「日本はカネがあるから大丈夫」と唱えてきた。
同じような理由で海外依存を進めてきたマスクの騒動が教えるのは、いったん不足の兆しが見えたら、制御が難しくなることだ。人々は店頭に押し掛け、あっという間に品切れになる。
最低限の食料を国内生産できるように国内農業を振興することが、いの一番に来るべきだ。非常時には国境を意識しないで食料を確保できるし、普段から国内農業生産への信頼があれば、パニック買いの恐れも小さいだろう。
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地方参事官をよろしく 生産現場の悩み解決 元農水省官房長 荒川隆氏
今年度、制度発足後５年となるものに、農水省の地方組織である地方参事官制度がある。農水省の地方組織といえば食糧事務所や統計事務所が有名だが、どちらも今はない。幾度かの変遷の後、２０１５年１０月に国の農政と生産現場の農業者を直結する機関として、各都道府県に地方参事官が設置された。
世論を二分した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意を受けて政府は、合意内容を農業者に説明し、その不安に応えるべく国内対策を取りまとめようとしていた頃だ。設置直後の地方参事官は、この大仕事に駆り出されたのだが、「国会決議違反の合意内容」と世論が沸騰する中で、さぞ荷が重かったろう。その後、関係者の努力もあり認知度は上がってきているが、この地方参事官の設置から、今年で５年になる。
食糧事務所の頃も、その後の地域センターの時代も、首長や農協長そして農業者が地方組織の長と顔を合わせる機会は乏しく、さほどありがたみのある組織とは思ってもらえなかったようだ。そんな反省もあり、地方参事官新設の際には、徹頭徹尾現場に軸足を置き、「現場に伝える」「現場の声をくみ上げる」「現場とともに解決する」を合言葉にしてきた。毎年の予算の説明はもとより、地域特性に応じた営農展開の提案や各地の優良事例の横展開など、現場に役立つさまざな活動が行われている。
「本当か？」と疑われるむきは、まずは本省や地方農政局のホームページをご覧いただきたい。各地の地方参事官の活動内容が紹介されている。現下の新型コロナ対応でも各県の地方参事官組織に対策本部が設置されている。
外出自粛や県をまたぐ移動自粛が求められる中で、例年のように霞が関や永田町に大挙して要請・陳情に出掛けるのはやめ、最寄りの地方参事官とじっくり意見交換してみてはどうか。他県の優良事例も参考にしつつ、迅速・的確なコロナ対策の導入のためにも、地方参事官を大いに活用してほしい。この組織が生産現場の悩み解決の一助となり、５年後見直しの試練を経て長く愛されるよう、ぜひとも「われらが支局」として大いに使い育てていただきたい。
市町村行政が疲弊する中、新基本計画でも「現場と農政を結ぶ機能の充実」がうたわれている。４月着任組も含めて地方参事官諸兄におかれては、「現場とともに解決する」のは容易ではなかろうが、ゆめゆめ一方通行の国の宣伝機関になることなく、制度発足時の理念を忘れず、「現場に寄り添い現場とともに悩む」姿勢を大切にしていただきたい。
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2020年05月12日
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農村の強さ、農業の脆さ 都市住民も自給力を 農業ジャーナリスト 小谷あゆみ氏
いまだ感染者ゼロを貫く岩手県は、ＳＮＳで「田舎センバツ優勝」と揶揄（やゆ）されましたが、なるほど言い得て妙で、人の少ない田舎は、いまや安全で安心な地域の称号になりました。連休を前に、都市住民による「疎開」を避けたい山形県は、高速道路など県境での検温を始め、新潟県燕市では、都内に進学した学生に帰省の自粛を求める代わりに「コシヒカリ」５キロを送る制度で、名をはせました。
他にも感染者の少ない県を見ていくと、いずれも都道府県別食料自給率の上位にあり、有事に強い地域と脆弱（ぜいじゃく）な地域が表れつつあります。４７都道府県、１７２４市町村がわがまち、わがむらを守るため、何もかも政府に、中央任せにしない、自力、自立という地方の復権は、数少ないコロナの恩恵で、農村や農的暮らしの強さが発揮されました。ただ残念ながら市場を、労働力を、外部依存・一極集中させがちな産業としての農業は、困窮しています。
そうした一方で、地産地消や直売所が見直され、中でも、スマホ一つで生産者と消費者を直接つなぐ産直サービス「ポケットマルシェ」は、生産者の応援で３月以降、売り上げを１０倍に伸ばし、登録生産者を応援する呼び掛けが功を奏し、登録する生産者はこの２カ月で４００人増の２３００人と、困る生産者と買い物難民、双方の駆け込み寺になっています。「家での調理は、時短から時長へ、文化的な食事にシフトし、何より消費者は、生産者とつながることに魅力を感じ始めています」と、代表の高橋博之さんは話します。
このつながりは、応援消費よりもう一歩親密なお裾分けや縁故米に近い関係です。人々が求めていたのは、自動化やロボット化より、個人が楽しめるオンラインの八百屋だったのです。受け取るのは物だけではなく、友情や対話です。いざというとき、消費者と直に対話できれば、知恵や心の支えとなります。それを担うのがＪＡならどんなに喜ばれるでしょう。
わが家にも配給マスクが届きました。どうせなら、野菜や花の種でも付けて、自分を守る、食を守るステイホームガーデンと自給力を奨励してはどうでしょう。命を育む生産的な活動は、この閉塞（へいそく）した社会に自己肯定感をもたらします。人任せにしない、自分でつくる。農の存在意義を分かち合うことは、農家を強くし、都市をも強くします。どちらかだけではありません。手を取り合い、心を通わせることが互いの生き残り策になるのです。
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2020年04月28日
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新たな基本計画 閣議決定 柔軟な政策対応 肝要 元農水省官房長 荒川隆氏
今回から本欄で農政に関するコラムを担当させていただく。国での行政経験も踏まえ、「今を読み解く」お話ができればと考えている。
先週、新しい食料・農業・農村基本計画が閣議決定された。１９９９年の基本法制定以来５回目となる基本計画だ。昨年の政治日程の関係上、諮問から答申までの期間が例年になく短く、また、新型コロナ騒動の下での難しい取りまとめとなったが、中小家族経営に改めて光を当て、多様な担い手の必要性に言及し、食料自給率に新概念を打ち出すなど、出来映えはなかなかのようだ。
ただし、基本計画は１０年先を見通すマスタープランであり、実際にこのプランに基づき食料・農業・農村の各分野で、各論となる諸施策があって初めて農業者に役立つ農政運営が可能となるのだ。従って、今後、予算面、法制面でどんな政策が打ち出されるのか注視する必要がある。
というのも、「産業政策と地域政策の車の両輪」論をうたい上げた前回基本計画も、その後の政策展開では問題が多かったからである。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、日・欧州連合（ＥＵ）経済連携協定（ＥＰＡ）、日米貿易協定など、従来にない厳しい国際交渉結果の受け入れを迫られている。
そんな状況下で、上から目線の農業競争力強化支援法、関係者との軋轢（あつれき）の中、強行された卸売市場法改正、現在なお議論が絶えない主要農作物種子法廃止など、奇妙な法整備が続いた。
規制改革会議主導で行われた加工原料乳生産者補給金等暫定措置法廃止に至っては、新制度２年目にして早くもその根幹に関わる欠陥が見えてきた。これらの偏った政策により、農業・農村現場には基本計画から大きく乖離（かいり）した「農政改革」への不信感が募った苦い経験がある。
幸い、新基本計画では、地域政策の専門家などの問題提起や現実に農村崩壊の危機に直面する全国町村会の提言などもあり、一方的な産業政策主導にならずに済んだ。
昨年末の「農業生産基盤強化プログラム」において、既に基本計画を先取りするように、基盤強化のための増頭対策や畜産、園芸など施設集約型中小家族経営の承継対策、棚田を含む中山間地域の活性化対策など、従来の産業政策にはない新たな施策や、現場で使い勝手が悪いと評判だった規模拡大・法人化要件の緩和の動きも見られた。この方向性は新年度予算にも受け継がれている。
時あたかも、新型コロナによって行き過ぎた海外依存の危険性が顕在化している。新基本計画の下では、偏った理念や行き過ぎた資本の論理ではなく、農業・農村の実態に即し、地に足の着いた柔軟な政策対応が求められる。これが、１０年後の生産努力目標の達成に向けて農業者の努力を促すことにもつながる。羊頭狗肉（くにく）となることのないよう、今後の政策展開を注視したい。
あらかわ・たかし １９８２年農水省入省、食糧部長、畜産部長、総括審議官、大臣官房長、農村振興局長を歴任し２０１８年退官。この間、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）、事故米、戸別所得補償、農協改革、生乳改革などの課題に関わる。現在、損保会社と出身地（宮城県角田市）の農業振興公社の顧問、ＪＡ全農の経営管理委員を務める。
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2020年04月07日
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農村の社会的包摂 主体的に生きる喜び 農業ジャーナリスト 小谷あゆみ氏
静岡市で高齢者の人権について話す機会をいただきました。同市では今月を「国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）月間」として、環境、福祉、人権、女性活躍などに関するイベントを開催し、誰もが生きやすい地域づくりを掲げています。
わたしはＮＨＫＥテレで「介護百人一首」という番組の司会を１５年続けていますが、その中で感じるのは、農村と高齢者に共通した魅力です。確かにみなぎるエネルギーはありませんが、そこにはいぶし銀の風格や味わい、歴史や知恵があります。人が高齢になるように、地域も年を取ります。老いはそんなに忌み嫌うことでしょうか。老舗、骨董（こっとう）、ウィスキーやワイン、年代物のほうが優位な市場は確実にあります。経年を長期熟成と捉えて歓迎する価値観がもっとあっていいはずです。
介護の日々を詠んだ「介護百人一首」には、農にまつわる歌がいくつもあります。
「『台風がいくつ来たね？』と心配し稲穂見る目はまだまだ現役」
「病院に目覚めて母は大根を干したかと問う十二月一日」
どちらも自分のことより心配なのは農作業です。いくつになっても生産者は、世話をする側、与える人なのです。こんな歌もあります。
「切り方も知らぬ青年ヘルパーがかぼちゃの煮方覚えくれたり」
車椅子のしづさん（７０代）は料理を知らない新人ヘルパーの青年にいつも手順を教えていました。あるとき青年は、休日に自宅でカボチャの煮物を作って自分の母親に食べさせたと報告してきました。
「しづさんに習った通りに作ったら母においしいと褒められました。しづさんのおかげです！」
この時のしづさんの喜びが想像できるでしょうか。誰だって人の世話になるより、人の役に立ちたい。その方が生きる意欲はわくものです。
また、この話で注目すべきは、青年が料理のできない新人だったからよかったのです。新人も中年も高齢者も障害者も、みんな大切なかけがえのない存在です。
これからは「ソーシャルインクルージョン」（社会的包摂）と言って、弱者を排除せず、社会の一員として経済活動に参加してもらう考え方にシフトしています。農福連携がよい例ですが、その本質は労働力確保にとどまりません。農に関わることで人は自分の居場所を持ち、主体的に生きる喜びを知るのです。消費社会では得にくい自己肯定感です。
元気な高齢者が増えれば、若い人は先輩の生き方に憧れます。農村と高齢者問題は、包摂して考える時代です。
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2020年01月14日
6
国産ウイスキー おいしさ超えた価値 特別編集委員 山田優
日本産ウイスキーが世界で人気を集めている。ウイスキーの品質を競う国際品評会で高い評価を受け続けて受賞しているのが自慢だ。こうした品評会で最近話題を呼んでいるのが、台湾産ウイスキーである。最先端を行くＫ社の製品は、日本産をしのぐ高評価を得るものもある。半年前、台湾に行った時、同社の直営店を訪ね味見を楽しんだ。確かにおいしい。壁には居並ぶスコッチのブランドを押しのけて数々の最高賞を受賞したというポスターもあった。
日本でこの話をすると、大半の人が「えー、台湾のウイスキーなんかおいしいの」と馬鹿にしたような顔をする。その表情を見て思い浮かべるのが、１０年前にスコッチウイスキーの有名なＭ社の蒸留所を訪ねた時の反応だ。
この蒸留所は日本の酒造企業が買収していて、売店では親会社のウイスキーも並んでいた。案内してくれた現地ジャーナリストに、お礼を兼ねて日本産を買って渡した時の顔が全く一緒だったのだ。
「えー、日本のウイスキーなんかおいしいの」
日本産は主原料となるモルト（発芽した大麦）のほとんどを欧州から輸入する。場合によっては、ウイスキーそのものを輸入して、ブレンドしながら「日本産」を名乗ることもある。原料を海外に依存しながら、製造過程や貯蔵場所の環境の素晴らしさなどを武器に、世界がうなるおいしさをつくり上げたのだろう。
歴史の浅い日本で、苦労して本場に追いついたのは職人たちの努力と才能だった。素直に褒めたい。ただ台湾の人たちも同じように努力を重ね日本産に引けを取らないおいしいウイスキーを生み出した。さらに中国で昨年、日本円で１６０億円を投じウイスキー蒸留所の建設が始まっている。何年か後に、中国産が世界の品評会で上位に名を連ねる可能性だってある。
食べるものにとっておいしさは確かに大切だ。しかし、おいしさだけに頼ると、果てしのない競争に追われてしまいがちだ。
Ｍ社の蒸留所で取材した人の説明を思い出す。彼は蒸留工程よりも、主原料となる大麦の品種改良の歴史を熱心に話した。周辺農家と長年一緒に取り組んできた大麦以外は使わない。
スコットランドの人たちが誇るのは、その土地でできたものを、その土地で加工することをひっくるめた伝統だ。単なるおいしさを超えた価値が、同社のウイスキーには溶け込んでいるように思えた。
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2020年04月14日
7
農村が社会を救う 「心の疎開先」重視を 農業ジャーナリスト 小谷あゆみ氏
休校による子どものストレスが問題になっています。都会にはこういうときの居場所がないなと考えていた先週末、取材で新潟県佐渡市を訪ねました。現在、佐渡島に感染者は出ておらず、乗船客は全員検温チェックを受けます。わずか２、３秒のセンサーですが緊張の未、無事出港を許されました。
トキと共生する佐渡の農業システムは、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）に、世界農業遺産として評価されています。島で出会った小学生５人に、休校で何しているのと尋ねると、「鬼ごっこ！ 高いとこ登るー！」と力いっぱい叫んだので、思わず吹き出しそうになりました。悲壮感が全くないのです。
給食停止や自粛により、牛乳、生花、和牛などの農産物消費拡大を国やＪＡが呼び掛けています。喫緊の重要性には賛同しますが、本来、農業・農村は、都市に助けを乞う社会のお荷物ではありません。都市の抱える病を、飢餓を、不安を、いつの時代も救ってきたのは農業・農村です。
今こそ、一極集中ゆえのストレスを解消する避難場所、「心の疎開先」としての役割を示すべきではないでしょうか。農の多面的機能は、副産物ではありません。災害時にはあらゆる方法で命を救う場になるのです。
トイレットペーパーやマスクの不足。今回浮き彫りになったのは、消費社会の脆弱（ぜいじゃく）さです。豊かなようで実は情報リテラシー（解釈力）が教育されていないために、インフォデミック（デマなど情報の感染拡大）が起こりました。
また中国産農産物や、日本農業を支えてくれる技能実習生まで入国できなくなっています。他国に依存するリスクへの警鐘が、新型ウイルスに思えてなりません。
新たな食料・農業・農村基本計画案に、コロナ対策が追加されることになったのは、いちるの望みです。実習生の代わりに、学生の農業実習を提案したＪＡ全中の案には賛成ですが、労働力や援農だけでなく、長期的な「消費者教育」と捉える視点も望めないでしょうか。
体験は人をつくります。そうして都市が、農の本当の価値に気付いたとき、国産消費をお願いする対処療法的なキャンペーンは不要になります。一体いつになれば農村は都市に頭を下げなくて済むのでしょう。
物流革命から大交流時代へ。感染は抑えてもリスクゼロにはなりません。ならば農の存在価値を見直し、消費社会の不安を和らげる“田舎”を提供することが双方を強くするはずです。
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2020年03月24日
8
保険と異なる共済 「助け合いの心」が要 東京大学大学院教授 鈴木宣弘氏
今、Ｋ生命の過剰ノルマによる利用者無視の営業問題が騒がれている。少し前、日本郵政がＡ社に２７００億円を出資し、近々、日本郵政がＡ社を「吸収合併」するかのように言われているが、実質は「母屋を乗っ取られる」危険がある。Ｋ生命がたたかれているさなか、「Ｋの商品は営業自粛だが、（委託販売する）Ａ社のがん保険のノルマが３倍になった」との郵便局員からの指摘が、事態の裏面をよく物語っている。
郵政民営化を振り返ると、郵政選挙で死者まで出る悲劇となったが、その実は、米国の金融保険業界が日本の郵貯マネーの貯金と保険の３５０兆円の運用資金が「喉から手が出る」ほど欲しいから「対等な競争条件」の名目で解体せよと言われ、それに応えたものだった。
そこまでしたのに、民営化したＫ生命を見てＡ社が「Ｋ生命は大きすぎるから、これとは競争したくない」と言うので、「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）に日本が入れてもらいたいなら、『入場料』として“Ｋ生命はがん保険に参入しない”と宣言せよ」と米国から迫られ、所管大臣はしぶしぶと「自主的に」（＝米国の言う通りに）発表した。
それだけでは済まず、半年後には、全国２万の郵便局でＡ社の保険販売が宣言された。要するに、「市場を全部差し出せば許す」というのが米国の言う「対等な競争条件」の実態だ。
郵貯マネーにめどが立ったから、次なる標的はＪＡマネーの貯金と共済の１５５兆円の運用資金である。つまり、ＪＡ改革の目的が「農業所得の向上」であるわけはなく、①信用・共済マネーの分離②共販を崩して農産物をもっと買いたたく③共同購入を崩して生産資材価格をつり上げる④それでＪＡと既存農家が潰れたらオトモダチ企業が農業参入したい──。
先方の思惑は「解体」だから、ＪＡが自主的に推進している「自己改革」とは「峻別（しゅんべつ）」しなくてはいけない。日米貿易協定の今後の協議と絡んで事態は予断を許さない。
また、今回の騒動で、改めて保険と共済の違いを考えさせられた。災害補償の農業共済も含め、共済はまさに相互扶助の核であり、共助・共生組織としての協同組合が頑張って、信頼を得ていることを示す重要なバロメーターである。農協・漁協・生協などの共済の普及推進でも目標を設定して取り組んでいる。
しかし、共済は「助け合いの心」で、農家・漁家や地域のみんなの命と暮らしを守るために頑張っている、という使命と誇りを常に忘れなければ、Ｋ生命たたきのような謀略には負けない。
米国は、日本の共済に対する保険との「対等な競争条件」を求めているが、保険ビジネスと互助の共済は原理が違うのだから、それは不当な攻撃である。命と暮らしを守る懸命の努力を国民に理解してもらえるか否か。最後のとりでは「助け合いの心」である。
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2020年01月21日
9
空虚な施政方針演説 輸出誇張 未来に禍根 特別編集委員 山田優
「世界に目を向けることで、地方に新しいチャンスが広がります」
安倍晋三首相は先週、国会の施政方針演説で農林水産物の輸出政策に触れた。欧州連合（ＥＵ）への牛肉や米の輸出が３割増えたことなどを挙げ、「農業の明るい未来を切り開くのは農産物輸出だ」と言わんばかりに自画自賛した。
農水省の集計によると、昨年１～１１月の欧州向け米輸出額は、前年同期に比べて確かに２９％伸びている。その限りでは演説は間違ってはいない。
しかし、現実はどうか。ＥＵに向かった米は９４７トンで輸出額も３億円に満たない。日本の米生産量全体に比べると０・０１％余り。これが３割増えたところで農業全体への影響は限られている。
首相は、演説で国民の多くが関心を持っている「桜を見る会」などの疑惑に全く触れなかった。一方で都合の良い事例だけをつまみ食いして、手柄を自慢するのに終始した。農業の分野に限っても同じ構図だ。
本当に農家が知りたいのは、この先の農業政策を首相自身がどう考えているのかだ。近く始まる日米貿易協定の追加交渉で日本政府は農産物で新たな譲歩を拒むのか。財政当局からの風圧が強まりつつある飼料用米の支援を、この先も続けるのか。国民全体の懸念材料である食料自給率の低下をどう立て直すのか。
聞きたいことはいっぱいある。
「サツマイモの新品種がシンガポールやタイで大人気です」などという能天気な説明ではなく、農業が直面する課題と信念を自らの言葉で語り、堂々と野党との論戦を挑むのが、本来の仕事のはずだ。
空虚なスローガンを垂れ流す首相を忖度（そんたく）してか、あるいは便乗してか、農水省も２０２０年度の農林水産関係予算案の一番の目玉に輸出力強化を掲げている。
少し前まで日本政府は「多様な農業の存在の必要性」を世界に向かって主張し、輸出国による自由化攻勢を強く批判したはずだ。ところが、いつの間にか日本も輸出国気取りになってしまった。首相が輸出拡大をはしゃいでいる国が、農業交渉の場で「国内農業を守りたい」と主張して説得力があるだろうか。
農産物輸出を針小棒大に語ることは国民に対して不誠実であり、日本の農業の未来に禍根も残すだろう。
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2020年01月28日
10
農産物輸出の処方箋 忖度せず理念議論を 特別編集委員 山田優
前回１月２８日付の本欄で「いつの間にか日本も輸出国気取りになってしまった」と書いた。安倍晋三首相が針小棒大に輸出の成果を語り、農水省が尻馬に乗っていることをやゆしたのだが、ある農水省ＯＢから、「いやいや日本の農業は元々、輸出指向型だった」といさめられた。
彼の言い分はこうだ。
「今までの農政で２回輸出に力点を置いた。戦前の生糸や茶。戦後も北海道の合板や魚の缶詰、リンゴなどの輸出振興は農政の大事な柱だった。農産物規格も輸出を念頭に置いて決めていた。そういう意味で言うと、今回の輸出振興は３回目。目新しい話ではない」
明治に入って始まった米、茶、生糸は、日本が近代国家になるために必要な外貨を稼いだ。戦後も食糧難が去ると、ミカンや水産物の輸出で産地は沸いた。
１９７０年代に高度経済成長で国内需要が拡大し、度重なる農業市場開放と円の切り上げによる交易条件の悪化で、「輸出」は私たちの視野から消えた。だが輸出の素地は決して消えていないという。
彼は次のような輸出振興の処方箋を紹介した。
まずは国内農産物価格を下げ、最低限の国際競争力を高める。農家を所得補償制度で保護し、生産力は確保する。いわゆる欧州型だ。
その上で値段が高い安いだけで価値が決まるコモディティー（一般商品）としての競争を、徹底的に避ける。多様な地方の産品という強みを生かし、オンリーワン商品に絞って海外で勝負する。品質の特徴が土地に由来することを保証する地理的表示保護制度が武器になる。
「コモディティー重視型の農業の姿を、輸出をきっかけに革新するべきだ。現在の農政の枠組みを大きく変える必要がある」
輸出を手掛かりにして、日本の農業をどう改革するのかという視点が大切なのは、おっしゃるとおり。
安倍政権は、特徴のある和牛や米などの輸出拡大も掲げるが、「１兆円」というスローガンに引きずられ、理念は脇に置かれている。
現役の農水官僚らに内々に話を聞くと、今の輸出政策の怪しさは重々承知しつつ、政権への忖度（そんたく）でものが言えない。逆に輸出と名付ければ、予算はたっぷりと降ってくるバブル状態。「同じあほなら踊らにゃ損だ」と自虐的に語る同省幹部もいた。
盤石に見えた安倍政権も足元がふらつき始めた。そろそろ農産物輸出の理念を大っぴらに語る良い時期だと思うのだが。
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2020年02月25日
