コラム 今よみ～政治・経済・農業
政治や経済、農業に特化して識者が今の動きを読み解く時評コラムです。
“絶滅危惧”から復活 パンダに倣い「農」も 農業ジャーナリスト 小谷あゆみ氏
この夏訪ねた農業で、特に話題性があり面白かったのは①栃木県下野市のかんぴょう（ユウガオ）むき体験②兵庫県豊岡市のコウノトリ育むお米（ＪＡたじま）③世界農業遺産認定の宮崎県椎葉村の焼き畑と諸塚村の掲げる林業立村④東京都内で開かれた棚田学会で発表された全国の棚田保全活動──です。
これらの共通点は、いずれも地域に根差した持続可能な農業システムのはずが、労力がかかり、後継者が足りず、もうからない（②については後述）ということです。
かんぴょう加工を体験させてもらうと、足踏みろくろでシュルシュルシュー！ と、皮がリボン状に飛び出し、面白くてたまりません。真夏の２カ月に集中するため、普段体験の受け入れはなく、生産者の北野道世さんは家族３人で午前２時から作業に追われます。生産日本一の栃木ですが、中国産に押され、次の代のことは分かりません。
ところが、産地での体験をインターネット交流サイト（ＳＮＳ）でアップすると、「かんぴょうむきおもしろそう！ やりたい」という声や「コウノトリ見たい」「焼き畑したい」「棚田絶景スゴい」など、うらやむコメントがたくさん寄せられたのです。
これらの農業は「絶滅危惧農業」かもしれません。しかし、都市住民や旅行者にとってはレジャーとして対価を払ってでも得たい体験です。希少だからこそ継承されるべき農業として人の心を動かす力があるのです。
収益面でも成功しているコウノトリ育むお米は、ＪＡたじまがグローバルＧＡＰ（農業生産工程管理）を取得し、輸出もしています。特筆すべきは、上野動物園のパンダ・シャンシャンに米粉として提供しているのです。「環境に配慮した安全な原料をパンダに与えたい」と動物園側から要望があり、竹の補助食として米粉だんごを与えています。自然環境の保護や、生物多様性のシンボルであるパンダですから、餌も環境に配慮したいというわけです。そうして世界中から注目され、愛され、保護政策が進んだパンダは２０１６年、絶滅危惧指定から解除されました。危機が叫ばれた結果増えて、復活したのです。
パンダと農業を比べるのは無理があるでしょうか。しかし、愛すべき存在として、親しんだり、手を差し伸べたくなる魅力はどの農業にもあります。存続の危機を発信し、ファンが増えれば、絶滅どころか地域ににぎわいを生む“客寄せスポット”になり得ます。農業の最大の課題は、無関心ではないでしょうか。
2018年08月14日
林業改革の問題点 林家よりも企業優遇 東京大学大学院教授 鈴木宣弘氏
特定企業への便宜供与が疑われる規制改革が後を絶たない。民有林の森林経営管理法と改悪・国有林野管理経営法もそうだ。今年、民有林について「経営意欲の低い経営者」から強制的に木材産業（素材生産業者など）にその管理・伐採を委託する法律が成立した。
アンケートの回答が「現状維持」（７２％）、「規模縮小」（７％）の意向の経営者をまとめて、「経営意欲の低い経営者」が８割だとしたのも問題だが、「経営意欲が低い」と判断されると、強制的に経営権を剥奪され、受託企業がそこの木を伐採して収益を得ることができる。無断で人の木を切って販売して自分の利益にするというのは、盗伐に匹敵するほどの財産権の侵害で、憲法に抵触する。
そして仕上げとして、来年には国有林についても、その管理・伐採を委託できる法律が準備されている。これは国の財産を実質的に企業にタダで払い下げることである。
しかも、その最大の受け皿は大手リース企業が展開する木材チップによるバイオマス発電事業といわれている。これを支援するために、震災復興税の事実上の無期限延長である森林環境税（１人１０００円）も投入される。二酸化炭素を貯留する森林環境を守るためでなく、その逆の伐採してしまう方に税金まで投入して助け、チップで発電した電力は固定価格買取制度で比較的高い単価で支援される。
至れり尽くせりの便宜供与を受けるのは、急展開で企業が農地を買えるようになった某国家戦略特区に手を挙げたのと同じ企業である。
こうした中、西日本を中心に未曽有の豪雨と大洪水により取り返しのつかない被害が発生した。そもそも、環境負荷のコストを無視した経済効率の追求で地球温暖化が進み、異常気象が頻発し、ゲリラ豪雨が増えている。
狭い視野の経済効率の追求で林業や農業が衰退し、山が荒れ耕作放棄地が増えたため山は「鉄砲水」を起こし、水田のダム機能も失われ、ゲリラ豪雨に耐えられず洪水が起きやすくなっている。全国に広がる鳥獣害もこれに起因する。全て「人災」なのである。
１９６４年に丸太の関税が撤廃され、外材に押されて国産材はペイしなくなり、木材自給率は一時１８％まで落ち込んだ。間伐などの手入れがされないと日光が林内に入らず、下草などが育たず土壌も貧弱になって洪水緩和機能が低下する。
貿易自由化で追い込まれた中でも、何とか頑張ってきた林家に対して、今度は「経営意欲が低い」として、特定の企業が「盗伐」してもうけてよいという。しかも、伐採が増えてハゲ山を増やしかねない事業に森林環境税で手助けして、さらに異常気象と洪水発生を頻発させていくという悪循環がこのまま許されてよいのであろうか。
2018年07月24日
農家と国際政治 輸出大国のしたたかさ 特別編集委員 山田優
ロシア政府は１２日、４年前に導入した欧米からの食品輸入禁止措置を来年末まで延長することを決めた。ウクライナのクリミア半島をロシアが一方的に編入したことに反発し、欧米が経済制裁を導入したのが２０１４年。逆にロシアは欧米やオーストラリアなどからの肉や乳製品、野菜などの輸入を禁じ対抗した。それが今回の決定で５年間も続くことになった。
先週末にオランダ北部の野菜栽培農家ピーター・アップルマンさんの農場を訪ねた。青果物輸出が盛んな同国は、ロシアの突然の禁輸で大きな痛手を受けた。
２００ヘクタールある大きな農場の集荷場で、ポーランドから来た労働者に作業を指揮しながら早口で話しだした。
「ロシアにブロッコリーなどを出していたが、突然市場を失ったのは確か。しかし、新たに中東の市場を開拓して乗り越えた。今さらロシアが禁輸を延長しても影響はない」
アップルマンさんは、過去の話にはあまり興味がないような口ぶりだった。現在の主な顧客には英国やアイルランドのスーパーマーケットなどが並び、潜在的な市場を探して経営主自らが飛び歩く。輸出を手掛ける以上、国際政治の火花が自分の経営に及ぶことは避けられない。一つの国に過度に依存しないようバランスを取ることが、経営者として大切だと考えているからだ。
アップルマンさんの家から程近い、種ジャガイモ栽培をするヨハン・バレドレクトさんの農場には、別の国際政治の影が忍び寄っていた。かつて大切な販路だった中東シリア向け種芋が、戦火による混乱で輸出できない状態になっている。種芋を買ってジャガイモを栽培できるような農家が激減したからだ。
そこで、バレドレクトさんが新たに注目したのはロシア。ロシアは欧州から青果のジャガイモ輸入を禁じているものの、種芋となると話が別だ。
バレドレクトさんは、うれしそうに笑いながら次のように話した。
「彼らも輸入を禁じた以上、自分たちで作らないと困る。だから高品質の種芋輸入を増やす必要がある。今はロシア向けで稼がせてもらっている」
米国と中国やカナダなどの貿易摩擦が過熱し、大豆や牛肉を含めた農産品が当たり前のように制裁関税の対象になっている。ある日突然のように市場を失えば、輸出をしている農家がしわ寄せを受けるのは避けられない。オランダが農業の輸出大国を誇っていることは知られている。国によって事情が異なるから、輸出額の多い少ないにはあまり関心がないが、オランダ農家のしたたかさには舌を巻く。
2018年07月17日
農泊と豪華列車 関係人口 農村つなぐ 農業ジャーナリスト 小谷あゆみ氏
西日本豪雨の週末は大分県宇佐市にいました。現地の河川も増水しましたが大事には至らず、予定されていた大分・安心院グリーンツーリズム（ＧＴ）実践大学に参加してきました。安心院ＧＴ研究会は２３年前に始まり、現在は近隣３市合わせて７０戸の農家が修学旅行生を中心に年間１万人を受け入れる日本一の農泊先進地域です。 事例発表で興味深かったのは、農家のお母さんではなく、お父さん３人（全員７０代）が「私のおもてなし」と題して登壇したことです。子どもの名前を覚えるのが大変なこと、いい人を印象付けようと笑顔に努めているなど、コミュニケーションに苦労しながらも楽しんでいる様子がうかがえました。子育てを終えて家の中が何となく寂しくなる時期に誰かのホストファミリーになることは、収入だけでなく、日々の暮らしに張り合いをもたらします。
農泊体験は、食に対する責任感や当事者意識を育み、農業理解につながりますが、子どもだけでなく受け入れ側の心も活性化し、双方に“成長”をもたらしているのでした。
ところで大分といえば、「クヌギ林とため池がつなぐ国東半島・宇佐の農林水産循環」が世界農業遺産に認定されています。
原木干しシイタケ日本一に加えて、もう一つの日本一は、国の「地理的表示（ＧＩ）保護制度」に登録されている「くにさき七島藺（しちとうい）表」です。七島藺の畳はイ草の５、６倍強度があり、前の東京オリンピックでは柔道畳に使用されました。当時は１５００ヘクタールを誇る一大産業でしたが、現在生産者は７人。有志で振興会を立ち上げ、産地復活を図ります。この希少な地域の宝に注目したのは、ＪＲ九州の豪華列車「ななつ星」。七島藺作家による小物作りワークショップを車内で毎週開催し、国内外の富裕層の乗客が体験しています。懐かしい畳の匂いはアロマとなって車窓の田園風景の記憶と重なるでしょう。
「ななつ星」が求めている価値と農泊には、どうやら共通点がありそうです。そこにしかない暮らしや文化、地域の個性といった価格競争とは異なる切り口の農業です。
国土の脆弱（ぜいじゃく）な日本列島で、産地をのみ込む災害や農業被害は恐らく、これからも起こり得ますが、買い手と地域が体験を通して直接つながっていれば、応援や支援をしてくれる「関係人口」は残ります。都市と農村は物流だけではなく、人と人との交流があってこそ、強い農業になるのではないでしょうか。
2018年07月11日
食料安保 認識足りぬ日本 “飢餓の記憶”継承を 東京大学大学院教授 鈴木宣弘氏
欧州では幾度の戦争を経て国境防衛と食料難とに苦労した経験から、農林水産業で国土と食料を守るという安全保障の視点が当たり前だが、日本はそうなっていない。カロリーベースで日本の食料自給率は３８％で先進国中、一番低い。農家の農業所得に占める補助金の割合は２０１６年の統計で日本の３０％に対し、１３年のスイスは１００％、英国、ドイツ、フランスは順に９１％、７０％、９５％。食料安全保障に国が責任を持つ姿勢が低い一つの証左だ。
食料・農業を守る政策に大きな差が生じる背景として、欧米の方が日本よりも農業・農村に共感が深いとの指摘があり、それはなぜか、との疑問もよく寄せられる。教科書で食料・農業・農村の重要性を説明する記述の分量が大幅に違うとの指摘もあるが、具体的には十分に検証されてこなかった。
食料・農業・農村の重要性といっても、いろいろある。その中で、欧州の教科書の日本との決定的に重要な違いは「食料難の経験」の記述ではないだろうか。「食料安全保障の重要性は、大きな食料危機が来ないと日本人には分からない」というのは間違いである。日本も戦争などで食料難を経験している。
なぜ、日本人はそれを忘れ、欧州は忘れないか。それはもう一度大きな食料危機が来ていないからでなく、欧州では食料難の経験をしっかりと歴史教科書で教えているから認識が風化せずに人々の脳裏に連綿と刻み続けられているのである。
例えば、薄井寛『歴史教科書の日米欧比較』（筑波書房、２０１７年）から欧州の歴史教科書における食料難の記述を見ると「イギリスの海上封鎖によって、ドイツでは重要資源の海洋からの輸入が止まり、食料も例外ではなくなった。・・・キップ制度による配給が１９１５年１月から始まったが、キップはあっても買えないことがしばしば起こる。こうしたなか、それまでは家畜の餌であったカブラが、パン用粉の増量材やジャガイモのかわりとして、貴重な食料となった。多くの人びとが深刻な飢えに苦しんだ。特に、貧しい人びとや病人、高齢者などは、乏しい配給の他に食料をえることができない。このため、１９１４～１８年、栄養失調による死亡者は７０万人を超えた」（『発見と理解』）とある。
一方、戦中・戦後の食料難が日本の高校歴史教科書に登場するのは、１９５０年代初めからで、その後、９０年代半ばまでの歴史教科書は、食料難に関する記述をほぼ改訂ごとに増やしていた。ところが、２０１４年度使用の高校歴史教科書『日本史Ｂ』１９点に、戦後の食料難を４、５行の文章に記述する教科書は７点あるが、他の１２点は１～３行、あるいは脚注で触れているにすぎないと薄井氏が指摘する。
戦後の日本は、ある時点から権力者に不都合な過去を消し始めた。過去の過ちを繰り返さないためには過去を直視しなくてはならない。過ちの歴史をもみ消しては未来はない。
2018年06月19日
トランプ氏カナダ酪農政策批判 日本ノーと言えるか 特別編集委員 山田優
「カナダは米国の乳製品に２７０％もの関税をかけている。知らなかったか？ 米国の酪農家に不公平だ」
トランプ米大統領は先週カナダで開いた先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）直前、カナダの酪農政策をツイッターで批判した。トランプ氏は思いつきでつぶやくことが多いが、隣国の酪農政策については確信犯のようだ。
カナダの酪農政策は、国内需要量を前提とした生乳の供給管理制度が基本で、乳製品輸入を厳しく規制する。一定の輸入量までは低税率だが、それを超えると高関税をかける。自給を基本に海外からの輸入を関税で抑える点で、日本の米輸入制度と似ている。カナダにとって酪農は農業の柱。数十年以上も強大な隣国からの批判や攻撃にさらされながら、供給管理制度の根幹は守ってきた。
トランプ氏はそれが気に入らない。４月には、全米有数の酪農地帯ウィスコンシン州を訪れ「カナダの不公平な政策は米国に不利益をもたらす。長くは続かせない」と演説した。両国は北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の見直し交渉の最中で、その焦点の一つになりつつある。
米国の酪農団体も、強力な「援軍」を得て、カナダ批判の声を上げている。団体が連名でトランプ大統領に「もっと頑張れ」と手紙を書くと、酪農主要州の知事らも、その直後に同大統領に要請の書簡を送った。米国は総掛かりで北の隣国に圧力をかけ始めた。
米メディアによると、トランプ氏の頭の中は１１月の中間選挙のことでいっぱい。同盟国との間で貿易摩擦を引き起こしても、支持層の満足度を高めることが、選挙勝利と自らの再選に近道だと考える。カナダの酪農政策は、分かりやすい標的なのだ。
今はＮＡＦＴＡが焦点で、トランプ氏はカナダを鋭く批判する。一方、日米首脳会談で両国は７月から貿易協議を始めることを決めた。９日付の本紙記事によると、米側は鉄鋼、自動車などの関税引き上げを武器に貿易不均衡の是正を日本に迫る構えだ。トランプ氏は会見で「公平、相互的の原則に基づく２国間ディール（取引）を求める」と強調した。カナダの事例を見る限り、日本に米や食肉、乳製品など農産物市場開放を迫る可能性は大きい。その時、安倍首相は踏みとどまり「それはできない」と言ってくれるのだろうか。
2018年06月12日
農泊より手軽な茶会 地域伝える縁側カフェ 農業ジャーナリスト 小谷あゆみ氏
静岡市内から車で１時間半、藁科川上流の山あいにある大川地区大間集落は、「縁側カフェ」発祥の地です。正式には「縁側お茶カフェ」と呼ばれ、農家の縁側で自前のお茶と手作りのお茶請けでもてなすサービスで、料金は３００円。開催される第一、三日曜には遠方から何十組ものお客さんが訪れます。
きっかけは２００８年、地域の女性たちで１９９１年から運営していた直売所が、過疎や高齢化で続けられなくなったとき、それならば個々の縁側を店にしようと集落の全民家５軒で始まりました。そのうちの１軒が発案者でもある静岡大学名誉教授の小桜義明さん（７３）。調査で通ううち、この地に引かれて移住した地域政策の専門家です。
そもそも日本家屋の縁側は、外部と内部とをつなぐコミュニティーの緩衝スペースの機能を持っています。茶飲み話をし、畑の野菜やお茶を並べれば、憩いの場は地域のアンテナショップになるというわけです。
最初に訪ねた中村敏明さん（５９）の縁側では、ふかしたサツマイモ、干しシイタケやダイコンの煮物、漬物の３品が豪華に並びました。
さらに驚いたのは、煎茶のお点前！ 茶葉の上に氷を置き、冷水をほんの数十ミリリットル注ぐと、じんわり氷が溶けだす“氷出し茶”です。待つこと１０分、ぐいのみに注がれた透明感のある一煎目をいただくと、緑茶とは思えないうま味に思わず声を上げました。高級な緑茶は低温で出すとアミノ酸が際立ちますが、お茶というより、うまみを抽出したエキスなのです。
縁側カフェはハシゴが定番で、一軒一軒もてなしが違います。９３歳の増子さんが畑で摘んだグリーンピース、あやめさんのきな粉おはぎ、さらに栃沢集落の山水園では、毛せんを敷いたお茶席が用意され、まるで京都の古刹へ迷い込んだような格調あるお茶会を堪能しました。
品評会でも優秀な成績を収める大川地区は、静岡の茶祖・聖一国師生誕の地という歴史を誇ります。鎌倉時代から継承されたお茶栽培の技は別格で、茶葉の品質はもちろん、お茶のいれ方の工夫とこだわりに、洗練された文化の高さを感じました。
どの農村にも風土に根ざした農産物と、それにまつわる文化があります。これらを生かす振興策として農泊がありますが、縁側カフェは、より気軽に人々を呼び込むことができそうです。何しろ仏間の片付けも布団もいりません。座布団を縁側に並べれば、さあ店開きです。
2018年06月05日
遺伝子組み換え表示厳格化 本当は「非表示」法？ 東京大学大学院教授 鈴木宣弘氏
従来から遺伝子組み換え（ＧＭ）食品かどうかの表示をさせない方向を、米国が日本に求めてくることが懸念されていた。特に、筆者が聞いていたのは、米国が問題視しているのは「遺伝子組み換えでない」（ｎｏｎ―ＧＭ）という任意表示である。すなわち日本のＧＭ食品に対する義務表示は緩いから、まあよい。問題はｎｏｎ―ＧＭ表示を認めていることだ。ＧＭ食品は安全なのに、そのような表示を認めるとＧＭが安全でないかのように消費者を誤認させる、誤認表示だからやめるべきだ。続けるならばＧＭが安全でないという科学的証拠を示せと主張していた。
こうした中で、消費者庁がＧＭ表示厳格化を検討すると発表した時から、米国の要求に逆行するような決定ができるのか、注目していた。そうした中、「消費者のＧＭ表示厳格化を求める声に対応した」として２０１８年３月末に制度改正の方向が示された。
日本のＧＭ食品に関する表示義務は①混入率については、重量で上位３位、重量比５％以上の成分について５％以上の混入に対して表示義務を課す②対象品目は、加工度の低い、生に近いものに限られ、加工度の高い（＝組み換えＤＮＡが残存しない）油・しょうゆをはじめとする多くの加工食品、また、ＧＭ飼料による畜産物は除外――とされている。これは、０・９％以上の混入がある全ての食品にＧＭ表示を義務付けている欧州連合（ＥＵ）に比べて、混入率、対象品目ともに極めて緩い。
これに対する厳格化として決定された内容を見て、驚いたのは、①②はまったくそのままなのである。厳格化されたのは「遺伝子組み換えでない」という任意表示についてだけで、現在は５％未満の「意図せざる混入」であれば、「遺伝子組み換えでない」と表示できたのを、「不検出」（実質的に０％）の場合だけにしか表示できないと、そこだけ厳格化したのである。
この厳格化案が法制化されれば表示義務の非対象食品が非常に多い中で、可能な限りｎｏｎ―ＧＭの原材料を追求し、それを「遺伝子組み換えでない」と表示して消費者にｎｏｎ―ＧＭ食品を提供しようとしてきたＧＭとｎｏｎ―ＧＭの分別管理の努力へのインセンティブがそがれ小売店の店頭から「遺伝子組み換えでない」表示食品は一掃される可能性がある。
ＧＭ表示義務食品の対象を広げないで、かつ、ＧＭ表示義務の混入率は緩いままで、このようなｎｏｎ―ＧＭ表示だけ極端に厳格化したら、ｎｏｎ―ＧＭに努力している食品が分からなくなり、ＧＭ食品ばかりの中から、消費者は何を選べばよいのか。消費者の商品選択の幅は大きく狭まることになり、分からないから、ＧＭ食品でも何でも買わざるを得ない状況に追いやられてしまう。
これでは「ＧＭ非表示法」である。厳格化といいながら、「ｎｏｎ―ＧＭ表示をやめろ」という米国の要求をピッタリ受け入れただけになっているのは偶然だろうか。
2018年05月22日
米国の日本食事情 独自発展 見守りたい 特別編集委員 山田優
「テキサス州の東京にようこそ」
先週、米ニューヨークタイムズ紙の「食」を紹介するページに、テキサス州都オースチン市で急増する日本食レストランの記事が載った。それによると、おいしい地元レストランの順位付けで、上位２５店のうち六つが日本食店になるほどの人気ぶりだという。
日本人が同市の人口に占める割合は、わずか０・２％。日本人がブームに火を付けたというよりも、日本食を地元の人たちが受け入れたと報じている。
同市の繁華街から車で１０分ほどの所にある酒蔵を、２月に訪ねた。倉庫の一角に置かれた小さなステンレス製のたるで清酒を醸造する。小売店に卸す他、週末の夕方には工場の前で店を開く。普通の清酒の他、にごり酒、ウイスキーたるで香りを付けたものがあって、地元の若者や食通で混み合っていた。
酒造りをするのは地元の若者たち。原料米はカリフォルニアの中粒種。こうじ菌でもろみをつくり、酒を絞る手順は日本と同じだ。店の価格は日本の居酒屋と同じような水準だった。
彼らは日本で酒造を学んだ経験がない。温度計やタイマーを片手に手探りで酒造りに取り組んできた。たまたま通り掛かった地元に住む日本人女性が、実家のどぶろく造りの経験を伝授して、味が洗練されたと聞いた。だが、実際に口にすると、べちゃっとした甘さが口の中に残り、お世辞にもおいしいとは感じなかった。
地元弁護士と相席になった。彼は清酒をうれしそうに口に運びながら、テキサスで広がる日本食ブームを解説してくれた。次から次に出てきた料理の名前はなじみがないものだった。タイムズ紙の記事でも、人気のレストランで提供される料理の多くが、地元の食材や調理方法と融合した「テキサス風日本食」だ。
オースチンに限らず、米国各地で日本食の人気が高まっているのは事実だ。ただ、食文化が異なる場所で新たに裾野を広げるには、本家と異なる姿になることは珍しくない。日本の「中華」や「洋食」を見ても、オリジナルとは違う発展の道を歩んだ。「テキサスの東京」で広がる「日本食」の行方も目くじらを立てずに温かく見守りたい。
2018年05月08日
世界遺産 バリの棚田 食、癒やし、運動 提供 農業ジャーナリスト 小谷あゆみ氏
インドネシア・バリ島へ棚田を見に行ってきました。デンパサール空港から車で２時間、ジャティルイの棚田は国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界遺産に登録されています。標高７００メートルの村に広がる見渡す限り棚田の大パノラマは壮観で、青々とした田の中にココナツの木が点在し、南国の楽園らしさを感じさせます。気温は３２度、バリでは二期作から三期作が多く、棚田は英語でライステラス。観光客の多くが欧州からで、皆、田園トレッキングを楽しんでいました。
ジャティルイが世界文化遺産になった理由は、壮大な棚田景観に加え、９世紀から続くかんがいシステムと水利組織への評価です。スバックと呼ばれる共同体は、水の公平な分配や、田植え時期の決定、農繁期の互助、季節ごとの宗教儀礼とも結び付き、その規範には「神と人と自然」の調和を重んじるヒンドゥー教の宇宙観があります。いわば人々の祈りと先祖代々の耕す暮らしが、欧米人を魅了する地球の楽園を築いてきたのです。
バリにはもう一つ有名なライステラス、テガラランがあります。観光地ウブドに近いことから多国籍の人々でにぎわい、何十軒もの店が並びます。
棚田の頂上付近で目を引くのは、バリスイングと呼ばれる絶景ブランコ。バンジージャンプに変わり今、バリ中の森や農園に設置され、世界中のインスタグラマー（ＳＮＳに写真を投稿する人）の間でブームとなっています。迷う暇などありません。安全ベルトを取り付けてブランコに乗ると、ワンツースリー！ 興奮とドキドキと開放感。揺れるたびに空中に放り出されるような遠心力が働き、アルプスの少女ハイジの気分で棚田を体感しました。値段は１０万ルピア（約８００円）。ちなみにスーパーで見掛けたお米は５キロ６万４０００ルピア（約５１０円）でした。
米を主食としない国の人々にとってアジアの水田は、絶好のエンターテイメント空間です。農村の価値とは食、癒やし、運動で人を丸ごと健康にできることです。ツーリズム、農泊、６次産業化など地域資源の活用として、もしも日本の棚田に絶景ブランコが誕生すれば、農園は遊園地になり得ます。
田園トレッキングで運動し、絶景ブランコで遊べばおなかが減り、地産地消はおのずと進みます。棚田を歩いて巡り、心身ともに爽快になる農村ヘルスツーリズムが提供できれば、人は遠くからでも日本のライステラスを訪ねて来るはずです。
2018年05月01日
コラム 今よみ～政治・経済・農業アクセスランキング
1
“絶滅危惧”から復活 パンダに倣い「農」も 農業ジャーナリスト 小谷あゆみ氏
この夏訪ねた農業で、特に話題性があり面白かったのは①栃木県下野市のかんぴょう（ユウガオ）むき体験②兵庫県豊岡市のコウノトリ育むお米（ＪＡたじま）③世界農業遺産認定の宮崎県椎葉村の焼き畑と諸塚村の掲げる林業立村④東京都内で開かれた棚田学会で発表された全国の棚田保全活動──です。
これらの共通点は、いずれも地域に根差した持続可能な農業システムのはずが、労力がかかり、後継者が足りず、もうからない（②については後述）ということです。
かんぴょう加工を体験させてもらうと、足踏みろくろでシュルシュルシュー！ と、皮がリボン状に飛び出し、面白くてたまりません。真夏の２カ月に集中するため、普段体験の受け入れはなく、生産者の北野道世さんは家族３人で午前２時から作業に追われます。生産日本一の栃木ですが、中国産に押され、次の代のことは分かりません。
ところが、産地での体験をインターネット交流サイト（ＳＮＳ）でアップすると、「かんぴょうむきおもしろそう！ やりたい」という声や「コウノトリ見たい」「焼き畑したい」「棚田絶景スゴい」など、うらやむコメントがたくさん寄せられたのです。
これらの農業は「絶滅危惧農業」かもしれません。しかし、都市住民や旅行者にとってはレジャーとして対価を払ってでも得たい体験です。希少だからこそ継承されるべき農業として人の心を動かす力があるのです。
収益面でも成功しているコウノトリ育むお米は、ＪＡたじまがグローバルＧＡＰ（農業生産工程管理）を取得し、輸出もしています。特筆すべきは、上野動物園のパンダ・シャンシャンに米粉として提供しているのです。「環境に配慮した安全な原料をパンダに与えたい」と動物園側から要望があり、竹の補助食として米粉だんごを与えています。自然環境の保護や、生物多様性のシンボルであるパンダですから、餌も環境に配慮したいというわけです。そうして世界中から注目され、愛され、保護政策が進んだパンダは２０１６年、絶滅危惧指定から解除されました。危機が叫ばれた結果増えて、復活したのです。
パンダと農業を比べるのは無理があるでしょうか。しかし、愛すべき存在として、親しんだり、手を差し伸べたくなる魅力はどの農業にもあります。存続の危機を発信し、ファンが増えれば、絶滅どころか地域ににぎわいを生む“客寄せスポット”になり得ます。農業の最大の課題は、無関心ではないでしょうか。
2018年08月14日
2
林業改革の問題点 林家よりも企業優遇 東京大学大学院教授 鈴木宣弘氏
特定企業への便宜供与が疑われる規制改革が後を絶たない。民有林の森林経営管理法と改悪・国有林野管理経営法もそうだ。今年、民有林について「経営意欲の低い経営者」から強制的に木材産業（素材生産業者など）にその管理・伐採を委託する法律が成立した。
アンケートの回答が「現状維持」（７２％）、「規模縮小」（７％）の意向の経営者をまとめて、「経営意欲の低い経営者」が８割だとしたのも問題だが、「経営意欲が低い」と判断されると、強制的に経営権を剥奪され、受託企業がそこの木を伐採して収益を得ることができる。無断で人の木を切って販売して自分の利益にするというのは、盗伐に匹敵するほどの財産権の侵害で、憲法に抵触する。
そして仕上げとして、来年には国有林についても、その管理・伐採を委託できる法律が準備されている。これは国の財産を実質的に企業にタダで払い下げることである。
しかも、その最大の受け皿は大手リース企業が展開する木材チップによるバイオマス発電事業といわれている。これを支援するために、震災復興税の事実上の無期限延長である森林環境税（１人１０００円）も投入される。二酸化炭素を貯留する森林環境を守るためでなく、その逆の伐採してしまう方に税金まで投入して助け、チップで発電した電力は固定価格買取制度で比較的高い単価で支援される。
至れり尽くせりの便宜供与を受けるのは、急展開で企業が農地を買えるようになった某国家戦略特区に手を挙げたのと同じ企業である。
こうした中、西日本を中心に未曽有の豪雨と大洪水により取り返しのつかない被害が発生した。そもそも、環境負荷のコストを無視した経済効率の追求で地球温暖化が進み、異常気象が頻発し、ゲリラ豪雨が増えている。
狭い視野の経済効率の追求で林業や農業が衰退し、山が荒れ耕作放棄地が増えたため山は「鉄砲水」を起こし、水田のダム機能も失われ、ゲリラ豪雨に耐えられず洪水が起きやすくなっている。全国に広がる鳥獣害もこれに起因する。全て「人災」なのである。
１９６４年に丸太の関税が撤廃され、外材に押されて国産材はペイしなくなり、木材自給率は一時１８％まで落ち込んだ。間伐などの手入れがされないと日光が林内に入らず、下草などが育たず土壌も貧弱になって洪水緩和機能が低下する。
貿易自由化で追い込まれた中でも、何とか頑張ってきた林家に対して、今度は「経営意欲が低い」として、特定の企業が「盗伐」してもうけてよいという。しかも、伐採が増えてハゲ山を増やしかねない事業に森林環境税で手助けして、さらに異常気象と洪水発生を頻発させていくという悪循環がこのまま許されてよいのであろうか。
2018年07月24日
3
農泊と豪華列車 関係人口 農村つなぐ 農業ジャーナリスト 小谷あゆみ氏
西日本豪雨の週末は大分県宇佐市にいました。現地の河川も増水しましたが大事には至らず、予定されていた大分・安心院グリーンツーリズム（ＧＴ）実践大学に参加してきました。安心院ＧＴ研究会は２３年前に始まり、現在は近隣３市合わせて７０戸の農家が修学旅行生を中心に年間１万人を受け入れる日本一の農泊先進地域です。 事例発表で興味深かったのは、農家のお母さんではなく、お父さん３人（全員７０代）が「私のおもてなし」と題して登壇したことです。子どもの名前を覚えるのが大変なこと、いい人を印象付けようと笑顔に努めているなど、コミュニケーションに苦労しながらも楽しんでいる様子がうかがえました。子育てを終えて家の中が何となく寂しくなる時期に誰かのホストファミリーになることは、収入だけでなく、日々の暮らしに張り合いをもたらします。
農泊体験は、食に対する責任感や当事者意識を育み、農業理解につながりますが、子どもだけでなく受け入れ側の心も活性化し、双方に“成長”をもたらしているのでした。
ところで大分といえば、「クヌギ林とため池がつなぐ国東半島・宇佐の農林水産循環」が世界農業遺産に認定されています。
原木干しシイタケ日本一に加えて、もう一つの日本一は、国の「地理的表示（ＧＩ）保護制度」に登録されている「くにさき七島藺（しちとうい）表」です。七島藺の畳はイ草の５、６倍強度があり、前の東京オリンピックでは柔道畳に使用されました。当時は１５００ヘクタールを誇る一大産業でしたが、現在生産者は７人。有志で振興会を立ち上げ、産地復活を図ります。この希少な地域の宝に注目したのは、ＪＲ九州の豪華列車「ななつ星」。七島藺作家による小物作りワークショップを車内で毎週開催し、国内外の富裕層の乗客が体験しています。懐かしい畳の匂いはアロマとなって車窓の田園風景の記憶と重なるでしょう。
「ななつ星」が求めている価値と農泊には、どうやら共通点がありそうです。そこにしかない暮らしや文化、地域の個性といった価格競争とは異なる切り口の農業です。
国土の脆弱（ぜいじゃく）な日本列島で、産地をのみ込む災害や農業被害は恐らく、これからも起こり得ますが、買い手と地域が体験を通して直接つながっていれば、応援や支援をしてくれる「関係人口」は残ります。都市と農村は物流だけではなく、人と人との交流があってこそ、強い農業になるのではないでしょうか。
2018年07月11日
4
農家と国際政治 輸出大国のしたたかさ 特別編集委員 山田優
ロシア政府は１２日、４年前に導入した欧米からの食品輸入禁止措置を来年末まで延長することを決めた。ウクライナのクリミア半島をロシアが一方的に編入したことに反発し、欧米が経済制裁を導入したのが２０１４年。逆にロシアは欧米やオーストラリアなどからの肉や乳製品、野菜などの輸入を禁じ対抗した。それが今回の決定で５年間も続くことになった。
先週末にオランダ北部の野菜栽培農家ピーター・アップルマンさんの農場を訪ねた。青果物輸出が盛んな同国は、ロシアの突然の禁輸で大きな痛手を受けた。
２００ヘクタールある大きな農場の集荷場で、ポーランドから来た労働者に作業を指揮しながら早口で話しだした。
「ロシアにブロッコリーなどを出していたが、突然市場を失ったのは確か。しかし、新たに中東の市場を開拓して乗り越えた。今さらロシアが禁輸を延長しても影響はない」
アップルマンさんは、過去の話にはあまり興味がないような口ぶりだった。現在の主な顧客には英国やアイルランドのスーパーマーケットなどが並び、潜在的な市場を探して経営主自らが飛び歩く。輸出を手掛ける以上、国際政治の火花が自分の経営に及ぶことは避けられない。一つの国に過度に依存しないようバランスを取ることが、経営者として大切だと考えているからだ。
アップルマンさんの家から程近い、種ジャガイモ栽培をするヨハン・バレドレクトさんの農場には、別の国際政治の影が忍び寄っていた。かつて大切な販路だった中東シリア向け種芋が、戦火による混乱で輸出できない状態になっている。種芋を買ってジャガイモを栽培できるような農家が激減したからだ。
そこで、バレドレクトさんが新たに注目したのはロシア。ロシアは欧州から青果のジャガイモ輸入を禁じているものの、種芋となると話が別だ。
バレドレクトさんは、うれしそうに笑いながら次のように話した。
「彼らも輸入を禁じた以上、自分たちで作らないと困る。だから高品質の種芋輸入を増やす必要がある。今はロシア向けで稼がせてもらっている」
米国と中国やカナダなどの貿易摩擦が過熱し、大豆や牛肉を含めた農産品が当たり前のように制裁関税の対象になっている。ある日突然のように市場を失えば、輸出をしている農家がしわ寄せを受けるのは避けられない。オランダが農業の輸出大国を誇っていることは知られている。国によって事情が異なるから、輸出額の多い少ないにはあまり関心がないが、オランダ農家のしたたかさには舌を巻く。
2018年07月17日
5
米国のＩＳＤ否定 はしご外された日本 東京大学大学院教授 鈴木宣弘氏
グローバル企業が引き起こす健康・環境被害を規制しようとしても、逆に損害賠償を命じられるＩＳＤ（投資家・国家訴訟）条項。米国とそれに盲目的に追従する日本が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）で強く推進したが、オーストラリアを筆頭に他国は反対だ。日欧経済連携協定（ＥＰＡ）で、欧州連合（ＥＵ）はＩＳＤを「死んだもの」（マルムストローム欧州委員）とさえ言った。
北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉で、「震源地」の米国がＩＳＤを否定する事態となり、米国に追従してＩＳＤを必要不可欠と言い続けた日本だけがはしごを外され、孤立する事態となってきた。「賃金は下がり失業は増える」「国家主権の侵害」「食の安全が脅かされる」との米国民のＴＰＰ反対の声は大統領選前の世論調査で７８％に達し、トランプ氏に限らず大統領候補全員がＴＰＰを否定せざるを得なくなった。これが米国がＴＰＰを破棄した背景である。この「国家主権の侵害」は、ＩＳＤ条項を指している。
ＮＡＦＴＡにおける訴訟状況を見ると、勝訴または和解（実質的勝訴）しているのは米国企業の１２件だけ（２０１７年３月現在）で、国際法廷の判決が米国企業に有利と言われてきた。だから、グローバル企業と結び付く米国政治家はＩＳＤを推進しようとした。
しかし、その米国で１７年９月、中小企業の社長１００人が連名でＩＳＤ条項削除を求める手紙を出し、最高裁首席判事のジョン・ロバーツ氏も同条項に懸念を表明。ＩＳＤを推進したいグローバル企業と結び付く政治家の声を抑えて、トランプ政権はＩＳＤを否定する方向にかじを切った。
そして、ＮＡＦＴＡで米国は「選択制」を提案した。訴訟に際し、国際法廷に委ねるＩＳＤを使うか、国内法廷で裁くかは、各国が選択できることにし、米国は国内法廷で裁く（ＩＳＤは使わない）と宣言した。カナダとメキシコはそもそもＩＳＤ削除を求めていたので、仮に米国提案の選択制を受け入れたとしても、ＩＳＤは使わない選択をすることは明白である。つまり、米国提案の選択制はＮＡＦＴＡにおいて実質的にＩＳＤを否定することになる。
ＴＰＰ１１では、ＩＳＤの投資部分を凍結することで、ＩＳＤの懸念をかなり抑制しているが、ＩＳＤ適用範囲を広く解釈すれば、理不尽な訴訟が起こり得る。米国への「忖度（そんたく）」で、ＴＰＰ１１では中途半端に凍結しているが、そもそも、米国がＩＳＤを使わないと宣言した以上、ＴＰＰ１１で残す必要はなくなったと言える。
この期に及んで、「死に体」のＩＳＤに日本だけがいつまで固執するのだろうか。自身でしっかり考えず、米国に追従してはしごを外される哀れな国から早く卒業すべきである。
2018年03月13日
6
食料安保 認識足りぬ日本 “飢餓の記憶”継承を 東京大学大学院教授 鈴木宣弘氏
欧州では幾度の戦争を経て国境防衛と食料難とに苦労した経験から、農林水産業で国土と食料を守るという安全保障の視点が当たり前だが、日本はそうなっていない。カロリーベースで日本の食料自給率は３８％で先進国中、一番低い。農家の農業所得に占める補助金の割合は２０１６年の統計で日本の３０％に対し、１３年のスイスは１００％、英国、ドイツ、フランスは順に９１％、７０％、９５％。食料安全保障に国が責任を持つ姿勢が低い一つの証左だ。
食料・農業を守る政策に大きな差が生じる背景として、欧米の方が日本よりも農業・農村に共感が深いとの指摘があり、それはなぜか、との疑問もよく寄せられる。教科書で食料・農業・農村の重要性を説明する記述の分量が大幅に違うとの指摘もあるが、具体的には十分に検証されてこなかった。
食料・農業・農村の重要性といっても、いろいろある。その中で、欧州の教科書の日本との決定的に重要な違いは「食料難の経験」の記述ではないだろうか。「食料安全保障の重要性は、大きな食料危機が来ないと日本人には分からない」というのは間違いである。日本も戦争などで食料難を経験している。
なぜ、日本人はそれを忘れ、欧州は忘れないか。それはもう一度大きな食料危機が来ていないからでなく、欧州では食料難の経験をしっかりと歴史教科書で教えているから認識が風化せずに人々の脳裏に連綿と刻み続けられているのである。
例えば、薄井寛『歴史教科書の日米欧比較』（筑波書房、２０１７年）から欧州の歴史教科書における食料難の記述を見ると「イギリスの海上封鎖によって、ドイツでは重要資源の海洋からの輸入が止まり、食料も例外ではなくなった。・・・キップ制度による配給が１９１５年１月から始まったが、キップはあっても買えないことがしばしば起こる。こうしたなか、それまでは家畜の餌であったカブラが、パン用粉の増量材やジャガイモのかわりとして、貴重な食料となった。多くの人びとが深刻な飢えに苦しんだ。特に、貧しい人びとや病人、高齢者などは、乏しい配給の他に食料をえることができない。このため、１９１４～１８年、栄養失調による死亡者は７０万人を超えた」（『発見と理解』）とある。
一方、戦中・戦後の食料難が日本の高校歴史教科書に登場するのは、１９５０年代初めからで、その後、９０年代半ばまでの歴史教科書は、食料難に関する記述をほぼ改訂ごとに増やしていた。ところが、２０１４年度使用の高校歴史教科書『日本史Ｂ』１９点に、戦後の食料難を４、５行の文章に記述する教科書は７点あるが、他の１２点は１～３行、あるいは脚注で触れているにすぎないと薄井氏が指摘する。
戦後の日本は、ある時点から権力者に不都合な過去を消し始めた。過去の過ちを繰り返さないためには過去を直視しなくてはならない。過ちの歴史をもみ消しては未来はない。
2018年06月19日
7
米国の日本食事情 独自発展 見守りたい 特別編集委員 山田優
「テキサス州の東京にようこそ」
先週、米ニューヨークタイムズ紙の「食」を紹介するページに、テキサス州都オースチン市で急増する日本食レストランの記事が載った。それによると、おいしい地元レストランの順位付けで、上位２５店のうち六つが日本食店になるほどの人気ぶりだという。
日本人が同市の人口に占める割合は、わずか０・２％。日本人がブームに火を付けたというよりも、日本食を地元の人たちが受け入れたと報じている。
同市の繁華街から車で１０分ほどの所にある酒蔵を、２月に訪ねた。倉庫の一角に置かれた小さなステンレス製のたるで清酒を醸造する。小売店に卸す他、週末の夕方には工場の前で店を開く。普通の清酒の他、にごり酒、ウイスキーたるで香りを付けたものがあって、地元の若者や食通で混み合っていた。
酒造りをするのは地元の若者たち。原料米はカリフォルニアの中粒種。こうじ菌でもろみをつくり、酒を絞る手順は日本と同じだ。店の価格は日本の居酒屋と同じような水準だった。
彼らは日本で酒造を学んだ経験がない。温度計やタイマーを片手に手探りで酒造りに取り組んできた。たまたま通り掛かった地元に住む日本人女性が、実家のどぶろく造りの経験を伝授して、味が洗練されたと聞いた。だが、実際に口にすると、べちゃっとした甘さが口の中に残り、お世辞にもおいしいとは感じなかった。
地元弁護士と相席になった。彼は清酒をうれしそうに口に運びながら、テキサスで広がる日本食ブームを解説してくれた。次から次に出てきた料理の名前はなじみがないものだった。タイムズ紙の記事でも、人気のレストランで提供される料理の多くが、地元の食材や調理方法と融合した「テキサス風日本食」だ。
オースチンに限らず、米国各地で日本食の人気が高まっているのは事実だ。ただ、食文化が異なる場所で新たに裾野を広げるには、本家と異なる姿になることは珍しくない。日本の「中華」や「洋食」を見ても、オリジナルとは違う発展の道を歩んだ。「テキサスの東京」で広がる「日本食」の行方も目くじらを立てずに温かく見守りたい。
2018年05月08日
8
農泊より手軽な茶会 地域伝える縁側カフェ 農業ジャーナリスト 小谷あゆみ氏
静岡市内から車で１時間半、藁科川上流の山あいにある大川地区大間集落は、「縁側カフェ」発祥の地です。正式には「縁側お茶カフェ」と呼ばれ、農家の縁側で自前のお茶と手作りのお茶請けでもてなすサービスで、料金は３００円。開催される第一、三日曜には遠方から何十組ものお客さんが訪れます。
きっかけは２００８年、地域の女性たちで１９９１年から運営していた直売所が、過疎や高齢化で続けられなくなったとき、それならば個々の縁側を店にしようと集落の全民家５軒で始まりました。そのうちの１軒が発案者でもある静岡大学名誉教授の小桜義明さん（７３）。調査で通ううち、この地に引かれて移住した地域政策の専門家です。
そもそも日本家屋の縁側は、外部と内部とをつなぐコミュニティーの緩衝スペースの機能を持っています。茶飲み話をし、畑の野菜やお茶を並べれば、憩いの場は地域のアンテナショップになるというわけです。
最初に訪ねた中村敏明さん（５９）の縁側では、ふかしたサツマイモ、干しシイタケやダイコンの煮物、漬物の３品が豪華に並びました。
さらに驚いたのは、煎茶のお点前！ 茶葉の上に氷を置き、冷水をほんの数十ミリリットル注ぐと、じんわり氷が溶けだす“氷出し茶”です。待つこと１０分、ぐいのみに注がれた透明感のある一煎目をいただくと、緑茶とは思えないうま味に思わず声を上げました。高級な緑茶は低温で出すとアミノ酸が際立ちますが、お茶というより、うまみを抽出したエキスなのです。
縁側カフェはハシゴが定番で、一軒一軒もてなしが違います。９３歳の増子さんが畑で摘んだグリーンピース、あやめさんのきな粉おはぎ、さらに栃沢集落の山水園では、毛せんを敷いたお茶席が用意され、まるで京都の古刹へ迷い込んだような格調あるお茶会を堪能しました。
品評会でも優秀な成績を収める大川地区は、静岡の茶祖・聖一国師生誕の地という歴史を誇ります。鎌倉時代から継承されたお茶栽培の技は別格で、茶葉の品質はもちろん、お茶のいれ方の工夫とこだわりに、洗練された文化の高さを感じました。
どの農村にも風土に根ざした農産物と、それにまつわる文化があります。これらを生かす振興策として農泊がありますが、縁側カフェは、より気軽に人々を呼び込むことができそうです。何しろ仏間の片付けも布団もいりません。座布団を縁側に並べれば、さあ店開きです。
2018年06月05日
9
トランプ氏カナダ酪農政策批判 日本ノーと言えるか 特別編集委員 山田優
「カナダは米国の乳製品に２７０％もの関税をかけている。知らなかったか？ 米国の酪農家に不公平だ」
トランプ米大統領は先週カナダで開いた先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）直前、カナダの酪農政策をツイッターで批判した。トランプ氏は思いつきでつぶやくことが多いが、隣国の酪農政策については確信犯のようだ。
カナダの酪農政策は、国内需要量を前提とした生乳の供給管理制度が基本で、乳製品輸入を厳しく規制する。一定の輸入量までは低税率だが、それを超えると高関税をかける。自給を基本に海外からの輸入を関税で抑える点で、日本の米輸入制度と似ている。カナダにとって酪農は農業の柱。数十年以上も強大な隣国からの批判や攻撃にさらされながら、供給管理制度の根幹は守ってきた。
トランプ氏はそれが気に入らない。４月には、全米有数の酪農地帯ウィスコンシン州を訪れ「カナダの不公平な政策は米国に不利益をもたらす。長くは続かせない」と演説した。両国は北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の見直し交渉の最中で、その焦点の一つになりつつある。
米国の酪農団体も、強力な「援軍」を得て、カナダ批判の声を上げている。団体が連名でトランプ大統領に「もっと頑張れ」と手紙を書くと、酪農主要州の知事らも、その直後に同大統領に要請の書簡を送った。米国は総掛かりで北の隣国に圧力をかけ始めた。
米メディアによると、トランプ氏の頭の中は１１月の中間選挙のことでいっぱい。同盟国との間で貿易摩擦を引き起こしても、支持層の満足度を高めることが、選挙勝利と自らの再選に近道だと考える。カナダの酪農政策は、分かりやすい標的なのだ。
今はＮＡＦＴＡが焦点で、トランプ氏はカナダを鋭く批判する。一方、日米首脳会談で両国は７月から貿易協議を始めることを決めた。９日付の本紙記事によると、米側は鉄鋼、自動車などの関税引き上げを武器に貿易不均衡の是正を日本に迫る構えだ。トランプ氏は会見で「公平、相互的の原則に基づく２国間ディール（取引）を求める」と強調した。カナダの事例を見る限り、日本に米や食肉、乳製品など農産物市場開放を迫る可能性は大きい。その時、安倍首相は踏みとどまり「それはできない」と言ってくれるのだろうか。
2018年06月12日
10
遺伝子組み換え表示厳格化 本当は「非表示」法？ 東京大学大学院教授 鈴木宣弘氏
従来から遺伝子組み換え（ＧＭ）食品かどうかの表示をさせない方向を、米国が日本に求めてくることが懸念されていた。特に、筆者が聞いていたのは、米国が問題視しているのは「遺伝子組み換えでない」（ｎｏｎ―ＧＭ）という任意表示である。すなわち日本のＧＭ食品に対する義務表示は緩いから、まあよい。問題はｎｏｎ―ＧＭ表示を認めていることだ。ＧＭ食品は安全なのに、そのような表示を認めるとＧＭが安全でないかのように消費者を誤認させる、誤認表示だからやめるべきだ。続けるならばＧＭが安全でないという科学的証拠を示せと主張していた。
こうした中で、消費者庁がＧＭ表示厳格化を検討すると発表した時から、米国の要求に逆行するような決定ができるのか、注目していた。そうした中、「消費者のＧＭ表示厳格化を求める声に対応した」として２０１８年３月末に制度改正の方向が示された。
日本のＧＭ食品に関する表示義務は①混入率については、重量で上位３位、重量比５％以上の成分について５％以上の混入に対して表示義務を課す②対象品目は、加工度の低い、生に近いものに限られ、加工度の高い（＝組み換えＤＮＡが残存しない）油・しょうゆをはじめとする多くの加工食品、また、ＧＭ飼料による畜産物は除外――とされている。これは、０・９％以上の混入がある全ての食品にＧＭ表示を義務付けている欧州連合（ＥＵ）に比べて、混入率、対象品目ともに極めて緩い。
これに対する厳格化として決定された内容を見て、驚いたのは、①②はまったくそのままなのである。厳格化されたのは「遺伝子組み換えでない」という任意表示についてだけで、現在は５％未満の「意図せざる混入」であれば、「遺伝子組み換えでない」と表示できたのを、「不検出」（実質的に０％）の場合だけにしか表示できないと、そこだけ厳格化したのである。
この厳格化案が法制化されれば表示義務の非対象食品が非常に多い中で、可能な限りｎｏｎ―ＧＭの原材料を追求し、それを「遺伝子組み換えでない」と表示して消費者にｎｏｎ―ＧＭ食品を提供しようとしてきたＧＭとｎｏｎ―ＧＭの分別管理の努力へのインセンティブがそがれ小売店の店頭から「遺伝子組み換えでない」表示食品は一掃される可能性がある。
ＧＭ表示義務食品の対象を広げないで、かつ、ＧＭ表示義務の混入率は緩いままで、このようなｎｏｎ―ＧＭ表示だけ極端に厳格化したら、ｎｏｎ―ＧＭに努力している食品が分からなくなり、ＧＭ食品ばかりの中から、消費者は何を選べばよいのか。消費者の商品選択の幅は大きく狭まることになり、分からないから、ＧＭ食品でも何でも買わざるを得ない状況に追いやられてしまう。
これでは「ＧＭ非表示法」である。厳格化といいながら、「ｎｏｎ―ＧＭ表示をやめろ」という米国の要求をピッタリ受け入れただけになっているのは偶然だろうか。
2018年05月22日
