コラム 今よみ～政治・経済・農業
政治や経済、農業に特化して識者が今の動きを読み解く時評コラムです。
日米ＦＴＡは 「ＴＰＰ超え」 土台は新ＮＡＦＴＡ 東京大学大学院教授 鈴木宣弘氏
日米ＦＴＡ（自由貿易協定、米国はＵＳＪＴＡ＝ＵＳ―Ｊａｐａｎ Ｔｒａｄｅ Ａｇｒｅｅｍｅｎｔと命名）で日本側の譲歩が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）水準を超える根拠は数多くある。
まず、日欧経済連携協定（ＥＰＡ）ではＴＰＰを上回る譲歩をしているから、それをＵＳＪＴＡにも適用することはほぼ間違いないので、それだけでも、ＴＰＰ水準を超える可能性が高い。例えば、ＴＰＰでは米国の強いハード系チーズ（チェダーやゴーダ）を関税撤廃し、ソフト系（モッツァレラやカマンベール）は守ったと政府は言ったが、日欧ＥＰＡではＥＵが強いソフト系の関税撤廃を求められ、今度はソフト系も差し出してしまい、結局、実質的にチーズの全面的自由化になってしまった。それは米国にも適用されると考えるのが自然である。
しかも、ＴＰＰで米国も含めて譲歩したバター・脱脂粉乳の輸入枠７万トン（生乳換算）を、ＴＰＰ１１で米国が抜けても変更せずに適用したから、オーストラリア・ニュージーランドは大喜びだが、これに米国分が「二重」に加われば（ＴＰＰ１１合意に含めてしまった米国分を削除するなど不可能に近い）、全体としてＴＰＰ水準を超えることも初めから明らかである。
また、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）に対応した米国産牛の月齢制限をＴＰＰの「入場料」として２０カ月齢から３０カ月齢まで緩めたが、その全面撤廃も既に準備済みだ。
かつて「日米レモン戦争」で日本車輸入を止めると脅され、使用禁止の収穫後農薬（防かび剤）を食品添加物に分類して認めてきた。今度は、そのせいで米国からの輸入パッケージに農薬名が表示されるのを不当とされ、ＴＰＰ交渉の裏の２国間並行協議では審査の簡素化を約束したが、表示そのものの撤廃がＵＳＪＴＡで示されるのも既定事実と思われる。これらも「ＴＰＰ超え」が明白である。
食品の安全性については、「国際的な安全基準（ＳＰＳ）の順守を規定しているだけだから、日本の安全基準が影響を受けることはない」との政府の見解は間違いだと筆者はかねて指摘してきた。なぜなら、米国は日本が科学的根拠に基づかない国際基準以上の厳しい措置を採用しているのを国際基準（ＳＰＳ）に合わせさせるのがＴＰＰだとかねて言っていた（２０１１年の公聴会でのマランティス次席通商代表＝当時＝の発言など）。
米国の「科学主義」とは、仮に死者が出ていても因果関係が特定できるまでは規制してはいけないというものであり、今回のＵＳＪＴＡの交渉目的には「科学的根拠に基づいたＳＰＳ」を明記しており、より明確な姿勢で追加要求が出てくるのは間違いない。
そして、米国は新北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）において、ＳＰＳが貿易の妨げにならないことや、遺伝子組み換え食品の貿易円滑化に重点を置いた条項をＴＰＰよりも強化している。新ＮＡＦＴＡがＵＳＪＴＡの土台になることは間違いない、すなわち、ＴＰＰ以上に厳しくなるのは不可避である。
選挙前だけ「ＴＰＰ水準堅持」では許されないし、そもそも、ＴＰＰ水準が大問題であったことも忘れてはならない。
2019年04月23日
持続可能な農村開発 他国の協力で道開く 農業ジャーナリスト 小谷あゆみ氏
西アフリカにあるコートジボワール共和国は、米（水稲）を主食とする地域が大半を占めますが、収量を見込むには肥料が高く、一般の農家には買えないため、不足分は輸入に頼っています。また貧しい農村部では栄養状態も悪く、動物性タンパク質が足りません。
こうした問題を一挙に解決しようと取り組む日本人がいました。青森で飼料米卵の生産をリードしてきた石澤直士さん（５９）で、ＩＣＡ文化事業協会による農業専門家として、これまで培った技術や人脈で、純国産鶏「後藤もみじ」の原種卵を導入し、現地で生産する循環型農業へのチャレンジを始めたのです。
無肥料だった水田に鶏ふんをまけば、稲の収量はアップします。増えた一部を飼料（鶏にはもみごと与えられる）にすれば、外部依存せず農村内で卵が自給できます。貴重なお米を餌にする反発は当然起こりましたが、１１集落のうち、理解ある先駆的な農家４軒が始めたところ、１０アール当たり２００キロだった収量が、同４６０キロと２・３倍にアップしたのです。
石澤さんによると、これでもまだ鶏ふんが少なかったそうで、もっと施せば３倍は期待できるそうです。これなら支援期間が終わっても、自立して営める持続可能な農村開発だと、他の集落もこぞって取り組むこととなりました。今後は年間１人３０個の卵消費量を６０個にする目標です。
救世主となった鶏ふんの国内における価値をみると、ＮＰＫ要素が豊富で手に入りやすい有機肥料ですが、それゆえに使い過ぎる傾向があり、国内ではリン酸富化の土壌が多くなりつつあるなど、さまざまな事情から敬遠されがちです。行き場がないと価値は下がりますが、行き先があれば資源として、経済をはじめさまざまな効果を生みます。日本農業は外国に何を供給できるのか。そう考えると、農産物の輸出にとどまらず、耕畜連携や循環、その他の技術といった「知」の財産で貢献する方が、関係は長続きします。
国連の掲げる「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の１７番目は「パートナーシップで目標を達成しよう」です。一国では解決できない課題も、他国との連携で包括的に解決する時代です。農資源という意味では、人材も資材も同じ宝です。海外の貴重な人的財産を、単なる労働力とみなすのか、目標達成のパートナーとして手を取り合う仲間にするのか。私たちのこれからが試されます。
2019年04月16日
進む農水組織解体 良識ある官僚 奮起を 東京大学大学院教授 鈴木宣弘氏
振り返ると、日本の農林漁業を守り、国民への安全な食料供給の確保を使命としてきた農水省にとって、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉への参加は、長年の努力を水泡に帰すもので、あり得ない選択肢であった。何としても阻止すべく、総力を挙げて闘ったが、押し切られた。痛恨の極みだった。重要５品目を除外する国会決議も守れなかったが、米などの被害を最小限に食い止めるために農水官僚が必死に頑張ったのは確かだ。
重要品目の国境措置だけでなく、酪農の指定団体制度も、種子法も、漁業法も、農林漁家と地域を守るため、知恵を絞って作り上げ、長い間守ってきた仕組みを、自らの手で無残に破壊したい役人がいるわけはない（特定企業による民有林・国有林の「盗伐」も合法化する）。それらを自身で手を下させられる最近の流れは、まさに断腸の思いだろうと察する。
官邸における各省のパワー・バランスが完全に崩れ、従来から関連業界と自らの利害のためには食と農林漁業を徹底的に犠牲にする工作を続けてきた省が官邸を「掌握」している。そんな今、命・環境・地域・国土を守る特別な産業という扱いをやめ、農林漁業を「お友達」のもうけの道具に捧げるために、農水省の経済産業省への吸収も含めて、農林漁業と関連組織を崩壊・解体させる「総仕上げ」が進行している。
２０１７年６月には、生乳の特質から世界の全ての国が全量出荷を義務付けているのに、日本だけが酪農協の共販の弱体化を図る法改正を断行した。そのとき、「省令で『いいとこどり』の二股出荷は拒否できるように規定するから」と担当部局は酪農関係者に説明し、実際、彼らは一生懸命に知恵を絞っていた。しかし、「上」からの「小細工すると、分かっているよね」という圧力によって、結局、有効な歯止めをかけることはできなかった。
種子法廃止（１８年４月１日）に当たっても「従来通りの都道府県による推進体制が維持できるよう措置する」との付帯決議（与野党が頑張ったアリバイづくり）が入ったが、案の定、都道府県への「通知」（１７年１１月）は、都道府県は事業を続けてよいが、それは民間に移譲する移行期間においてのみで、その期間における知見も民間に提供しろと指示した。つまり至れり尽くせりで、グローバル種子企業がもうけることができるよう、早く準備しろと要請しているだけだ。
実は、役所の担当部局と主要県の担当部署が相談して「都道府県は事業継続できる」との案を作ったのだが、「上」からの一声で、「それは企業に引き継ぐまでの間」と入れさせられてしまったのだ。酪農と同様、担当部局が頑張っても、最後は「鶴の一声」でジ・エンドである。
それでも良識ある官僚は頑張っていることは忘れてはいけない。農水省をなくしてはならない。
2019年03月26日
検疫協議を望む海外 和牛遺伝子どう守る 特別編集委員 山田優
農水省の動物衛生担当官が、国際会議などの場で米国を含む複数の外国政府の関係者から「ぜひ和牛の遺伝子が欲しい」と言われている。現在は和牛輸出の衛生検査手順を定めた衛生条件がどこの国ともないため、和牛輸出を合法的には行うことができない。貿易の際に検疫を義務付ける家畜伝染病予防法（家伝法）に違反するからだ。
「和牛はわが国の畜産振興の大切な柱です」。農水省の担当者はこう切り返して打診をかわしてきたが、衛生条件について相手国が正式な政府間協議を申し入れてきたら、むげに断れないのが国際貿易ルールの原則だ。
検疫協議は純粋に技術的な話し合いだ。家畜疾病の侵入や海外への拡散を防止するため、政府間で衛生条件などを科学的な手順で確認し合う。日本が農産物輸出に際して検疫協議を求める際にも、科学的な対応をするよう相手国にくぎを刺してきた。
和牛は生体と精液が１９７０年代に米国に渡り、そこからオーストラリアなどに拡散しＷＡＧＹＵになった。当時は日米間で検疫条件が決まっていた。２０００年に日本で口蹄（こうてい）疫が発生し、米国側が日本からの輸入を禁止したまま今日に至っている。
ＷＡＧＹＵブームを背景に、同年以降も改良が進む本家の和牛遺伝資源を手に入れたいという機運が、海外で高まっている。畜産業界の要請を受け、米国を含めた複数の外国政府が、日本政府との検疫協議の可能性を水面下で探っているとみられる。
農水省は１８日、第２回の和牛遺伝資源の流通管理に関する検討会を開いた。家伝法に違反する流出を抑えるため国内のチェック体制強化などが話し合われている。今月大阪府警に検挙された事件のように、隠して精液を海外に持ち出す動きに対して、管理強化は抑止力となるだろう。
だが、仮に外国政府との交渉で和牛の衛生条件が正式合意されれば、精液輸出そのものは合法になる。「輸出したい」という業者を家伝法で縛ることはできない。
和牛に対する関心が海外で高まっていることは誇るべきことだ。一方で家伝法だけに頼らず、日本として和牛遺伝資源をどう守るのかという判断がますます問われるだろう。
2019年03月19日
農が育む物語に価値 トキと共存する生産 農業ジャーナリスト 小谷あゆみ
学名をニッポニア・ニッポンというトキは、江戸時代には害鳥になるほど多く日本の里山にすんでいました。しかし、環境変化により激減し、１９８１年、最後の５羽を捕獲して人工飼育に変えたことで、野生のトキは絶滅しました。その後、中国からトキの寄贈を経て人工繁殖に成功し、よみがえらせた「物語」の裏には佐渡の米作りが関わっていました。
新潟県佐渡市では、「朱鷺（トキ）と暮らす郷（さと）」認証米を作り、化学合成された農薬と肥料をいずれも５割減らした「コシヒカリ」を「生きものを育む農法」としてブランド化しています。トキが生息するのは山の奥地ではなく、田んぼや林といった人の営みのある里山。それ故にトキの生態をよく知るのは、環境の専門家だけでなく、生産者なのです。朱鷺と暮らす郷づくり推進協議会の齋藤真一郎さんに田んぼを案内してもらうと、いました！ 「ふゆみず田んぼ」（冬期たん水）で、白い羽で顔だけ赤いトキを４羽この目で確認しました。
保護活動から半世紀以上、今では３５０羽が佐渡の空に舞っています。驚くのは、飼育下よりも野生で生まれる方が多いこと。つまりそれは、齋藤さんたち島の農業者自らの意志と工夫で、江や魚道を設置して餌場を作り、ドジョウもカエルも、トキも、そして耕す農家自身も、多様な命が活躍する田んぼにした結果です。生産者が育むのは食料だけでなく、地域環境なのです。こうして２０１１年、「トキと共生する佐渡の里山」は、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）により先進国で初めて、「世界農業遺産」の認定を受けました。地球の食料問題を解決する上で、継承すべき重要な農業システムだと評価されたのです。
３・１１を機に、この国に芽生えつつあるのは「応援消費」です。課題地域のものを、食べて応援、買って応援、旅して応援することは、エシカル（倫理的）消費とも呼ばれ、消費行動自体が社会貢献になり、誰かを応援できる喜びにもつながります。
佐渡の人々はトキの絶滅という大きな喪失があったからこそ、市もＪＡも一体となって環境を考え、生き物の多様性を育む農業にシフトできたのです。認証米の面積は１２８０ヘクタールで全体の４分の１に及びます。島と列島の課題は同じです。農産「物」を売るに止まらず、育んできた「物語」にこそ価値があるのだと、生産者自ら意識と誇りを持って伝える時代ではないでしょうか。
2019年03月12日
消費者不在の安全性 利益のために欺くな 東京大学大学院教授 鈴木宣弘氏
最近、「科学的」であることを前面に打ち出した消費者団体をよく目にする。遺伝子組み換え（ＧＭ）は安全、防かび剤は安全──。一般に消費者が不安に思っている食の安全に関する問題について、いずれも「何も不安に思う必要はない」という開発・販売側の発言と極めて一致しており、「非科学的で無知な消費者を卒業しよう」と諭すような内容になっている。
政府の審議会には消費者代表に入ってもらう必要があるが、こうした「科学的」消費者団体は、科学的なことが分かる消費者代表として重宝されつつある。推進したい企業・政府側に消費者が懸念を表明するという構図が消えて、双方が賛成となるので進めやすい。
消費者団体の中には、「科学的なことは文系の私には分からないので審議会に出ても確信を持って発言できないから遠慮する」という謙虚な人もいる。しかし、そもそも、ＧＭ食品などは長期摂取の人体への影響は「分からない」のである。それは非科学的でも無知なのでもなくて、それが正しい。「大丈夫」と断言する方が間違っている。至極妥当な意見の方が遠慮して、あるいは排除されて、「科学的」消費者代表ばかりになったら抑止力がなくなってしまう。
「自然科学のことが分かる専門家なら正しい」にも疑問符がつく。巨額の研究資金を必要とする自然科学の研究者は、一度つながりができたら、その技術を否定しづらくなる可能性がある。研究資金の出所の違いで「科学的」見地からの発言も真っ向から食い違うこともよくある。 こうした中、消費者庁で食品添加物のパッケージ表示を「スマートフォンで調べたら分かる」という類いの簡略化をする方向で検討が始まろうとしている。食品添加物の安全性についても、まだ「分からない」ことが多い。それを心配する消費者が多いのだから、最低限、表示して選べるように「選択の権利」を保証すべきだ。
なのに、日本の消費者のためにＧＭ表示を厳格化すると言いながら、米国のグローバル種子企業の要請そのままに、実質ＧＭ非表示に近づけようとしている消費者庁は、この食品添加物表示にも、「米国の新たなＧＭ表示法が、実はスマホで調べれば分かるという実質ＧＭ非表示法だった」というのと同じ手法を使おうとしている。
消費者庁が実現した時、消費者は歓喜した。しかし、さまざまな検討が消費者不在で、糸をたどると同じ根っこにたどり着く、一方の側だけで議論した形を自作自演しているとの懸念も出ている。何のために消費者庁をつくったのか。消費者を守るのでなく、消費者を欺き、一部の「今だけ、金だけ、自分だけ」が健康リスクにふたをして、もうけるために消費者庁が機能することになってしまったなら、こんな悲しいことはない。
2019年02月26日
人と食べ物の関係 命を食に変える尊さ 農業ジャーナリスト 小谷あゆみ
財務省の貿易統計によると、２０１８年の食肉輸入量は２０９万トンと過去最多、野菜も前年を上回りました。足りなければ外から導入し、余れば捨てる。人と食べ物の関係について、先日、考えさせられる出来事がありました。
長野県東御市の和牛一貫経営「牧舎みねむら」は、危害分析重要管理点（ＨＡＣＣＰ）の考え方を取り入れた衛生管理の認証制度「農場ＨＡＣＣＰ」を取得、２代目の峯村誠太郎さん（３７）は直営店も設け、「牛がこの牧場に生まれたことを後悔しないように」を心掛けています。一緒に切り盛りする妻の伊世さんに伺うと、生まれたての弱い子牛を自宅へ連れ帰り、家族みんなでこたつで温めたこともあるそうです。
しかし、どんなにかわいくても３０カ月後の出荷は変えられません。牛の世話をしながら伊世さんが、「この子は特に苦労して育てたので買い戻してやりたいんですよ」と語ったのを聞いて、私は初めて、肉牛農家の内面に触れた気がしました。
人々の食を支える肉牛ですから、食肉にするのは運命です。その責任として肉になった姿を確かめ、牛の命を見届ける。もちろん、ほとんどの場合、出荷までがかけがえのない仕事であり、買い戻せるのはまれです。
ただ、農家ではない家から嫁いだ伊世さんが、仕事する中で牛の命を感じ、自ら問い掛け、模索した結果、出た言葉なのだろうと思いました。大切に育てた牛が食べ物となって人々を笑顔にする。尊く、喜ばしい循環です。本来「食べる」とは、責任を伴うことなのです。
食べ物とは生き物の命であり、それらを恵みに変える生産者の営みがあって初めて口にできるということが、近頃忘れられているように思えてなりません。ビジネスツールとしての食品（商品）になる前に、それらは生きていたのです。
本紙元日号の短歌大賞にこんな歌が載っていました。宮崎県日向市の水田と和牛繁殖１０頭を営む黒木金喜さん（６９）の短歌です。
「鬼のよな顔した牛にピーナツを五個ずつあげる節分の日に」
一頭一頭の前でピーナツを数える作者。牛と節分を祝う友情のような穏やかな関係が目に浮かびます。この歌を読んでなんとも優雅な気持ちになりました。こういう人生を豊かというのではないでしょうか。アニマルウェルフェア（快適性に配慮した家畜の飼養管理）という言葉を掲げなくても、この方の考えは伝わります。そろそろ大量消費、大量廃棄から循環型に切り替え、限りある命について考える時ではないでしょうか。
2019年02月05日
政治経済システムと経済学の欠陥 誤った「合理性」前提 東京大学大学院教授 鈴木宣弘氏
日本は「保護主義と闘う自由貿易の旗手」のように振る舞っている。規制緩和・自由貿易を推進すれば、「対等な競争条件」で経済利益が増大すると言われると納得してしまいがちであるが、本質は、日米などのグローバル企業が「今だけ、金だけ、自分だけ」（３だけ主義）でもうけられるルールを世界に広げようとするたくらみである。
現地の人は安く働かされ、国内の人も低賃金で働くか失業する。だから、保護主義ＶＳ自由貿易は、国民の利益ＶＳオトモダチ（グローバル企業）の利益と言い換えると分かりやすい。彼らと政治（ｂｙ献金）、行政（ｂｙ天下り）、メディア（ｂｙスポンサー料）、研究者（ｂｙ資金）が一体化するメカニズムは現在の政治経済システムが持っている普遍的欠陥である。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）は本来の自由貿易でないとスティグリッツ教授は言い、「本来の」自由貿易は肯定する。しかし、「本来の」自由貿易なるものは現実には存在しない。規制緩和や自由貿易の利益の前提となる完全雇用や完全競争は「幻想」で、必ず失業と格差、さらなる富の集中につながるからである。
市場支配力のある市場での規制緩和（拮抗＝きっこう＝力の排除）はさらなる富の集中により市場をゆがめるので理論的に間違っている。理論の基礎となる前提が現実には存在しない「理論」は本来の理論ではない。理論は現実を説明するために存在する。「理論」に現実を押し込めようとするのは学問ではない。３だけ主義を利するだけである。
本質を見抜いた米国民はＴＰＰを否定したが、日本は「ＴＰＰゾンビ」の増殖にまい進している。実は、米国の調査（２０１８年）では、国際貿易によって国民の雇用が増えるか減るかという質問への回答は、米国が増加３６％、減少３４％に対し、日本は増加２１％、減少３１％。日本人の方が相対的に多くが貿易が失業につながる懸念を持っているのに、政治の流れは逆行している。
理由の一つは、日本では国民を守るための対抗力としての労働組合や協同組合が力を巧妙にそがれてきたことにある。米国では最大労組（ＡＦＬ―ＣＩＯ）がＴＰＰ反対のうねりを起こす大きな原動力となったのと日本の最大労組の行動は、対照的である。 「自由貿易に反対するのは人間が合理的に行動していないことを意味する。人間は合理的でないことが社会心理学、行動経済学の最近の成果として示されている」と言う経済学者がいるが、行動経済学は人間の不合理性を示したのでなく、従来の経済学の前提とする合理性を否定したのである。３だけ主義で行動するのが「合理的」人間ではなく、多くの人はもっと幅広い要素を勘案して総合的に行動する。それが合理性である。米国でシカゴ学派の経済学をたたき込まれた「信奉者」たち（無邪気に信じているタイプも意図的に企業利益のために悪用しているタイプも）は、誤った合理性と架空の前提という２大欠陥を直視すべきだ。
2019年01月22日
和牛とＷＡＧＹＵ 米国市場は甘くない 特別編集委員 山田優
昨年１０月、米テキサス州の高級ステーキレストランを訪ねた。米国産ＷＡＧＹＵの他、日本の神戸肉流通促進協議会が認定した正真正銘の和牛「神戸ビーフ」を食べられることでも知られる有名店だ。
店に肉を納めるＷＡＧＹＵ牧場主Ｇさんを 前日に取材していたこともあって、オーナーとシェフが待ち構えていた。米国で一般的なアンガス牛、ＷＡＧＹＵ、そして日本から輸入した神戸ビーフをステーキで堪能した。
神戸ビーフは見事な霜降りで、店独自の熟成を加えることでまったりと舌に絡みつくような味に仕立てられていた。オーナーは「米国産ではとても出ない濃厚な味。こちらでもグルメには知られるようになってきた」と胸を張った。少しうれしい。
次いで出てきたのが米国産ＷＡＧＹＵのステーキ。肥育最後に少し穀物を与えるものの、基本は放牧して草で育てる。高級和牛肉と比べると、さしは粗く日本の基準で言えば高級肉とはとても呼べない。期待しないで口に入れたら、これが実にうまい。
比較したアンガス牛のステーキよりも軟らかく、肉の味もしっかりとしている。和牛由来の肉質が関係しているのだろうか。正直、和牛の厚切りステーキは濃厚過ぎて数切れで十分だが、ＷＡＧＹＵの場合は箸が進むというか、フォークが進む感じだ。
オーナーがちゃめっ気たっぷりに言う。
「神戸ビーフは皆びっくりするよ。しかし、毎日食べるものではない。特別な日に食べる特別なごちそうだ」
一方で、ＷＡＧＹＵステーキは和牛に比べ、ほどほどのさしが米国人の舌に合う。店内に飾り付けてある写真の全てが、Ｇさんの牧場で撮影されていることからも、オーナーのＷＡＧＹＵにかける意気込みがにじみ出ていた。
１億頭近い牛がいる米国で、数万頭のＷＡＧＹＵは珍しい牛にすぎないが、着実にその評価を広げている。１９７０年代から正規の手続きを経て海を渡った和牛の遺伝資源が、試行錯誤を繰り返しステーキ食文化の中で独特の進化を遂げた。１００％純血と長期間の穀物肥育を求める和牛と異なり、米国市場にぴったりな高級ビーフとしての地位を築き上げた。
米国で人気が高まっているのはＷＡＧＹＵであって、和牛では ない。食後のデザートは思いっきり甘かったが、「ホンモノの和牛肉を輸出すれば ＷＡＧＹＵを駆逐できる」という甘い話ではないことはよく分かった。
2019年01月15日
農の喜び 言葉に 自ら発信、共有へ一歩 農業ジャーナリスト 小谷あゆみ氏
毎年２月、全国農協青年組織協議会では青年の主張大会を開いています。先日訪ねた北海道ＪＡ青年部で「青年の主張」冊子を頂いたのでページをめくっているうちに、一人の酪農家の話に引き込まれました。
中標津町の須藤宗裕さん（３１）は、子どもの頃から牛舎で忙しく働く両親を見て育ち、いつか自分の代になったら大規模にすることを夢見ていました。しかし、学生の時に実習先で見たのは、収入は多くても牛の生産寿命が短く、すぐに淘汰（とうた）されてしまう大規模経営の現実でした。
その後、後継者となった須藤さんは、ＪＡけねべつ青年部の活動として「牛と酪農家のつながり」のＣＭを制作しました。母牛が出産する映像に「私の仕事は生乳を得るだけではない、命と向き合うこと」というメッセージの作品を仲間と作り上げたとき、改めて気付いたことがありました。
憧れだった大規模経営では、どこか牛をモノのように扱う傾向がありましたが、小さい頃から牛と触れ合ってきた自分は、それを許すことができない、と思ったのです。命ある母牛の生乳を頂くことで自分たちは生活している。一頭一頭に感謝し、牛が長くいられる経営にしたい。それ以来、目標は変わりました。搾乳牛は６５頭、低コストで多出産を目指しています。そして今では、須藤さんの２歳と３歳になる子どもたちが牛舎へ来て牛をなでるようになりました。
須藤さんの話には、後継者ならではの苦悩があり、親、自分、子どもの３世代の人生が織り込まれていました。北海道酪農というと、都府県に比べ大規模で、メガファームや企業が話題になりがちですが、実際はそうではありません。連綿と北海道の、そしてこの国の酪農を支えてきたのは、家族農業だったのです。
国連による「家族農業の１０年」がスタートし、「小農宣言」も採択されました。家族と農業について世界中で考え、見直そうという時代に必要なのは、農にある喜びを、生産者自ら発信することではないでしょうか。「小農宣言」とは、「小農と農村で働く人びとの権利に関する国連宣言」です。これは食料問題だけでなく、自分や子や孫たちが農村で生き続ける人権問題でもあるのです。青年の主張でも、インターネット交流サイト（ＳＮＳ）でもいい、当事者以外、誰も本当の農の喜びや意義を代弁することはできません。どんな小さな声であれ、自らの言葉を持つことが大事なのではないでしょうか。
2019年01月08日
コラム 今よみ～政治・経済・農業アクセスランキング
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日米ＦＴＡは 「ＴＰＰ超え」 土台は新ＮＡＦＴＡ 東京大学大学院教授 鈴木宣弘氏
日米ＦＴＡ（自由貿易協定、米国はＵＳＪＴＡ＝ＵＳ―Ｊａｐａｎ Ｔｒａｄｅ Ａｇｒｅｅｍｅｎｔと命名）で日本側の譲歩が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）水準を超える根拠は数多くある。
まず、日欧経済連携協定（ＥＰＡ）ではＴＰＰを上回る譲歩をしているから、それをＵＳＪＴＡにも適用することはほぼ間違いないので、それだけでも、ＴＰＰ水準を超える可能性が高い。例えば、ＴＰＰでは米国の強いハード系チーズ（チェダーやゴーダ）を関税撤廃し、ソフト系（モッツァレラやカマンベール）は守ったと政府は言ったが、日欧ＥＰＡではＥＵが強いソフト系の関税撤廃を求められ、今度はソフト系も差し出してしまい、結局、実質的にチーズの全面的自由化になってしまった。それは米国にも適用されると考えるのが自然である。
しかも、ＴＰＰで米国も含めて譲歩したバター・脱脂粉乳の輸入枠７万トン（生乳換算）を、ＴＰＰ１１で米国が抜けても変更せずに適用したから、オーストラリア・ニュージーランドは大喜びだが、これに米国分が「二重」に加われば（ＴＰＰ１１合意に含めてしまった米国分を削除するなど不可能に近い）、全体としてＴＰＰ水準を超えることも初めから明らかである。
また、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）に対応した米国産牛の月齢制限をＴＰＰの「入場料」として２０カ月齢から３０カ月齢まで緩めたが、その全面撤廃も既に準備済みだ。
かつて「日米レモン戦争」で日本車輸入を止めると脅され、使用禁止の収穫後農薬（防かび剤）を食品添加物に分類して認めてきた。今度は、そのせいで米国からの輸入パッケージに農薬名が表示されるのを不当とされ、ＴＰＰ交渉の裏の２国間並行協議では審査の簡素化を約束したが、表示そのものの撤廃がＵＳＪＴＡで示されるのも既定事実と思われる。これらも「ＴＰＰ超え」が明白である。
食品の安全性については、「国際的な安全基準（ＳＰＳ）の順守を規定しているだけだから、日本の安全基準が影響を受けることはない」との政府の見解は間違いだと筆者はかねて指摘してきた。なぜなら、米国は日本が科学的根拠に基づかない国際基準以上の厳しい措置を採用しているのを国際基準（ＳＰＳ）に合わせさせるのがＴＰＰだとかねて言っていた（２０１１年の公聴会でのマランティス次席通商代表＝当時＝の発言など）。
米国の「科学主義」とは、仮に死者が出ていても因果関係が特定できるまでは規制してはいけないというものであり、今回のＵＳＪＴＡの交渉目的には「科学的根拠に基づいたＳＰＳ」を明記しており、より明確な姿勢で追加要求が出てくるのは間違いない。
そして、米国は新北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）において、ＳＰＳが貿易の妨げにならないことや、遺伝子組み換え食品の貿易円滑化に重点を置いた条項をＴＰＰよりも強化している。新ＮＡＦＴＡがＵＳＪＴＡの土台になることは間違いない、すなわち、ＴＰＰ以上に厳しくなるのは不可避である。
選挙前だけ「ＴＰＰ水準堅持」では許されないし、そもそも、ＴＰＰ水準が大問題であったことも忘れてはならない。
2019年04月23日
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進む農水組織解体 良識ある官僚 奮起を 東京大学大学院教授 鈴木宣弘氏
振り返ると、日本の農林漁業を守り、国民への安全な食料供給の確保を使命としてきた農水省にとって、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉への参加は、長年の努力を水泡に帰すもので、あり得ない選択肢であった。何としても阻止すべく、総力を挙げて闘ったが、押し切られた。痛恨の極みだった。重要５品目を除外する国会決議も守れなかったが、米などの被害を最小限に食い止めるために農水官僚が必死に頑張ったのは確かだ。
重要品目の国境措置だけでなく、酪農の指定団体制度も、種子法も、漁業法も、農林漁家と地域を守るため、知恵を絞って作り上げ、長い間守ってきた仕組みを、自らの手で無残に破壊したい役人がいるわけはない（特定企業による民有林・国有林の「盗伐」も合法化する）。それらを自身で手を下させられる最近の流れは、まさに断腸の思いだろうと察する。
官邸における各省のパワー・バランスが完全に崩れ、従来から関連業界と自らの利害のためには食と農林漁業を徹底的に犠牲にする工作を続けてきた省が官邸を「掌握」している。そんな今、命・環境・地域・国土を守る特別な産業という扱いをやめ、農林漁業を「お友達」のもうけの道具に捧げるために、農水省の経済産業省への吸収も含めて、農林漁業と関連組織を崩壊・解体させる「総仕上げ」が進行している。
２０１７年６月には、生乳の特質から世界の全ての国が全量出荷を義務付けているのに、日本だけが酪農協の共販の弱体化を図る法改正を断行した。そのとき、「省令で『いいとこどり』の二股出荷は拒否できるように規定するから」と担当部局は酪農関係者に説明し、実際、彼らは一生懸命に知恵を絞っていた。しかし、「上」からの「小細工すると、分かっているよね」という圧力によって、結局、有効な歯止めをかけることはできなかった。
種子法廃止（１８年４月１日）に当たっても「従来通りの都道府県による推進体制が維持できるよう措置する」との付帯決議（与野党が頑張ったアリバイづくり）が入ったが、案の定、都道府県への「通知」（１７年１１月）は、都道府県は事業を続けてよいが、それは民間に移譲する移行期間においてのみで、その期間における知見も民間に提供しろと指示した。つまり至れり尽くせりで、グローバル種子企業がもうけることができるよう、早く準備しろと要請しているだけだ。
実は、役所の担当部局と主要県の担当部署が相談して「都道府県は事業継続できる」との案を作ったのだが、「上」からの一声で、「それは企業に引き継ぐまでの間」と入れさせられてしまったのだ。酪農と同様、担当部局が頑張っても、最後は「鶴の一声」でジ・エンドである。
それでも良識ある官僚は頑張っていることは忘れてはいけない。農水省をなくしてはならない。
2019年03月26日
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和牛とＷＡＧＹＵ 米国市場は甘くない 特別編集委員 山田優
昨年１０月、米テキサス州の高級ステーキレストランを訪ねた。米国産ＷＡＧＹＵの他、日本の神戸肉流通促進協議会が認定した正真正銘の和牛「神戸ビーフ」を食べられることでも知られる有名店だ。
店に肉を納めるＷＡＧＹＵ牧場主Ｇさんを 前日に取材していたこともあって、オーナーとシェフが待ち構えていた。米国で一般的なアンガス牛、ＷＡＧＹＵ、そして日本から輸入した神戸ビーフをステーキで堪能した。
神戸ビーフは見事な霜降りで、店独自の熟成を加えることでまったりと舌に絡みつくような味に仕立てられていた。オーナーは「米国産ではとても出ない濃厚な味。こちらでもグルメには知られるようになってきた」と胸を張った。少しうれしい。
次いで出てきたのが米国産ＷＡＧＹＵのステーキ。肥育最後に少し穀物を与えるものの、基本は放牧して草で育てる。高級和牛肉と比べると、さしは粗く日本の基準で言えば高級肉とはとても呼べない。期待しないで口に入れたら、これが実にうまい。
比較したアンガス牛のステーキよりも軟らかく、肉の味もしっかりとしている。和牛由来の肉質が関係しているのだろうか。正直、和牛の厚切りステーキは濃厚過ぎて数切れで十分だが、ＷＡＧＹＵの場合は箸が進むというか、フォークが進む感じだ。
オーナーがちゃめっ気たっぷりに言う。
「神戸ビーフは皆びっくりするよ。しかし、毎日食べるものではない。特別な日に食べる特別なごちそうだ」
一方で、ＷＡＧＹＵステーキは和牛に比べ、ほどほどのさしが米国人の舌に合う。店内に飾り付けてある写真の全てが、Ｇさんの牧場で撮影されていることからも、オーナーのＷＡＧＹＵにかける意気込みがにじみ出ていた。
１億頭近い牛がいる米国で、数万頭のＷＡＧＹＵは珍しい牛にすぎないが、着実にその評価を広げている。１９７０年代から正規の手続きを経て海を渡った和牛の遺伝資源が、試行錯誤を繰り返しステーキ食文化の中で独特の進化を遂げた。１００％純血と長期間の穀物肥育を求める和牛と異なり、米国市場にぴったりな高級ビーフとしての地位を築き上げた。
米国で人気が高まっているのはＷＡＧＹＵであって、和牛では ない。食後のデザートは思いっきり甘かったが、「ホンモノの和牛肉を輸出すれば ＷＡＧＹＵを駆逐できる」という甘い話ではないことはよく分かった。
2019年01月15日
4
消費者不在の安全性 利益のために欺くな 東京大学大学院教授 鈴木宣弘氏
最近、「科学的」であることを前面に打ち出した消費者団体をよく目にする。遺伝子組み換え（ＧＭ）は安全、防かび剤は安全──。一般に消費者が不安に思っている食の安全に関する問題について、いずれも「何も不安に思う必要はない」という開発・販売側の発言と極めて一致しており、「非科学的で無知な消費者を卒業しよう」と諭すような内容になっている。
政府の審議会には消費者代表に入ってもらう必要があるが、こうした「科学的」消費者団体は、科学的なことが分かる消費者代表として重宝されつつある。推進したい企業・政府側に消費者が懸念を表明するという構図が消えて、双方が賛成となるので進めやすい。
消費者団体の中には、「科学的なことは文系の私には分からないので審議会に出ても確信を持って発言できないから遠慮する」という謙虚な人もいる。しかし、そもそも、ＧＭ食品などは長期摂取の人体への影響は「分からない」のである。それは非科学的でも無知なのでもなくて、それが正しい。「大丈夫」と断言する方が間違っている。至極妥当な意見の方が遠慮して、あるいは排除されて、「科学的」消費者代表ばかりになったら抑止力がなくなってしまう。
「自然科学のことが分かる専門家なら正しい」にも疑問符がつく。巨額の研究資金を必要とする自然科学の研究者は、一度つながりができたら、その技術を否定しづらくなる可能性がある。研究資金の出所の違いで「科学的」見地からの発言も真っ向から食い違うこともよくある。 こうした中、消費者庁で食品添加物のパッケージ表示を「スマートフォンで調べたら分かる」という類いの簡略化をする方向で検討が始まろうとしている。食品添加物の安全性についても、まだ「分からない」ことが多い。それを心配する消費者が多いのだから、最低限、表示して選べるように「選択の権利」を保証すべきだ。
なのに、日本の消費者のためにＧＭ表示を厳格化すると言いながら、米国のグローバル種子企業の要請そのままに、実質ＧＭ非表示に近づけようとしている消費者庁は、この食品添加物表示にも、「米国の新たなＧＭ表示法が、実はスマホで調べれば分かるという実質ＧＭ非表示法だった」というのと同じ手法を使おうとしている。
消費者庁が実現した時、消費者は歓喜した。しかし、さまざまな検討が消費者不在で、糸をたどると同じ根っこにたどり着く、一方の側だけで議論した形を自作自演しているとの懸念も出ている。何のために消費者庁をつくったのか。消費者を守るのでなく、消費者を欺き、一部の「今だけ、金だけ、自分だけ」が健康リスクにふたをして、もうけるために消費者庁が機能することになってしまったなら、こんな悲しいことはない。
2019年02月26日
5
検疫協議を望む海外 和牛遺伝子どう守る 特別編集委員 山田優
農水省の動物衛生担当官が、国際会議などの場で米国を含む複数の外国政府の関係者から「ぜひ和牛の遺伝子が欲しい」と言われている。現在は和牛輸出の衛生検査手順を定めた衛生条件がどこの国ともないため、和牛輸出を合法的には行うことができない。貿易の際に検疫を義務付ける家畜伝染病予防法（家伝法）に違反するからだ。
「和牛はわが国の畜産振興の大切な柱です」。農水省の担当者はこう切り返して打診をかわしてきたが、衛生条件について相手国が正式な政府間協議を申し入れてきたら、むげに断れないのが国際貿易ルールの原則だ。
検疫協議は純粋に技術的な話し合いだ。家畜疾病の侵入や海外への拡散を防止するため、政府間で衛生条件などを科学的な手順で確認し合う。日本が農産物輸出に際して検疫協議を求める際にも、科学的な対応をするよう相手国にくぎを刺してきた。
和牛は生体と精液が１９７０年代に米国に渡り、そこからオーストラリアなどに拡散しＷＡＧＹＵになった。当時は日米間で検疫条件が決まっていた。２０００年に日本で口蹄（こうてい）疫が発生し、米国側が日本からの輸入を禁止したまま今日に至っている。
ＷＡＧＹＵブームを背景に、同年以降も改良が進む本家の和牛遺伝資源を手に入れたいという機運が、海外で高まっている。畜産業界の要請を受け、米国を含めた複数の外国政府が、日本政府との検疫協議の可能性を水面下で探っているとみられる。
農水省は１８日、第２回の和牛遺伝資源の流通管理に関する検討会を開いた。家伝法に違反する流出を抑えるため国内のチェック体制強化などが話し合われている。今月大阪府警に検挙された事件のように、隠して精液を海外に持ち出す動きに対して、管理強化は抑止力となるだろう。
だが、仮に外国政府との交渉で和牛の衛生条件が正式合意されれば、精液輸出そのものは合法になる。「輸出したい」という業者を家伝法で縛ることはできない。
和牛に対する関心が海外で高まっていることは誇るべきことだ。一方で家伝法だけに頼らず、日本として和牛遺伝資源をどう守るのかという判断がますます問われるだろう。
2019年03月19日
6
人と食べ物の関係 命を食に変える尊さ 農業ジャーナリスト 小谷あゆみ
財務省の貿易統計によると、２０１８年の食肉輸入量は２０９万トンと過去最多、野菜も前年を上回りました。足りなければ外から導入し、余れば捨てる。人と食べ物の関係について、先日、考えさせられる出来事がありました。
長野県東御市の和牛一貫経営「牧舎みねむら」は、危害分析重要管理点（ＨＡＣＣＰ）の考え方を取り入れた衛生管理の認証制度「農場ＨＡＣＣＰ」を取得、２代目の峯村誠太郎さん（３７）は直営店も設け、「牛がこの牧場に生まれたことを後悔しないように」を心掛けています。一緒に切り盛りする妻の伊世さんに伺うと、生まれたての弱い子牛を自宅へ連れ帰り、家族みんなでこたつで温めたこともあるそうです。
しかし、どんなにかわいくても３０カ月後の出荷は変えられません。牛の世話をしながら伊世さんが、「この子は特に苦労して育てたので買い戻してやりたいんですよ」と語ったのを聞いて、私は初めて、肉牛農家の内面に触れた気がしました。
人々の食を支える肉牛ですから、食肉にするのは運命です。その責任として肉になった姿を確かめ、牛の命を見届ける。もちろん、ほとんどの場合、出荷までがかけがえのない仕事であり、買い戻せるのはまれです。
ただ、農家ではない家から嫁いだ伊世さんが、仕事する中で牛の命を感じ、自ら問い掛け、模索した結果、出た言葉なのだろうと思いました。大切に育てた牛が食べ物となって人々を笑顔にする。尊く、喜ばしい循環です。本来「食べる」とは、責任を伴うことなのです。
食べ物とは生き物の命であり、それらを恵みに変える生産者の営みがあって初めて口にできるということが、近頃忘れられているように思えてなりません。ビジネスツールとしての食品（商品）になる前に、それらは生きていたのです。
本紙元日号の短歌大賞にこんな歌が載っていました。宮崎県日向市の水田と和牛繁殖１０頭を営む黒木金喜さん（６９）の短歌です。
「鬼のよな顔した牛にピーナツを五個ずつあげる節分の日に」
一頭一頭の前でピーナツを数える作者。牛と節分を祝う友情のような穏やかな関係が目に浮かびます。この歌を読んでなんとも優雅な気持ちになりました。こういう人生を豊かというのではないでしょうか。アニマルウェルフェア（快適性に配慮した家畜の飼養管理）という言葉を掲げなくても、この方の考えは伝わります。そろそろ大量消費、大量廃棄から循環型に切り替え、限りある命について考える時ではないでしょうか。
2019年02月05日
7
持続可能な農村開発 他国の協力で道開く 農業ジャーナリスト 小谷あゆみ氏
西アフリカにあるコートジボワール共和国は、米（水稲）を主食とする地域が大半を占めますが、収量を見込むには肥料が高く、一般の農家には買えないため、不足分は輸入に頼っています。また貧しい農村部では栄養状態も悪く、動物性タンパク質が足りません。
こうした問題を一挙に解決しようと取り組む日本人がいました。青森で飼料米卵の生産をリードしてきた石澤直士さん（５９）で、ＩＣＡ文化事業協会による農業専門家として、これまで培った技術や人脈で、純国産鶏「後藤もみじ」の原種卵を導入し、現地で生産する循環型農業へのチャレンジを始めたのです。
無肥料だった水田に鶏ふんをまけば、稲の収量はアップします。増えた一部を飼料（鶏にはもみごと与えられる）にすれば、外部依存せず農村内で卵が自給できます。貴重なお米を餌にする反発は当然起こりましたが、１１集落のうち、理解ある先駆的な農家４軒が始めたところ、１０アール当たり２００キロだった収量が、同４６０キロと２・３倍にアップしたのです。
石澤さんによると、これでもまだ鶏ふんが少なかったそうで、もっと施せば３倍は期待できるそうです。これなら支援期間が終わっても、自立して営める持続可能な農村開発だと、他の集落もこぞって取り組むこととなりました。今後は年間１人３０個の卵消費量を６０個にする目標です。
救世主となった鶏ふんの国内における価値をみると、ＮＰＫ要素が豊富で手に入りやすい有機肥料ですが、それゆえに使い過ぎる傾向があり、国内ではリン酸富化の土壌が多くなりつつあるなど、さまざまな事情から敬遠されがちです。行き場がないと価値は下がりますが、行き先があれば資源として、経済をはじめさまざまな効果を生みます。日本農業は外国に何を供給できるのか。そう考えると、農産物の輸出にとどまらず、耕畜連携や循環、その他の技術といった「知」の財産で貢献する方が、関係は長続きします。
国連の掲げる「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の１７番目は「パートナーシップで目標を達成しよう」です。一国では解決できない課題も、他国との連携で包括的に解決する時代です。農資源という意味では、人材も資材も同じ宝です。海外の貴重な人的財産を、単なる労働力とみなすのか、目標達成のパートナーとして手を取り合う仲間にするのか。私たちのこれからが試されます。
2019年04月16日
8
武器としての食料 １兆円で攻める米国 東京大学大学院教授 鈴木宣弘氏
国民の命を守り、国土を守るには、どんなときにも安全・安心な食料を安定的に国民に供給できること、それを支える自国の農林水産業が持続できることが不可欠である。まさに、「農は国の本なり」、国家安全保障の要である。そのために、国民全体で農林水産業を支え、食料自給率を高く維持するのは、世界の常識である。食料自給は独立国家の最低条件である。それを放棄しようとしているのが日本である。 例えば、米国では、食料は「武器」と認識されている。米国は多い年には穀物３品目だけで１兆円に及ぶ実質的輸出補助金を使って輸出振興しているが、食料自給率１００％は当たり前。いかにそれ以上増産して、日本人を筆頭に世界の人々の「胃袋をつかんで」牛耳るか。そのための戦略的支援にお金をふんだんにかけても、軍事的武器より安上がりだ──。まさに「食料を握ることが日本を支配する安上がりな手段」だという認識である。
ただでさえ、米国やオセアニアのような新大陸とわが国の間には、土地などの資源賦存条件の圧倒的な格差が、土地利用型の基礎食料生産のコストに、努力では埋められない格差をもたらしている。それなのに米国は、輸出補助金ゼロの日本に対して、穀物３品目だけで１兆円規模の輸出補助金を使って攻めてくるのである。
ブッシュ元大統領は、食料・農業関係者には必ずお礼を言っていた。「食料自給はナショナル・セキュリティだ。皆さんのおかげでそれが常に保たれている米国は何とありがたいことか。それに引き換え、（どこの国のことか分かると思うけれども）食料自給できない国を想像できるか。それは国際的圧力と危険にさらされている国だ（そのようにしたのもわれわれだが、もっともっと徹底しよう）」と。
また、１９７３年、バッツ農務長官は「日本を脅迫するのなら食料輸出を止めればよい」と豪語した。さらに、農業が盛んな米国ウィスコンシン大学の教授は、農家の子弟が多い講義で、「標的は日本だ。直接食べる食料だけじゃなくて畜産の餌穀物を米国が全部供給すれば日本を完全にコントロールできる。これがうまくいけば、これを世界に広げていくのが米国の世界戦略なのだから、君たちはそのために頑張るのだよ」という趣旨の発言をしていたという。 戦後一貫して、この米国の国家戦略によってわれわれの食は米国にじわじわと握られてきた。故宇沢弘文教授は、友人から聞いた話として、米国の日本占領政策の２本柱は、①米国車を買わせる②日本農業を米国農業と競争不能にして余剰農産物を買わせる──ことだったと述懐している。
トランプ政権下では、①最低輸入義務台数として２０万台の米国車を買え②米の最低輸入義務数量を７万トン（環太平洋連携協定＝ＴＰＰで約束した米国枠）から１５万トンに増やせ──と要求している。占領政策は今も同じように続いている。そして、日米経済連携協定（ＦＴＡ）で、いよいよ「総仕上げ」、最終局面を迎えている。
2018年12月11日
9
繰り返す対日圧力 陰にまた農家の不満 特別編集委員 山田優
「ジョン・ブロック」という名前に懐かしさを感じる人は、失礼ながらお年を召した方だろう。ブロック氏は１９８１年から８６年まで米レーガン政権の農務長官を務めた。日本の牛肉やオレンジ輸入自由化に道筋を付けたことで知られる。
ワシントンにある彼の事務所を１０月下旬に訪ね、話を聞いた。８０歳を超えるが、今でも定期的にラジオで農業政策の解説を担当している。
「なぜ、日本に強く市場開放を求めたのですか」
「農産物価格が下がり、農家は大変な苦境にあった。必死に海外市場開拓に取り組んだよ」
８０年代は米国農業にとって戦後、最も厳しい時代だった。多くの中小農家が破産した。米国政治や社会全体にとっても、農村の疲弊は大問題となった。経済成長が続く日本は米国産農産物売り込みの標的となった。
「対日交渉の目標は牛肉・オレンジの輸入自由化で、われわれはさまざまな手を尽くした」
農務長官在任中に両品目は輸入自由化されなかったが、ブロック氏が辞任して数年後、目標は達成された。
「貢献できたことを誇りに思っている。農業交渉は（完全に市場開放を勝ち取るまで）決して終わりのない過程だ。トランプ政権が行う日米交渉でも同様に進むだろう」
３０年以上も農政を見続けてきた元農務長官は、これから始まる通商交渉の場で、米国が強く日本に市場開放を迫る構図は変わらないと言い切った。
８０年代の農業不況は、カーター大統領が旧ソ連のアフガニスタン侵攻に怒り、穀物輸出を強引に禁じたことが引き金になった。大統領の愚かな選択が自国の農家を苦しめ、巡り巡って日本への圧力となった。
今、同じような構図が生まれつつある。トランプ大統領は中国との貿易戦争を引き起こし、輸出にブレーキがかかった米国の農家は、再び不況の淵に追いやられる。農家の不満の高まりが政権を強硬な交渉姿勢へと駆り立てるのは、ブロック氏の時代に経験済みだ。
ブロック氏には忘れられない光景がある。ワシントンに来た日本の国会議員の一人が、机をたたいて大声で抗議をしたのだ。今、机をたたきトランプ政権に食って掛かる国会議員は何人いるのだろうか。
2018年12月04日
10
農が育む物語に価値 トキと共存する生産 農業ジャーナリスト 小谷あゆみ
学名をニッポニア・ニッポンというトキは、江戸時代には害鳥になるほど多く日本の里山にすんでいました。しかし、環境変化により激減し、１９８１年、最後の５羽を捕獲して人工飼育に変えたことで、野生のトキは絶滅しました。その後、中国からトキの寄贈を経て人工繁殖に成功し、よみがえらせた「物語」の裏には佐渡の米作りが関わっていました。
新潟県佐渡市では、「朱鷺（トキ）と暮らす郷（さと）」認証米を作り、化学合成された農薬と肥料をいずれも５割減らした「コシヒカリ」を「生きものを育む農法」としてブランド化しています。トキが生息するのは山の奥地ではなく、田んぼや林といった人の営みのある里山。それ故にトキの生態をよく知るのは、環境の専門家だけでなく、生産者なのです。朱鷺と暮らす郷づくり推進協議会の齋藤真一郎さんに田んぼを案内してもらうと、いました！ 「ふゆみず田んぼ」（冬期たん水）で、白い羽で顔だけ赤いトキを４羽この目で確認しました。
保護活動から半世紀以上、今では３５０羽が佐渡の空に舞っています。驚くのは、飼育下よりも野生で生まれる方が多いこと。つまりそれは、齋藤さんたち島の農業者自らの意志と工夫で、江や魚道を設置して餌場を作り、ドジョウもカエルも、トキも、そして耕す農家自身も、多様な命が活躍する田んぼにした結果です。生産者が育むのは食料だけでなく、地域環境なのです。こうして２０１１年、「トキと共生する佐渡の里山」は、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）により先進国で初めて、「世界農業遺産」の認定を受けました。地球の食料問題を解決する上で、継承すべき重要な農業システムだと評価されたのです。
３・１１を機に、この国に芽生えつつあるのは「応援消費」です。課題地域のものを、食べて応援、買って応援、旅して応援することは、エシカル（倫理的）消費とも呼ばれ、消費行動自体が社会貢献になり、誰かを応援できる喜びにもつながります。
佐渡の人々はトキの絶滅という大きな喪失があったからこそ、市もＪＡも一体となって環境を考え、生き物の多様性を育む農業にシフトできたのです。認証米の面積は１２８０ヘクタールで全体の４分の１に及びます。島と列島の課題は同じです。農産「物」を売るに止まらず、育んできた「物語」にこそ価値があるのだと、生産者自ら意識と誇りを持って伝える時代ではないでしょうか。
2019年03月12日
