コラム 今よみ～政治・経済・農業
政治や経済、農業に特化して識者が今の動きを読み解く時評コラムです。
検疫協議を望む海外 和牛遺伝子どう守る 特別編集委員 山田優
農水省の動物衛生担当官が、国際会議などの場で米国を含む複数の外国政府の関係者から「ぜひ和牛の遺伝子が欲しい」と言われている。現在は和牛輸出の衛生検査手順を定めた衛生条件がどこの国ともないため、和牛輸出を合法的には行うことができない。貿易の際に検疫を義務付ける家畜伝染病予防法（家伝法）に違反するからだ。
「和牛はわが国の畜産振興の大切な柱です」。農水省の担当者はこう切り返して打診をかわしてきたが、衛生条件について相手国が正式な政府間協議を申し入れてきたら、むげに断れないのが国際貿易ルールの原則だ。
検疫協議は純粋に技術的な話し合いだ。家畜疾病の侵入や海外への拡散を防止するため、政府間で衛生条件などを科学的な手順で確認し合う。日本が農産物輸出に際して検疫協議を求める際にも、科学的な対応をするよう相手国にくぎを刺してきた。
和牛は生体と精液が１９７０年代に米国に渡り、そこからオーストラリアなどに拡散しＷＡＧＹＵになった。当時は日米間で検疫条件が決まっていた。２０００年に日本で口蹄（こうてい）疫が発生し、米国側が日本からの輸入を禁止したまま今日に至っている。
ＷＡＧＹＵブームを背景に、同年以降も改良が進む本家の和牛遺伝資源を手に入れたいという機運が、海外で高まっている。畜産業界の要請を受け、米国を含めた複数の外国政府が、日本政府との検疫協議の可能性を水面下で探っているとみられる。
農水省は１８日、第２回の和牛遺伝資源の流通管理に関する検討会を開いた。家伝法に違反する流出を抑えるため国内のチェック体制強化などが話し合われている。今月大阪府警に検挙された事件のように、隠して精液を海外に持ち出す動きに対して、管理強化は抑止力となるだろう。
だが、仮に外国政府との交渉で和牛の衛生条件が正式合意されれば、精液輸出そのものは合法になる。「輸出したい」という業者を家伝法で縛ることはできない。
和牛に対する関心が海外で高まっていることは誇るべきことだ。一方で家伝法だけに頼らず、日本として和牛遺伝資源をどう守るのかという判断がますます問われるだろう。
2019年03月19日
農が育む物語に価値 トキと共存する生産 農業ジャーナリスト 小谷あゆみ
学名をニッポニア・ニッポンというトキは、江戸時代には害鳥になるほど多く日本の里山にすんでいました。しかし、環境変化により激減し、１９８１年、最後の５羽を捕獲して人工飼育に変えたことで、野生のトキは絶滅しました。その後、中国からトキの寄贈を経て人工繁殖に成功し、よみがえらせた「物語」の裏には佐渡の米作りが関わっていました。
新潟県佐渡市では、「朱鷺（トキ）と暮らす郷（さと）」認証米を作り、化学合成された農薬と肥料をいずれも５割減らした「コシヒカリ」を「生きものを育む農法」としてブランド化しています。トキが生息するのは山の奥地ではなく、田んぼや林といった人の営みのある里山。それ故にトキの生態をよく知るのは、環境の専門家だけでなく、生産者なのです。朱鷺と暮らす郷づくり推進協議会の齋藤真一郎さんに田んぼを案内してもらうと、いました！ 「ふゆみず田んぼ」（冬期たん水）で、白い羽で顔だけ赤いトキを４羽この目で確認しました。
保護活動から半世紀以上、今では３５０羽が佐渡の空に舞っています。驚くのは、飼育下よりも野生で生まれる方が多いこと。つまりそれは、齋藤さんたち島の農業者自らの意志と工夫で、江や魚道を設置して餌場を作り、ドジョウもカエルも、トキも、そして耕す農家自身も、多様な命が活躍する田んぼにした結果です。生産者が育むのは食料だけでなく、地域環境なのです。こうして２０１１年、「トキと共生する佐渡の里山」は、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）により先進国で初めて、「世界農業遺産」の認定を受けました。地球の食料問題を解決する上で、継承すべき重要な農業システムだと評価されたのです。
３・１１を機に、この国に芽生えつつあるのは「応援消費」です。課題地域のものを、食べて応援、買って応援、旅して応援することは、エシカル（倫理的）消費とも呼ばれ、消費行動自体が社会貢献になり、誰かを応援できる喜びにもつながります。
佐渡の人々はトキの絶滅という大きな喪失があったからこそ、市もＪＡも一体となって環境を考え、生き物の多様性を育む農業にシフトできたのです。認証米の面積は１２８０ヘクタールで全体の４分の１に及びます。島と列島の課題は同じです。農産「物」を売るに止まらず、育んできた「物語」にこそ価値があるのだと、生産者自ら意識と誇りを持って伝える時代ではないでしょうか。
2019年03月12日
消費者不在の安全性 利益のために欺くな 東京大学大学院教授 鈴木宣弘氏
最近、「科学的」であることを前面に打ち出した消費者団体をよく目にする。遺伝子組み換え（ＧＭ）は安全、防かび剤は安全──。一般に消費者が不安に思っている食の安全に関する問題について、いずれも「何も不安に思う必要はない」という開発・販売側の発言と極めて一致しており、「非科学的で無知な消費者を卒業しよう」と諭すような内容になっている。
政府の審議会には消費者代表に入ってもらう必要があるが、こうした「科学的」消費者団体は、科学的なことが分かる消費者代表として重宝されつつある。推進したい企業・政府側に消費者が懸念を表明するという構図が消えて、双方が賛成となるので進めやすい。
消費者団体の中には、「科学的なことは文系の私には分からないので審議会に出ても確信を持って発言できないから遠慮する」という謙虚な人もいる。しかし、そもそも、ＧＭ食品などは長期摂取の人体への影響は「分からない」のである。それは非科学的でも無知なのでもなくて、それが正しい。「大丈夫」と断言する方が間違っている。至極妥当な意見の方が遠慮して、あるいは排除されて、「科学的」消費者代表ばかりになったら抑止力がなくなってしまう。
「自然科学のことが分かる専門家なら正しい」にも疑問符がつく。巨額の研究資金を必要とする自然科学の研究者は、一度つながりができたら、その技術を否定しづらくなる可能性がある。研究資金の出所の違いで「科学的」見地からの発言も真っ向から食い違うこともよくある。 こうした中、消費者庁で食品添加物のパッケージ表示を「スマートフォンで調べたら分かる」という類いの簡略化をする方向で検討が始まろうとしている。食品添加物の安全性についても、まだ「分からない」ことが多い。それを心配する消費者が多いのだから、最低限、表示して選べるように「選択の権利」を保証すべきだ。
なのに、日本の消費者のためにＧＭ表示を厳格化すると言いながら、米国のグローバル種子企業の要請そのままに、実質ＧＭ非表示に近づけようとしている消費者庁は、この食品添加物表示にも、「米国の新たなＧＭ表示法が、実はスマホで調べれば分かるという実質ＧＭ非表示法だった」というのと同じ手法を使おうとしている。
消費者庁が実現した時、消費者は歓喜した。しかし、さまざまな検討が消費者不在で、糸をたどると同じ根っこにたどり着く、一方の側だけで議論した形を自作自演しているとの懸念も出ている。何のために消費者庁をつくったのか。消費者を守るのでなく、消費者を欺き、一部の「今だけ、金だけ、自分だけ」が健康リスクにふたをして、もうけるために消費者庁が機能することになってしまったなら、こんな悲しいことはない。
2019年02月26日
人と食べ物の関係 命を食に変える尊さ 農業ジャーナリスト 小谷あゆみ
財務省の貿易統計によると、２０１８年の食肉輸入量は２０９万トンと過去最多、野菜も前年を上回りました。足りなければ外から導入し、余れば捨てる。人と食べ物の関係について、先日、考えさせられる出来事がありました。
長野県東御市の和牛一貫経営「牧舎みねむら」は、危害分析重要管理点（ＨＡＣＣＰ）の考え方を取り入れた衛生管理の認証制度「農場ＨＡＣＣＰ」を取得、２代目の峯村誠太郎さん（３７）は直営店も設け、「牛がこの牧場に生まれたことを後悔しないように」を心掛けています。一緒に切り盛りする妻の伊世さんに伺うと、生まれたての弱い子牛を自宅へ連れ帰り、家族みんなでこたつで温めたこともあるそうです。
しかし、どんなにかわいくても３０カ月後の出荷は変えられません。牛の世話をしながら伊世さんが、「この子は特に苦労して育てたので買い戻してやりたいんですよ」と語ったのを聞いて、私は初めて、肉牛農家の内面に触れた気がしました。
人々の食を支える肉牛ですから、食肉にするのは運命です。その責任として肉になった姿を確かめ、牛の命を見届ける。もちろん、ほとんどの場合、出荷までがかけがえのない仕事であり、買い戻せるのはまれです。
ただ、農家ではない家から嫁いだ伊世さんが、仕事する中で牛の命を感じ、自ら問い掛け、模索した結果、出た言葉なのだろうと思いました。大切に育てた牛が食べ物となって人々を笑顔にする。尊く、喜ばしい循環です。本来「食べる」とは、責任を伴うことなのです。
食べ物とは生き物の命であり、それらを恵みに変える生産者の営みがあって初めて口にできるということが、近頃忘れられているように思えてなりません。ビジネスツールとしての食品（商品）になる前に、それらは生きていたのです。
本紙元日号の短歌大賞にこんな歌が載っていました。宮崎県日向市の水田と和牛繁殖１０頭を営む黒木金喜さん（６９）の短歌です。
「鬼のよな顔した牛にピーナツを五個ずつあげる節分の日に」
一頭一頭の前でピーナツを数える作者。牛と節分を祝う友情のような穏やかな関係が目に浮かびます。この歌を読んでなんとも優雅な気持ちになりました。こういう人生を豊かというのではないでしょうか。アニマルウェルフェア（快適性に配慮した家畜の飼養管理）という言葉を掲げなくても、この方の考えは伝わります。そろそろ大量消費、大量廃棄から循環型に切り替え、限りある命について考える時ではないでしょうか。
2019年02月05日
政治経済システムと経済学の欠陥 誤った「合理性」前提 東京大学大学院教授 鈴木宣弘氏
日本は「保護主義と闘う自由貿易の旗手」のように振る舞っている。規制緩和・自由貿易を推進すれば、「対等な競争条件」で経済利益が増大すると言われると納得してしまいがちであるが、本質は、日米などのグローバル企業が「今だけ、金だけ、自分だけ」（３だけ主義）でもうけられるルールを世界に広げようとするたくらみである。
現地の人は安く働かされ、国内の人も低賃金で働くか失業する。だから、保護主義ＶＳ自由貿易は、国民の利益ＶＳオトモダチ（グローバル企業）の利益と言い換えると分かりやすい。彼らと政治（ｂｙ献金）、行政（ｂｙ天下り）、メディア（ｂｙスポンサー料）、研究者（ｂｙ資金）が一体化するメカニズムは現在の政治経済システムが持っている普遍的欠陥である。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）は本来の自由貿易でないとスティグリッツ教授は言い、「本来の」自由貿易は肯定する。しかし、「本来の」自由貿易なるものは現実には存在しない。規制緩和や自由貿易の利益の前提となる完全雇用や完全競争は「幻想」で、必ず失業と格差、さらなる富の集中につながるからである。
市場支配力のある市場での規制緩和（拮抗＝きっこう＝力の排除）はさらなる富の集中により市場をゆがめるので理論的に間違っている。理論の基礎となる前提が現実には存在しない「理論」は本来の理論ではない。理論は現実を説明するために存在する。「理論」に現実を押し込めようとするのは学問ではない。３だけ主義を利するだけである。
本質を見抜いた米国民はＴＰＰを否定したが、日本は「ＴＰＰゾンビ」の増殖にまい進している。実は、米国の調査（２０１８年）では、国際貿易によって国民の雇用が増えるか減るかという質問への回答は、米国が増加３６％、減少３４％に対し、日本は増加２１％、減少３１％。日本人の方が相対的に多くが貿易が失業につながる懸念を持っているのに、政治の流れは逆行している。
理由の一つは、日本では国民を守るための対抗力としての労働組合や協同組合が力を巧妙にそがれてきたことにある。米国では最大労組（ＡＦＬ―ＣＩＯ）がＴＰＰ反対のうねりを起こす大きな原動力となったのと日本の最大労組の行動は、対照的である。 「自由貿易に反対するのは人間が合理的に行動していないことを意味する。人間は合理的でないことが社会心理学、行動経済学の最近の成果として示されている」と言う経済学者がいるが、行動経済学は人間の不合理性を示したのでなく、従来の経済学の前提とする合理性を否定したのである。３だけ主義で行動するのが「合理的」人間ではなく、多くの人はもっと幅広い要素を勘案して総合的に行動する。それが合理性である。米国でシカゴ学派の経済学をたたき込まれた「信奉者」たち（無邪気に信じているタイプも意図的に企業利益のために悪用しているタイプも）は、誤った合理性と架空の前提という２大欠陥を直視すべきだ。
2019年01月22日
和牛とＷＡＧＹＵ 米国市場は甘くない 特別編集委員 山田優
昨年１０月、米テキサス州の高級ステーキレストランを訪ねた。米国産ＷＡＧＹＵの他、日本の神戸肉流通促進協議会が認定した正真正銘の和牛「神戸ビーフ」を食べられることでも知られる有名店だ。
店に肉を納めるＷＡＧＹＵ牧場主Ｇさんを 前日に取材していたこともあって、オーナーとシェフが待ち構えていた。米国で一般的なアンガス牛、ＷＡＧＹＵ、そして日本から輸入した神戸ビーフをステーキで堪能した。
神戸ビーフは見事な霜降りで、店独自の熟成を加えることでまったりと舌に絡みつくような味に仕立てられていた。オーナーは「米国産ではとても出ない濃厚な味。こちらでもグルメには知られるようになってきた」と胸を張った。少しうれしい。
次いで出てきたのが米国産ＷＡＧＹＵのステーキ。肥育最後に少し穀物を与えるものの、基本は放牧して草で育てる。高級和牛肉と比べると、さしは粗く日本の基準で言えば高級肉とはとても呼べない。期待しないで口に入れたら、これが実にうまい。
比較したアンガス牛のステーキよりも軟らかく、肉の味もしっかりとしている。和牛由来の肉質が関係しているのだろうか。正直、和牛の厚切りステーキは濃厚過ぎて数切れで十分だが、ＷＡＧＹＵの場合は箸が進むというか、フォークが進む感じだ。
オーナーがちゃめっ気たっぷりに言う。
「神戸ビーフは皆びっくりするよ。しかし、毎日食べるものではない。特別な日に食べる特別なごちそうだ」
一方で、ＷＡＧＹＵステーキは和牛に比べ、ほどほどのさしが米国人の舌に合う。店内に飾り付けてある写真の全てが、Ｇさんの牧場で撮影されていることからも、オーナーのＷＡＧＹＵにかける意気込みがにじみ出ていた。
１億頭近い牛がいる米国で、数万頭のＷＡＧＹＵは珍しい牛にすぎないが、着実にその評価を広げている。１９７０年代から正規の手続きを経て海を渡った和牛の遺伝資源が、試行錯誤を繰り返しステーキ食文化の中で独特の進化を遂げた。１００％純血と長期間の穀物肥育を求める和牛と異なり、米国市場にぴったりな高級ビーフとしての地位を築き上げた。
米国で人気が高まっているのはＷＡＧＹＵであって、和牛では ない。食後のデザートは思いっきり甘かったが、「ホンモノの和牛肉を輸出すれば ＷＡＧＹＵを駆逐できる」という甘い話ではないことはよく分かった。
2019年01月15日
農の喜び 言葉に 自ら発信、共有へ一歩 農業ジャーナリスト 小谷あゆみ氏
毎年２月、全国農協青年組織協議会では青年の主張大会を開いています。先日訪ねた北海道ＪＡ青年部で「青年の主張」冊子を頂いたのでページをめくっているうちに、一人の酪農家の話に引き込まれました。
中標津町の須藤宗裕さん（３１）は、子どもの頃から牛舎で忙しく働く両親を見て育ち、いつか自分の代になったら大規模にすることを夢見ていました。しかし、学生の時に実習先で見たのは、収入は多くても牛の生産寿命が短く、すぐに淘汰（とうた）されてしまう大規模経営の現実でした。
その後、後継者となった須藤さんは、ＪＡけねべつ青年部の活動として「牛と酪農家のつながり」のＣＭを制作しました。母牛が出産する映像に「私の仕事は生乳を得るだけではない、命と向き合うこと」というメッセージの作品を仲間と作り上げたとき、改めて気付いたことがありました。
憧れだった大規模経営では、どこか牛をモノのように扱う傾向がありましたが、小さい頃から牛と触れ合ってきた自分は、それを許すことができない、と思ったのです。命ある母牛の生乳を頂くことで自分たちは生活している。一頭一頭に感謝し、牛が長くいられる経営にしたい。それ以来、目標は変わりました。搾乳牛は６５頭、低コストで多出産を目指しています。そして今では、須藤さんの２歳と３歳になる子どもたちが牛舎へ来て牛をなでるようになりました。
須藤さんの話には、後継者ならではの苦悩があり、親、自分、子どもの３世代の人生が織り込まれていました。北海道酪農というと、都府県に比べ大規模で、メガファームや企業が話題になりがちですが、実際はそうではありません。連綿と北海道の、そしてこの国の酪農を支えてきたのは、家族農業だったのです。
国連による「家族農業の１０年」がスタートし、「小農宣言」も採択されました。家族と農業について世界中で考え、見直そうという時代に必要なのは、農にある喜びを、生産者自ら発信することではないでしょうか。「小農宣言」とは、「小農と農村で働く人びとの権利に関する国連宣言」です。これは食料問題だけでなく、自分や子や孫たちが農村で生き続ける人権問題でもあるのです。青年の主張でも、インターネット交流サイト（ＳＮＳ）でもいい、当事者以外、誰も本当の農の喜びや意義を代弁することはできません。どんな小さな声であれ、自らの言葉を持つことが大事なのではないでしょうか。
2019年01月08日
武器としての食料 １兆円で攻める米国 東京大学大学院教授 鈴木宣弘氏
国民の命を守り、国土を守るには、どんなときにも安全・安心な食料を安定的に国民に供給できること、それを支える自国の農林水産業が持続できることが不可欠である。まさに、「農は国の本なり」、国家安全保障の要である。そのために、国民全体で農林水産業を支え、食料自給率を高く維持するのは、世界の常識である。食料自給は独立国家の最低条件である。それを放棄しようとしているのが日本である。 例えば、米国では、食料は「武器」と認識されている。米国は多い年には穀物３品目だけで１兆円に及ぶ実質的輸出補助金を使って輸出振興しているが、食料自給率１００％は当たり前。いかにそれ以上増産して、日本人を筆頭に世界の人々の「胃袋をつかんで」牛耳るか。そのための戦略的支援にお金をふんだんにかけても、軍事的武器より安上がりだ──。まさに「食料を握ることが日本を支配する安上がりな手段」だという認識である。
ただでさえ、米国やオセアニアのような新大陸とわが国の間には、土地などの資源賦存条件の圧倒的な格差が、土地利用型の基礎食料生産のコストに、努力では埋められない格差をもたらしている。それなのに米国は、輸出補助金ゼロの日本に対して、穀物３品目だけで１兆円規模の輸出補助金を使って攻めてくるのである。
ブッシュ元大統領は、食料・農業関係者には必ずお礼を言っていた。「食料自給はナショナル・セキュリティだ。皆さんのおかげでそれが常に保たれている米国は何とありがたいことか。それに引き換え、（どこの国のことか分かると思うけれども）食料自給できない国を想像できるか。それは国際的圧力と危険にさらされている国だ（そのようにしたのもわれわれだが、もっともっと徹底しよう）」と。
また、１９７３年、バッツ農務長官は「日本を脅迫するのなら食料輸出を止めればよい」と豪語した。さらに、農業が盛んな米国ウィスコンシン大学の教授は、農家の子弟が多い講義で、「標的は日本だ。直接食べる食料だけじゃなくて畜産の餌穀物を米国が全部供給すれば日本を完全にコントロールできる。これがうまくいけば、これを世界に広げていくのが米国の世界戦略なのだから、君たちはそのために頑張るのだよ」という趣旨の発言をしていたという。 戦後一貫して、この米国の国家戦略によってわれわれの食は米国にじわじわと握られてきた。故宇沢弘文教授は、友人から聞いた話として、米国の日本占領政策の２本柱は、①米国車を買わせる②日本農業を米国農業と競争不能にして余剰農産物を買わせる──ことだったと述懐している。
トランプ政権下では、①最低輸入義務台数として２０万台の米国車を買え②米の最低輸入義務数量を７万トン（環太平洋連携協定＝ＴＰＰで約束した米国枠）から１５万トンに増やせ──と要求している。占領政策は今も同じように続いている。そして、日米経済連携協定（ＦＴＡ）で、いよいよ「総仕上げ」、最終局面を迎えている。
2018年12月11日
繰り返す対日圧力 陰にまた農家の不満 特別編集委員 山田優
「ジョン・ブロック」という名前に懐かしさを感じる人は、失礼ながらお年を召した方だろう。ブロック氏は１９８１年から８６年まで米レーガン政権の農務長官を務めた。日本の牛肉やオレンジ輸入自由化に道筋を付けたことで知られる。
ワシントンにある彼の事務所を１０月下旬に訪ね、話を聞いた。８０歳を超えるが、今でも定期的にラジオで農業政策の解説を担当している。
「なぜ、日本に強く市場開放を求めたのですか」
「農産物価格が下がり、農家は大変な苦境にあった。必死に海外市場開拓に取り組んだよ」
８０年代は米国農業にとって戦後、最も厳しい時代だった。多くの中小農家が破産した。米国政治や社会全体にとっても、農村の疲弊は大問題となった。経済成長が続く日本は米国産農産物売り込みの標的となった。
「対日交渉の目標は牛肉・オレンジの輸入自由化で、われわれはさまざまな手を尽くした」
農務長官在任中に両品目は輸入自由化されなかったが、ブロック氏が辞任して数年後、目標は達成された。
「貢献できたことを誇りに思っている。農業交渉は（完全に市場開放を勝ち取るまで）決して終わりのない過程だ。トランプ政権が行う日米交渉でも同様に進むだろう」
３０年以上も農政を見続けてきた元農務長官は、これから始まる通商交渉の場で、米国が強く日本に市場開放を迫る構図は変わらないと言い切った。
８０年代の農業不況は、カーター大統領が旧ソ連のアフガニスタン侵攻に怒り、穀物輸出を強引に禁じたことが引き金になった。大統領の愚かな選択が自国の農家を苦しめ、巡り巡って日本への圧力となった。
今、同じような構図が生まれつつある。トランプ大統領は中国との貿易戦争を引き起こし、輸出にブレーキがかかった米国の農家は、再び不況の淵に追いやられる。農家の不満の高まりが政権を強硬な交渉姿勢へと駆り立てるのは、ブロック氏の時代に経験済みだ。
ブロック氏には忘れられない光景がある。ワシントンに来た日本の国会議員の一人が、机をたたいて大声で抗議をしたのだ。今、机をたたきトランプ政権に食って掛かる国会議員は何人いるのだろうか。
2018年12月04日
傍観者か 生産者か 田畑こそ“居場所”に 農業ジャーナリスト 小谷あゆみ氏
人生１００年時代。人はいつまで働くべきかが問われています。先日、島根県の集落営農法人や中山間地の生産法人を訪ねて伺ったのは、国の方針により定年がこれ以上引き上げられると、地域に戻って営農する人がいなくなるという課題でした。リタイアしたら戻ると当てにしていた人材が、６５歳を過ぎても帰ってこなくなるのです。
では、都会の現状はどうかというと、今月放送されたＮＨＫスペシャルでは、高齢者の終（つい）の棲家（すみか）がないという特集をしていました。特別養護老人ホームの待機者３０万人。待機児童ならぬ待機老人問題です。これまで深刻だった地方の農村の高齢者は、もはや減少傾向に転じていますから、膨大な高齢人口を抱えて困るのは、むしろ都市部なのです。
人にはそれぞれ、その人にしかできない役割、かけがえのない使命があるものです。今は離れて住んでいても、ふるさととのつながりは切れるものではありません。生まれ故郷が荒廃していく様子を傍観して、自分のプライドは保てるでしょうか。地域を耕す主体となって仲間に喜ばれる以上に、その人らしさの発揮できる居場所があるでしょうか。
介護をする人が、人に言えない思いを短歌に詠む「ハートネットＴＶ介護百人一首」という番組（ＮＨＫＥテレ）の司会を１４年間続けています。老いを受け入れ、介護の憂さを発散する方法として、全国から短歌を募集していますが、その中に、日本人にとって農業とは何か、考えさせられる作品が数多くあります。いくつかご紹介します。
「暑い夏大根の種発芽して百歳の父杖（つえ）で草取り」「今は亡き夫と過ごせし野良仕事恋しなつかし消ゆる時なし」「地下足袋でふんばり抜いた姑（はは）の足細く萎（な）えしを足湯につける」「病院に目覚めて母は大根を干したかと問ふ十二月一日」
どの短歌にも、農業や農作業がその人の生きがいであり、誇りであることが現れています。
農という営みには、自然と対話し、命を育む喜びがあります。自ら考え、農産物を人に与える喜びでもあります。農作業は介護予防になり、１００歳でも自立した生産者でい続ける人もいます。田畑をイキイキ耕し、自らの人生に誇りを持つ生涯現役の高齢者が増えれば、社会保障費の軽減にもなります。傍観者か、生産者か。国がどんな方針を示そうが、自分の生きる喜びはどちらにあるのか、心に問う時期ではないでしょうか。
2018年11月27日
コラム 今よみ～政治・経済・農業アクセスランキング
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農が育む物語に価値 トキと共存する生産 農業ジャーナリスト 小谷あゆみ
学名をニッポニア・ニッポンというトキは、江戸時代には害鳥になるほど多く日本の里山にすんでいました。しかし、環境変化により激減し、１９８１年、最後の５羽を捕獲して人工飼育に変えたことで、野生のトキは絶滅しました。その後、中国からトキの寄贈を経て人工繁殖に成功し、よみがえらせた「物語」の裏には佐渡の米作りが関わっていました。
新潟県佐渡市では、「朱鷺（トキ）と暮らす郷（さと）」認証米を作り、化学合成された農薬と肥料をいずれも５割減らした「コシヒカリ」を「生きものを育む農法」としてブランド化しています。トキが生息するのは山の奥地ではなく、田んぼや林といった人の営みのある里山。それ故にトキの生態をよく知るのは、環境の専門家だけでなく、生産者なのです。朱鷺と暮らす郷づくり推進協議会の齋藤真一郎さんに田んぼを案内してもらうと、いました！ 「ふゆみず田んぼ」（冬期たん水）で、白い羽で顔だけ赤いトキを４羽この目で確認しました。
保護活動から半世紀以上、今では３５０羽が佐渡の空に舞っています。驚くのは、飼育下よりも野生で生まれる方が多いこと。つまりそれは、齋藤さんたち島の農業者自らの意志と工夫で、江や魚道を設置して餌場を作り、ドジョウもカエルも、トキも、そして耕す農家自身も、多様な命が活躍する田んぼにした結果です。生産者が育むのは食料だけでなく、地域環境なのです。こうして２０１１年、「トキと共生する佐渡の里山」は、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）により先進国で初めて、「世界農業遺産」の認定を受けました。地球の食料問題を解決する上で、継承すべき重要な農業システムだと評価されたのです。
３・１１を機に、この国に芽生えつつあるのは「応援消費」です。課題地域のものを、食べて応援、買って応援、旅して応援することは、エシカル（倫理的）消費とも呼ばれ、消費行動自体が社会貢献になり、誰かを応援できる喜びにもつながります。
佐渡の人々はトキの絶滅という大きな喪失があったからこそ、市もＪＡも一体となって環境を考え、生き物の多様性を育む農業にシフトできたのです。認証米の面積は１２８０ヘクタールで全体の４分の１に及びます。島と列島の課題は同じです。農産「物」を売るに止まらず、育んできた「物語」にこそ価値があるのだと、生産者自ら意識と誇りを持って伝える時代ではないでしょうか。
2019年03月12日
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検疫協議を望む海外 和牛遺伝子どう守る 特別編集委員 山田優
農水省の動物衛生担当官が、国際会議などの場で米国を含む複数の外国政府の関係者から「ぜひ和牛の遺伝子が欲しい」と言われている。現在は和牛輸出の衛生検査手順を定めた衛生条件がどこの国ともないため、和牛輸出を合法的には行うことができない。貿易の際に検疫を義務付ける家畜伝染病予防法（家伝法）に違反するからだ。
「和牛はわが国の畜産振興の大切な柱です」。農水省の担当者はこう切り返して打診をかわしてきたが、衛生条件について相手国が正式な政府間協議を申し入れてきたら、むげに断れないのが国際貿易ルールの原則だ。
検疫協議は純粋に技術的な話し合いだ。家畜疾病の侵入や海外への拡散を防止するため、政府間で衛生条件などを科学的な手順で確認し合う。日本が農産物輸出に際して検疫協議を求める際にも、科学的な対応をするよう相手国にくぎを刺してきた。
和牛は生体と精液が１９７０年代に米国に渡り、そこからオーストラリアなどに拡散しＷＡＧＹＵになった。当時は日米間で検疫条件が決まっていた。２０００年に日本で口蹄（こうてい）疫が発生し、米国側が日本からの輸入を禁止したまま今日に至っている。
ＷＡＧＹＵブームを背景に、同年以降も改良が進む本家の和牛遺伝資源を手に入れたいという機運が、海外で高まっている。畜産業界の要請を受け、米国を含めた複数の外国政府が、日本政府との検疫協議の可能性を水面下で探っているとみられる。
農水省は１８日、第２回の和牛遺伝資源の流通管理に関する検討会を開いた。家伝法に違反する流出を抑えるため国内のチェック体制強化などが話し合われている。今月大阪府警に検挙された事件のように、隠して精液を海外に持ち出す動きに対して、管理強化は抑止力となるだろう。
だが、仮に外国政府との交渉で和牛の衛生条件が正式合意されれば、精液輸出そのものは合法になる。「輸出したい」という業者を家伝法で縛ることはできない。
和牛に対する関心が海外で高まっていることは誇るべきことだ。一方で家伝法だけに頼らず、日本として和牛遺伝資源をどう守るのかという判断がますます問われるだろう。
2019年03月19日
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消費者不在の安全性 利益のために欺くな 東京大学大学院教授 鈴木宣弘氏
最近、「科学的」であることを前面に打ち出した消費者団体をよく目にする。遺伝子組み換え（ＧＭ）は安全、防かび剤は安全──。一般に消費者が不安に思っている食の安全に関する問題について、いずれも「何も不安に思う必要はない」という開発・販売側の発言と極めて一致しており、「非科学的で無知な消費者を卒業しよう」と諭すような内容になっている。
政府の審議会には消費者代表に入ってもらう必要があるが、こうした「科学的」消費者団体は、科学的なことが分かる消費者代表として重宝されつつある。推進したい企業・政府側に消費者が懸念を表明するという構図が消えて、双方が賛成となるので進めやすい。
消費者団体の中には、「科学的なことは文系の私には分からないので審議会に出ても確信を持って発言できないから遠慮する」という謙虚な人もいる。しかし、そもそも、ＧＭ食品などは長期摂取の人体への影響は「分からない」のである。それは非科学的でも無知なのでもなくて、それが正しい。「大丈夫」と断言する方が間違っている。至極妥当な意見の方が遠慮して、あるいは排除されて、「科学的」消費者代表ばかりになったら抑止力がなくなってしまう。
「自然科学のことが分かる専門家なら正しい」にも疑問符がつく。巨額の研究資金を必要とする自然科学の研究者は、一度つながりができたら、その技術を否定しづらくなる可能性がある。研究資金の出所の違いで「科学的」見地からの発言も真っ向から食い違うこともよくある。 こうした中、消費者庁で食品添加物のパッケージ表示を「スマートフォンで調べたら分かる」という類いの簡略化をする方向で検討が始まろうとしている。食品添加物の安全性についても、まだ「分からない」ことが多い。それを心配する消費者が多いのだから、最低限、表示して選べるように「選択の権利」を保証すべきだ。
なのに、日本の消費者のためにＧＭ表示を厳格化すると言いながら、米国のグローバル種子企業の要請そのままに、実質ＧＭ非表示に近づけようとしている消費者庁は、この食品添加物表示にも、「米国の新たなＧＭ表示法が、実はスマホで調べれば分かるという実質ＧＭ非表示法だった」というのと同じ手法を使おうとしている。
消費者庁が実現した時、消費者は歓喜した。しかし、さまざまな検討が消費者不在で、糸をたどると同じ根っこにたどり着く、一方の側だけで議論した形を自作自演しているとの懸念も出ている。何のために消費者庁をつくったのか。消費者を守るのでなく、消費者を欺き、一部の「今だけ、金だけ、自分だけ」が健康リスクにふたをして、もうけるために消費者庁が機能することになってしまったなら、こんな悲しいことはない。
2019年02月26日
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和牛とＷＡＧＹＵ 米国市場は甘くない 特別編集委員 山田優
昨年１０月、米テキサス州の高級ステーキレストランを訪ねた。米国産ＷＡＧＹＵの他、日本の神戸肉流通促進協議会が認定した正真正銘の和牛「神戸ビーフ」を食べられることでも知られる有名店だ。
店に肉を納めるＷＡＧＹＵ牧場主Ｇさんを 前日に取材していたこともあって、オーナーとシェフが待ち構えていた。米国で一般的なアンガス牛、ＷＡＧＹＵ、そして日本から輸入した神戸ビーフをステーキで堪能した。
神戸ビーフは見事な霜降りで、店独自の熟成を加えることでまったりと舌に絡みつくような味に仕立てられていた。オーナーは「米国産ではとても出ない濃厚な味。こちらでもグルメには知られるようになってきた」と胸を張った。少しうれしい。
次いで出てきたのが米国産ＷＡＧＹＵのステーキ。肥育最後に少し穀物を与えるものの、基本は放牧して草で育てる。高級和牛肉と比べると、さしは粗く日本の基準で言えば高級肉とはとても呼べない。期待しないで口に入れたら、これが実にうまい。
比較したアンガス牛のステーキよりも軟らかく、肉の味もしっかりとしている。和牛由来の肉質が関係しているのだろうか。正直、和牛の厚切りステーキは濃厚過ぎて数切れで十分だが、ＷＡＧＹＵの場合は箸が進むというか、フォークが進む感じだ。
オーナーがちゃめっ気たっぷりに言う。
「神戸ビーフは皆びっくりするよ。しかし、毎日食べるものではない。特別な日に食べる特別なごちそうだ」
一方で、ＷＡＧＹＵステーキは和牛に比べ、ほどほどのさしが米国人の舌に合う。店内に飾り付けてある写真の全てが、Ｇさんの牧場で撮影されていることからも、オーナーのＷＡＧＹＵにかける意気込みがにじみ出ていた。
１億頭近い牛がいる米国で、数万頭のＷＡＧＹＵは珍しい牛にすぎないが、着実にその評価を広げている。１９７０年代から正規の手続きを経て海を渡った和牛の遺伝資源が、試行錯誤を繰り返しステーキ食文化の中で独特の進化を遂げた。１００％純血と長期間の穀物肥育を求める和牛と異なり、米国市場にぴったりな高級ビーフとしての地位を築き上げた。
米国で人気が高まっているのはＷＡＧＹＵであって、和牛では ない。食後のデザートは思いっきり甘かったが、「ホンモノの和牛肉を輸出すれば ＷＡＧＹＵを駆逐できる」という甘い話ではないことはよく分かった。
2019年01月15日
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人と食べ物の関係 命を食に変える尊さ 農業ジャーナリスト 小谷あゆみ
財務省の貿易統計によると、２０１８年の食肉輸入量は２０９万トンと過去最多、野菜も前年を上回りました。足りなければ外から導入し、余れば捨てる。人と食べ物の関係について、先日、考えさせられる出来事がありました。
長野県東御市の和牛一貫経営「牧舎みねむら」は、危害分析重要管理点（ＨＡＣＣＰ）の考え方を取り入れた衛生管理の認証制度「農場ＨＡＣＣＰ」を取得、２代目の峯村誠太郎さん（３７）は直営店も設け、「牛がこの牧場に生まれたことを後悔しないように」を心掛けています。一緒に切り盛りする妻の伊世さんに伺うと、生まれたての弱い子牛を自宅へ連れ帰り、家族みんなでこたつで温めたこともあるそうです。
しかし、どんなにかわいくても３０カ月後の出荷は変えられません。牛の世話をしながら伊世さんが、「この子は特に苦労して育てたので買い戻してやりたいんですよ」と語ったのを聞いて、私は初めて、肉牛農家の内面に触れた気がしました。
人々の食を支える肉牛ですから、食肉にするのは運命です。その責任として肉になった姿を確かめ、牛の命を見届ける。もちろん、ほとんどの場合、出荷までがかけがえのない仕事であり、買い戻せるのはまれです。
ただ、農家ではない家から嫁いだ伊世さんが、仕事する中で牛の命を感じ、自ら問い掛け、模索した結果、出た言葉なのだろうと思いました。大切に育てた牛が食べ物となって人々を笑顔にする。尊く、喜ばしい循環です。本来「食べる」とは、責任を伴うことなのです。
食べ物とは生き物の命であり、それらを恵みに変える生産者の営みがあって初めて口にできるということが、近頃忘れられているように思えてなりません。ビジネスツールとしての食品（商品）になる前に、それらは生きていたのです。
本紙元日号の短歌大賞にこんな歌が載っていました。宮崎県日向市の水田と和牛繁殖１０頭を営む黒木金喜さん（６９）の短歌です。
「鬼のよな顔した牛にピーナツを五個ずつあげる節分の日に」
一頭一頭の前でピーナツを数える作者。牛と節分を祝う友情のような穏やかな関係が目に浮かびます。この歌を読んでなんとも優雅な気持ちになりました。こういう人生を豊かというのではないでしょうか。アニマルウェルフェア（快適性に配慮した家畜の飼養管理）という言葉を掲げなくても、この方の考えは伝わります。そろそろ大量消費、大量廃棄から循環型に切り替え、限りある命について考える時ではないでしょうか。
2019年02月05日
6
日米物品貿易協定 ＦＴＡ「そのもの」だ 東京大学大学院教授 鈴木宣弘氏
日米物品貿易協定（ＴＡＧ）交渉の開始が決まったのを受けて、ＡＰ通信は「日米がＦＴＡ（自由貿易協定）交渉入りに合意」と正確に報じた。日本のメディアの「ＦＴＡに移行する可能性がある」は論外だが、「実質ＦＴＡ」という以上に、「ＴＡＧ」はＦＴＡそのものである。
筆者も「日米ＦＴＡはやらないと言ったわけでしょ。だから、日米ＦＴＡではないと言わないといけないから、稚拙な言葉のごまかしで、これは日米ＦＴＡなんです」（９月２８日の朝のテレビ）とコメントした。 日米共同声明では「物品の関税撤廃交渉とともに、サービス分野などの自由化交渉も同時に開始する」としており、これは「特定の国・地域間で関税撤廃やサービス貿易の自由化をめざすＦＴＡや物品・サービス分野だけでなく投資、知的財産権、競争政策など幅広い分野での制度の調和もめざすＥＰＡ（経済連携協定）」（荏開津典生・鈴木宣弘『農業経済学（第４版）』２０１５年、岩波書店）の定義からしても、紛れもないＦＴＡである。
世界貿易機関（ＷＴＯ）の原則である最恵国待遇に反する特定国間での関税の引き下げは、ＦＴＡを結ばない限り不可能であるのに、米国から牛・豚肉の関税引き下げ要求を受けつつ、日米ＦＴＡは拒否すると言い続けているが、乗り切る方法などあるのかと思ったら、まさかの屁理屈である。
あまりにも稚拙で、普通の神経なら恥ずかしくて、とても言えないはずだが、この国は見え透いた、うそがどこまでもまかり通り、さらに、まひしてきているようである。「今回はこれで乗り切りましょう」と進言した経済官庁の知性と良識を疑わざるを得ない。 しかも、米国は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）が不十分として２国間交渉を求めたのだから、ＴＰＰ以上の譲歩を迫るのは間違いない。自動車を所管する官庁は何を犠牲にしてでも業界利益を守ろうとする。各省のパワーバランスが完全に崩れ、１省が「全権掌握」している今、自動車関税を「人質」にとられて、国民の命を守るための食料が格好の「いけにえ」にされていく「あり地獄」である。
しかも、いくら農業を差し出しても、それが自動車への配慮につながることは、実はない。米国の自動車業界にとって日本の牛肉関税が削減されても、米国自動車の利益とは関係ないからである。本当は効果がないのに譲歩だけが永続する。
「ＴＰＰを上回る譲歩はしない」と言っている政府が、最後はどんなあぜんとする言い訳を持ち出してくるのか。その前に、何度も何度もこんな見え透いたうそで「なし崩し」にされていくのを、ここまで愚弄（ぐろう）されても許容し続けるのかが、国民に問われている。
また、ＷＴＯの最恵国待遇の原則を経済学的に是として、２０００年ごろまではＦＴＡを批判し、「中でも日米ＦＴＡが最悪」と論じていた日本の国際経済学者は日米ＦＴＡ交渉入りをどう評価するのか。この期に及んで何も言わないなら、経済学者の存在意義がいよいよ問われる。
2018年10月02日
7
武器としての食料 １兆円で攻める米国 東京大学大学院教授 鈴木宣弘氏
国民の命を守り、国土を守るには、どんなときにも安全・安心な食料を安定的に国民に供給できること、それを支える自国の農林水産業が持続できることが不可欠である。まさに、「農は国の本なり」、国家安全保障の要である。そのために、国民全体で農林水産業を支え、食料自給率を高く維持するのは、世界の常識である。食料自給は独立国家の最低条件である。それを放棄しようとしているのが日本である。 例えば、米国では、食料は「武器」と認識されている。米国は多い年には穀物３品目だけで１兆円に及ぶ実質的輸出補助金を使って輸出振興しているが、食料自給率１００％は当たり前。いかにそれ以上増産して、日本人を筆頭に世界の人々の「胃袋をつかんで」牛耳るか。そのための戦略的支援にお金をふんだんにかけても、軍事的武器より安上がりだ──。まさに「食料を握ることが日本を支配する安上がりな手段」だという認識である。
ただでさえ、米国やオセアニアのような新大陸とわが国の間には、土地などの資源賦存条件の圧倒的な格差が、土地利用型の基礎食料生産のコストに、努力では埋められない格差をもたらしている。それなのに米国は、輸出補助金ゼロの日本に対して、穀物３品目だけで１兆円規模の輸出補助金を使って攻めてくるのである。
ブッシュ元大統領は、食料・農業関係者には必ずお礼を言っていた。「食料自給はナショナル・セキュリティだ。皆さんのおかげでそれが常に保たれている米国は何とありがたいことか。それに引き換え、（どこの国のことか分かると思うけれども）食料自給できない国を想像できるか。それは国際的圧力と危険にさらされている国だ（そのようにしたのもわれわれだが、もっともっと徹底しよう）」と。
また、１９７３年、バッツ農務長官は「日本を脅迫するのなら食料輸出を止めればよい」と豪語した。さらに、農業が盛んな米国ウィスコンシン大学の教授は、農家の子弟が多い講義で、「標的は日本だ。直接食べる食料だけじゃなくて畜産の餌穀物を米国が全部供給すれば日本を完全にコントロールできる。これがうまくいけば、これを世界に広げていくのが米国の世界戦略なのだから、君たちはそのために頑張るのだよ」という趣旨の発言をしていたという。 戦後一貫して、この米国の国家戦略によってわれわれの食は米国にじわじわと握られてきた。故宇沢弘文教授は、友人から聞いた話として、米国の日本占領政策の２本柱は、①米国車を買わせる②日本農業を米国農業と競争不能にして余剰農産物を買わせる──ことだったと述懐している。
トランプ政権下では、①最低輸入義務台数として２０万台の米国車を買え②米の最低輸入義務数量を７万トン（環太平洋連携協定＝ＴＰＰで約束した米国枠）から１５万トンに増やせ──と要求している。占領政策は今も同じように続いている。そして、日米経済連携協定（ＦＴＡ）で、いよいよ「総仕上げ」、最終局面を迎えている。
2018年12月11日
8
繰り返す対日圧力 陰にまた農家の不満 特別編集委員 山田優
「ジョン・ブロック」という名前に懐かしさを感じる人は、失礼ながらお年を召した方だろう。ブロック氏は１９８１年から８６年まで米レーガン政権の農務長官を務めた。日本の牛肉やオレンジ輸入自由化に道筋を付けたことで知られる。
ワシントンにある彼の事務所を１０月下旬に訪ね、話を聞いた。８０歳を超えるが、今でも定期的にラジオで農業政策の解説を担当している。
「なぜ、日本に強く市場開放を求めたのですか」
「農産物価格が下がり、農家は大変な苦境にあった。必死に海外市場開拓に取り組んだよ」
８０年代は米国農業にとって戦後、最も厳しい時代だった。多くの中小農家が破産した。米国政治や社会全体にとっても、農村の疲弊は大問題となった。経済成長が続く日本は米国産農産物売り込みの標的となった。
「対日交渉の目標は牛肉・オレンジの輸入自由化で、われわれはさまざまな手を尽くした」
農務長官在任中に両品目は輸入自由化されなかったが、ブロック氏が辞任して数年後、目標は達成された。
「貢献できたことを誇りに思っている。農業交渉は（完全に市場開放を勝ち取るまで）決して終わりのない過程だ。トランプ政権が行う日米交渉でも同様に進むだろう」
３０年以上も農政を見続けてきた元農務長官は、これから始まる通商交渉の場で、米国が強く日本に市場開放を迫る構図は変わらないと言い切った。
８０年代の農業不況は、カーター大統領が旧ソ連のアフガニスタン侵攻に怒り、穀物輸出を強引に禁じたことが引き金になった。大統領の愚かな選択が自国の農家を苦しめ、巡り巡って日本への圧力となった。
今、同じような構図が生まれつつある。トランプ大統領は中国との貿易戦争を引き起こし、輸出にブレーキがかかった米国の農家は、再び不況の淵に追いやられる。農家の不満の高まりが政権を強硬な交渉姿勢へと駆り立てるのは、ブロック氏の時代に経験済みだ。
ブロック氏には忘れられない光景がある。ワシントンに来た日本の国会議員の一人が、机をたたいて大声で抗議をしたのだ。今、机をたたきトランプ政権に食って掛かる国会議員は何人いるのだろうか。
2018年12月04日
9
政治経済システムと経済学の欠陥 誤った「合理性」前提 東京大学大学院教授 鈴木宣弘氏
日本は「保護主義と闘う自由貿易の旗手」のように振る舞っている。規制緩和・自由貿易を推進すれば、「対等な競争条件」で経済利益が増大すると言われると納得してしまいがちであるが、本質は、日米などのグローバル企業が「今だけ、金だけ、自分だけ」（３だけ主義）でもうけられるルールを世界に広げようとするたくらみである。
現地の人は安く働かされ、国内の人も低賃金で働くか失業する。だから、保護主義ＶＳ自由貿易は、国民の利益ＶＳオトモダチ（グローバル企業）の利益と言い換えると分かりやすい。彼らと政治（ｂｙ献金）、行政（ｂｙ天下り）、メディア（ｂｙスポンサー料）、研究者（ｂｙ資金）が一体化するメカニズムは現在の政治経済システムが持っている普遍的欠陥である。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）は本来の自由貿易でないとスティグリッツ教授は言い、「本来の」自由貿易は肯定する。しかし、「本来の」自由貿易なるものは現実には存在しない。規制緩和や自由貿易の利益の前提となる完全雇用や完全競争は「幻想」で、必ず失業と格差、さらなる富の集中につながるからである。
市場支配力のある市場での規制緩和（拮抗＝きっこう＝力の排除）はさらなる富の集中により市場をゆがめるので理論的に間違っている。理論の基礎となる前提が現実には存在しない「理論」は本来の理論ではない。理論は現実を説明するために存在する。「理論」に現実を押し込めようとするのは学問ではない。３だけ主義を利するだけである。
本質を見抜いた米国民はＴＰＰを否定したが、日本は「ＴＰＰゾンビ」の増殖にまい進している。実は、米国の調査（２０１８年）では、国際貿易によって国民の雇用が増えるか減るかという質問への回答は、米国が増加３６％、減少３４％に対し、日本は増加２１％、減少３１％。日本人の方が相対的に多くが貿易が失業につながる懸念を持っているのに、政治の流れは逆行している。
理由の一つは、日本では国民を守るための対抗力としての労働組合や協同組合が力を巧妙にそがれてきたことにある。米国では最大労組（ＡＦＬ―ＣＩＯ）がＴＰＰ反対のうねりを起こす大きな原動力となったのと日本の最大労組の行動は、対照的である。 「自由貿易に反対するのは人間が合理的に行動していないことを意味する。人間は合理的でないことが社会心理学、行動経済学の最近の成果として示されている」と言う経済学者がいるが、行動経済学は人間の不合理性を示したのでなく、従来の経済学の前提とする合理性を否定したのである。３だけ主義で行動するのが「合理的」人間ではなく、多くの人はもっと幅広い要素を勘案して総合的に行動する。それが合理性である。米国でシカゴ学派の経済学をたたき込まれた「信奉者」たち（無邪気に信じているタイプも意図的に企業利益のために悪用しているタイプも）は、誤った合理性と架空の前提という２大欠陥を直視すべきだ。
2019年01月22日
10
農の喜び 言葉に 自ら発信、共有へ一歩 農業ジャーナリスト 小谷あゆみ氏
毎年２月、全国農協青年組織協議会では青年の主張大会を開いています。先日訪ねた北海道ＪＡ青年部で「青年の主張」冊子を頂いたのでページをめくっているうちに、一人の酪農家の話に引き込まれました。
中標津町の須藤宗裕さん（３１）は、子どもの頃から牛舎で忙しく働く両親を見て育ち、いつか自分の代になったら大規模にすることを夢見ていました。しかし、学生の時に実習先で見たのは、収入は多くても牛の生産寿命が短く、すぐに淘汰（とうた）されてしまう大規模経営の現実でした。
その後、後継者となった須藤さんは、ＪＡけねべつ青年部の活動として「牛と酪農家のつながり」のＣＭを制作しました。母牛が出産する映像に「私の仕事は生乳を得るだけではない、命と向き合うこと」というメッセージの作品を仲間と作り上げたとき、改めて気付いたことがありました。
憧れだった大規模経営では、どこか牛をモノのように扱う傾向がありましたが、小さい頃から牛と触れ合ってきた自分は、それを許すことができない、と思ったのです。命ある母牛の生乳を頂くことで自分たちは生活している。一頭一頭に感謝し、牛が長くいられる経営にしたい。それ以来、目標は変わりました。搾乳牛は６５頭、低コストで多出産を目指しています。そして今では、須藤さんの２歳と３歳になる子どもたちが牛舎へ来て牛をなでるようになりました。
須藤さんの話には、後継者ならではの苦悩があり、親、自分、子どもの３世代の人生が織り込まれていました。北海道酪農というと、都府県に比べ大規模で、メガファームや企業が話題になりがちですが、実際はそうではありません。連綿と北海道の、そしてこの国の酪農を支えてきたのは、家族農業だったのです。
国連による「家族農業の１０年」がスタートし、「小農宣言」も採択されました。家族と農業について世界中で考え、見直そうという時代に必要なのは、農にある喜びを、生産者自ら発信することではないでしょうか。「小農宣言」とは、「小農と農村で働く人びとの権利に関する国連宣言」です。これは食料問題だけでなく、自分や子や孫たちが農村で生き続ける人権問題でもあるのです。青年の主張でも、インターネット交流サイト（ＳＮＳ）でもいい、当事者以外、誰も本当の農の喜びや意義を代弁することはできません。どんな小さな声であれ、自らの言葉を持つことが大事なのではないでしょうか。
2019年01月08日
