コラム 今よみ～政治・経済・農業
政治や経済、農業に特化して識者が今の動きを読み解く時評コラムです。
水田は社会共通資本 地球の未来から歓迎 農業ジャーナリスト 小谷あゆみ氏
台風のお見舞いを申し上げます。私の古里も台風と縁の深い高知県西南部、幡多郡黒潮町です。先週、その隣の四万十市へ行ってきました。四万十川の本流と支流４７カ所に架かる沈下橋は、増水時に沈むことを前提とした設計で欄干がありません。風情ある一本橋は観光客に人気ですが、同時に、いかに地域が台風と共に生きてきたかを物語ります。
四万十市では講演の機会を得ました。普段と違うのは、招聘（しょうへい）してくれた人も市の担当者もみんな私と同じ中村高校の卒業生だったことです。２９年ぶりの同級生たちは、「ようもんてきたちゃ（よく戻ってきたね）」。懐かしい幡多弁で迎えてくれました。
黒潮町へも帰省して、稲刈りを終えたばかりの田んぼへ行くと、刈った後の稲わらが並べてあります。「このわら何に使うが？」。父に聞くと、「わら焼きやお」と当然のように言われ、私はハッとしました。黒潮町といえば、カツオのわら焼きで知られる半農半漁の町です。たたきをあぶるのに欠かせない稲わらを自家生産、または地域内連携で調達しているのです。これぞ里山資本！ しかもその前日に訪ねた四万十清流農場では、収穫後のブンタンの追熟にわらの布団が欠かせないため、何軒もの生産者から集めていると聞いたばかりでした。
米農家が水産会社やかんきつ農家と資源循環しているとはまさにサスティナブル！ これからの時代に重要な持続可能でソーシャルな農業の最先端は故郷の田んぼにあったのです。
世界の経済では、環境（Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ）、社会（Ｓｏｃｉａｌ）、企業統治（Ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅ）に配慮する企業を応援する「ＥＳＧ投資」が、人と社会と地球環境を良くするとして国連の取り決めにもなり、注目されています。言い換えれば、周囲を助けるビジネスしか生き残れないのです。
経済学者の宇沢弘文さんは、「農の営みは、重要な社会的共通資本である」と、著書『人間の経済』で語りました。資本をマネーからわらに換えれば、米生産者は水産会社にも、ブンタン生産者にも投資していることになります。
人を助けることは損でしょうか？ 直接収益にならなくても相手に喜ばれれば、地球の未来に歓迎されます。「森は海の恋人」です。田んぼは食料生産だけなく、副産物で人を応援する力を持っています。そして幼い頃、“基地”に見立てて遊んだ田んぼが何より私自身を育ててくれたホームであったことを思い出しました。
2017年09月19日
亡国の漁業権開放論 資源や地域崩壊招く 東京大学大学院教授 鈴木宣弘氏
幼少期から、そこに浜があり、アコヤ貝の貝掃除、ノリの摘み取りなどを手伝い、毎日浜で暮らしてきた一人として漁業権開放論には強い違和感を抱く。
まず、「規制撤廃して個々が勝手に自己利益を追求すれば、結果的に社会全体の利益が最大化される」という論理の漁場への適用は論外である。個々が目先の自己利益の最大化を目指して行動すると資源が枯渇して共倒れするというのが「コモンズ（共有牧場や漁場）の悲劇」。「コモンズの共同管理をやめろ」というのは根本的な間違いだ。
総量規制すれば資源管理はできるというのも空論だ。行政府が漁場ごとの再生産能力を把握した上限値を正確に計算するのは困難で、その割り当て・監視の行政コストも莫大だ。
漁協に集まって、毎年の計画を話し合い、公平に調整し、年度途中でも情勢変化に対応してファインチューニング（微調整）し、浜掃除の出合いも平等にこなすといった資源とコミュニティーの持続を保つ、きめ細かな共生システムが絶妙なバランスの上に出来上がっている。そこに漁協と別の主体にも漁業権が免許されたら、漁場の資源管理が混乱に陥ることは水産特区で経験済みだ。
かつ、割り当てた漁業権を入札で譲渡可能にすべきだというが、そうなれば、資金力のある企業が地域の漁業権を買い占めかねない。浜は既存の非効率な漁家の既得権益でなく、みんなのものだから、効率的な企業にも平等にアクセスできるようにしろといって、結局、そう主張した企業が買い占めて既得権益化する（浜のプライベートビーチ化）という詐欺的ストーリーが見えている。海と隣接した集落で長年なりわいを営んできた多くの家族経営漁家を追い出し、地域コミュニティーを崩壊させる権利が誰にあるのか。
さらには、漁業自体は赤字でも漁業権を取得することで日本の沿岸部を制御下に置くことを国家戦略とする国の意思が働けば、表向きは日本人が代表者になっていても、実質は外国の資本が日本の沿岸とその水産資源と海を、経済的な短期の採算ベースには乗らなくとも、買い占めていくことも起こり得る。海岸線のリゾートホテル・マンションなどの所有でも同様の事態が進みつつある。こうした事態の進行は、日本が実質的に日本でなくなり、植民地化することを意味する。
そうした事態を回避するために、欧州諸国は国境線の山間部に多数の農家が持続できるように所得のほぼ１００％を税金で賄って支えている。彼らにとって農業振興は最大の安全保障政策である。日本にとっての国境線は海である。沿岸線の海を守るには自国の多数の家族経営漁家の持続に戦略的支援を強化するのが本来なのに、企業参入が重要として、結果的には日本の主権が脅かされていく危機に気付いてないとは、何と愚かなことか。
2017年08月29日
オランダは手本か 再輸出や環境 課題に 特別編集委員 山田優
３年前の春にオランダを訪問した安倍晋三首相は、効率的な農業にいたく感銘したらしい。その年の秋にイタリアで開いた会合で、東日本大震災の復興で「オランダの高度な栽培技術を取り入れ、日本では全く新しい農業のビジネスモデルに取り組む」と宣言した。
昨年のオランダの農業輸出額は８５０億ユーロ（約１０兆円）で、九州ほどの大きさの小国ながら米国に次ぐ２番目。首相が掲げる攻めの農業が目指す１兆円の１０倍に相当する。確かに立派な数字だ。
しかし、数字に目を凝らすと、もう少し違う風景も見えてくる。
オランダの農業輸出の７７％は欧州連合（ＥＵ）域内向け。多くが隣国ドイツに向かう。国境検査も関税もなく、愛知県の産地が首都圏出荷するのと違いはない。日本と「輸出」の概念が違うのだ。それでも２割強はＥＵ外に輸出される。
輸出額で一番大きいのは花きで、食肉、乳製品・鶏卵、野菜と続く。「さすが最先端の園芸王国」と恐れ入るのは早い。実はオランダの花き生産自体は伸び悩む。低コストのアフリカや南米から大量輸入したバラやカーネーションを、他の欧州諸国に再輸出する分が少なくない。日本に置き換えれば、台湾から花きを輸入して、米国に再輸出するようなものか。
「鶏卵輸出額は世界一。食肉や乳製品は競争力が強いぞ」という声が聞こえてきそうだ。だが、畜産も構造的な弱みを持つ。オランダは中国に次ぐ世界第２位の大豆輸入大国で、飼料原料の多くを海外に頼る。
オランダの田舎を歩くと、あちこちで畜産ふん尿の臭いがする。小さな国土に大量の栄養分を輸入し畜産を拡大した結果、農地に過剰な窒素やリンが蓄積した。ＥＵの環境規制を今年末まで達成する必要があり、一気に数十万頭の牛を「処分」しなくてはならないという報道もあった。ＥＵや経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、オランダの効率的な農業生産の追求は、一方で農地の生き物など生物多様性を犠牲にしてきた。決して優等生とは言えない側面があるのだ。
隣の芝生は青く見える。高い生産性や経営の手法など、オランダ農業に学ぶところはある。しかし、国土や環境、歴史の違いで農業は大きく異なる。外国まで出掛けて「オランダのまねをするんだ」と胸を張る首相の農業観とは何なのだろう。
2017年08月15日
故郷の水田耕すのは 旅人や家畜も守り手に 農業ジャーナリスト小谷あゆみ氏
瀬戸内海に浮かぶ小豆島を中心に、香川県ではオリーブオイルのエコフィードを利用したオリーブ牛を生産しています。オリーブに含まれるオレイン酸効果で肉の脂がさっぱりすると評判で、香川県が国内外に売り出しています。
小豆島の隣に位置する豊島は瀬戸内国際芸術祭の舞台でもあり、アートの島として知られています。フェリーを降り立ってまず驚いたのは、若い人や外国からの観光客が何十人も列をなして島の高台に向かう姿でした。目指すは豊島美術館。丘に連なる棚田を地元住民と再生させ、その一角に建てられた美術館で、建物と島の風景が呼応する「有機的な空間」そのものがアートであるという考えです。
瀬戸内海を見渡す棚田にはオリーブ牛の繁殖牛が通年放牧されています。棚田に牛を放つ繁殖農家の中野拍喜さんは、まさに大地を耕す芸術家。棚田牛を写真に収める観光客の姿は、島の農業や暮らしに、旅人を魅了する価値があることを示していました。
九州大学では、「植物資源循環による次世代型牛肉生産」の中で、Ｑビーフを生み出しました。初期成長期における刷り込みで草食でも太る体質の牛をつくり、粗飼料による良質な牛肉生産の技術開発を目指します。耕作放棄地が活用され、輸入飼料高騰に左右されない牛肉が誕生すれば、一石何鳥になることでしょう。
同様にこの春から、一般社団法人全日本食学会による「シェフと支える放牧牛肉生産体系確立事業」が始まりました。日本を代表する料理人と畜産専門家による取り組みで、酪農家の経営安定や、食肉の多様性を掲げ、ジャージー種やブラウンスイス種の去勢牛を放牧肥育し、熟成肉などの調理技術で新しい食と農の関係を目指します。既に東京・八丈島や栃木県、岩手県などで放牧が始まっています。
人口減少時代、島しょや中山間地から荒廃が始まるのはあらがえない現象です。それでも私たちにできることは何か。先日、参加した棚田学会では、農泊やかかしアートで都市住民と深くつながる新潟県十日町市や長岡市の報告がありました。
ＮＨＫの朝ドラ「ひよっこ」でお父さんの失われた記憶を呼び覚ますのは故郷の水田でした。この国の象徴である水田の存続に、どうしても限界があるならば、耕すのは、旅人か、家畜か。多様な主体を視野に耕し続けるしかないのではないでしょうか。掘り起こした先に希望は見つかるはずです。
2017年08月08日
ＥＰＡの経済学分析 貿易ゆがみ損失も大 東京大学大学院教授 鈴木宣弘氏
日欧経済連携協定（ＥＰＡ）は国内総生産（ＧＤＰ）で世界の約３割を占め、全体で９５％超の関税撤廃率で、日本の農林水産物の関税撤廃率も８２％で環太平洋連携協定（ＴＰＰ）並みに高いとして、「経済規模が大きく自由化度が高い」のが優れているとの論調は経済学的には間違いである。
そもそも自由貿易協定（ＦＴＡ）は「悪い仲間づくり」のようなもので、Ａ君は好きだから関税なくしてあげるがＢ君は嫌いだから関税をかけるというものである。仲間だけに差別的な優遇措置を取るのがＦＴＡだから、「経済規模が大きく自由化度が高い」方が貿易が大きくゆがめられ、「仲間外れ」になる域外国の損失は大きくなる。
われわれの試算では、日欧ＥＰＡによって締め出される域外国の損失は２３億１６００万ドルで、日欧のメリットの１７億６２００万ドルより大きい。
しかも、自由化度が高いほど、締め出される域外国の損失は大きくなるから、農産物のような高関税品目は除外した方が域外国の損失は緩和できる。われわれの試算では、域外国の損失は２３億１６００万ドルから１６億２３００万ドルに減少する。
さらに、日本にとっても、農産物を自由化しない方が、日本全体の経済的利益は、１１億２６００万ドルから２１億３２００万ドルに増加する。高関税の農産物を欧州連合（ＥＵ）だけに関税撤廃すると、例えば、最も安く輸入できる中国からの輸入が差別的な関税撤廃によってＥＵに取って代わる「貿易転換効果」によって、消費者の利益はあまり増えず、生産者の損失と失う関税収入の合計の方が大きくなってしまうからである。
このように、ＦＴＡは、仲間外れになった国は損失を被るし、域内国も貿易が歪曲されて損失が生じることなどから、日本では、長年、政府も国際経済学者も世界貿易機関（ＷＴＯ）を優先し、ＦＴＡを否定してきた。ところが、２０００年ごろから、日本政府がＦＴＡ推進にかじを切り出すと、みるみるうちに、同じ学者がＦＴＡやＴＰＰを礼賛し始めた。
しかも、「農産物を例外にしてはいけない」と主張したい人たちにとっては、日本にとっても、域外国にとっても、農産物を除外する方がベターだ、という試算結果は不都合なので、そういう数値は表に出ないように極力隠されてきた。経済学者の良識、経済学の真理とは何なのかが問われている。
2017年07月25日
日欧ＥＰＡ首席交渉官 農水省 ＷＴＯで因縁 特別編集委員 山田優
フランスのブルゴーニュを３月初めに訪れ、地元ワインの普及団体「ブルゴーニュ・ワイン利き酒騎士団」の本部で話を聞いた。シャトーに置かれた写真集に見慣れた顔を見つけた。外務官僚の鈴木庸一氏が、真っ赤な騎士団のマントをまとい満面の笑みを浮かべていた。
鈴木氏は２０１３年にはフランス語に強い外務官僚にとって最高のポスト、フランス大使に就任。１６年には退官待ちのポストといわれる関西担当大使に横滑りした。「官僚としてのキャリアはおしまい」と見ていたが、３月７日の閣議で、日欧経済連携協定（ＥＰＡ）交渉の首席交渉官を兼務することが決まった。
「鈴木復活」に一番驚いたのは、たぶん農水省だ。同省と鈴木氏の間には因縁がある。
鈴木氏はちょうど２０年前にジュネーブの日本政府代表部公使になり、その後、外務省経済局長を務めた。当時、ＷＴＯなどで繰り広げられた経済交渉の場で、鈴木氏は日本の外務官僚としては型破りの才能を発揮した。ＷＴＯ農業委員会のトップになったり、パネル裁定の判事を務めたりした。在ジュネーブ外交団の中でも、一目置かれる存在だった。
鈴木氏の下でしばらく働いた経験を持つ民進党の緒方林太郎衆院議員は言う。
「外務省であの人ほど経済交渉に詳しい人はいない。有能で大胆。ただし、一匹おおかみ的なところがあり、自分だけで話を進める時もあった。鈴木さんのＷＴＯでのトリッキーなやり方を農水省は嫌がっていたと思う」
農水省の元幹部も「彼は農業に詳しい。ＷＴＯ農業交渉で何かおかしな動きがあると『鈴木が仕掛けたのでは』といううわさがいつも流れた」と振り返る。当時の日本の経済交渉は、農業分野は農水省が仕切るのが当たり前。農水省にとって有能過ぎる鈴木氏は、煙たかったのだ。
月日は流れ、日欧ＥＰＡ交渉は大詰めを迎える。
ＷＴＯ時代とは大きく風景が異なる。官邸の指揮を受けた外務省が交渉の中核を担い、農水省の立ち位置は一歩下がった。そして鈴木氏は事務局トップとして手腕を発揮する立場だ。
「日欧ＥＰＡが急速に進展したのは、自由貿易の旗を守りたい日本と欧州双方の政治の力があったから。だが、農業交渉に詳しい鈴木氏の存在も大きかったはずだ」と別の農水省ＯＢは解説している。
2017年07月04日
人と地球の健康守る 世界に誇る茶草場農法 農業ジャーナリスト 小谷あゆみ氏
静岡県掛川市東山の茶園は、整然と刈りそろえられたお茶の畝が丘を越えて続くそれは見事な景観で、「茶草場農法」の産地として世界農業遺産に認定されています。茶草場とは、ススキなどの草が生えている草地のことで、東山あたり一帯では１５０年以上昔から刈り取った草を畝の間に敷き詰めて傾斜地の土を守り、良質なお茶を育ててきました。
この茶草場農法が、絶滅危惧種のカケガワフキバッタや、３００種類以上の希少な植物の生息環境を育んでいたことが分かり、２０１３年、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）により、世界的に重要な農業システムだとして「世界農業遺産」に認定されたのです。
お茶生産者は現在８０戸。茶園１８０ヘクタールに対して茶草場は１３０ヘクタールあり、茶園の広さに匹敵するほどの草地を有します。急傾斜という地形故のお茶作りを工夫してきた人々の知恵と営みが、生物多様性を保ち、環境を守る役割をも果たしてきたということは、地域の課題をプラスに変える、いわゆる“ソーシャルビジネス”の先駆けです。
国連は、地球環境を守りながら人類が発展する指針として、持続可能な開発目標ＳＤＧｓを掲げています。世界農業遺産である茶草場農法はその１７あるグローバル目標すべてを達成しているのです。これぞサスティナブル（持続可能）な農業です。パリ協定脱退を表明した国をよそに、先進国のほとんどは、環境を守りながらの発展にシフトしています。
標高５３２メートルの粟ケ岳の斜面に大きな「茶」の文字があります。作られたのが８５年前だと聞いて、私は驚きました。
巨大な「茶」の字は、一辺が１００メートルを超え、１０００本のヒノキで作られています。トランシーバーなどない時代、手旗信号でデザインを指示したそうです。今でこそ新幹線からも眺められますが、当時の人々はなぜ巨大な茶文字を作ったのでしょう。「東山に茶どころあり」。他者よりもむしろ自分たちへの“宣誓”だったのではないでしょうか。お茶を作り、この地で生きていく。自信と誇りを感じずにいられません。
「茶文字の里東山」代表の田中鉄男さん（６９）は、「茶価は厳しいけれど、自分たちで利益を出してこの地域を守っていきたい」と２軒の茶店を営み、訪れる人に深蒸し茶を振る舞います。人々の健康だけでなく、社会や地球をも健康にする。世界に誇れる日本の農業、農家の心意気がその地域にありました。
2017年06月20日
畜安法改正案衆院通過 酪農マルキン導入を 東京大学大学院教授 鈴木宣弘氏
規制改革推進会議の答申に沿ってまとめられた「農業競争力強化プログラム」に基づく関連８法案の一つとして、畜産経営安定法（畜安法）改正案が衆院を通過した。総合農協の解体に先んじて、酪農協の共販の解体が“いけにえ”になった感がある。生産者の価格交渉力・需給調整機能は間違いなく落ちて、酪農所得は減少していく。酪農所得向上のための法改正の訳はなく、一連の農協共販解体による「買いたたき」強化の一環だ。
もちろん、独自の品質の自慢の生乳を合乳せずに販売したいなどの酪農家の要望に応えることは重要だが、だから組織を壊せばいいというのは短絡的だ。それは組織・制度を壊すことによってではなく、指定生乳生産者団体（指定団体）制度の中に酪農家個々の創意工夫がしっかりと評価される柔軟性を組み込み、組織の結束力強化と個々の創意工夫の評価システムを最高の形で融合することによって達成できる。
「５０年ぶりの見直し」という言葉に喜ぶ官邸と規制改革推進会議の「実績作り」のために勝手に指定団体の崩壊へのレールは敷かれてしまった。５０年ぶりの改定が、食料・農業・農村審議会で一度も議論されずに進められるのも異常である。最初から結論ありきで、①補給金対象を限定しない②全量委託を要件としない――ことが決まってしまい、後は条件闘争だけになっていた。
「生乳流通を自由にする」と明言する一方で、「生乳需給調整に国が責任を持つ」「用途別販売計画に基づき監視する」「いいとこ取りの部分委託は認めない」と法案に書いているが、いずれも、言葉は躍れど、実効性が担保できるとは思えない。政府側は正面から回答すれば馬脚を現すから、詳細は政省令で定めるからと逃げて、まともに議論せずに採決ありきになっていた。
当初、所管官庁は抵抗したが、担当局長も担当課長も異動になった。後任の担当局長や担当部局は政省令で工夫して何とか実害を少なくしようとしているが、「小細工はするな」と監視の目が光っている。
現状の酪農所得の低迷の原因は、①生乳市場における取引交渉力の格差②政府によるセーフティーネットの欠陥――にあり、小売りの力が強い市場での規制緩和は、競争条件の対等化でなく、一層不当な競争に生産者をさらす。競争市場を前提とした規制緩和万能論はまやかしである。
この場合、正当な政策は、①共販組織の強化②セーフティーネットの強化――であるが、①が逆に崩されようとしている下で、最低限、牛肉や豚肉に実施されているセーフティーネットを酪農にも適用して「酪農版マルキン」を導入することが必要不可欠である。関係者が「省令で歯止めをかけてくれるはずだから、じっとしていた方がよい」と考えてしまうと危うい。
2017年06月06日
忖度がもたらす災難 国の行く末 誤るかも 特別編集委員 山田優
手元の辞書によると「忖度」は「他人の気持ちを推し量ること」とある。何やら日本の美しい美徳のようにも響く。だが、最近世の中を騒がしている忖度はそんな生易しいものではないらしい。
普段威張っている官僚たちが、安倍晋三首相のお友達が困っているのを知ると、突然手を差し伸べる。国有地の売却価格を値下げしたり、渋る文部科学省を押し切って獣医学部の新設を認めたりとやりたい放題だ。
文科省の前事務次官が先週、「実は官邸の圧力に困っていました」と記者会見で告白すると、菅義偉官房長官は「既に調査したがそうした事実はない」と頬かむりした。不思議なことに元次官証言を表立って裏付けする発言が続かない。
霞が関生活が長い複数の元農水官僚に話を聞いた。こんな感じの会話になった。
「事務次官に説明する時は課長補佐、課長、部長や審議官、局長はもちろん、他局まで根回しするはずではないですか」
「今回は、官邸が絡む内々の話だから、たぶん担当課長は直属の上司と官房のごく一部の人しか相談しないと思う。内容を詳しく知っているのは、課長補佐を入れても数人だろう」
「真実を知る人が政府内に複数いながら、情報が漏れてきませんね」
「今の官僚は官邸を相当怖がっているように見える。前次官が覚悟を決めて話をしたら、出会い系バー通いの話がメディアに出た。自分が職を辞めれば真実を語れるという簡単なものではないと思う」
官僚に忖度をさせ、事態が発覚すると、今度は内部告発者をつるし上げる。官僚はもちろん、与党内からも大きな批判が出てこないのは、安倍首相と菅官房長官が強大な権力でにらみを利かせているからだろう。
１年前に発刊された『食料も大丈夫也』（海野洋著、農林統計出版）は、８０年ほど前、戦争推進を唱える権力に引きずられた農林行政の過ちを分析した興味深い本だ。
農林官僚たちは、開戦前夜に現実的ではないことを承知の上、「基盤整備と種子改良によって戦時の食料は賄える」と結論付けた。結果として無謀な太平洋戦争入りのお先棒を担いだ。勇ましいスローガンと強大な権力に対し口を閉ざすことが、その後どんな国難を招いたか。私たちはそれを知っているはずだ。
2017年05月31日
宝の山への道 多様な感性 巻き込む 農業ジャーナリスト小谷あゆみ氏
静岡県松崎町の棚田へ田植えに行ってきました。地元保存会の人たちが復活させた３７０枚の棚田で先週末、棚田オーナーら７００人が集まる田植えイベントがあったのです。
泥んこで手植えをし、きらきら光る水田や無数のオタマジャクシに驚きながら初夏の棚田を満喫しました。私も友達も正直、労働力とは程遠いものでしたが、地元特産の桜葉おにぎりやお赤飯の振る舞い、車の送迎など町の皆さんから手厚い歓迎を受けました。
保存会の高橋靖会長は現在７９歳。最近は棚田まで歩いて上るのは大変とのことですが、子どもも大人も用水ではだしになり、解き放たれた様子を見ていると、訪れた人は土からエネルギーをもらい、田んぼには“にぎわい”という別の力がもたらされていました。昔からお田植え神事があったように、田の土に苗を指し込んだその日から恵みの秋を迎えるまで、天候と人との知恵比べが始まります。年に一度の田の開会式には、祭りのにぎわいがふさわしいと感じました。
面積の８割が森林という松崎町は、半農半漁の町。伊勢エビで大宴会の翌日はマウンテンバイクツアーに参加しました。山で炭焼きをして江戸へ運んだ時代の古道をバイクのコースとして再生・開発しているのです。
山伏トレイルツアーを営む松本潤一郎さん（３５）は、ヒマラヤをはじめ世界中の高山を旅した経験があり、最も日本らしい炭の道こそ、マチュピチュの古道のように世界に向けて発信できるとひらめいたそうです。今では欧州など世界中のバイク雑誌が取材に来るほどです。
マウンテンバイクに立ち乗りして新緑の古道を駆け下りる途中には、馬頭観音やお地蔵さんがまつられ、人々がこの山を崇拝してきた歴史を感じさせます。松本さんはまた、古道再生で伐採した木をストーブのまきや、隣の西伊豆町伝承のかつお節をいぶすまきに仕立てたり、流行の「スウェーデントーチ」というたき火材に商品開発したりするなど、山を資源循環の基地に変えています。
夏の海以外は静かだった西伊豆の小さな町は、山を生かすことで春も冬もにぎわう拠点になろうとしています。時代とともに荒廃した棚田も山林も、新たな視点を持つ人にとって“宝の山”です。そうした多様な感性の人をどう巻き込み、参画してもらうか。それは地域が旅人をどう“包摂”するかにかかっています。
2017年05月24日
コラム 今よみ～政治・経済・農業アクセスランキング
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水田は社会共通資本 地球の未来から歓迎 農業ジャーナリスト 小谷あゆみ氏
台風のお見舞いを申し上げます。私の古里も台風と縁の深い高知県西南部、幡多郡黒潮町です。先週、その隣の四万十市へ行ってきました。四万十川の本流と支流４７カ所に架かる沈下橋は、増水時に沈むことを前提とした設計で欄干がありません。風情ある一本橋は観光客に人気ですが、同時に、いかに地域が台風と共に生きてきたかを物語ります。
四万十市では講演の機会を得ました。普段と違うのは、招聘（しょうへい）してくれた人も市の担当者もみんな私と同じ中村高校の卒業生だったことです。２９年ぶりの同級生たちは、「ようもんてきたちゃ（よく戻ってきたね）」。懐かしい幡多弁で迎えてくれました。
黒潮町へも帰省して、稲刈りを終えたばかりの田んぼへ行くと、刈った後の稲わらが並べてあります。「このわら何に使うが？」。父に聞くと、「わら焼きやお」と当然のように言われ、私はハッとしました。黒潮町といえば、カツオのわら焼きで知られる半農半漁の町です。たたきをあぶるのに欠かせない稲わらを自家生産、または地域内連携で調達しているのです。これぞ里山資本！ しかもその前日に訪ねた四万十清流農場では、収穫後のブンタンの追熟にわらの布団が欠かせないため、何軒もの生産者から集めていると聞いたばかりでした。
米農家が水産会社やかんきつ農家と資源循環しているとはまさにサスティナブル！ これからの時代に重要な持続可能でソーシャルな農業の最先端は故郷の田んぼにあったのです。
世界の経済では、環境（Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ）、社会（Ｓｏｃｉａｌ）、企業統治（Ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅ）に配慮する企業を応援する「ＥＳＧ投資」が、人と社会と地球環境を良くするとして国連の取り決めにもなり、注目されています。言い換えれば、周囲を助けるビジネスしか生き残れないのです。
経済学者の宇沢弘文さんは、「農の営みは、重要な社会的共通資本である」と、著書『人間の経済』で語りました。資本をマネーからわらに換えれば、米生産者は水産会社にも、ブンタン生産者にも投資していることになります。
人を助けることは損でしょうか？ 直接収益にならなくても相手に喜ばれれば、地球の未来に歓迎されます。「森は海の恋人」です。田んぼは食料生産だけなく、副産物で人を応援する力を持っています。そして幼い頃、“基地”に見立てて遊んだ田んぼが何より私自身を育ててくれたホームであったことを思い出しました。
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亡国の漁業権開放論 資源や地域崩壊招く 東京大学大学院教授 鈴木宣弘氏
幼少期から、そこに浜があり、アコヤ貝の貝掃除、ノリの摘み取りなどを手伝い、毎日浜で暮らしてきた一人として漁業権開放論には強い違和感を抱く。
まず、「規制撤廃して個々が勝手に自己利益を追求すれば、結果的に社会全体の利益が最大化される」という論理の漁場への適用は論外である。個々が目先の自己利益の最大化を目指して行動すると資源が枯渇して共倒れするというのが「コモンズ（共有牧場や漁場）の悲劇」。「コモンズの共同管理をやめろ」というのは根本的な間違いだ。
総量規制すれば資源管理はできるというのも空論だ。行政府が漁場ごとの再生産能力を把握した上限値を正確に計算するのは困難で、その割り当て・監視の行政コストも莫大だ。
漁協に集まって、毎年の計画を話し合い、公平に調整し、年度途中でも情勢変化に対応してファインチューニング（微調整）し、浜掃除の出合いも平等にこなすといった資源とコミュニティーの持続を保つ、きめ細かな共生システムが絶妙なバランスの上に出来上がっている。そこに漁協と別の主体にも漁業権が免許されたら、漁場の資源管理が混乱に陥ることは水産特区で経験済みだ。
かつ、割り当てた漁業権を入札で譲渡可能にすべきだというが、そうなれば、資金力のある企業が地域の漁業権を買い占めかねない。浜は既存の非効率な漁家の既得権益でなく、みんなのものだから、効率的な企業にも平等にアクセスできるようにしろといって、結局、そう主張した企業が買い占めて既得権益化する（浜のプライベートビーチ化）という詐欺的ストーリーが見えている。海と隣接した集落で長年なりわいを営んできた多くの家族経営漁家を追い出し、地域コミュニティーを崩壊させる権利が誰にあるのか。
さらには、漁業自体は赤字でも漁業権を取得することで日本の沿岸部を制御下に置くことを国家戦略とする国の意思が働けば、表向きは日本人が代表者になっていても、実質は外国の資本が日本の沿岸とその水産資源と海を、経済的な短期の採算ベースには乗らなくとも、買い占めていくことも起こり得る。海岸線のリゾートホテル・マンションなどの所有でも同様の事態が進みつつある。こうした事態の進行は、日本が実質的に日本でなくなり、植民地化することを意味する。
そうした事態を回避するために、欧州諸国は国境線の山間部に多数の農家が持続できるように所得のほぼ１００％を税金で賄って支えている。彼らにとって農業振興は最大の安全保障政策である。日本にとっての国境線は海である。沿岸線の海を守るには自国の多数の家族経営漁家の持続に戦略的支援を強化するのが本来なのに、企業参入が重要として、結果的には日本の主権が脅かされていく危機に気付いてないとは、何と愚かなことか。
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オランダは手本か 再輸出や環境 課題に 特別編集委員 山田優
３年前の春にオランダを訪問した安倍晋三首相は、効率的な農業にいたく感銘したらしい。その年の秋にイタリアで開いた会合で、東日本大震災の復興で「オランダの高度な栽培技術を取り入れ、日本では全く新しい農業のビジネスモデルに取り組む」と宣言した。
昨年のオランダの農業輸出額は８５０億ユーロ（約１０兆円）で、九州ほどの大きさの小国ながら米国に次ぐ２番目。首相が掲げる攻めの農業が目指す１兆円の１０倍に相当する。確かに立派な数字だ。
しかし、数字に目を凝らすと、もう少し違う風景も見えてくる。
オランダの農業輸出の７７％は欧州連合（ＥＵ）域内向け。多くが隣国ドイツに向かう。国境検査も関税もなく、愛知県の産地が首都圏出荷するのと違いはない。日本と「輸出」の概念が違うのだ。それでも２割強はＥＵ外に輸出される。
輸出額で一番大きいのは花きで、食肉、乳製品・鶏卵、野菜と続く。「さすが最先端の園芸王国」と恐れ入るのは早い。実はオランダの花き生産自体は伸び悩む。低コストのアフリカや南米から大量輸入したバラやカーネーションを、他の欧州諸国に再輸出する分が少なくない。日本に置き換えれば、台湾から花きを輸入して、米国に再輸出するようなものか。
「鶏卵輸出額は世界一。食肉や乳製品は競争力が強いぞ」という声が聞こえてきそうだ。だが、畜産も構造的な弱みを持つ。オランダは中国に次ぐ世界第２位の大豆輸入大国で、飼料原料の多くを海外に頼る。
オランダの田舎を歩くと、あちこちで畜産ふん尿の臭いがする。小さな国土に大量の栄養分を輸入し畜産を拡大した結果、農地に過剰な窒素やリンが蓄積した。ＥＵの環境規制を今年末まで達成する必要があり、一気に数十万頭の牛を「処分」しなくてはならないという報道もあった。ＥＵや経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、オランダの効率的な農業生産の追求は、一方で農地の生き物など生物多様性を犠牲にしてきた。決して優等生とは言えない側面があるのだ。
隣の芝生は青く見える。高い生産性や経営の手法など、オランダ農業に学ぶところはある。しかし、国土や環境、歴史の違いで農業は大きく異なる。外国まで出掛けて「オランダのまねをするんだ」と胸を張る首相の農業観とは何なのだろう。
2017年08月15日
