コラム 今よみ～政治・経済・農業
政治や経済、農業に特化して識者が今の動きを読み解く時評コラムです。
保険と異なる共済 「助け合いの心」が要 東京大学大学院教授 鈴木宣弘氏
今、Ｋ生命の過剰ノルマによる利用者無視の営業問題が騒がれている。少し前、日本郵政がＡ社に２７００億円を出資し、近々、日本郵政がＡ社を「吸収合併」するかのように言われているが、実質は「母屋を乗っ取られる」危険がある。Ｋ生命がたたかれているさなか、「Ｋの商品は営業自粛だが、（委託販売する）Ａ社のがん保険のノルマが３倍になった」との郵便局員からの指摘が、事態の裏面をよく物語っている。
郵政民営化を振り返ると、郵政選挙で死者まで出る悲劇となったが、その実は、米国の金融保険業界が日本の郵貯マネーの貯金と保険の３５０兆円の運用資金が「喉から手が出る」ほど欲しいから「対等な競争条件」の名目で解体せよと言われ、それに応えたものだった。
そこまでしたのに、民営化したＫ生命を見てＡ社が「Ｋ生命は大きすぎるから、これとは競争したくない」と言うので、「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）に日本が入れてもらいたいなら、『入場料』として“Ｋ生命はがん保険に参入しない”と宣言せよ」と米国から迫られ、所管大臣はしぶしぶと「自主的に」（＝米国の言う通りに）発表した。
それだけでは済まず、半年後には、全国２万の郵便局でＡ社の保険販売が宣言された。要するに、「市場を全部差し出せば許す」というのが米国の言う「対等な競争条件」の実態だ。
郵貯マネーにめどが立ったから、次なる標的はＪＡマネーの貯金と共済の１５５兆円の運用資金である。つまり、ＪＡ改革の目的が「農業所得の向上」であるわけはなく、①信用・共済マネーの分離②共販を崩して農産物をもっと買いたたく③共同購入を崩して生産資材価格をつり上げる④それでＪＡと既存農家が潰れたらオトモダチ企業が農業参入したい──。
先方の思惑は「解体」だから、ＪＡが自主的に推進している「自己改革」とは「峻別（しゅんべつ）」しなくてはいけない。日米貿易協定の今後の協議と絡んで事態は予断を許さない。
また、今回の騒動で、改めて保険と共済の違いを考えさせられた。災害補償の農業共済も含め、共済はまさに相互扶助の核であり、共助・共生組織としての協同組合が頑張って、信頼を得ていることを示す重要なバロメーターである。農協・漁協・生協などの共済の普及推進でも目標を設定して取り組んでいる。
しかし、共済は「助け合いの心」で、農家・漁家や地域のみんなの命と暮らしを守るために頑張っている、という使命と誇りを常に忘れなければ、Ｋ生命たたきのような謀略には負けない。
米国は、日本の共済に対する保険との「対等な競争条件」を求めているが、保険ビジネスと互助の共済は原理が違うのだから、それは不当な攻撃である。命と暮らしを守る懸命の努力を国民に理解してもらえるか否か。最後のとりでは「助け合いの心」である。
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2020年01月21日
農村の社会的包摂 主体的に生きる喜び 農業ジャーナリスト 小谷あゆみ氏
静岡市で高齢者の人権について話す機会をいただきました。同市では今月を「国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）月間」として、環境、福祉、人権、女性活躍などに関するイベントを開催し、誰もが生きやすい地域づくりを掲げています。
わたしはＮＨＫＥテレで「介護百人一首」という番組の司会を１５年続けていますが、その中で感じるのは、農村と高齢者に共通した魅力です。確かにみなぎるエネルギーはありませんが、そこにはいぶし銀の風格や味わい、歴史や知恵があります。人が高齢になるように、地域も年を取ります。老いはそんなに忌み嫌うことでしょうか。老舗、骨董（こっとう）、ウィスキーやワイン、年代物のほうが優位な市場は確実にあります。経年を長期熟成と捉えて歓迎する価値観がもっとあっていいはずです。
介護の日々を詠んだ「介護百人一首」には、農にまつわる歌がいくつもあります。
「『台風がいくつ来たね？』と心配し稲穂見る目はまだまだ現役」
「病院に目覚めて母は大根を干したかと問う十二月一日」
どちらも自分のことより心配なのは農作業です。いくつになっても生産者は、世話をする側、与える人なのです。こんな歌もあります。
「切り方も知らぬ青年ヘルパーがかぼちゃの煮方覚えくれたり」
車椅子のしづさん（７０代）は料理を知らない新人ヘルパーの青年にいつも手順を教えていました。あるとき青年は、休日に自宅でカボチャの煮物を作って自分の母親に食べさせたと報告してきました。
「しづさんに習った通りに作ったら母においしいと褒められました。しづさんのおかげです！」
この時のしづさんの喜びが想像できるでしょうか。誰だって人の世話になるより、人の役に立ちたい。その方が生きる意欲はわくものです。
また、この話で注目すべきは、青年が料理のできない新人だったからよかったのです。新人も中年も高齢者も障害者も、みんな大切なかけがえのない存在です。
これからは「ソーシャルインクルージョン」（社会的包摂）と言って、弱者を排除せず、社会の一員として経済活動に参加してもらう考え方にシフトしています。農福連携がよい例ですが、その本質は労働力確保にとどまりません。農に関わることで人は自分の居場所を持ち、主体的に生きる喜びを知るのです。消費社会では得にくい自己肯定感です。
元気な高齢者が増えれば、若い人は先輩の生き方に憧れます。農村と高齢者問題は、包摂して考える時代です。
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2020年01月14日
貿易自由化のリスク 食だけでなく健康も 東京大学大学院教授 鈴木宣弘氏
あまり論じられていないが、貿易自由化のリスクの一つに食料輸入と窒素過剰の問題がある。日本の農地が適正に循環できる窒素の限界は１２４万トンなのに、既にその２倍近い２３８万トンの食料由来の窒素が環境に排出されている。
日本の農業が次第に縮小してきている下で、農地・草地が減って窒素を循環する機能が低下してきている一方、国内の３倍にも及ぶ農地を海外に借りているようなもので、窒素などの栄養分だけ輸入しているから、循環しきれない窒素がどんどん国内の環境に入ってくる結果である。
２３８万トンのうち８０万トンが畜産からで、しかも飼料の８０％は輸入に頼っているから６４万トンが輸入の餌によるもの。１・２億人の人間のし尿からの窒素（６４万トン）に匹敵する量がもたらされていることになる。
窒素は、ひとたび水に入り込むと取り除くのは莫大（ばくだい）なお金をかけても技術的に困難だという点が根本的問題である。下水道処理というのは、猛毒のアンモニアを硝酸態窒素に変換し、その大半は環境に放出されており、決して硝酸態窒素を取り除いているわけではない。
硝酸態窒素の多い水や野菜は、幼児の酸欠症や消化器系がんの発症リスクの高まりといった形で健康にも深刻な影響を及ぼす可能性が指摘されている。糖尿病、アトピーとの因果関係も疑われている。乳児の酸欠症は、欧米では、４０年以上前からブルーベビー事件として大問題になった。
われわれの試算では、例えば一層の自由化が水田農業の崩壊につながったら、国家安全保障上のリスクに加えて、窒素の過剰率は現状の１・９倍から２・７倍まで上昇してしまう可能性がある。
他にも失うものは数多くある。①カブトエビ、オタマジャクシ、アキアカネなど多くの生き物が激減し、生物多様性にも大きな影響が出る②フード・マイレージ（輸送に伴うＣＯ２の排出）が１０倍に増える③バーチャル・ウオーター（輸入された米を仮に日本で作ったとしたら、どれだけの水が必要かという仮想的な水必要量）も２２倍になり、水の比較的豊富な日本で水を節約して、既に水不足が深刻なカリフォルニアやオーストラリアで環境を酷使し、国際的な水需給を逼迫（ひっぱく）させる──などの可能性を筆者らは試算している。
これらのことは、食料や飼料の輸入への過度な依存を改め、農業が自国で資源循環的に営まれることこそが国民の命を守り、環境を守り、地球全体の持続性を確保できる方向性だということを強く示唆している。これ以上の貿易自由化は、こうした観点からもＮＯである。
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2019年12月17日
世界の都市農業事情 経済より共感と協働 農業ジャーナリスト 小谷あゆみ氏
ニューヨーク、ロンドン、ソウル、ジャカルタ、トロントの５都市が参加した「世界都市農業サミット」が、東京・練馬区で開かれ、先進事例から都市農業の未来までが熱く語られました。
ニューヨーク市では、５５０のコミュニティ農園（４０ヘクタール）に２万人のボランティアが関わり、低所得者層の多い公営住宅では、農園管理を若者の職業訓練につなげて成果を上げています。屋上菜園も盛んで、ＮＹ産野菜はブランドになっています。
ロンドンでは、２０１２オリンピックを前に２０１２の市民農園が作られ、今では３０００を超えています。ジャカルタでは、路地を活用した垂直農業で、人口密集地の食を支えていました。
どの都市にも共通していたのは、「コミュニティ農園」という切り口です。住民が生産と消費の両方に関わることで、絆や意欲が強まり、貧困、心身の不健康、教育、雇用など、あらゆる格差の解消につなげています。行政やＮＰＯも大きく関わっていました。
参加して感じたのは、なぜ世界中の都市はこんなにも「農」を求めるのか、という驚きと、もしかしたら今の「農業の多面的機能」という認識では表現しきれないのではないか、という農の可能性です。
練馬区は、練馬方式と呼ばれる体験農園や、大根引っこ抜き大会、農の学校や農のサポーターで、住民が農業を支えています。中でも、子ども食堂の野菜を体験農園と連携して作る仕組みは包括的で、全国展開を期待したいものでした。
各国でＣＳＡ（地域コミュニティの買い支え）が見直されている通り、近隣住民は、野菜を買う客であるだけでなく、一緒に考え、農地を活用する仲間なのです。
２０１５年に都市農業振興基本法が制定されましたが、世界の事例と比べると、国内の都市農業は、その使い道を、農家の判断に任せてきたように思えます。今こそ、ＪＡが本領を発揮するときです。行政とも力を合わせ、都市の農地を街の資産として運用すれば、シビックプライド（街への愛着）も築けます。
作る人と買う人という経済の関係から、次の段階にあるのは、地域にある農業を、自分のこととして育んでいく「共感」と「協働」ではないでしょうか。
都市における農を教育の場、理解や心を養う場と考えれば、それは本格農業や農的な暮らしへの玄関口、出発点になります。都市に農があってよかったと、地方にも歓迎される発信拠点になれるはずです。
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2019年12月10日
「完敗」 協定の深刻さ 国際法違反 責任重く 東京大学大学院教授 鈴木宣弘氏
このところ、「ある」ものを「ない」と言うのが話題になっているが、「ない」ものを「ある」と言うのもある。
日米貿易協定における米国の自動車関連の関税撤廃の約束は、合意文書が示す通り「ない」が、その約束が「ある」ことになっている。それは、「ある」ことにしないと米国側の貿易額の９２％をカバーしたとしているのが５０％台に落ち込み、前代未聞の国際法違反協定となり、国会批准ができないからである。
米国は大統領選対策として成果を急いだので、協定を大統領権限で発効できる（関税が５％以下の品目しか撤廃しない）「つまみ食い」協定と位置付けたから議会承認なしに発効できるが、国会で正式に承認する日本側は国際社会に対する顔向けとしても責任は重い。
筆者も役所時代はもちろん、大学に出てから多くの自由貿易協定（ＦＴＡ）の事前交渉（産官学共同研究会）に参加してきた中で、経済産業省や外務省、財務省が世界貿易機関（ＷＴＯ）ルールとの整合性を世界的にも最も重視してきたと言っても過言ではない。しかも、経済官庁が農業を差し出して確保しようとしてきた「生命線」たる自動車の利益が確保されなかったのだから、心中は察して余りある。
試算例でも明白だ。政府が使用したのと同じモデル（ＧＴＡＰと呼ばれる）で、自動車関税の撤廃の有無を分けて日米協定の影響の直接効果を改めて試算し直した。「直接効果」とは、政府が用いた「生産性向上効果」（価格下落と同率以上に生産性が向上）、「資本蓄積効果」（国内総生産＝ＧＤＰ＝増加と同率で貯蓄・投資が増加）などの、いわゆる「ドーピング剤」を注入する前の効果のことである。
表が示す通り、自動車と部品の関税撤廃は日本の生産額を３４００億円程度増加させる可能性があるが、関税撤廃が実現しないと８００億円程度の生産減少に陥る可能性がある。一方、農産物は９５００億円程度の生産減少が生じる可能性も示唆される。全体のＧＤＰで見ても、自動車を含めても０・０７％（政府試算の１０分の１程度）、自動車が除外された現状ではほぼゼロという状況である。ＧＴＡＰモデルにおける「労働者は完全流動的に瞬時に職業を変えられる」といった非現実的な仮定を修正すれば、日本のＧＤＰはマイナスになる。
日本にとっては農産物も自動車も「負け」、トランプ氏は農産物も自動車も「勝ち」という、日本の完敗の実態が数字からも読み取れる。国際法違反を犯してまで完敗の協定を批准する事態の深刻さを再認識したい。
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2019年11月26日
甘くないサクランボ貿易 輸出 相当の覚悟必要 特別編集委員 山田優
先々週、取材で訪ねたトルコの果樹経営オラグロ社のメフメット・チチェク社長は、すこぶる上機嫌だった。標高７００メートルにある南斜面の３００ヘクタールに、ブルーベリーとサクランボの園地が広がる。
最盛期には８００人近くが収穫やパッキング作業に追われる、同国最大の果樹農家だ。周辺農家からの買い付けを含めると年間７０００トンのサクランボを出荷する。日本全体の生産量（１万５０００トン）の半分近くを１人で出荷する計算だ。
機嫌が良かったのには理由があった。
「トランプ米大統領にはお礼を言いたい」
今年のサクランボの収穫前、中国人の果実バイヤーが続々と農場を訪れ「何千トンでもよいから送ってほしい」と懇願された。米中貿易摩擦で双方が関税を大幅に引き上げたあおりで、中国内の米国産サクランボが激減。彼らは代替産地の有力候補として世界最大のサクランボ生産国であるトルコに目を付け、オラグロ社にたどり着いた。
今年の中国出荷は４都市向けに絞った。長年の経験からビジネスには浮き沈みがあることは分かっている。「つきあいの長い欧州の顧客に迷惑をかけられない」という社長のしたたかな計算があったからだ。
来年は中国向けを大幅に拡大する。検疫条件が整った韓国向け輸出も始める。「日本向けは考えているのか」と尋ねると「今、輸出解禁に向け努力しているところだ」と答えた。
サクランボの大敵である雨が少ない。労賃は欧米の１０分の１の水準。「サクランボでもブルーベリーでも競争力はどこにも負けない」と社長は胸を張った。
サクランボ輸出国というと米国が思い浮かぶが、その米国は トルコからの輸入で苦境に立つ。
米国の生産者はトルコ産が不当な補助金で競争力を得ているとして、関税引き上げを米政府に訴えた。年明けには裁定が下る見通しだ。
甘いサクランボの貿易を通して見えてくるのは、徹底した弱肉強食の世界。めまぐるしく動く国際政治に揺さぶられ、新興産地からの追い上げは容赦ない。
輸出とは、世界の競合産地とガチンコで戦うこと。勝てば官軍だが、負ければ相手に市場を譲り渡すのが当たり前だ。農産物輸出に踏み切るには相当の覚悟がいるだろう。
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2019年11月19日
Ｑ＆Ａで見る日米貿易協定の虚実 ＴＰＰ超えは明らか 東京大学大学院教授 鈴木宣弘氏
米国は自動車関税の撤廃を約束したのか。
Ａ していない。日本側は合意文書を開示せずに「約束された」と説明して署名したが、署名後に公にされた米国側の約束文書（英文）は「自動車関税の撤廃については今後の交渉に委ねられている」（なぜか邦訳は出さない）とあり、これが関税撤廃の約束なら「天地がひっくり返る」。米国側も「約束はない」と明言し、効果試算についても、「日本は合意されていないのに自動車関税撤廃を仮定して経済効果を計算した」と評している。
米国の関税撤廃率は９２％なのか。
Ａ ５１％程度の前代未聞の低さである。対米輸出の４１％（２０１８年）を占める自動車とその部品を含めた政府発表は、９２％から４１％を引いた５１％に訂正される。過去に貿易カバー率が８５％を下回った協定はほとんどなく、これを国会承認するなら国際法違反で、戦後築き上げてきた世界の貿易秩序を破壊する引き金になる。
日本からの牛肉輸出を環太平洋連携協定（ＴＰＰ）以上に勝ち取ったのか。
Ａ 失った。対米牛肉輸出の低関税枠は現在２００トンしか認められておらず、ＴＰＰでは低関税枠の拡大しつつ、枠も関税も１５年目に撤廃される約束だったことを隠して、今回は２００トンから複数国枠にアクセスできる権利を得たのでＴＰＰ合意より多くを勝ち得たと政府は言った。実質的には２００トンを少し超えても枠内扱いが可能になる程度の枠拡大にとどまり、得たものはＴＰＰの関税撤廃約束とは比較にならないほど小さい。
米国からの牛肉輸入は、ＴＰＰの合意内にとどめられたのか。
Ａ ＴＰＰ超えである。日本は牛肉の低関税が適用される限度（セーフガード）数量を新たに２４万トン設定した。ＴＰＰ１１で設定した６１万トン（米国分も含む）に米国分が二重に加わる。しかも、枠を超過して高関税への切り換えが発動されたら、それに合わせて枠を増やして発動されないようにしていく約束もしていることが判明した。これは、もはや一定以上の輸入抑制のセーフガードではなく、米国からの輸入を低関税でいくらでも受け入れていく流れである。
米や乳製品は勝ち取ったのか。
Ａ 先送りされただけである。本協定はトランプ氏の選挙対策の「つまみぐい協定」である。米はトランプ氏のカリフォルニア（民主党に絶対負ける州）への「いじめ」で除外され、乳製品も米国枠の「二重」設定は先送りされたが、米団体も酪農団体も反発している。「米国は将来の交渉において農産物に対する特恵的な待遇を追求する」という米国側の強い意思表明が協定に組み込まれており、現段階で「ＴＰＰ水準以内にとどめた」という評価は到底できない。
自動車のために農業を差し出し続けるのか。
Ａ そうである。日本の交渉責任者は今後の自動車関税撤廃の交渉に当たり、「農産品のカバー率はまだ３７％なので農産品というカードがないということはない」と認めている。
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2019年10月29日
トランプ氏 支持回復 “助け船”いつまで… 特別編集委員 山田優
米農業雑誌『ファームジャーナル』が先週、９月分の米国農家のトランプ大統領支持率を発表した。農家の７６％が大統領の仕事ぶりを支持した。そのうち５５％は「強く支持する」と答えている。８月の「強く支持する」割合は４３％で、トランプ氏に対する農家の信頼が盛り返していることを示した。
２０１６年に大統領選挙で勝利して以来、トランプ氏は農家の間で高い人気を保ってきた。人種や女性への差別の発言を繰り返す薄っぺらで自信過剰の男と見えるが、米国の農家の目には違って映るらしい。
ただ、農家の間では輸出先国との貿易戦争に不満がくすぶる。かつて海外最大のお得意さまだった中国向け農産物輸出が、減っているからだ。先行きが不透明な中、冒頭の調査で「強く支持する」割合が回復したことに、違和感を抱いた。
同誌が農家の意向を調査したのは９月２７日だ。実はこの日にちに意味があった。ニューヨークの日米首脳会談で、安倍晋三首相が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）並みに農産物市場を開放することで、トランプ氏と合意した２日後だったからだ。
２５日に開かれた首脳会談の場には、カウボーイハットをかぶった大勢の農業団体役員らが異例の形で招き入れられた。「（日米合意で）たくさんカネが入ってうれしいだろう」と語る上機嫌なトランプ氏と、次々と登場し大統領の「手腕」を褒めたたえる農業団体幹部のやりとりは、延々と１０分以上も続いた。安倍氏の「決断」に感謝を表明する団体もあった。安倍氏はただ横に座り、一方的な手柄話の応酬を眺めていただけだ。
農業団体は、日本市場をこじ開けたトランプ農政を評価する声明を一斉に出し、２６日にはメディアでそれらが報じられた。懐疑的に傾きかけた農家の不信を吹き飛ばす効果があったはずだ。牛肉など農産物市場を差し出した安倍氏がトランプ氏の助け船になった。
１年後の大統領選挙に向け、トランプ氏は支持基盤である農家を強く意識せざるを得なくなるだろう。日米交渉の成功体験は自信になったはずだ。「機会があればもう一度……」と考えても不思議ではない。
きょう、ワシントンで日米貿易協定の署名式が予定されている。トランプ氏による際限のない要求に再び直面したとき、今度は安倍氏は立ち上がって断ってくれるのだろうか。
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2019年10月08日
「強い生産者」とは 自立した生き方こそ 農業ジャーナリスト 小谷あゆみ氏
自然災害、関税削減、家畜伝染病、この国の農業の憂いを数えだすときりがありませんが、現場を歩いていると、農業の希望とはこういうことだったのかと生産者に教わることがあります。北海道に２人の放牧酪農家を訪ねました。
足寄町・ありがとう牧場の吉川友二さん（５４）は、８０ヘクタールの広大な草地に搾乳牛６０頭を放ちます。見渡す限り続く緑の丘で牛たちが過ごす様子は美しさと調和に満ち、吉川さんは自らを地上の楽園の管理人と名乗ります。１頭当たりの年間乳量は５０００キロ。季節繁殖で出産時期をそろえ、乾乳の２カ月間は従業員と交代で長期休暇も取れるというのですから、なにもかも驚きです。これが評判となり、足寄町には１５人の新規就農者が放牧酪農を始め、町内には三つもチーズ工房が誕生しました。地域の土地を引き受け、地球に歓迎される循環型で低コストの酪農経営は、自立した生き方として、若い人たちを引きつけるのでしょう。
もう一人、広尾町に訪ねたのは、夫婦で放牧酪農を営む小田治義さん（５０）。４０ヘクタールに４０頭の搾乳牛、１頭当たりの乳量は８５００キロと、良質な草地を保ちつつ濃厚飼料も与えて、乳量を確保しています。放牧と一口に言っても、規模や期間もさまざまですが、土と草と堆肥の循環を柱に、牛も人も健康に暮らし、規模拡大せず収益を上げる点は、お二人に共通していました。
小田さん夫妻にはお子さんが６人います。長男は熊本の東海大学を卒業後、酪農ヘルパーをして後継の準備中で、三男は酪農学園大学２年生です。一家から将来２人の酪農家を送り出すことは、何より小田さん夫妻の生き方が、子どもたちに伝わった証拠です。暮らしを慈しみ、毎年、家族で海外旅行に行って、世界の酪農も見ている小田さんはこんな話もしてくれました。
「農業の喜びは、自分で考えて何年もかけて築き上げていく楽しみにあります。農家がどんな農業を求めているかで、制度は後からついて来ます。広尾農協では以前から酪農家の要望により、発電機がほとんどの牧場にありました。だから去年のブラックアウトの時でも支障なく搾乳ができたんです」
負けない、依存しない、強い農業をどう築くか、決めるのは農家自身です。もちろん放牧以外にも、地域の課題を恵みに変える方法はさまざまですが、土地を生かし、生産する生き方にこそ喜びがあるはずです。
2019年10月01日
国を守るということ 食、水、電気 支援急げ 東京大学大学院教授 鈴木宣弘氏
千葉県南房総の知人から想像を絶する過酷な状況を聞いて、言葉を失った。早急な復旧を念じる。農林水産業の甚大な被害は、どうしたらいいのか、途方に暮れる。
自分が何もサポートできないでいて申し訳なく、それでもあえて言いたいのは、この深刻な事態が十分に共有されておらず、こういうときこそ国が迅速に思い切った大規模な救援活動を展開すべきかと思うが、それが全く見えてこないことに、この国の危機を感じる。東京電力だけの責任かのように眺めている場合ではない。
現地からは筆者のところにも、「牛乳工場が動いていない。搾乳できない農家、搾乳しても行き先のない牛乳、牛舎倒壊、牛死亡、廃業する農家。かなり悲惨です。国の対策室がいまだにないのでは？」「今現在も停電が続いて、満足に水も飲めない家畜の世話に奔走している農家が数多くいます。早くに自家発電を手配した農家も、せっかく搾乳した牛乳を集乳してくれず、廃棄している状況です。集乳車が来ないのにどこからも連絡が来ない。農家は憤りと不安を禁じ得ない」といった切実な声が寄せられている。
国を守る、国民、市民を守るということは、米国から言われて何兆円もの武器を買い増すことで達成できるのではない。兵器・軍備の充実が国家安全保障ではない。このような緊急事態に、人々に食料、水、電気、その他のライフラインを迅速に確保できる安全保障体制、普段から、その基礎となる国内の農林水産業をしっかりとサポートする体制が問われる。そして何よりも、即座に動く意思がリーダーにあるかということが問われる。
国民をごまかすのに労力を使っている暇はない。日本を米国の余剰穀物の最終処分場とするのが戦後の占領政策だったが、今回も米中紛争の「肩代わり」に米国穀物の大量購入を約束し、後付けで理由を探して国民向けに稚拙なごまかしを展開している。
粗飼料用トウモロコシの害虫被害（実際には軽微といわれている）を理由に、単純には代替できない濃厚飼料の追加輸入で対応するのだと説明したり、上乗せの購入でなかったら米国が激怒するのは当たり前なのに、国民には「前倒し」購入で追加輸入ではないと言ってみたり、深刻な災害に直面し、そんなことに時間を費やす罪深さに気付くべきである。
残念ながら、「今だけ、金だけ、自分だけ」は、日本の政治・行政、企業・組織のリーダー層にかなり普遍的に当てはまるように思われる。国民、市民を犠牲にしてわが身を守るのがリーダーではない。「わが身を犠牲にしても国民を守る、現場を守る」覚悟を示すのがリーダーではないか。真に「国民を、国を守る」とはどういうことなのかが今こそ問われている。現地の皆さん、頑張ってください。申し訳ありません。
2019年09月17日
コラム 今よみ～政治・経済・農業アクセスランキング
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保険と異なる共済 「助け合いの心」が要 東京大学大学院教授 鈴木宣弘氏
今、Ｋ生命の過剰ノルマによる利用者無視の営業問題が騒がれている。少し前、日本郵政がＡ社に２７００億円を出資し、近々、日本郵政がＡ社を「吸収合併」するかのように言われているが、実質は「母屋を乗っ取られる」危険がある。Ｋ生命がたたかれているさなか、「Ｋの商品は営業自粛だが、（委託販売する）Ａ社のがん保険のノルマが３倍になった」との郵便局員からの指摘が、事態の裏面をよく物語っている。
郵政民営化を振り返ると、郵政選挙で死者まで出る悲劇となったが、その実は、米国の金融保険業界が日本の郵貯マネーの貯金と保険の３５０兆円の運用資金が「喉から手が出る」ほど欲しいから「対等な競争条件」の名目で解体せよと言われ、それに応えたものだった。
そこまでしたのに、民営化したＫ生命を見てＡ社が「Ｋ生命は大きすぎるから、これとは競争したくない」と言うので、「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）に日本が入れてもらいたいなら、『入場料』として“Ｋ生命はがん保険に参入しない”と宣言せよ」と米国から迫られ、所管大臣はしぶしぶと「自主的に」（＝米国の言う通りに）発表した。
それだけでは済まず、半年後には、全国２万の郵便局でＡ社の保険販売が宣言された。要するに、「市場を全部差し出せば許す」というのが米国の言う「対等な競争条件」の実態だ。
郵貯マネーにめどが立ったから、次なる標的はＪＡマネーの貯金と共済の１５５兆円の運用資金である。つまり、ＪＡ改革の目的が「農業所得の向上」であるわけはなく、①信用・共済マネーの分離②共販を崩して農産物をもっと買いたたく③共同購入を崩して生産資材価格をつり上げる④それでＪＡと既存農家が潰れたらオトモダチ企業が農業参入したい──。
先方の思惑は「解体」だから、ＪＡが自主的に推進している「自己改革」とは「峻別（しゅんべつ）」しなくてはいけない。日米貿易協定の今後の協議と絡んで事態は予断を許さない。
また、今回の騒動で、改めて保険と共済の違いを考えさせられた。災害補償の農業共済も含め、共済はまさに相互扶助の核であり、共助・共生組織としての協同組合が頑張って、信頼を得ていることを示す重要なバロメーターである。農協・漁協・生協などの共済の普及推進でも目標を設定して取り組んでいる。
しかし、共済は「助け合いの心」で、農家・漁家や地域のみんなの命と暮らしを守るために頑張っている、という使命と誇りを常に忘れなければ、Ｋ生命たたきのような謀略には負けない。
米国は、日本の共済に対する保険との「対等な競争条件」を求めているが、保険ビジネスと互助の共済は原理が違うのだから、それは不当な攻撃である。命と暮らしを守る懸命の努力を国民に理解してもらえるか否か。最後のとりでは「助け合いの心」である。
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農村の社会的包摂 主体的に生きる喜び 農業ジャーナリスト 小谷あゆみ氏
静岡市で高齢者の人権について話す機会をいただきました。同市では今月を「国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）月間」として、環境、福祉、人権、女性活躍などに関するイベントを開催し、誰もが生きやすい地域づくりを掲げています。
わたしはＮＨＫＥテレで「介護百人一首」という番組の司会を１５年続けていますが、その中で感じるのは、農村と高齢者に共通した魅力です。確かにみなぎるエネルギーはありませんが、そこにはいぶし銀の風格や味わい、歴史や知恵があります。人が高齢になるように、地域も年を取ります。老いはそんなに忌み嫌うことでしょうか。老舗、骨董（こっとう）、ウィスキーやワイン、年代物のほうが優位な市場は確実にあります。経年を長期熟成と捉えて歓迎する価値観がもっとあっていいはずです。
介護の日々を詠んだ「介護百人一首」には、農にまつわる歌がいくつもあります。
「『台風がいくつ来たね？』と心配し稲穂見る目はまだまだ現役」
「病院に目覚めて母は大根を干したかと問う十二月一日」
どちらも自分のことより心配なのは農作業です。いくつになっても生産者は、世話をする側、与える人なのです。こんな歌もあります。
「切り方も知らぬ青年ヘルパーがかぼちゃの煮方覚えくれたり」
車椅子のしづさん（７０代）は料理を知らない新人ヘルパーの青年にいつも手順を教えていました。あるとき青年は、休日に自宅でカボチャの煮物を作って自分の母親に食べさせたと報告してきました。
「しづさんに習った通りに作ったら母においしいと褒められました。しづさんのおかげです！」
この時のしづさんの喜びが想像できるでしょうか。誰だって人の世話になるより、人の役に立ちたい。その方が生きる意欲はわくものです。
また、この話で注目すべきは、青年が料理のできない新人だったからよかったのです。新人も中年も高齢者も障害者も、みんな大切なかけがえのない存在です。
これからは「ソーシャルインクルージョン」（社会的包摂）と言って、弱者を排除せず、社会の一員として経済活動に参加してもらう考え方にシフトしています。農福連携がよい例ですが、その本質は労働力確保にとどまりません。農に関わることで人は自分の居場所を持ち、主体的に生きる喜びを知るのです。消費社会では得にくい自己肯定感です。
元気な高齢者が増えれば、若い人は先輩の生き方に憧れます。農村と高齢者問題は、包摂して考える時代です。
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2020年01月14日
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貿易自由化のリスク 食だけでなく健康も 東京大学大学院教授 鈴木宣弘氏
あまり論じられていないが、貿易自由化のリスクの一つに食料輸入と窒素過剰の問題がある。日本の農地が適正に循環できる窒素の限界は１２４万トンなのに、既にその２倍近い２３８万トンの食料由来の窒素が環境に排出されている。
日本の農業が次第に縮小してきている下で、農地・草地が減って窒素を循環する機能が低下してきている一方、国内の３倍にも及ぶ農地を海外に借りているようなもので、窒素などの栄養分だけ輸入しているから、循環しきれない窒素がどんどん国内の環境に入ってくる結果である。
２３８万トンのうち８０万トンが畜産からで、しかも飼料の８０％は輸入に頼っているから６４万トンが輸入の餌によるもの。１・２億人の人間のし尿からの窒素（６４万トン）に匹敵する量がもたらされていることになる。
窒素は、ひとたび水に入り込むと取り除くのは莫大（ばくだい）なお金をかけても技術的に困難だという点が根本的問題である。下水道処理というのは、猛毒のアンモニアを硝酸態窒素に変換し、その大半は環境に放出されており、決して硝酸態窒素を取り除いているわけではない。
硝酸態窒素の多い水や野菜は、幼児の酸欠症や消化器系がんの発症リスクの高まりといった形で健康にも深刻な影響を及ぼす可能性が指摘されている。糖尿病、アトピーとの因果関係も疑われている。乳児の酸欠症は、欧米では、４０年以上前からブルーベビー事件として大問題になった。
われわれの試算では、例えば一層の自由化が水田農業の崩壊につながったら、国家安全保障上のリスクに加えて、窒素の過剰率は現状の１・９倍から２・７倍まで上昇してしまう可能性がある。
他にも失うものは数多くある。①カブトエビ、オタマジャクシ、アキアカネなど多くの生き物が激減し、生物多様性にも大きな影響が出る②フード・マイレージ（輸送に伴うＣＯ２の排出）が１０倍に増える③バーチャル・ウオーター（輸入された米を仮に日本で作ったとしたら、どれだけの水が必要かという仮想的な水必要量）も２２倍になり、水の比較的豊富な日本で水を節約して、既に水不足が深刻なカリフォルニアやオーストラリアで環境を酷使し、国際的な水需給を逼迫（ひっぱく）させる──などの可能性を筆者らは試算している。
これらのことは、食料や飼料の輸入への過度な依存を改め、農業が自国で資源循環的に営まれることこそが国民の命を守り、環境を守り、地球全体の持続性を確保できる方向性だということを強く示唆している。これ以上の貿易自由化は、こうした観点からもＮＯである。
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2019年12月17日
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世界の都市農業事情 経済より共感と協働 農業ジャーナリスト 小谷あゆみ氏
ニューヨーク、ロンドン、ソウル、ジャカルタ、トロントの５都市が参加した「世界都市農業サミット」が、東京・練馬区で開かれ、先進事例から都市農業の未来までが熱く語られました。
ニューヨーク市では、５５０のコミュニティ農園（４０ヘクタール）に２万人のボランティアが関わり、低所得者層の多い公営住宅では、農園管理を若者の職業訓練につなげて成果を上げています。屋上菜園も盛んで、ＮＹ産野菜はブランドになっています。
ロンドンでは、２０１２オリンピックを前に２０１２の市民農園が作られ、今では３０００を超えています。ジャカルタでは、路地を活用した垂直農業で、人口密集地の食を支えていました。
どの都市にも共通していたのは、「コミュニティ農園」という切り口です。住民が生産と消費の両方に関わることで、絆や意欲が強まり、貧困、心身の不健康、教育、雇用など、あらゆる格差の解消につなげています。行政やＮＰＯも大きく関わっていました。
参加して感じたのは、なぜ世界中の都市はこんなにも「農」を求めるのか、という驚きと、もしかしたら今の「農業の多面的機能」という認識では表現しきれないのではないか、という農の可能性です。
練馬区は、練馬方式と呼ばれる体験農園や、大根引っこ抜き大会、農の学校や農のサポーターで、住民が農業を支えています。中でも、子ども食堂の野菜を体験農園と連携して作る仕組みは包括的で、全国展開を期待したいものでした。
各国でＣＳＡ（地域コミュニティの買い支え）が見直されている通り、近隣住民は、野菜を買う客であるだけでなく、一緒に考え、農地を活用する仲間なのです。
２０１５年に都市農業振興基本法が制定されましたが、世界の事例と比べると、国内の都市農業は、その使い道を、農家の判断に任せてきたように思えます。今こそ、ＪＡが本領を発揮するときです。行政とも力を合わせ、都市の農地を街の資産として運用すれば、シビックプライド（街への愛着）も築けます。
作る人と買う人という経済の関係から、次の段階にあるのは、地域にある農業を、自分のこととして育んでいく「共感」と「協働」ではないでしょうか。
都市における農を教育の場、理解や心を養う場と考えれば、それは本格農業や農的な暮らしへの玄関口、出発点になります。都市に農があってよかったと、地方にも歓迎される発信拠点になれるはずです。
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2019年12月10日
5
Ｑ＆Ａで見る日米貿易協定の虚実 ＴＰＰ超えは明らか 東京大学大学院教授 鈴木宣弘氏
米国は自動車関税の撤廃を約束したのか。
Ａ していない。日本側は合意文書を開示せずに「約束された」と説明して署名したが、署名後に公にされた米国側の約束文書（英文）は「自動車関税の撤廃については今後の交渉に委ねられている」（なぜか邦訳は出さない）とあり、これが関税撤廃の約束なら「天地がひっくり返る」。米国側も「約束はない」と明言し、効果試算についても、「日本は合意されていないのに自動車関税撤廃を仮定して経済効果を計算した」と評している。
米国の関税撤廃率は９２％なのか。
Ａ ５１％程度の前代未聞の低さである。対米輸出の４１％（２０１８年）を占める自動車とその部品を含めた政府発表は、９２％から４１％を引いた５１％に訂正される。過去に貿易カバー率が８５％を下回った協定はほとんどなく、これを国会承認するなら国際法違反で、戦後築き上げてきた世界の貿易秩序を破壊する引き金になる。
日本からの牛肉輸出を環太平洋連携協定（ＴＰＰ）以上に勝ち取ったのか。
Ａ 失った。対米牛肉輸出の低関税枠は現在２００トンしか認められておらず、ＴＰＰでは低関税枠の拡大しつつ、枠も関税も１５年目に撤廃される約束だったことを隠して、今回は２００トンから複数国枠にアクセスできる権利を得たのでＴＰＰ合意より多くを勝ち得たと政府は言った。実質的には２００トンを少し超えても枠内扱いが可能になる程度の枠拡大にとどまり、得たものはＴＰＰの関税撤廃約束とは比較にならないほど小さい。
米国からの牛肉輸入は、ＴＰＰの合意内にとどめられたのか。
Ａ ＴＰＰ超えである。日本は牛肉の低関税が適用される限度（セーフガード）数量を新たに２４万トン設定した。ＴＰＰ１１で設定した６１万トン（米国分も含む）に米国分が二重に加わる。しかも、枠を超過して高関税への切り換えが発動されたら、それに合わせて枠を増やして発動されないようにしていく約束もしていることが判明した。これは、もはや一定以上の輸入抑制のセーフガードではなく、米国からの輸入を低関税でいくらでも受け入れていく流れである。
米や乳製品は勝ち取ったのか。
Ａ 先送りされただけである。本協定はトランプ氏の選挙対策の「つまみぐい協定」である。米はトランプ氏のカリフォルニア（民主党に絶対負ける州）への「いじめ」で除外され、乳製品も米国枠の「二重」設定は先送りされたが、米団体も酪農団体も反発している。「米国は将来の交渉において農産物に対する特恵的な待遇を追求する」という米国側の強い意思表明が協定に組み込まれており、現段階で「ＴＰＰ水準以内にとどめた」という評価は到底できない。
自動車のために農業を差し出し続けるのか。
Ａ そうである。日本の交渉責任者は今後の自動車関税撤廃の交渉に当たり、「農産品のカバー率はまだ３７％なので農産品というカードがないということはない」と認めている。
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2019年10月29日
6
「完敗」 協定の深刻さ 国際法違反 責任重く 東京大学大学院教授 鈴木宣弘氏
このところ、「ある」ものを「ない」と言うのが話題になっているが、「ない」ものを「ある」と言うのもある。
日米貿易協定における米国の自動車関連の関税撤廃の約束は、合意文書が示す通り「ない」が、その約束が「ある」ことになっている。それは、「ある」ことにしないと米国側の貿易額の９２％をカバーしたとしているのが５０％台に落ち込み、前代未聞の国際法違反協定となり、国会批准ができないからである。
米国は大統領選対策として成果を急いだので、協定を大統領権限で発効できる（関税が５％以下の品目しか撤廃しない）「つまみ食い」協定と位置付けたから議会承認なしに発効できるが、国会で正式に承認する日本側は国際社会に対する顔向けとしても責任は重い。
筆者も役所時代はもちろん、大学に出てから多くの自由貿易協定（ＦＴＡ）の事前交渉（産官学共同研究会）に参加してきた中で、経済産業省や外務省、財務省が世界貿易機関（ＷＴＯ）ルールとの整合性を世界的にも最も重視してきたと言っても過言ではない。しかも、経済官庁が農業を差し出して確保しようとしてきた「生命線」たる自動車の利益が確保されなかったのだから、心中は察して余りある。
試算例でも明白だ。政府が使用したのと同じモデル（ＧＴＡＰと呼ばれる）で、自動車関税の撤廃の有無を分けて日米協定の影響の直接効果を改めて試算し直した。「直接効果」とは、政府が用いた「生産性向上効果」（価格下落と同率以上に生産性が向上）、「資本蓄積効果」（国内総生産＝ＧＤＰ＝増加と同率で貯蓄・投資が増加）などの、いわゆる「ドーピング剤」を注入する前の効果のことである。
表が示す通り、自動車と部品の関税撤廃は日本の生産額を３４００億円程度増加させる可能性があるが、関税撤廃が実現しないと８００億円程度の生産減少に陥る可能性がある。一方、農産物は９５００億円程度の生産減少が生じる可能性も示唆される。全体のＧＤＰで見ても、自動車を含めても０・０７％（政府試算の１０分の１程度）、自動車が除外された現状ではほぼゼロという状況である。ＧＴＡＰモデルにおける「労働者は完全流動的に瞬時に職業を変えられる」といった非現実的な仮定を修正すれば、日本のＧＤＰはマイナスになる。
日本にとっては農産物も自動車も「負け」、トランプ氏は農産物も自動車も「勝ち」という、日本の完敗の実態が数字からも読み取れる。国際法違反を犯してまで完敗の協定を批准する事態の深刻さを再認識したい。
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2019年11月26日
7
国を守るということ 食、水、電気 支援急げ 東京大学大学院教授 鈴木宣弘氏
千葉県南房総の知人から想像を絶する過酷な状況を聞いて、言葉を失った。早急な復旧を念じる。農林水産業の甚大な被害は、どうしたらいいのか、途方に暮れる。
自分が何もサポートできないでいて申し訳なく、それでもあえて言いたいのは、この深刻な事態が十分に共有されておらず、こういうときこそ国が迅速に思い切った大規模な救援活動を展開すべきかと思うが、それが全く見えてこないことに、この国の危機を感じる。東京電力だけの責任かのように眺めている場合ではない。
現地からは筆者のところにも、「牛乳工場が動いていない。搾乳できない農家、搾乳しても行き先のない牛乳、牛舎倒壊、牛死亡、廃業する農家。かなり悲惨です。国の対策室がいまだにないのでは？」「今現在も停電が続いて、満足に水も飲めない家畜の世話に奔走している農家が数多くいます。早くに自家発電を手配した農家も、せっかく搾乳した牛乳を集乳してくれず、廃棄している状況です。集乳車が来ないのにどこからも連絡が来ない。農家は憤りと不安を禁じ得ない」といった切実な声が寄せられている。
国を守る、国民、市民を守るということは、米国から言われて何兆円もの武器を買い増すことで達成できるのではない。兵器・軍備の充実が国家安全保障ではない。このような緊急事態に、人々に食料、水、電気、その他のライフラインを迅速に確保できる安全保障体制、普段から、その基礎となる国内の農林水産業をしっかりとサポートする体制が問われる。そして何よりも、即座に動く意思がリーダーにあるかということが問われる。
国民をごまかすのに労力を使っている暇はない。日本を米国の余剰穀物の最終処分場とするのが戦後の占領政策だったが、今回も米中紛争の「肩代わり」に米国穀物の大量購入を約束し、後付けで理由を探して国民向けに稚拙なごまかしを展開している。
粗飼料用トウモロコシの害虫被害（実際には軽微といわれている）を理由に、単純には代替できない濃厚飼料の追加輸入で対応するのだと説明したり、上乗せの購入でなかったら米国が激怒するのは当たり前なのに、国民には「前倒し」購入で追加輸入ではないと言ってみたり、深刻な災害に直面し、そんなことに時間を費やす罪深さに気付くべきである。
残念ながら、「今だけ、金だけ、自分だけ」は、日本の政治・行政、企業・組織のリーダー層にかなり普遍的に当てはまるように思われる。国民、市民を犠牲にしてわが身を守るのがリーダーではない。「わが身を犠牲にしても国民を守る、現場を守る」覚悟を示すのがリーダーではないか。真に「国民を、国を守る」とはどういうことなのかが今こそ問われている。現地の皆さん、頑張ってください。申し訳ありません。
2019年09月17日
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甘くないサクランボ貿易 輸出 相当の覚悟必要 特別編集委員 山田優
先々週、取材で訪ねたトルコの果樹経営オラグロ社のメフメット・チチェク社長は、すこぶる上機嫌だった。標高７００メートルにある南斜面の３００ヘクタールに、ブルーベリーとサクランボの園地が広がる。
最盛期には８００人近くが収穫やパッキング作業に追われる、同国最大の果樹農家だ。周辺農家からの買い付けを含めると年間７０００トンのサクランボを出荷する。日本全体の生産量（１万５０００トン）の半分近くを１人で出荷する計算だ。
機嫌が良かったのには理由があった。
「トランプ米大統領にはお礼を言いたい」
今年のサクランボの収穫前、中国人の果実バイヤーが続々と農場を訪れ「何千トンでもよいから送ってほしい」と懇願された。米中貿易摩擦で双方が関税を大幅に引き上げたあおりで、中国内の米国産サクランボが激減。彼らは代替産地の有力候補として世界最大のサクランボ生産国であるトルコに目を付け、オラグロ社にたどり着いた。
今年の中国出荷は４都市向けに絞った。長年の経験からビジネスには浮き沈みがあることは分かっている。「つきあいの長い欧州の顧客に迷惑をかけられない」という社長のしたたかな計算があったからだ。
来年は中国向けを大幅に拡大する。検疫条件が整った韓国向け輸出も始める。「日本向けは考えているのか」と尋ねると「今、輸出解禁に向け努力しているところだ」と答えた。
サクランボの大敵である雨が少ない。労賃は欧米の１０分の１の水準。「サクランボでもブルーベリーでも競争力はどこにも負けない」と社長は胸を張った。
サクランボ輸出国というと米国が思い浮かぶが、その米国は トルコからの輸入で苦境に立つ。
米国の生産者はトルコ産が不当な補助金で競争力を得ているとして、関税引き上げを米政府に訴えた。年明けには裁定が下る見通しだ。
甘いサクランボの貿易を通して見えてくるのは、徹底した弱肉強食の世界。めまぐるしく動く国際政治に揺さぶられ、新興産地からの追い上げは容赦ない。
輸出とは、世界の競合産地とガチンコで戦うこと。勝てば官軍だが、負ければ相手に市場を譲り渡すのが当たり前だ。農産物輸出に踏み切るには相当の覚悟がいるだろう。
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2019年11月19日
9
「強い生産者」とは 自立した生き方こそ 農業ジャーナリスト 小谷あゆみ氏
自然災害、関税削減、家畜伝染病、この国の農業の憂いを数えだすときりがありませんが、現場を歩いていると、農業の希望とはこういうことだったのかと生産者に教わることがあります。北海道に２人の放牧酪農家を訪ねました。
足寄町・ありがとう牧場の吉川友二さん（５４）は、８０ヘクタールの広大な草地に搾乳牛６０頭を放ちます。見渡す限り続く緑の丘で牛たちが過ごす様子は美しさと調和に満ち、吉川さんは自らを地上の楽園の管理人と名乗ります。１頭当たりの年間乳量は５０００キロ。季節繁殖で出産時期をそろえ、乾乳の２カ月間は従業員と交代で長期休暇も取れるというのですから、なにもかも驚きです。これが評判となり、足寄町には１５人の新規就農者が放牧酪農を始め、町内には三つもチーズ工房が誕生しました。地域の土地を引き受け、地球に歓迎される循環型で低コストの酪農経営は、自立した生き方として、若い人たちを引きつけるのでしょう。
もう一人、広尾町に訪ねたのは、夫婦で放牧酪農を営む小田治義さん（５０）。４０ヘクタールに４０頭の搾乳牛、１頭当たりの乳量は８５００キロと、良質な草地を保ちつつ濃厚飼料も与えて、乳量を確保しています。放牧と一口に言っても、規模や期間もさまざまですが、土と草と堆肥の循環を柱に、牛も人も健康に暮らし、規模拡大せず収益を上げる点は、お二人に共通していました。
小田さん夫妻にはお子さんが６人います。長男は熊本の東海大学を卒業後、酪農ヘルパーをして後継の準備中で、三男は酪農学園大学２年生です。一家から将来２人の酪農家を送り出すことは、何より小田さん夫妻の生き方が、子どもたちに伝わった証拠です。暮らしを慈しみ、毎年、家族で海外旅行に行って、世界の酪農も見ている小田さんはこんな話もしてくれました。
「農業の喜びは、自分で考えて何年もかけて築き上げていく楽しみにあります。農家がどんな農業を求めているかで、制度は後からついて来ます。広尾農協では以前から酪農家の要望により、発電機がほとんどの牧場にありました。だから去年のブラックアウトの時でも支障なく搾乳ができたんです」
負けない、依存しない、強い農業をどう築くか、決めるのは農家自身です。もちろん放牧以外にも、地域の課題を恵みに変える方法はさまざまですが、土地を生かし、生産する生き方にこそ喜びがあるはずです。
2019年10月01日
10
トランプ氏 支持回復 “助け船”いつまで… 特別編集委員 山田優
米農業雑誌『ファームジャーナル』が先週、９月分の米国農家のトランプ大統領支持率を発表した。農家の７６％が大統領の仕事ぶりを支持した。そのうち５５％は「強く支持する」と答えている。８月の「強く支持する」割合は４３％で、トランプ氏に対する農家の信頼が盛り返していることを示した。
２０１６年に大統領選挙で勝利して以来、トランプ氏は農家の間で高い人気を保ってきた。人種や女性への差別の発言を繰り返す薄っぺらで自信過剰の男と見えるが、米国の農家の目には違って映るらしい。
ただ、農家の間では輸出先国との貿易戦争に不満がくすぶる。かつて海外最大のお得意さまだった中国向け農産物輸出が、減っているからだ。先行きが不透明な中、冒頭の調査で「強く支持する」割合が回復したことに、違和感を抱いた。
同誌が農家の意向を調査したのは９月２７日だ。実はこの日にちに意味があった。ニューヨークの日米首脳会談で、安倍晋三首相が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）並みに農産物市場を開放することで、トランプ氏と合意した２日後だったからだ。
２５日に開かれた首脳会談の場には、カウボーイハットをかぶった大勢の農業団体役員らが異例の形で招き入れられた。「（日米合意で）たくさんカネが入ってうれしいだろう」と語る上機嫌なトランプ氏と、次々と登場し大統領の「手腕」を褒めたたえる農業団体幹部のやりとりは、延々と１０分以上も続いた。安倍氏の「決断」に感謝を表明する団体もあった。安倍氏はただ横に座り、一方的な手柄話の応酬を眺めていただけだ。
農業団体は、日本市場をこじ開けたトランプ農政を評価する声明を一斉に出し、２６日にはメディアでそれらが報じられた。懐疑的に傾きかけた農家の不信を吹き飛ばす効果があったはずだ。牛肉など農産物市場を差し出した安倍氏がトランプ氏の助け船になった。
１年後の大統領選挙に向け、トランプ氏は支持基盤である農家を強く意識せざるを得なくなるだろう。日米交渉の成功体験は自信になったはずだ。「機会があればもう一度……」と考えても不思議ではない。
きょう、ワシントンで日米貿易協定の署名式が予定されている。トランプ氏による際限のない要求に再び直面したとき、今度は安倍氏は立ち上がって断ってくれるのだろうか。
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2019年10月08日
