コラム 今よみ～政治・経済・農業
政治や経済、農業に特化して識者が今の動きを読み解く時評コラムです。
日米物品貿易協定 ＦＴＡ「そのもの」だ 東京大学大学院教授 鈴木宣弘氏
日米物品貿易協定（ＴＡＧ）交渉の開始が決まったのを受けて、ＡＰ通信は「日米がＦＴＡ（自由貿易協定）交渉入りに合意」と正確に報じた。日本のメディアの「ＦＴＡに移行する可能性がある」は論外だが、「実質ＦＴＡ」という以上に、「ＴＡＧ」はＦＴＡそのものである。
筆者も「日米ＦＴＡはやらないと言ったわけでしょ。だから、日米ＦＴＡではないと言わないといけないから、稚拙な言葉のごまかしで、これは日米ＦＴＡなんです」（９月２８日の朝のテレビ）とコメントした。 日米共同声明では「物品の関税撤廃交渉とともに、サービス分野などの自由化交渉も同時に開始する」としており、これは「特定の国・地域間で関税撤廃やサービス貿易の自由化をめざすＦＴＡや物品・サービス分野だけでなく投資、知的財産権、競争政策など幅広い分野での制度の調和もめざすＥＰＡ（経済連携協定）」（荏開津典生・鈴木宣弘『農業経済学（第４版）』２０１５年、岩波書店）の定義からしても、紛れもないＦＴＡである。
世界貿易機関（ＷＴＯ）の原則である最恵国待遇に反する特定国間での関税の引き下げは、ＦＴＡを結ばない限り不可能であるのに、米国から牛・豚肉の関税引き下げ要求を受けつつ、日米ＦＴＡは拒否すると言い続けているが、乗り切る方法などあるのかと思ったら、まさかの屁理屈である。
あまりにも稚拙で、普通の神経なら恥ずかしくて、とても言えないはずだが、この国は見え透いた、うそがどこまでもまかり通り、さらに、まひしてきているようである。「今回はこれで乗り切りましょう」と進言した経済官庁の知性と良識を疑わざるを得ない。 しかも、米国は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）が不十分として２国間交渉を求めたのだから、ＴＰＰ以上の譲歩を迫るのは間違いない。自動車を所管する官庁は何を犠牲にしてでも業界利益を守ろうとする。各省のパワーバランスが完全に崩れ、１省が「全権掌握」している今、自動車関税を「人質」にとられて、国民の命を守るための食料が格好の「いけにえ」にされていく「あり地獄」である。
しかも、いくら農業を差し出しても、それが自動車への配慮につながることは、実はない。米国の自動車業界にとって日本の牛肉関税が削減されても、米国自動車の利益とは関係ないからである。本当は効果がないのに譲歩だけが永続する。
「ＴＰＰを上回る譲歩はしない」と言っている政府が、最後はどんなあぜんとする言い訳を持ち出してくるのか。その前に、何度も何度もこんな見え透いたうそで「なし崩し」にされていくのを、ここまで愚弄（ぐろう）されても許容し続けるのかが、国民に問われている。
また、ＷＴＯの最恵国待遇の原則を経済学的に是として、２０００年ごろまではＦＴＡを批判し、「中でも日米ＦＴＡが最悪」と論じていた日本の国際経済学者は日米ＦＴＡ交渉入りをどう評価するのか。この期に及んで何も言わないなら、経済学者の存在意義がいよいよ問われる。
2018年10月02日
“好調”輸出政策 農家に恩恵 本筋通せ 特別編集委員 山田優
５日付の本紙に、好調な農産物輸出が、実は国産原料以外の「奮闘」に支えられていることを書いた。年間で約５０００億円といわれる農産物輸出額の中で、農家の懐に直接入るのは多く見積もっても１０００億円。調べるほど、タマネギの皮をむくような気分になった。１０兆円近い農家の農産物販売額からすればせいぜい１％という識者の声も紹介した。
自民党総裁選挙で３選を果たした安倍晋三首相は強い農業の実現のために、今後も輸出拡大の旗を振り続けるだろう。しかし、リンゴなど一部の限られた品目を除けば、多くの農家が恩恵を被るとは考えにくい。
イメージが先行する輸出に比べ、農家にとって輸入は現実の脅威だ。牛肉単品だけで３５００億円。別項目の「牛の臓器・舌」でさえ９００億円近い。
身近な品目を、少し列挙する。米は４００億円、ブドウは１００億円。イチゴも３４億円で、タマネギは１５０億円、ネギは７７億円、アスパラガスも７３億円、イ草で６８億円。農産品の輸入総額は６兆４０００億円もある。
高い商社の手数料や流通コストを払い、はるばる海を越え勝負するよりも、国内にあふれる輸入品を押し返すのが本筋ではないか。 厚生労働省の国民健康・栄養調査が１１日に発表になった。８０歳以上の２割が低栄養状態にある。別の調査では、暮らし向きに余裕のない家庭の子どもたちは野菜や魚を食べる頻度が低いことも分かっている。代わりに食べるのが菓子やカップ麺だ。
「人口減で農産物の国内需要は頭打ち」というのが輸出振興の決まり文句だが、足元に目を転じれば、別のフロンティアが広がる。社会的弱者の栄養改善と国内農業の振興を結び付ける方が、よっぽどまっとうだ。
「農産物の輸出拡大」は別の落とし穴がないか。今週、日米首脳会談が開かれる。トランプ米大統領は日本の農産物市場開放を強く要求するだろう。戦後、日本政府は「農産物の国際競争力が低く輸入に対抗できない」と主張。国内の食料自給率が低いことも併せて挙げ、米や牛肉、乳製品の関税を高く維持してきた。
太鼓を打ちたたいて農産物輸出拡大にまい進する安倍首相は、トランプ大統領を前にして何を語るのだろうか。
2018年09月25日
災害時 小さい農業の強さ 求められる分散、自立 農業ジャーナリスト 小谷あゆみ氏
北海道地震に 遭われた皆さまへ心よりお見舞い申し上げます。農作物被害に加えて、全道停電による大量の生乳廃棄や牛の乳房炎など酪農の被害は甚大で、影響の長期化が予想されています。地震そのものだけでなく、電力会社の巨大システムによる停電は、東日本大震災の後の人災や、大規模一極集中によるもろさを思い起こさせました。
地震の２日後、長野県小谷村で開かれた「全国棚田サミット」に参加してきました。国内外から６００人が集い、棚田の価値について語り合う大会で、今年で２４回目です。
人口およそ２９００人、栂池高原スキー場で知られる小谷村は、全国有数の地滑り地帯でもあります。松本久志村長は、「村で貴重なのは平らな土地。２％しか農地がない上に水田は半減し、今では１００ヘクタールほどしかない」と語りました。村では棚田オーナー制度を取り入れて都市部の人たちを呼び込み、棚田を存続させようとしています。地滑り跡に築かれた棚田は村の知恵と文化であり、地域の課題を恵みに変えてきた証しなのです。
今回のサミットには、台湾やドイツ、フランス、ペルーなどから傾斜地農業の研究者が参加していました。
彼らが棚田（ＲＩＣＥ ＴＥＲＲＡＣＥＳ）同様、注目していたのは、「里山（ＳＡＴＯＹＡＭＡ）」という概念です。国連大学と環境省により日本から世界へ提唱された「ＳＡＴＯＹＡＭＡイニシアチブ」という理念は、国際プログラムとして３７カ国で推進されています。自然への畏敬も含めて、人と自然が共生してきた里山のシステムこそ、地球環境問題解決の糸口になるというのが世界の共通認識ですが、果たしてこの誇るべき里山と農業と環境の関係を意識して農業に関わる人はどれぐらいいるでしょう。
今回の全面停電で注目したいのは、発電機を持っていた牧場やＪＡの危機意識と、利尻島や礼文島などの島しょが停電を免れた点です。また、北海道で１１００店舗展開するコンビニエンスストアのセイコーマートは、停電の中、９５％が営業を続けました。過去の教訓から全店に車で発電するシステムを配備し、ガス釜でご飯を炊いて提供した店もありました。
小さく多様な個性の集まりが、時にしなやかで強い。エネルギーも食料も、大規模生産は必要ですが、同時にいざというとき、幾分かは自前で賄える小規模な「分散と自立」こそ、求められるナショナルレジリエンス（国土強靭＝きょうじん＝化）ではないでしょうか。
2018年09月18日
世界動かす女性の力 収益生む“消費者感覚” 東京大学大学院教授 鈴木宣弘氏
「ゆりかごを動かす手は世界を動かす」ということわざがある。全ての人は、お母さん、つまり、女性の手で育て上げられる。良い人間に育つか悪い人間に育つかは女性次第。毎日毎日、掃除・洗濯・炊事と追いまくられて、その価値を見失いそうにもなるが、その毎日の繰り返しこそが、世界を動かす力を育て上げている（東城百合子『かならず春は来るから』、サンマーク出版、２００５年）。幸せな社会をつくるのは女性の家事の力。家事の中でも、炊事は、人を育てる一番の基本。
米国抜きの環太平洋連携協定（ＴＰＰ１１）や日欧の経済連携協定（ＥＰＡ）に続く「ＴＰＰプラス」（ＴＰＰ水準以上）の「自由化ドミノ」で国産の安全でおいしい食材が十分に手に入らなくなったら、社会の幸せは根底から崩壊する。今こそ、豊かな地域社会を守るために、日本女性の底力に期待がかかる。日本の未来を救えるか否かは女性にかかっていると言っても過言ではない。
女性の力は農業経営面でも高く評価されている。日本農業法人協会の調べで、女性活躍経営体１００選（ＷＡＰ１００）では、１４年の平均売上額が５億２０００万円で、全法人の平均（３億２０００万円）を２億円も上回った（日本農業新聞）。
また、日本政策金融公庫の「１６年上半期農業景況調査」で、農業現場における女性の経営への関与状況について調査したところ、「経営者が女性」「役員として登用」「管理職など幹部登用」というように女性が経営に関与する経営体の割合は５３・８％と過半数に上り、さらに、３年間での売上高と経常利益の増加率については、「女性が経営に関与している」グループでは売上高増加率が２３・６％、経常利益増加率が１２６・６％となり、「関与していない」グループと比べて、売上高増加率が１・９ポイント、経常利益増加率が７１・４ポイント高かった。
中でも、「６次産業化」「営業・販売」を女性が担当していると回答したグループは、特に経常利益増加率が高く、法人経営体に至っては極めて高い増加率となっており（６次化＝４３１・１％、営業・販売＝６７２・３％）、女性目線で消費者ニーズを敏感に感じ取り、販売などにうまく生かすことにより高い収益の伸びに結び付いていると分析されている。
さらには、空閑信憲「６次産業化が稲作農業経営体の生産性に与える影響について」（内閣府、１２年）でも、総農業労働時間のうち女性労働力が占める割合が１％上昇すると、生産性が１・０９％上昇するという数値が推定されている。
消費者に安全・安心な国産農産物が命・環境・地域・国土を守る重要性を認識してもらうにも、生産サイドの女性たちから消費者サイドの女性たちへの発信と双方向ネットワークの強化が極めて有効と思われる。女性の一層の活躍が明るい未来につながる。
2018年09月04日
“絶滅危惧”から復活 パンダに倣い「農」も 農業ジャーナリスト 小谷あゆみ氏
この夏訪ねた農業で、特に話題性があり面白かったのは①栃木県下野市のかんぴょう（ユウガオ）むき体験②兵庫県豊岡市のコウノトリ育むお米（ＪＡたじま）③世界農業遺産認定の宮崎県椎葉村の焼き畑と諸塚村の掲げる林業立村④東京都内で開かれた棚田学会で発表された全国の棚田保全活動──です。
これらの共通点は、いずれも地域に根差した持続可能な農業システムのはずが、労力がかかり、後継者が足りず、もうからない（②については後述）ということです。
かんぴょう加工を体験させてもらうと、足踏みろくろでシュルシュルシュー！ と、皮がリボン状に飛び出し、面白くてたまりません。真夏の２カ月に集中するため、普段体験の受け入れはなく、生産者の北野道世さんは家族３人で午前２時から作業に追われます。生産日本一の栃木ですが、中国産に押され、次の代のことは分かりません。
ところが、産地での体験をインターネット交流サイト（ＳＮＳ）でアップすると、「かんぴょうむきおもしろそう！ やりたい」という声や「コウノトリ見たい」「焼き畑したい」「棚田絶景スゴい」など、うらやむコメントがたくさん寄せられたのです。
これらの農業は「絶滅危惧農業」かもしれません。しかし、都市住民や旅行者にとってはレジャーとして対価を払ってでも得たい体験です。希少だからこそ継承されるべき農業として人の心を動かす力があるのです。
収益面でも成功しているコウノトリ育むお米は、ＪＡたじまがグローバルＧＡＰ（農業生産工程管理）を取得し、輸出もしています。特筆すべきは、上野動物園のパンダ・シャンシャンに米粉として提供しているのです。「環境に配慮した安全な原料をパンダに与えたい」と動物園側から要望があり、竹の補助食として米粉だんごを与えています。自然環境の保護や、生物多様性のシンボルであるパンダですから、餌も環境に配慮したいというわけです。そうして世界中から注目され、愛され、保護政策が進んだパンダは２０１６年、絶滅危惧指定から解除されました。危機が叫ばれた結果増えて、復活したのです。
パンダと農業を比べるのは無理があるでしょうか。しかし、愛すべき存在として、親しんだり、手を差し伸べたくなる魅力はどの農業にもあります。存続の危機を発信し、ファンが増えれば、絶滅どころか地域ににぎわいを生む“客寄せスポット”になり得ます。農業の最大の課題は、無関心ではないでしょうか。
2018年08月14日
林業改革の問題点 林家よりも企業優遇 東京大学大学院教授 鈴木宣弘氏
特定企業への便宜供与が疑われる規制改革が後を絶たない。民有林の森林経営管理法と改悪・国有林野管理経営法もそうだ。今年、民有林について「経営意欲の低い経営者」から強制的に木材産業（素材生産業者など）にその管理・伐採を委託する法律が成立した。
アンケートの回答が「現状維持」（７２％）、「規模縮小」（７％）の意向の経営者をまとめて、「経営意欲の低い経営者」が８割だとしたのも問題だが、「経営意欲が低い」と判断されると、強制的に経営権を剥奪され、受託企業がそこの木を伐採して収益を得ることができる。無断で人の木を切って販売して自分の利益にするというのは、盗伐に匹敵するほどの財産権の侵害で、憲法に抵触する。
そして仕上げとして、来年には国有林についても、その管理・伐採を委託できる法律が準備されている。これは国の財産を実質的に企業にタダで払い下げることである。
しかも、その最大の受け皿は大手リース企業が展開する木材チップによるバイオマス発電事業といわれている。これを支援するために、震災復興税の事実上の無期限延長である森林環境税（１人１０００円）も投入される。二酸化炭素を貯留する森林環境を守るためでなく、その逆の伐採してしまう方に税金まで投入して助け、チップで発電した電力は固定価格買取制度で比較的高い単価で支援される。
至れり尽くせりの便宜供与を受けるのは、急展開で企業が農地を買えるようになった某国家戦略特区に手を挙げたのと同じ企業である。
こうした中、西日本を中心に未曽有の豪雨と大洪水により取り返しのつかない被害が発生した。そもそも、環境負荷のコストを無視した経済効率の追求で地球温暖化が進み、異常気象が頻発し、ゲリラ豪雨が増えている。
狭い視野の経済効率の追求で林業や農業が衰退し、山が荒れ耕作放棄地が増えたため山は「鉄砲水」を起こし、水田のダム機能も失われ、ゲリラ豪雨に耐えられず洪水が起きやすくなっている。全国に広がる鳥獣害もこれに起因する。全て「人災」なのである。
１９６４年に丸太の関税が撤廃され、外材に押されて国産材はペイしなくなり、木材自給率は一時１８％まで落ち込んだ。間伐などの手入れがされないと日光が林内に入らず、下草などが育たず土壌も貧弱になって洪水緩和機能が低下する。
貿易自由化で追い込まれた中でも、何とか頑張ってきた林家に対して、今度は「経営意欲が低い」として、特定の企業が「盗伐」してもうけてよいという。しかも、伐採が増えてハゲ山を増やしかねない事業に森林環境税で手助けして、さらに異常気象と洪水発生を頻発させていくという悪循環がこのまま許されてよいのであろうか。
2018年07月24日
農家と国際政治 輸出大国のしたたかさ 特別編集委員 山田優
ロシア政府は１２日、４年前に導入した欧米からの食品輸入禁止措置を来年末まで延長することを決めた。ウクライナのクリミア半島をロシアが一方的に編入したことに反発し、欧米が経済制裁を導入したのが２０１４年。逆にロシアは欧米やオーストラリアなどからの肉や乳製品、野菜などの輸入を禁じ対抗した。それが今回の決定で５年間も続くことになった。
先週末にオランダ北部の野菜栽培農家ピーター・アップルマンさんの農場を訪ねた。青果物輸出が盛んな同国は、ロシアの突然の禁輸で大きな痛手を受けた。
２００ヘクタールある大きな農場の集荷場で、ポーランドから来た労働者に作業を指揮しながら早口で話しだした。
「ロシアにブロッコリーなどを出していたが、突然市場を失ったのは確か。しかし、新たに中東の市場を開拓して乗り越えた。今さらロシアが禁輸を延長しても影響はない」
アップルマンさんは、過去の話にはあまり興味がないような口ぶりだった。現在の主な顧客には英国やアイルランドのスーパーマーケットなどが並び、潜在的な市場を探して経営主自らが飛び歩く。輸出を手掛ける以上、国際政治の火花が自分の経営に及ぶことは避けられない。一つの国に過度に依存しないようバランスを取ることが、経営者として大切だと考えているからだ。
アップルマンさんの家から程近い、種ジャガイモ栽培をするヨハン・バレドレクトさんの農場には、別の国際政治の影が忍び寄っていた。かつて大切な販路だった中東シリア向け種芋が、戦火による混乱で輸出できない状態になっている。種芋を買ってジャガイモを栽培できるような農家が激減したからだ。
そこで、バレドレクトさんが新たに注目したのはロシア。ロシアは欧州から青果のジャガイモ輸入を禁じているものの、種芋となると話が別だ。
バレドレクトさんは、うれしそうに笑いながら次のように話した。
「彼らも輸入を禁じた以上、自分たちで作らないと困る。だから高品質の種芋輸入を増やす必要がある。今はロシア向けで稼がせてもらっている」
米国と中国やカナダなどの貿易摩擦が過熱し、大豆や牛肉を含めた農産品が当たり前のように制裁関税の対象になっている。ある日突然のように市場を失えば、輸出をしている農家がしわ寄せを受けるのは避けられない。オランダが農業の輸出大国を誇っていることは知られている。国によって事情が異なるから、輸出額の多い少ないにはあまり関心がないが、オランダ農家のしたたかさには舌を巻く。
2018年07月17日
農泊と豪華列車 関係人口 農村つなぐ 農業ジャーナリスト 小谷あゆみ氏
西日本豪雨の週末は大分県宇佐市にいました。現地の河川も増水しましたが大事には至らず、予定されていた大分・安心院グリーンツーリズム（ＧＴ）実践大学に参加してきました。安心院ＧＴ研究会は２３年前に始まり、現在は近隣３市合わせて７０戸の農家が修学旅行生を中心に年間１万人を受け入れる日本一の農泊先進地域です。 事例発表で興味深かったのは、農家のお母さんではなく、お父さん３人（全員７０代）が「私のおもてなし」と題して登壇したことです。子どもの名前を覚えるのが大変なこと、いい人を印象付けようと笑顔に努めているなど、コミュニケーションに苦労しながらも楽しんでいる様子がうかがえました。子育てを終えて家の中が何となく寂しくなる時期に誰かのホストファミリーになることは、収入だけでなく、日々の暮らしに張り合いをもたらします。
農泊体験は、食に対する責任感や当事者意識を育み、農業理解につながりますが、子どもだけでなく受け入れ側の心も活性化し、双方に“成長”をもたらしているのでした。
ところで大分といえば、「クヌギ林とため池がつなぐ国東半島・宇佐の農林水産循環」が世界農業遺産に認定されています。
原木干しシイタケ日本一に加えて、もう一つの日本一は、国の「地理的表示（ＧＩ）保護制度」に登録されている「くにさき七島藺（しちとうい）表」です。七島藺の畳はイ草の５、６倍強度があり、前の東京オリンピックでは柔道畳に使用されました。当時は１５００ヘクタールを誇る一大産業でしたが、現在生産者は７人。有志で振興会を立ち上げ、産地復活を図ります。この希少な地域の宝に注目したのは、ＪＲ九州の豪華列車「ななつ星」。七島藺作家による小物作りワークショップを車内で毎週開催し、国内外の富裕層の乗客が体験しています。懐かしい畳の匂いはアロマとなって車窓の田園風景の記憶と重なるでしょう。
「ななつ星」が求めている価値と農泊には、どうやら共通点がありそうです。そこにしかない暮らしや文化、地域の個性といった価格競争とは異なる切り口の農業です。
国土の脆弱（ぜいじゃく）な日本列島で、産地をのみ込む災害や農業被害は恐らく、これからも起こり得ますが、買い手と地域が体験を通して直接つながっていれば、応援や支援をしてくれる「関係人口」は残ります。都市と農村は物流だけではなく、人と人との交流があってこそ、強い農業になるのではないでしょうか。
2018年07月11日
食料安保 認識足りぬ日本 “飢餓の記憶”継承を 東京大学大学院教授 鈴木宣弘氏
欧州では幾度の戦争を経て国境防衛と食料難とに苦労した経験から、農林水産業で国土と食料を守るという安全保障の視点が当たり前だが、日本はそうなっていない。カロリーベースで日本の食料自給率は３８％で先進国中、一番低い。農家の農業所得に占める補助金の割合は２０１６年の統計で日本の３０％に対し、１３年のスイスは１００％、英国、ドイツ、フランスは順に９１％、７０％、９５％。食料安全保障に国が責任を持つ姿勢が低い一つの証左だ。
食料・農業を守る政策に大きな差が生じる背景として、欧米の方が日本よりも農業・農村に共感が深いとの指摘があり、それはなぜか、との疑問もよく寄せられる。教科書で食料・農業・農村の重要性を説明する記述の分量が大幅に違うとの指摘もあるが、具体的には十分に検証されてこなかった。
食料・農業・農村の重要性といっても、いろいろある。その中で、欧州の教科書の日本との決定的に重要な違いは「食料難の経験」の記述ではないだろうか。「食料安全保障の重要性は、大きな食料危機が来ないと日本人には分からない」というのは間違いである。日本も戦争などで食料難を経験している。
なぜ、日本人はそれを忘れ、欧州は忘れないか。それはもう一度大きな食料危機が来ていないからでなく、欧州では食料難の経験をしっかりと歴史教科書で教えているから認識が風化せずに人々の脳裏に連綿と刻み続けられているのである。
例えば、薄井寛『歴史教科書の日米欧比較』（筑波書房、２０１７年）から欧州の歴史教科書における食料難の記述を見ると「イギリスの海上封鎖によって、ドイツでは重要資源の海洋からの輸入が止まり、食料も例外ではなくなった。・・・キップ制度による配給が１９１５年１月から始まったが、キップはあっても買えないことがしばしば起こる。こうしたなか、それまでは家畜の餌であったカブラが、パン用粉の増量材やジャガイモのかわりとして、貴重な食料となった。多くの人びとが深刻な飢えに苦しんだ。特に、貧しい人びとや病人、高齢者などは、乏しい配給の他に食料をえることができない。このため、１９１４～１８年、栄養失調による死亡者は７０万人を超えた」（『発見と理解』）とある。
一方、戦中・戦後の食料難が日本の高校歴史教科書に登場するのは、１９５０年代初めからで、その後、９０年代半ばまでの歴史教科書は、食料難に関する記述をほぼ改訂ごとに増やしていた。ところが、２０１４年度使用の高校歴史教科書『日本史Ｂ』１９点に、戦後の食料難を４、５行の文章に記述する教科書は７点あるが、他の１２点は１～３行、あるいは脚注で触れているにすぎないと薄井氏が指摘する。
戦後の日本は、ある時点から権力者に不都合な過去を消し始めた。過去の過ちを繰り返さないためには過去を直視しなくてはならない。過ちの歴史をもみ消しては未来はない。
2018年06月19日
トランプ氏カナダ酪農政策批判 日本ノーと言えるか 特別編集委員 山田優
「カナダは米国の乳製品に２７０％もの関税をかけている。知らなかったか？ 米国の酪農家に不公平だ」
トランプ米大統領は先週カナダで開いた先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）直前、カナダの酪農政策をツイッターで批判した。トランプ氏は思いつきでつぶやくことが多いが、隣国の酪農政策については確信犯のようだ。
カナダの酪農政策は、国内需要量を前提とした生乳の供給管理制度が基本で、乳製品輸入を厳しく規制する。一定の輸入量までは低税率だが、それを超えると高関税をかける。自給を基本に海外からの輸入を関税で抑える点で、日本の米輸入制度と似ている。カナダにとって酪農は農業の柱。数十年以上も強大な隣国からの批判や攻撃にさらされながら、供給管理制度の根幹は守ってきた。
トランプ氏はそれが気に入らない。４月には、全米有数の酪農地帯ウィスコンシン州を訪れ「カナダの不公平な政策は米国に不利益をもたらす。長くは続かせない」と演説した。両国は北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の見直し交渉の最中で、その焦点の一つになりつつある。
米国の酪農団体も、強力な「援軍」を得て、カナダ批判の声を上げている。団体が連名でトランプ大統領に「もっと頑張れ」と手紙を書くと、酪農主要州の知事らも、その直後に同大統領に要請の書簡を送った。米国は総掛かりで北の隣国に圧力をかけ始めた。
米メディアによると、トランプ氏の頭の中は１１月の中間選挙のことでいっぱい。同盟国との間で貿易摩擦を引き起こしても、支持層の満足度を高めることが、選挙勝利と自らの再選に近道だと考える。カナダの酪農政策は、分かりやすい標的なのだ。
今はＮＡＦＴＡが焦点で、トランプ氏はカナダを鋭く批判する。一方、日米首脳会談で両国は７月から貿易協議を始めることを決めた。９日付の本紙記事によると、米側は鉄鋼、自動車などの関税引き上げを武器に貿易不均衡の是正を日本に迫る構えだ。トランプ氏は会見で「公平、相互的の原則に基づく２国間ディール（取引）を求める」と強調した。カナダの事例を見る限り、日本に米や食肉、乳製品など農産物市場開放を迫る可能性は大きい。その時、安倍首相は踏みとどまり「それはできない」と言ってくれるのだろうか。
2018年06月12日
コラム 今よみ～政治・経済・農業アクセスランキング
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日米物品貿易協定 ＦＴＡ「そのもの」だ 東京大学大学院教授 鈴木宣弘氏
日米物品貿易協定（ＴＡＧ）交渉の開始が決まったのを受けて、ＡＰ通信は「日米がＦＴＡ（自由貿易協定）交渉入りに合意」と正確に報じた。日本のメディアの「ＦＴＡに移行する可能性がある」は論外だが、「実質ＦＴＡ」という以上に、「ＴＡＧ」はＦＴＡそのものである。
筆者も「日米ＦＴＡはやらないと言ったわけでしょ。だから、日米ＦＴＡではないと言わないといけないから、稚拙な言葉のごまかしで、これは日米ＦＴＡなんです」（９月２８日の朝のテレビ）とコメントした。 日米共同声明では「物品の関税撤廃交渉とともに、サービス分野などの自由化交渉も同時に開始する」としており、これは「特定の国・地域間で関税撤廃やサービス貿易の自由化をめざすＦＴＡや物品・サービス分野だけでなく投資、知的財産権、競争政策など幅広い分野での制度の調和もめざすＥＰＡ（経済連携協定）」（荏開津典生・鈴木宣弘『農業経済学（第４版）』２０１５年、岩波書店）の定義からしても、紛れもないＦＴＡである。
世界貿易機関（ＷＴＯ）の原則である最恵国待遇に反する特定国間での関税の引き下げは、ＦＴＡを結ばない限り不可能であるのに、米国から牛・豚肉の関税引き下げ要求を受けつつ、日米ＦＴＡは拒否すると言い続けているが、乗り切る方法などあるのかと思ったら、まさかの屁理屈である。
あまりにも稚拙で、普通の神経なら恥ずかしくて、とても言えないはずだが、この国は見え透いた、うそがどこまでもまかり通り、さらに、まひしてきているようである。「今回はこれで乗り切りましょう」と進言した経済官庁の知性と良識を疑わざるを得ない。 しかも、米国は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）が不十分として２国間交渉を求めたのだから、ＴＰＰ以上の譲歩を迫るのは間違いない。自動車を所管する官庁は何を犠牲にしてでも業界利益を守ろうとする。各省のパワーバランスが完全に崩れ、１省が「全権掌握」している今、自動車関税を「人質」にとられて、国民の命を守るための食料が格好の「いけにえ」にされていく「あり地獄」である。
しかも、いくら農業を差し出しても、それが自動車への配慮につながることは、実はない。米国の自動車業界にとって日本の牛肉関税が削減されても、米国自動車の利益とは関係ないからである。本当は効果がないのに譲歩だけが永続する。
「ＴＰＰを上回る譲歩はしない」と言っている政府が、最後はどんなあぜんとする言い訳を持ち出してくるのか。その前に、何度も何度もこんな見え透いたうそで「なし崩し」にされていくのを、ここまで愚弄（ぐろう）されても許容し続けるのかが、国民に問われている。
また、ＷＴＯの最恵国待遇の原則を経済学的に是として、２０００年ごろまではＦＴＡを批判し、「中でも日米ＦＴＡが最悪」と論じていた日本の国際経済学者は日米ＦＴＡ交渉入りをどう評価するのか。この期に及んで何も言わないなら、経済学者の存在意義がいよいよ問われる。
2018年10月02日
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林業改革の問題点 林家よりも企業優遇 東京大学大学院教授 鈴木宣弘氏
特定企業への便宜供与が疑われる規制改革が後を絶たない。民有林の森林経営管理法と改悪・国有林野管理経営法もそうだ。今年、民有林について「経営意欲の低い経営者」から強制的に木材産業（素材生産業者など）にその管理・伐採を委託する法律が成立した。
アンケートの回答が「現状維持」（７２％）、「規模縮小」（７％）の意向の経営者をまとめて、「経営意欲の低い経営者」が８割だとしたのも問題だが、「経営意欲が低い」と判断されると、強制的に経営権を剥奪され、受託企業がそこの木を伐採して収益を得ることができる。無断で人の木を切って販売して自分の利益にするというのは、盗伐に匹敵するほどの財産権の侵害で、憲法に抵触する。
そして仕上げとして、来年には国有林についても、その管理・伐採を委託できる法律が準備されている。これは国の財産を実質的に企業にタダで払い下げることである。
しかも、その最大の受け皿は大手リース企業が展開する木材チップによるバイオマス発電事業といわれている。これを支援するために、震災復興税の事実上の無期限延長である森林環境税（１人１０００円）も投入される。二酸化炭素を貯留する森林環境を守るためでなく、その逆の伐採してしまう方に税金まで投入して助け、チップで発電した電力は固定価格買取制度で比較的高い単価で支援される。
至れり尽くせりの便宜供与を受けるのは、急展開で企業が農地を買えるようになった某国家戦略特区に手を挙げたのと同じ企業である。
こうした中、西日本を中心に未曽有の豪雨と大洪水により取り返しのつかない被害が発生した。そもそも、環境負荷のコストを無視した経済効率の追求で地球温暖化が進み、異常気象が頻発し、ゲリラ豪雨が増えている。
狭い視野の経済効率の追求で林業や農業が衰退し、山が荒れ耕作放棄地が増えたため山は「鉄砲水」を起こし、水田のダム機能も失われ、ゲリラ豪雨に耐えられず洪水が起きやすくなっている。全国に広がる鳥獣害もこれに起因する。全て「人災」なのである。
１９６４年に丸太の関税が撤廃され、外材に押されて国産材はペイしなくなり、木材自給率は一時１８％まで落ち込んだ。間伐などの手入れがされないと日光が林内に入らず、下草などが育たず土壌も貧弱になって洪水緩和機能が低下する。
貿易自由化で追い込まれた中でも、何とか頑張ってきた林家に対して、今度は「経営意欲が低い」として、特定の企業が「盗伐」してもうけてよいという。しかも、伐採が増えてハゲ山を増やしかねない事業に森林環境税で手助けして、さらに異常気象と洪水発生を頻発させていくという悪循環がこのまま許されてよいのであろうか。
2018年07月24日
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“好調”輸出政策 農家に恩恵 本筋通せ 特別編集委員 山田優
５日付の本紙に、好調な農産物輸出が、実は国産原料以外の「奮闘」に支えられていることを書いた。年間で約５０００億円といわれる農産物輸出額の中で、農家の懐に直接入るのは多く見積もっても１０００億円。調べるほど、タマネギの皮をむくような気分になった。１０兆円近い農家の農産物販売額からすればせいぜい１％という識者の声も紹介した。
自民党総裁選挙で３選を果たした安倍晋三首相は強い農業の実現のために、今後も輸出拡大の旗を振り続けるだろう。しかし、リンゴなど一部の限られた品目を除けば、多くの農家が恩恵を被るとは考えにくい。
イメージが先行する輸出に比べ、農家にとって輸入は現実の脅威だ。牛肉単品だけで３５００億円。別項目の「牛の臓器・舌」でさえ９００億円近い。
身近な品目を、少し列挙する。米は４００億円、ブドウは１００億円。イチゴも３４億円で、タマネギは１５０億円、ネギは７７億円、アスパラガスも７３億円、イ草で６８億円。農産品の輸入総額は６兆４０００億円もある。
高い商社の手数料や流通コストを払い、はるばる海を越え勝負するよりも、国内にあふれる輸入品を押し返すのが本筋ではないか。 厚生労働省の国民健康・栄養調査が１１日に発表になった。８０歳以上の２割が低栄養状態にある。別の調査では、暮らし向きに余裕のない家庭の子どもたちは野菜や魚を食べる頻度が低いことも分かっている。代わりに食べるのが菓子やカップ麺だ。
「人口減で農産物の国内需要は頭打ち」というのが輸出振興の決まり文句だが、足元に目を転じれば、別のフロンティアが広がる。社会的弱者の栄養改善と国内農業の振興を結び付ける方が、よっぽどまっとうだ。
「農産物の輸出拡大」は別の落とし穴がないか。今週、日米首脳会談が開かれる。トランプ米大統領は日本の農産物市場開放を強く要求するだろう。戦後、日本政府は「農産物の国際競争力が低く輸入に対抗できない」と主張。国内の食料自給率が低いことも併せて挙げ、米や牛肉、乳製品の関税を高く維持してきた。
太鼓を打ちたたいて農産物輸出拡大にまい進する安倍首相は、トランプ大統領を前にして何を語るのだろうか。
2018年09月25日
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食料安保 認識足りぬ日本 “飢餓の記憶”継承を 東京大学大学院教授 鈴木宣弘氏
欧州では幾度の戦争を経て国境防衛と食料難とに苦労した経験から、農林水産業で国土と食料を守るという安全保障の視点が当たり前だが、日本はそうなっていない。カロリーベースで日本の食料自給率は３８％で先進国中、一番低い。農家の農業所得に占める補助金の割合は２０１６年の統計で日本の３０％に対し、１３年のスイスは１００％、英国、ドイツ、フランスは順に９１％、７０％、９５％。食料安全保障に国が責任を持つ姿勢が低い一つの証左だ。
食料・農業を守る政策に大きな差が生じる背景として、欧米の方が日本よりも農業・農村に共感が深いとの指摘があり、それはなぜか、との疑問もよく寄せられる。教科書で食料・農業・農村の重要性を説明する記述の分量が大幅に違うとの指摘もあるが、具体的には十分に検証されてこなかった。
食料・農業・農村の重要性といっても、いろいろある。その中で、欧州の教科書の日本との決定的に重要な違いは「食料難の経験」の記述ではないだろうか。「食料安全保障の重要性は、大きな食料危機が来ないと日本人には分からない」というのは間違いである。日本も戦争などで食料難を経験している。
なぜ、日本人はそれを忘れ、欧州は忘れないか。それはもう一度大きな食料危機が来ていないからでなく、欧州では食料難の経験をしっかりと歴史教科書で教えているから認識が風化せずに人々の脳裏に連綿と刻み続けられているのである。
例えば、薄井寛『歴史教科書の日米欧比較』（筑波書房、２０１７年）から欧州の歴史教科書における食料難の記述を見ると「イギリスの海上封鎖によって、ドイツでは重要資源の海洋からの輸入が止まり、食料も例外ではなくなった。・・・キップ制度による配給が１９１５年１月から始まったが、キップはあっても買えないことがしばしば起こる。こうしたなか、それまでは家畜の餌であったカブラが、パン用粉の増量材やジャガイモのかわりとして、貴重な食料となった。多くの人びとが深刻な飢えに苦しんだ。特に、貧しい人びとや病人、高齢者などは、乏しい配給の他に食料をえることができない。このため、１９１４～１８年、栄養失調による死亡者は７０万人を超えた」（『発見と理解』）とある。
一方、戦中・戦後の食料難が日本の高校歴史教科書に登場するのは、１９５０年代初めからで、その後、９０年代半ばまでの歴史教科書は、食料難に関する記述をほぼ改訂ごとに増やしていた。ところが、２０１４年度使用の高校歴史教科書『日本史Ｂ』１９点に、戦後の食料難を４、５行の文章に記述する教科書は７点あるが、他の１２点は１～３行、あるいは脚注で触れているにすぎないと薄井氏が指摘する。
戦後の日本は、ある時点から権力者に不都合な過去を消し始めた。過去の過ちを繰り返さないためには過去を直視しなくてはならない。過ちの歴史をもみ消しては未来はない。
2018年06月19日
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災害時 小さい農業の強さ 求められる分散、自立 農業ジャーナリスト 小谷あゆみ氏
北海道地震に 遭われた皆さまへ心よりお見舞い申し上げます。農作物被害に加えて、全道停電による大量の生乳廃棄や牛の乳房炎など酪農の被害は甚大で、影響の長期化が予想されています。地震そのものだけでなく、電力会社の巨大システムによる停電は、東日本大震災の後の人災や、大規模一極集中によるもろさを思い起こさせました。
地震の２日後、長野県小谷村で開かれた「全国棚田サミット」に参加してきました。国内外から６００人が集い、棚田の価値について語り合う大会で、今年で２４回目です。
人口およそ２９００人、栂池高原スキー場で知られる小谷村は、全国有数の地滑り地帯でもあります。松本久志村長は、「村で貴重なのは平らな土地。２％しか農地がない上に水田は半減し、今では１００ヘクタールほどしかない」と語りました。村では棚田オーナー制度を取り入れて都市部の人たちを呼び込み、棚田を存続させようとしています。地滑り跡に築かれた棚田は村の知恵と文化であり、地域の課題を恵みに変えてきた証しなのです。
今回のサミットには、台湾やドイツ、フランス、ペルーなどから傾斜地農業の研究者が参加していました。
彼らが棚田（ＲＩＣＥ ＴＥＲＲＡＣＥＳ）同様、注目していたのは、「里山（ＳＡＴＯＹＡＭＡ）」という概念です。国連大学と環境省により日本から世界へ提唱された「ＳＡＴＯＹＡＭＡイニシアチブ」という理念は、国際プログラムとして３７カ国で推進されています。自然への畏敬も含めて、人と自然が共生してきた里山のシステムこそ、地球環境問題解決の糸口になるというのが世界の共通認識ですが、果たしてこの誇るべき里山と農業と環境の関係を意識して農業に関わる人はどれぐらいいるでしょう。
今回の全面停電で注目したいのは、発電機を持っていた牧場やＪＡの危機意識と、利尻島や礼文島などの島しょが停電を免れた点です。また、北海道で１１００店舗展開するコンビニエンスストアのセイコーマートは、停電の中、９５％が営業を続けました。過去の教訓から全店に車で発電するシステムを配備し、ガス釜でご飯を炊いて提供した店もありました。
小さく多様な個性の集まりが、時にしなやかで強い。エネルギーも食料も、大規模生産は必要ですが、同時にいざというとき、幾分かは自前で賄える小規模な「分散と自立」こそ、求められるナショナルレジリエンス（国土強靭＝きょうじん＝化）ではないでしょうか。
2018年09月18日
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農家と国際政治 輸出大国のしたたかさ 特別編集委員 山田優
ロシア政府は１２日、４年前に導入した欧米からの食品輸入禁止措置を来年末まで延長することを決めた。ウクライナのクリミア半島をロシアが一方的に編入したことに反発し、欧米が経済制裁を導入したのが２０１４年。逆にロシアは欧米やオーストラリアなどからの肉や乳製品、野菜などの輸入を禁じ対抗した。それが今回の決定で５年間も続くことになった。
先週末にオランダ北部の野菜栽培農家ピーター・アップルマンさんの農場を訪ねた。青果物輸出が盛んな同国は、ロシアの突然の禁輸で大きな痛手を受けた。
２００ヘクタールある大きな農場の集荷場で、ポーランドから来た労働者に作業を指揮しながら早口で話しだした。
「ロシアにブロッコリーなどを出していたが、突然市場を失ったのは確か。しかし、新たに中東の市場を開拓して乗り越えた。今さらロシアが禁輸を延長しても影響はない」
アップルマンさんは、過去の話にはあまり興味がないような口ぶりだった。現在の主な顧客には英国やアイルランドのスーパーマーケットなどが並び、潜在的な市場を探して経営主自らが飛び歩く。輸出を手掛ける以上、国際政治の火花が自分の経営に及ぶことは避けられない。一つの国に過度に依存しないようバランスを取ることが、経営者として大切だと考えているからだ。
アップルマンさんの家から程近い、種ジャガイモ栽培をするヨハン・バレドレクトさんの農場には、別の国際政治の影が忍び寄っていた。かつて大切な販路だった中東シリア向け種芋が、戦火による混乱で輸出できない状態になっている。種芋を買ってジャガイモを栽培できるような農家が激減したからだ。
そこで、バレドレクトさんが新たに注目したのはロシア。ロシアは欧州から青果のジャガイモ輸入を禁じているものの、種芋となると話が別だ。
バレドレクトさんは、うれしそうに笑いながら次のように話した。
「彼らも輸入を禁じた以上、自分たちで作らないと困る。だから高品質の種芋輸入を増やす必要がある。今はロシア向けで稼がせてもらっている」
米国と中国やカナダなどの貿易摩擦が過熱し、大豆や牛肉を含めた農産品が当たり前のように制裁関税の対象になっている。ある日突然のように市場を失えば、輸出をしている農家がしわ寄せを受けるのは避けられない。オランダが農業の輸出大国を誇っていることは知られている。国によって事情が異なるから、輸出額の多い少ないにはあまり関心がないが、オランダ農家のしたたかさには舌を巻く。
2018年07月17日
7
“絶滅危惧”から復活 パンダに倣い「農」も 農業ジャーナリスト 小谷あゆみ氏
この夏訪ねた農業で、特に話題性があり面白かったのは①栃木県下野市のかんぴょう（ユウガオ）むき体験②兵庫県豊岡市のコウノトリ育むお米（ＪＡたじま）③世界農業遺産認定の宮崎県椎葉村の焼き畑と諸塚村の掲げる林業立村④東京都内で開かれた棚田学会で発表された全国の棚田保全活動──です。
これらの共通点は、いずれも地域に根差した持続可能な農業システムのはずが、労力がかかり、後継者が足りず、もうからない（②については後述）ということです。
かんぴょう加工を体験させてもらうと、足踏みろくろでシュルシュルシュー！ と、皮がリボン状に飛び出し、面白くてたまりません。真夏の２カ月に集中するため、普段体験の受け入れはなく、生産者の北野道世さんは家族３人で午前２時から作業に追われます。生産日本一の栃木ですが、中国産に押され、次の代のことは分かりません。
ところが、産地での体験をインターネット交流サイト（ＳＮＳ）でアップすると、「かんぴょうむきおもしろそう！ やりたい」という声や「コウノトリ見たい」「焼き畑したい」「棚田絶景スゴい」など、うらやむコメントがたくさん寄せられたのです。
これらの農業は「絶滅危惧農業」かもしれません。しかし、都市住民や旅行者にとってはレジャーとして対価を払ってでも得たい体験です。希少だからこそ継承されるべき農業として人の心を動かす力があるのです。
収益面でも成功しているコウノトリ育むお米は、ＪＡたじまがグローバルＧＡＰ（農業生産工程管理）を取得し、輸出もしています。特筆すべきは、上野動物園のパンダ・シャンシャンに米粉として提供しているのです。「環境に配慮した安全な原料をパンダに与えたい」と動物園側から要望があり、竹の補助食として米粉だんごを与えています。自然環境の保護や、生物多様性のシンボルであるパンダですから、餌も環境に配慮したいというわけです。そうして世界中から注目され、愛され、保護政策が進んだパンダは２０１６年、絶滅危惧指定から解除されました。危機が叫ばれた結果増えて、復活したのです。
パンダと農業を比べるのは無理があるでしょうか。しかし、愛すべき存在として、親しんだり、手を差し伸べたくなる魅力はどの農業にもあります。存続の危機を発信し、ファンが増えれば、絶滅どころか地域ににぎわいを生む“客寄せスポット”になり得ます。農業の最大の課題は、無関心ではないでしょうか。
2018年08月14日
8
トランプ氏カナダ酪農政策批判 日本ノーと言えるか 特別編集委員 山田優
「カナダは米国の乳製品に２７０％もの関税をかけている。知らなかったか？ 米国の酪農家に不公平だ」
トランプ米大統領は先週カナダで開いた先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）直前、カナダの酪農政策をツイッターで批判した。トランプ氏は思いつきでつぶやくことが多いが、隣国の酪農政策については確信犯のようだ。
カナダの酪農政策は、国内需要量を前提とした生乳の供給管理制度が基本で、乳製品輸入を厳しく規制する。一定の輸入量までは低税率だが、それを超えると高関税をかける。自給を基本に海外からの輸入を関税で抑える点で、日本の米輸入制度と似ている。カナダにとって酪農は農業の柱。数十年以上も強大な隣国からの批判や攻撃にさらされながら、供給管理制度の根幹は守ってきた。
トランプ氏はそれが気に入らない。４月には、全米有数の酪農地帯ウィスコンシン州を訪れ「カナダの不公平な政策は米国に不利益をもたらす。長くは続かせない」と演説した。両国は北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の見直し交渉の最中で、その焦点の一つになりつつある。
米国の酪農団体も、強力な「援軍」を得て、カナダ批判の声を上げている。団体が連名でトランプ大統領に「もっと頑張れ」と手紙を書くと、酪農主要州の知事らも、その直後に同大統領に要請の書簡を送った。米国は総掛かりで北の隣国に圧力をかけ始めた。
米メディアによると、トランプ氏の頭の中は１１月の中間選挙のことでいっぱい。同盟国との間で貿易摩擦を引き起こしても、支持層の満足度を高めることが、選挙勝利と自らの再選に近道だと考える。カナダの酪農政策は、分かりやすい標的なのだ。
今はＮＡＦＴＡが焦点で、トランプ氏はカナダを鋭く批判する。一方、日米首脳会談で両国は７月から貿易協議を始めることを決めた。９日付の本紙記事によると、米側は鉄鋼、自動車などの関税引き上げを武器に貿易不均衡の是正を日本に迫る構えだ。トランプ氏は会見で「公平、相互的の原則に基づく２国間ディール（取引）を求める」と強調した。カナダの事例を見る限り、日本に米や食肉、乳製品など農産物市場開放を迫る可能性は大きい。その時、安倍首相は踏みとどまり「それはできない」と言ってくれるのだろうか。
2018年06月12日
9
農泊と豪華列車 関係人口 農村つなぐ 農業ジャーナリスト 小谷あゆみ氏
西日本豪雨の週末は大分県宇佐市にいました。現地の河川も増水しましたが大事には至らず、予定されていた大分・安心院グリーンツーリズム（ＧＴ）実践大学に参加してきました。安心院ＧＴ研究会は２３年前に始まり、現在は近隣３市合わせて７０戸の農家が修学旅行生を中心に年間１万人を受け入れる日本一の農泊先進地域です。 事例発表で興味深かったのは、農家のお母さんではなく、お父さん３人（全員７０代）が「私のおもてなし」と題して登壇したことです。子どもの名前を覚えるのが大変なこと、いい人を印象付けようと笑顔に努めているなど、コミュニケーションに苦労しながらも楽しんでいる様子がうかがえました。子育てを終えて家の中が何となく寂しくなる時期に誰かのホストファミリーになることは、収入だけでなく、日々の暮らしに張り合いをもたらします。
農泊体験は、食に対する責任感や当事者意識を育み、農業理解につながりますが、子どもだけでなく受け入れ側の心も活性化し、双方に“成長”をもたらしているのでした。
ところで大分といえば、「クヌギ林とため池がつなぐ国東半島・宇佐の農林水産循環」が世界農業遺産に認定されています。
原木干しシイタケ日本一に加えて、もう一つの日本一は、国の「地理的表示（ＧＩ）保護制度」に登録されている「くにさき七島藺（しちとうい）表」です。七島藺の畳はイ草の５、６倍強度があり、前の東京オリンピックでは柔道畳に使用されました。当時は１５００ヘクタールを誇る一大産業でしたが、現在生産者は７人。有志で振興会を立ち上げ、産地復活を図ります。この希少な地域の宝に注目したのは、ＪＲ九州の豪華列車「ななつ星」。七島藺作家による小物作りワークショップを車内で毎週開催し、国内外の富裕層の乗客が体験しています。懐かしい畳の匂いはアロマとなって車窓の田園風景の記憶と重なるでしょう。
「ななつ星」が求めている価値と農泊には、どうやら共通点がありそうです。そこにしかない暮らしや文化、地域の個性といった価格競争とは異なる切り口の農業です。
国土の脆弱（ぜいじゃく）な日本列島で、産地をのみ込む災害や農業被害は恐らく、これからも起こり得ますが、買い手と地域が体験を通して直接つながっていれば、応援や支援をしてくれる「関係人口」は残ります。都市と農村は物流だけではなく、人と人との交流があってこそ、強い農業になるのではないでしょうか。
2018年07月11日
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世界動かす女性の力 収益生む“消費者感覚” 東京大学大学院教授 鈴木宣弘氏
「ゆりかごを動かす手は世界を動かす」ということわざがある。全ての人は、お母さん、つまり、女性の手で育て上げられる。良い人間に育つか悪い人間に育つかは女性次第。毎日毎日、掃除・洗濯・炊事と追いまくられて、その価値を見失いそうにもなるが、その毎日の繰り返しこそが、世界を動かす力を育て上げている（東城百合子『かならず春は来るから』、サンマーク出版、２００５年）。幸せな社会をつくるのは女性の家事の力。家事の中でも、炊事は、人を育てる一番の基本。
米国抜きの環太平洋連携協定（ＴＰＰ１１）や日欧の経済連携協定（ＥＰＡ）に続く「ＴＰＰプラス」（ＴＰＰ水準以上）の「自由化ドミノ」で国産の安全でおいしい食材が十分に手に入らなくなったら、社会の幸せは根底から崩壊する。今こそ、豊かな地域社会を守るために、日本女性の底力に期待がかかる。日本の未来を救えるか否かは女性にかかっていると言っても過言ではない。
女性の力は農業経営面でも高く評価されている。日本農業法人協会の調べで、女性活躍経営体１００選（ＷＡＰ１００）では、１４年の平均売上額が５億２０００万円で、全法人の平均（３億２０００万円）を２億円も上回った（日本農業新聞）。
また、日本政策金融公庫の「１６年上半期農業景況調査」で、農業現場における女性の経営への関与状況について調査したところ、「経営者が女性」「役員として登用」「管理職など幹部登用」というように女性が経営に関与する経営体の割合は５３・８％と過半数に上り、さらに、３年間での売上高と経常利益の増加率については、「女性が経営に関与している」グループでは売上高増加率が２３・６％、経常利益増加率が１２６・６％となり、「関与していない」グループと比べて、売上高増加率が１・９ポイント、経常利益増加率が７１・４ポイント高かった。
中でも、「６次産業化」「営業・販売」を女性が担当していると回答したグループは、特に経常利益増加率が高く、法人経営体に至っては極めて高い増加率となっており（６次化＝４３１・１％、営業・販売＝６７２・３％）、女性目線で消費者ニーズを敏感に感じ取り、販売などにうまく生かすことにより高い収益の伸びに結び付いていると分析されている。
さらには、空閑信憲「６次産業化が稲作農業経営体の生産性に与える影響について」（内閣府、１２年）でも、総農業労働時間のうち女性労働力が占める割合が１％上昇すると、生産性が１・０９％上昇するという数値が推定されている。
消費者に安全・安心な国産農産物が命・環境・地域・国土を守る重要性を認識してもらうにも、生産サイドの女性たちから消費者サイドの女性たちへの発信と双方向ネットワークの強化が極めて有効と思われる。女性の一層の活躍が明るい未来につながる。
2018年09月04日
