コラム 今よみ～政治・経済・農業
政治や経済、農業に特化して識者が今の動きを読み解く時評コラムです。
対中摩擦 苦しい米国農家 日本市場開放に照準 特別編集委員 山田優
米中貿易摩擦の直撃を受ける農家を支援するため、米農務省は先週木曜日、最大で１６０億ドル（約１兆７０００億円）の支援策の一部を８月半ばから支払うと発表した。農家のオンライン申し込みが２９日から始まった。輸出促進経費の補助や、市場にだぶつく農産物を買い上げる対策も発動する。
米国の制裁に対抗して中国が大豆などの農産物関税を大幅に引き上げ、米国内の農家は販路を失い苦境に陥っている。中国商務部によると、１～４月の米国産大豆の輸入量は７割、豚肉は５割も減った。最大のお得意さまからしっぺ返しを食らった上、米国の農家は今年、洪水や高温という異常気象にも見舞われている。
トランプ米大統領は、支持基盤である農村向けに、昨年に続いて多額の一時金をばらまく。貿易摩擦の対策で政府からお金をもらえるのは農業分野だけ。来年の大統領選挙を控え、農業にはあまり関心がないとみられてきたトランプ氏だが、票田としては重視していることが読み取れる。
最大手の米国農業団体連合会（ＡＦＢ）は直ちに声明を発表し「苦境に直面する農家を配慮してくれた」と歓迎。１頭当たり約１２００円の補助金を受ける養豚の全国団体ＮＰＰＣも「収入減少の一部を埋め合わせるものだ」と支援策を評価する。
しかし、農業団体が発表した声明文を注意深く読むと、政権の対応を手放しで歓迎しているわけではない。小麦業界のトップは「解決には程遠い“ばんそうこう”にすぎない」と厳しい言葉で政権の通商政策を批判する。現金の支援はあくまでも一時しのぎ。早く中国などとの摩擦を収め、輸出拡大路線に戻りたいという不満だ。
ＡＦＢやＮＰＰＣも同じような主張を盛り込んでいる。その焦点となっているのは、日本市場の一層の開放だ。声明は「日本が米国以外との自由貿易協定を結び、米国の農家が不利な立場に置かれている」という論理を振りかざす。
「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）水準までは譲る」と事実上公言している日本政府の弱腰ぶりを見れば、「早く日本から成果をもぎ取ってくれ」というのが米国の農業団体の本音だろう。日米間の貿易協定交渉は８月に閣僚級協議が予定され、９月下旬に日米首脳会談での合意が見込まれている。参議院選挙が終わるまで交渉を待ってもらった安倍首相は、どんなお土産を準備しようとしているのだろうか。
2019年07月30日
自由化は国民の問題 農家補助で安全守れ 東京大学大学院教授 鈴木宣弘氏
農産物貿易自由化は農家が困るだけで、消費者にはメリットだ、というのは大間違いである。いつでも安全・安心な国産の食料が手に入らなくなることの危険を考えたら、自由化は、農家の問題ではなく、国民の命と健康の問題なのである。
つまり、輸入農水産物が安い、安いと言っているうちに、エストロゲンなどの成長ホルモン、成長促進剤のラクトパミン、遺伝子組み換え、除草剤の残留、イマザリルなどの防カビ剤と、これだけでもリスク満載。これを食べ続けると病気の確率が上昇するなら、これは安いのではなく、こんな高いものはない。
日本で、十分とは言えない所得でも奮闘して、安全・安心な農水産物を供給してくれている生産者をみんなで支えていくことこそが、実は、長期的には最も安いのだということ、食に目先の安さを追求することは命を削ること、子や孫の世代に責任を持てるのかということだ。
牛丼、豚丼、チーズが安くなって良かったと言っているうちに、気が付いたら乳がん、前立腺がんが何倍にも増えて、国産の安全・安心な食料を食べたいと気が付いたときに自給率が１割になっていたら、もう選ぶことさえできない。今はもう、その瀬戸際まで来ていることを認識しなければいけない。
そして、日本の生産者は、自分たちこそが国民の命を守ってきたし、これからも守るとの自覚と誇りと覚悟を持ち、そのことをもっと明確に伝える。消費者との双方向ネットワークを強化して、地域を食い物にしようとする人をはね返し、安くても不安な食料の侵入を排除し、自身の経営と地域の暮らしと国民の命を守らねばならない。それこそが強い農林水産業である。 農業政策を「農業保護はやめろ」という議論に矮小化して批判してはいけない。農林水産業を支えることは国民の命を守ることだ。カナダ政府が３０年も前からよく主張している理屈でなるほどと思ったことがある。それは、農家への直接支払いは生産者のための補助金ではなく、消費者補助金なのだというのだ。
なぜかというと、製造業のようにコスト見合いで農産物の価格を決めると、人の命に関わる必需財が高くて買えない人が出るのは避けなくてはならないから、それなりに安く提供してもらうために補助金が必要になる。これは消費者を助けるための補助金を生産者に払っているわけだから、消費者はちゃんと理解して払わなければいけないのだという論理である。この点からも、生産サイドと消費サイドが支え合っている構図が見えてくる。
2019年07月23日
食料安保問う参院選 制裁に揺らぐ世界市場 特別編集委員 山田優
食料の安全保障に消極的な人は「豊かな国はいつでも市場から買える。日本が高いコストを掛けて作る必要はない」と語る。起きそうもないことを取り上げ、不安をあおるのは「オオカミ少年だ」と非難する。
ところが、最近、世界各地で、いつでもモノが買えるという見方を覆す事件が相次ぐ。
日本政府は先週、韓国向け半導体関連３物質の輸出管理を厳しくした。韓国が輸出管理を適切にしなかったこと、徴用工問題などで信頼関係が損なわれたことの二つが理由だ。実質的には「韓国がけしからん」ということだろう。３物質は日本のシェアが大きく、輸入に依存する韓国企業は打撃を受ける見込みだ。
また、ロシアから防衛用ミサイルを購入するトルコに対し、米政府は約束していた高性能戦闘機Ｆ３５を「売らない」姿勢に転じた。トルコのエルドアン大統領は「既に代金の一部は支払い済みで、引き渡し拒否は強奪だ」と地元紙に語った。やはり「ロシアの武器を買うのはけしからん」とトランプ米大統領が思ったからだろう。
国益が絡むと国家は遠慮なく制裁する。特にトランプ政権は、安全保障を振りかざし、あちこちで関税を引き上げるなどやりたい放題だ。気に入らない相手には「脅し」をかける。恥ずかしくなるほどのもてなしでトランプ氏のご機嫌を取ってきた日本も例外ではない。
日本の農産物輸入（２０１７年）６兆４０００億円の中で、米国は１兆５０００億円を占める。日米政府は「食料は信頼できる同盟国の米国から買うのが一番安全」と語ってきたが、これも雲行きは怪しい。
水面下で日米間の農業交渉が進んでいる。日本側は選挙を理由に合意を８月以降に持ち越してもらい、米側は決着を遅らせた分だけ期待を膨らます。大幅な市場開放は、異例なほど低い食料自給率を、さらに押し下げる。小手先の対策や輸出振興に効果があるとは思えない。
「カネさえ出せば市場からいつでも何でも買える」というお題目を信じて将来に禍根を残すか。それとも農産物市場開放に反対の立場を貫くか。食料安全保障は参院選の大きな争点だ。
2019年07月10日
棚田は地域の資産 文化や歴史を商品に 農業ジャーナリスト 小谷あゆみ氏
棚田地域振興法が成立し、中山間地の期待が高まる中、「棚田学会」の現地見学会で長野県へ行ってきました。「日本の棚田百選」の認定が１６カ所と日本一多い長野でまず訪ねたのは、上田市の「稲倉の棚田」です。１９９９年の認定を受け棚田保全委員会を設置し、７８０枚のうち２００枚を復田させて棚田オーナーや酒米オーナーにも取り組んでいます。 ユニークなコンテンツとしては、ドローン（小型無人飛行機）と連動した特殊ゴーグルで空からの眺めを楽しむ体験や、レトロな軽トラツアーなどアトラクションも豊富で、交流館では１キロ１２００円と強気の価格設定で棚田米を販売しています。実際に棚田を体感した人は価値を理解するようで、昨年は４９０万円を売り上げました。こうしたブランディングには、元地域おこし協力隊が立ち上げたＮＰＯの存在がありますが、来年から協力隊の派遣が途切れるそうで、希望と現実の両面を抱えていました。
一方、千曲市の「姨捨（おばすて）の棚田」は「田毎の月」の語源になった地として知られ、全国で初めて名勝に指定された棚田とあって、農業だけでなく歴史文化財として市が関わり活動する保全団体は六つもあります。棚田の維持保全に欠かせない都市農村交流として、棚田オーナー制度には２種類あり、田んぼ作業をしたいファミリー層などは体験オーナーに、環境や地域貢献意識の高い層は保全オーナーにと、棚田との関係、応援の度合いが選べます。
県では昨年から、棚田をはじめとした農村景観を「信州の農業資産」と銘打って、魅力を発信する事業を始めました。遺産ではなく資産ですから運用しなければ宝の持ち腐れになりますが、眺めて通過するだけでは喜ばれません。その歴史や文化に対価を払う仕組みとして、今後さまざまな切り口が必要です。 一方で、企業、組合、自治体などあらゆる組織の活動に国連の掲げる「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」が求められています。この１７目標の内容をひもとくと、「飢餓、健康、教育、福祉、水、エネルギー、気候変動、循環型、生物多様性」など、まさに棚田地域で育まれる農業システムと合致します。社員研修、福利厚生、コラボ商品開発など、さまざまな形で棚田と連携することは、企業のＳＤＧｓ活動になるのです。
棚田振興法の施行は８月半ばとされています。これからは企業も地域も率先して、都市と農村の双方を喜ばせる新しい時代の棚田ブランディングが求められます。
2019年07月02日
市場開放 単月評価の危険 政府試算覆す品目も 東京大学大学院教授 鈴木宣弘氏
米国を除く１１カ国による環太平洋連携協定（ＴＰＰ１１）が２０１８年１２月、ＥＰＡも今年２月に発効。１年目の関税削減が発動され、さらに４月には、ともに、早々２年目の関税が発動された。
関税切り替えの１、２、４月に、牛肉、豚肉、チーズ、ブドウなどの輸入が急増したが、これには、それに合わせて輸入をずらした一時的な効果も含まれるので、よく見極める必要がある。４月までの貿易データが財務省から公表されたので、ここ数カ月のデータを総合した現時点での評価を試みる。１月には前月の輸入を控えて回された分を考慮するため、１８年１２月から１９年４月までの５カ月間の数量を吟味した。
１月と４月の牛肉輸入は全体で前年同月比４２％、８％と増え、最大の輸入先国のオーストラリアからも４０％、７％増。カナダ・ニュージーランド（ＮＺ）・メキシコからの輸入は急増し、前年同月に比べて米国のシェアは低下した。
ところが、１２～４月の合計では、全体で８％増え、オーストラリアはほぼ横ばい（０・１％減）で、輸入に占めるシェアは３カ国合わせて１割と小さいカナダ・ＮＺ・メキシコは５０～７０％増と大幅に増えているが、米国も９％増えて、米国のシェアは微増（０・３ポイント増）、と様相が一変する。
オーストラリアが増えていないのは、既に日豪ＥＰＡが先行発効して、ＴＰＰ１１、日欧並みの関税削減が実施済みだった帰結といえる。一方、カナダ・ＮＺ・メキシコは３カ国まとめると、８・６％の価格下落で６８％の輸入増、つまり、単純には１％の価格下落が８％の輸入増につながった計算になる。
２月と４月だけ見ると、豚肉輸入は全体で２０％、２３％伸び、ＥＵは５４％、４７％も伸びた。しかし、その前月の輸入控えが大きいため、１２～４月の合計では世界全体からは前年同期比で横ばい、ＥＵからは１・２％減少した。スペインも２、４月は４４％、３５％増なのに、１２～４月の前年同期比では３・１％減になって、評価が完全に覆る。
チーズは４月だけだとＥＵから５７％増、全体でも３４％増と、大幅な輸入増。１２～４月の累計でも、ＥＵから１８％増、全体で６％増と、かなりの増加となっている。
ブドウはＴＰＰ１１で１７％の関税が即時撤廃され、１２～４月で１２％伸びた。特に最大シェアのチリ産は、既に日チリＥＰＡで４・３％まで下がっていた関税が撤廃され、６０％も伸びた。１％の価格下落に対する輸入増は１５％と異常に高い反応だ。「生鮮果実の関税撤廃の影響は全くない」としてきた政府試算の前提を完全に覆す現実がある。
以上から、単月評価の危険性が強く認識される。また、関税削減による１％の輸入価格下落がもたらす輸入増が、８％や１５％という非常に高い反応を示す場合もあることから、これまでの想定以上に「大幅な輸入増加→国内生産を圧迫→急激な自給率の低下」をもたらす可能性がある品目もあることが認識される。
2019年06月11日
首脳会談 真意は選挙後 日米 水面下で約束か 特別編集委員 山田優
米ワシントンポスト紙が面白い調査をしている。トランプ大統領が就任して以来、うそや誤解を招く表現を数え、８２８日目となる４月末で１万回を超えたと報じた。トランプ氏はメキシコ国境の壁建設や雇用創出について、演説やツイッターで自慢話を垂れ流すが、その多くにうそが混じる。メディアからの指摘にも、どこ吹く風だ。もしかしたら大統領の辞書には「誠実」という言葉が存在しないように思えてくる。
だとすると、５月末の日米首脳会談前後で表明した日米貿易交渉に関わる一連の問題発言も、あまり真剣に受け止めなくてもいいのだろうか。その後日本政府高官が火消しに走ったように、日米が合意していないことを、大統領が勝手な思い付きで口にしただけなのだろうか。
安倍晋三首相との会談やゴルフ、会食が繰り広げられる中、一連のトランプ氏の発言を順に並べてみる。
◇５月２５日のツイッター＝「日本との通商交渉で大きな進展が得られつつある。農産品と牛肉は特にそうだ」
◇２６日のツイッター＝「選挙までは交渉の多くのことを待つ」
◇２７日の首脳会談の冒頭＝「恐らく８月に両国にとって素晴らしい内容が発表できるだろう」
◇同首脳会談後の会見＝「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）は関係ない。米国はＴＰＰに縛られていない」
これらの発言をつなぎ合わせると、大統領の言いたいことは次のような内容だったと推測できる。
「実はシンゾーに言われたから夏の参院選前には公表できないが、８月には牛肉など農産品でたっぷり市場開放をゲットするから米国民は期待してくれ。過去に日本が約束したＴＰＰ合意水準なんて、そんなのカンケーねえ」
冒頭書いたような与太話の一つという線も捨てきれないが、常識的に判断すれば、農産物市場開放について日米間で何らかの約束ができているのだろう。もう一方の当事者である安倍首相がだんまりを決め込んだままというのも怪しい。
国政選挙後に安倍政権が突然牙をむくのは、２０１５年の「農協改革」の時に経験済みだ。大幅な農産物市場開放の準備が水面下で進んでいるとしたら、８月に日米の貿易協定交渉が急転直下まとまる可能性がある。「選挙後まで待ってくれ」と安倍首相が依頼した日米合意の内容が、その時に明らかになるだろう。
2019年06月04日
小農の大逆襲 人々集い豊かさ共鳴 農業ジャーナリスト 小谷あゆみ氏
国連による「家族農業の１０年」や「小農の権利宣言」が採択され、小農の再評価が高まっています。先日、福岡市内で開かれた「小農学会」シンポジウムに参加してきました。「小農」とは、利潤追求よりも暮らしを目的に営む農業のことで、いわゆる家族農業を指しています。
「小農学会」は、鹿児島大学名誉教授の萬田正治さん（７７）と、佐賀県唐津市の農民作家、山下惣一さん（８３）の２人を共同代表に、２０１５年に設立されました。
霧島市で合鴨（あいがも）農法を主体にヤギも飼養し、有畜複合経営を営む萬田さんは研究者時代、アイガモによる無農薬で循環型の米作りを実現させ、全国の農家と出会う中で、産業としての農業と暮らしとしての農の二つは、区別して論じるべきだという考えに至りました。
同じく山下さんは、『小農救国論』や『市民皆農』など多数の著作で知られ、そもそも農業とは、成長や拡大ではなく、代々持続することが目的であり、企業経営には無理があること。また、自給農家が農林統計から無視されている点を指摘し、大規模化や経済効率という単一の価値観だけではなく、地域の暮らしや農村が持つ多様な豊かさを世に伝え続けています。
今回、シンポジウムに集まった７０人のうち半数は農家ではなく、環境や食、地域の存続に危機感を持つ市民たちです。実はそれがこの会の強さを表していました。農村と都市は一般に、生産者と消費者に分けられがちですが、小さな物差し（地域やコミュニティーの規模）で見ると２者の関係は、ご近所さんや親戚、友達です。そこに農産物のお裾分けといった物々交換はあっても、金銭のやりとりはまずありません。では、経済を生み出さない農家は、何を育てているのでしょう。
萬田さんは昨年、「霧島生活農学校」をつくり、納屋を改築したカフェも始めました。人気は合鴨ランチで、地域内外の人々が集う場となっています。育てているのは、農産物はもとより、農を学び、語り合う拠点なのです。
学会も農学校もカフェも、言うなれば小農の「見える化」です。沈黙していた小農たちが立ち上がり、存在をアピールする“小農の大逆襲”が始まっています。この声に共鳴することは、自分たちの足元を守ることにほかなりません。水を張った田んぼ、懐かしいあぜ道、おいしいお米。当たり前と思っていた古里が失われたとき困るのは誰か。私たちはいつになったら気付くのでしょう。
2019年05月28日
日米ＦＴＡは 「ＴＰＰ超え」 土台は新ＮＡＦＴＡ 東京大学大学院教授 鈴木宣弘氏
日米ＦＴＡ（自由貿易協定、米国はＵＳＪＴＡ＝ＵＳ―Ｊａｐａｎ Ｔｒａｄｅ Ａｇｒｅｅｍｅｎｔと命名）で日本側の譲歩が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）水準を超える根拠は数多くある。
まず、日欧経済連携協定（ＥＰＡ）ではＴＰＰを上回る譲歩をしているから、それをＵＳＪＴＡにも適用することはほぼ間違いないので、それだけでも、ＴＰＰ水準を超える可能性が高い。例えば、ＴＰＰでは米国の強いハード系チーズ（チェダーやゴーダ）を関税撤廃し、ソフト系（モッツァレラやカマンベール）は守ったと政府は言ったが、日欧ＥＰＡではＥＵが強いソフト系の関税撤廃を求められ、今度はソフト系も差し出してしまい、結局、実質的にチーズの全面的自由化になってしまった。それは米国にも適用されると考えるのが自然である。
しかも、ＴＰＰで米国も含めて譲歩したバター・脱脂粉乳の輸入枠７万トン（生乳換算）を、ＴＰＰ１１で米国が抜けても変更せずに適用したから、オーストラリア・ニュージーランドは大喜びだが、これに米国分が「二重」に加われば（ＴＰＰ１１合意に含めてしまった米国分を削除するなど不可能に近い）、全体としてＴＰＰ水準を超えることも初めから明らかである。
また、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）に対応した米国産牛の月齢制限をＴＰＰの「入場料」として２０カ月齢から３０カ月齢まで緩めたが、その全面撤廃も既に準備済みだ。
かつて「日米レモン戦争」で日本車輸入を止めると脅され、使用禁止の収穫後農薬（防かび剤）を食品添加物に分類して認めてきた。今度は、そのせいで米国からの輸入パッケージに農薬名が表示されるのを不当とされ、ＴＰＰ交渉の裏の２国間並行協議では審査の簡素化を約束したが、表示そのものの撤廃がＵＳＪＴＡで示されるのも既定事実と思われる。これらも「ＴＰＰ超え」が明白である。
食品の安全性については、「国際的な安全基準（ＳＰＳ）の順守を規定しているだけだから、日本の安全基準が影響を受けることはない」との政府の見解は間違いだと筆者はかねて指摘してきた。なぜなら、米国は日本が科学的根拠に基づかない国際基準以上の厳しい措置を採用しているのを国際基準（ＳＰＳ）に合わせさせるのがＴＰＰだとかねて言っていた（２０１１年の公聴会でのマランティス次席通商代表＝当時＝の発言など）。
米国の「科学主義」とは、仮に死者が出ていても因果関係が特定できるまでは規制してはいけないというものであり、今回のＵＳＪＴＡの交渉目的には「科学的根拠に基づいたＳＰＳ」を明記しており、より明確な姿勢で追加要求が出てくるのは間違いない。
そして、米国は新北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）において、ＳＰＳが貿易の妨げにならないことや、遺伝子組み換え食品の貿易円滑化に重点を置いた条項をＴＰＰよりも強化している。新ＮＡＦＴＡがＵＳＪＴＡの土台になることは間違いない、すなわち、ＴＰＰ以上に厳しくなるのは不可避である。
選挙前だけ「ＴＰＰ水準堅持」では許されないし、そもそも、ＴＰＰ水準が大問題であったことも忘れてはならない。
2019年04月23日
持続可能な農村開発 他国の協力で道開く 農業ジャーナリスト 小谷あゆみ氏
西アフリカにあるコートジボワール共和国は、米（水稲）を主食とする地域が大半を占めますが、収量を見込むには肥料が高く、一般の農家には買えないため、不足分は輸入に頼っています。また貧しい農村部では栄養状態も悪く、動物性タンパク質が足りません。
こうした問題を一挙に解決しようと取り組む日本人がいました。青森で飼料米卵の生産をリードしてきた石澤直士さん（５９）で、ＩＣＡ文化事業協会による農業専門家として、これまで培った技術や人脈で、純国産鶏「後藤もみじ」の原種卵を導入し、現地で生産する循環型農業へのチャレンジを始めたのです。
無肥料だった水田に鶏ふんをまけば、稲の収量はアップします。増えた一部を飼料（鶏にはもみごと与えられる）にすれば、外部依存せず農村内で卵が自給できます。貴重なお米を餌にする反発は当然起こりましたが、１１集落のうち、理解ある先駆的な農家４軒が始めたところ、１０アール当たり２００キロだった収量が、同４６０キロと２・３倍にアップしたのです。
石澤さんによると、これでもまだ鶏ふんが少なかったそうで、もっと施せば３倍は期待できるそうです。これなら支援期間が終わっても、自立して営める持続可能な農村開発だと、他の集落もこぞって取り組むこととなりました。今後は年間１人３０個の卵消費量を６０個にする目標です。
救世主となった鶏ふんの国内における価値をみると、ＮＰＫ要素が豊富で手に入りやすい有機肥料ですが、それゆえに使い過ぎる傾向があり、国内ではリン酸富化の土壌が多くなりつつあるなど、さまざまな事情から敬遠されがちです。行き場がないと価値は下がりますが、行き先があれば資源として、経済をはじめさまざまな効果を生みます。日本農業は外国に何を供給できるのか。そう考えると、農産物の輸出にとどまらず、耕畜連携や循環、その他の技術といった「知」の財産で貢献する方が、関係は長続きします。
国連の掲げる「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の１７番目は「パートナーシップで目標を達成しよう」です。一国では解決できない課題も、他国との連携で包括的に解決する時代です。農資源という意味では、人材も資材も同じ宝です。海外の貴重な人的財産を、単なる労働力とみなすのか、目標達成のパートナーとして手を取り合う仲間にするのか。私たちのこれからが試されます。
2019年04月16日
進む農水組織解体 良識ある官僚 奮起を 東京大学大学院教授 鈴木宣弘氏
振り返ると、日本の農林漁業を守り、国民への安全な食料供給の確保を使命としてきた農水省にとって、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉への参加は、長年の努力を水泡に帰すもので、あり得ない選択肢であった。何としても阻止すべく、総力を挙げて闘ったが、押し切られた。痛恨の極みだった。重要５品目を除外する国会決議も守れなかったが、米などの被害を最小限に食い止めるために農水官僚が必死に頑張ったのは確かだ。
重要品目の国境措置だけでなく、酪農の指定団体制度も、種子法も、漁業法も、農林漁家と地域を守るため、知恵を絞って作り上げ、長い間守ってきた仕組みを、自らの手で無残に破壊したい役人がいるわけはない（特定企業による民有林・国有林の「盗伐」も合法化する）。それらを自身で手を下させられる最近の流れは、まさに断腸の思いだろうと察する。
官邸における各省のパワー・バランスが完全に崩れ、従来から関連業界と自らの利害のためには食と農林漁業を徹底的に犠牲にする工作を続けてきた省が官邸を「掌握」している。そんな今、命・環境・地域・国土を守る特別な産業という扱いをやめ、農林漁業を「お友達」のもうけの道具に捧げるために、農水省の経済産業省への吸収も含めて、農林漁業と関連組織を崩壊・解体させる「総仕上げ」が進行している。
２０１７年６月には、生乳の特質から世界の全ての国が全量出荷を義務付けているのに、日本だけが酪農協の共販の弱体化を図る法改正を断行した。そのとき、「省令で『いいとこどり』の二股出荷は拒否できるように規定するから」と担当部局は酪農関係者に説明し、実際、彼らは一生懸命に知恵を絞っていた。しかし、「上」からの「小細工すると、分かっているよね」という圧力によって、結局、有効な歯止めをかけることはできなかった。
種子法廃止（１８年４月１日）に当たっても「従来通りの都道府県による推進体制が維持できるよう措置する」との付帯決議（与野党が頑張ったアリバイづくり）が入ったが、案の定、都道府県への「通知」（１７年１１月）は、都道府県は事業を続けてよいが、それは民間に移譲する移行期間においてのみで、その期間における知見も民間に提供しろと指示した。つまり至れり尽くせりで、グローバル種子企業がもうけることができるよう、早く準備しろと要請しているだけだ。
実は、役所の担当部局と主要県の担当部署が相談して「都道府県は事業継続できる」との案を作ったのだが、「上」からの一声で、「それは企業に引き継ぐまでの間」と入れさせられてしまったのだ。酪農と同様、担当部局が頑張っても、最後は「鶴の一声」でジ・エンドである。
それでも良識ある官僚は頑張っていることは忘れてはいけない。農水省をなくしてはならない。
2019年03月26日
コラム 今よみ～政治・経済・農業アクセスランキング
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日米ＦＴＡは 「ＴＰＰ超え」 土台は新ＮＡＦＴＡ 東京大学大学院教授 鈴木宣弘氏
日米ＦＴＡ（自由貿易協定、米国はＵＳＪＴＡ＝ＵＳ―Ｊａｐａｎ Ｔｒａｄｅ Ａｇｒｅｅｍｅｎｔと命名）で日本側の譲歩が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）水準を超える根拠は数多くある。
まず、日欧経済連携協定（ＥＰＡ）ではＴＰＰを上回る譲歩をしているから、それをＵＳＪＴＡにも適用することはほぼ間違いないので、それだけでも、ＴＰＰ水準を超える可能性が高い。例えば、ＴＰＰでは米国の強いハード系チーズ（チェダーやゴーダ）を関税撤廃し、ソフト系（モッツァレラやカマンベール）は守ったと政府は言ったが、日欧ＥＰＡではＥＵが強いソフト系の関税撤廃を求められ、今度はソフト系も差し出してしまい、結局、実質的にチーズの全面的自由化になってしまった。それは米国にも適用されると考えるのが自然である。
しかも、ＴＰＰで米国も含めて譲歩したバター・脱脂粉乳の輸入枠７万トン（生乳換算）を、ＴＰＰ１１で米国が抜けても変更せずに適用したから、オーストラリア・ニュージーランドは大喜びだが、これに米国分が「二重」に加われば（ＴＰＰ１１合意に含めてしまった米国分を削除するなど不可能に近い）、全体としてＴＰＰ水準を超えることも初めから明らかである。
また、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）に対応した米国産牛の月齢制限をＴＰＰの「入場料」として２０カ月齢から３０カ月齢まで緩めたが、その全面撤廃も既に準備済みだ。
かつて「日米レモン戦争」で日本車輸入を止めると脅され、使用禁止の収穫後農薬（防かび剤）を食品添加物に分類して認めてきた。今度は、そのせいで米国からの輸入パッケージに農薬名が表示されるのを不当とされ、ＴＰＰ交渉の裏の２国間並行協議では審査の簡素化を約束したが、表示そのものの撤廃がＵＳＪＴＡで示されるのも既定事実と思われる。これらも「ＴＰＰ超え」が明白である。
食品の安全性については、「国際的な安全基準（ＳＰＳ）の順守を規定しているだけだから、日本の安全基準が影響を受けることはない」との政府の見解は間違いだと筆者はかねて指摘してきた。なぜなら、米国は日本が科学的根拠に基づかない国際基準以上の厳しい措置を採用しているのを国際基準（ＳＰＳ）に合わせさせるのがＴＰＰだとかねて言っていた（２０１１年の公聴会でのマランティス次席通商代表＝当時＝の発言など）。
米国の「科学主義」とは、仮に死者が出ていても因果関係が特定できるまでは規制してはいけないというものであり、今回のＵＳＪＴＡの交渉目的には「科学的根拠に基づいたＳＰＳ」を明記しており、より明確な姿勢で追加要求が出てくるのは間違いない。
そして、米国は新北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）において、ＳＰＳが貿易の妨げにならないことや、遺伝子組み換え食品の貿易円滑化に重点を置いた条項をＴＰＰよりも強化している。新ＮＡＦＴＡがＵＳＪＴＡの土台になることは間違いない、すなわち、ＴＰＰ以上に厳しくなるのは不可避である。
選挙前だけ「ＴＰＰ水準堅持」では許されないし、そもそも、ＴＰＰ水準が大問題であったことも忘れてはならない。
2019年04月23日
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対中摩擦 苦しい米国農家 日本市場開放に照準 特別編集委員 山田優
米中貿易摩擦の直撃を受ける農家を支援するため、米農務省は先週木曜日、最大で１６０億ドル（約１兆７０００億円）の支援策の一部を８月半ばから支払うと発表した。農家のオンライン申し込みが２９日から始まった。輸出促進経費の補助や、市場にだぶつく農産物を買い上げる対策も発動する。
米国の制裁に対抗して中国が大豆などの農産物関税を大幅に引き上げ、米国内の農家は販路を失い苦境に陥っている。中国商務部によると、１～４月の米国産大豆の輸入量は７割、豚肉は５割も減った。最大のお得意さまからしっぺ返しを食らった上、米国の農家は今年、洪水や高温という異常気象にも見舞われている。
トランプ米大統領は、支持基盤である農村向けに、昨年に続いて多額の一時金をばらまく。貿易摩擦の対策で政府からお金をもらえるのは農業分野だけ。来年の大統領選挙を控え、農業にはあまり関心がないとみられてきたトランプ氏だが、票田としては重視していることが読み取れる。
最大手の米国農業団体連合会（ＡＦＢ）は直ちに声明を発表し「苦境に直面する農家を配慮してくれた」と歓迎。１頭当たり約１２００円の補助金を受ける養豚の全国団体ＮＰＰＣも「収入減少の一部を埋め合わせるものだ」と支援策を評価する。
しかし、農業団体が発表した声明文を注意深く読むと、政権の対応を手放しで歓迎しているわけではない。小麦業界のトップは「解決には程遠い“ばんそうこう”にすぎない」と厳しい言葉で政権の通商政策を批判する。現金の支援はあくまでも一時しのぎ。早く中国などとの摩擦を収め、輸出拡大路線に戻りたいという不満だ。
ＡＦＢやＮＰＰＣも同じような主張を盛り込んでいる。その焦点となっているのは、日本市場の一層の開放だ。声明は「日本が米国以外との自由貿易協定を結び、米国の農家が不利な立場に置かれている」という論理を振りかざす。
「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）水準までは譲る」と事実上公言している日本政府の弱腰ぶりを見れば、「早く日本から成果をもぎ取ってくれ」というのが米国の農業団体の本音だろう。日米間の貿易協定交渉は８月に閣僚級協議が予定され、９月下旬に日米首脳会談での合意が見込まれている。参議院選挙が終わるまで交渉を待ってもらった安倍首相は、どんなお土産を準備しようとしているのだろうか。
2019年07月30日
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自由化は国民の問題 農家補助で安全守れ 東京大学大学院教授 鈴木宣弘氏
農産物貿易自由化は農家が困るだけで、消費者にはメリットだ、というのは大間違いである。いつでも安全・安心な国産の食料が手に入らなくなることの危険を考えたら、自由化は、農家の問題ではなく、国民の命と健康の問題なのである。
つまり、輸入農水産物が安い、安いと言っているうちに、エストロゲンなどの成長ホルモン、成長促進剤のラクトパミン、遺伝子組み換え、除草剤の残留、イマザリルなどの防カビ剤と、これだけでもリスク満載。これを食べ続けると病気の確率が上昇するなら、これは安いのではなく、こんな高いものはない。
日本で、十分とは言えない所得でも奮闘して、安全・安心な農水産物を供給してくれている生産者をみんなで支えていくことこそが、実は、長期的には最も安いのだということ、食に目先の安さを追求することは命を削ること、子や孫の世代に責任を持てるのかということだ。
牛丼、豚丼、チーズが安くなって良かったと言っているうちに、気が付いたら乳がん、前立腺がんが何倍にも増えて、国産の安全・安心な食料を食べたいと気が付いたときに自給率が１割になっていたら、もう選ぶことさえできない。今はもう、その瀬戸際まで来ていることを認識しなければいけない。
そして、日本の生産者は、自分たちこそが国民の命を守ってきたし、これからも守るとの自覚と誇りと覚悟を持ち、そのことをもっと明確に伝える。消費者との双方向ネットワークを強化して、地域を食い物にしようとする人をはね返し、安くても不安な食料の侵入を排除し、自身の経営と地域の暮らしと国民の命を守らねばならない。それこそが強い農林水産業である。 農業政策を「農業保護はやめろ」という議論に矮小化して批判してはいけない。農林水産業を支えることは国民の命を守ることだ。カナダ政府が３０年も前からよく主張している理屈でなるほどと思ったことがある。それは、農家への直接支払いは生産者のための補助金ではなく、消費者補助金なのだというのだ。
なぜかというと、製造業のようにコスト見合いで農産物の価格を決めると、人の命に関わる必需財が高くて買えない人が出るのは避けなくてはならないから、それなりに安く提供してもらうために補助金が必要になる。これは消費者を助けるための補助金を生産者に払っているわけだから、消費者はちゃんと理解して払わなければいけないのだという論理である。この点からも、生産サイドと消費サイドが支え合っている構図が見えてくる。
2019年07月23日
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進む農水組織解体 良識ある官僚 奮起を 東京大学大学院教授 鈴木宣弘氏
振り返ると、日本の農林漁業を守り、国民への安全な食料供給の確保を使命としてきた農水省にとって、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉への参加は、長年の努力を水泡に帰すもので、あり得ない選択肢であった。何としても阻止すべく、総力を挙げて闘ったが、押し切られた。痛恨の極みだった。重要５品目を除外する国会決議も守れなかったが、米などの被害を最小限に食い止めるために農水官僚が必死に頑張ったのは確かだ。
重要品目の国境措置だけでなく、酪農の指定団体制度も、種子法も、漁業法も、農林漁家と地域を守るため、知恵を絞って作り上げ、長い間守ってきた仕組みを、自らの手で無残に破壊したい役人がいるわけはない（特定企業による民有林・国有林の「盗伐」も合法化する）。それらを自身で手を下させられる最近の流れは、まさに断腸の思いだろうと察する。
官邸における各省のパワー・バランスが完全に崩れ、従来から関連業界と自らの利害のためには食と農林漁業を徹底的に犠牲にする工作を続けてきた省が官邸を「掌握」している。そんな今、命・環境・地域・国土を守る特別な産業という扱いをやめ、農林漁業を「お友達」のもうけの道具に捧げるために、農水省の経済産業省への吸収も含めて、農林漁業と関連組織を崩壊・解体させる「総仕上げ」が進行している。
２０１７年６月には、生乳の特質から世界の全ての国が全量出荷を義務付けているのに、日本だけが酪農協の共販の弱体化を図る法改正を断行した。そのとき、「省令で『いいとこどり』の二股出荷は拒否できるように規定するから」と担当部局は酪農関係者に説明し、実際、彼らは一生懸命に知恵を絞っていた。しかし、「上」からの「小細工すると、分かっているよね」という圧力によって、結局、有効な歯止めをかけることはできなかった。
種子法廃止（１８年４月１日）に当たっても「従来通りの都道府県による推進体制が維持できるよう措置する」との付帯決議（与野党が頑張ったアリバイづくり）が入ったが、案の定、都道府県への「通知」（１７年１１月）は、都道府県は事業を続けてよいが、それは民間に移譲する移行期間においてのみで、その期間における知見も民間に提供しろと指示した。つまり至れり尽くせりで、グローバル種子企業がもうけることができるよう、早く準備しろと要請しているだけだ。
実は、役所の担当部局と主要県の担当部署が相談して「都道府県は事業継続できる」との案を作ったのだが、「上」からの一声で、「それは企業に引き継ぐまでの間」と入れさせられてしまったのだ。酪農と同様、担当部局が頑張っても、最後は「鶴の一声」でジ・エンドである。
それでも良識ある官僚は頑張っていることは忘れてはいけない。農水省をなくしてはならない。
2019年03月26日
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小農の大逆襲 人々集い豊かさ共鳴 農業ジャーナリスト 小谷あゆみ氏
国連による「家族農業の１０年」や「小農の権利宣言」が採択され、小農の再評価が高まっています。先日、福岡市内で開かれた「小農学会」シンポジウムに参加してきました。「小農」とは、利潤追求よりも暮らしを目的に営む農業のことで、いわゆる家族農業を指しています。
「小農学会」は、鹿児島大学名誉教授の萬田正治さん（７７）と、佐賀県唐津市の農民作家、山下惣一さん（８３）の２人を共同代表に、２０１５年に設立されました。
霧島市で合鴨（あいがも）農法を主体にヤギも飼養し、有畜複合経営を営む萬田さんは研究者時代、アイガモによる無農薬で循環型の米作りを実現させ、全国の農家と出会う中で、産業としての農業と暮らしとしての農の二つは、区別して論じるべきだという考えに至りました。
同じく山下さんは、『小農救国論』や『市民皆農』など多数の著作で知られ、そもそも農業とは、成長や拡大ではなく、代々持続することが目的であり、企業経営には無理があること。また、自給農家が農林統計から無視されている点を指摘し、大規模化や経済効率という単一の価値観だけではなく、地域の暮らしや農村が持つ多様な豊かさを世に伝え続けています。
今回、シンポジウムに集まった７０人のうち半数は農家ではなく、環境や食、地域の存続に危機感を持つ市民たちです。実はそれがこの会の強さを表していました。農村と都市は一般に、生産者と消費者に分けられがちですが、小さな物差し（地域やコミュニティーの規模）で見ると２者の関係は、ご近所さんや親戚、友達です。そこに農産物のお裾分けといった物々交換はあっても、金銭のやりとりはまずありません。では、経済を生み出さない農家は、何を育てているのでしょう。
萬田さんは昨年、「霧島生活農学校」をつくり、納屋を改築したカフェも始めました。人気は合鴨ランチで、地域内外の人々が集う場となっています。育てているのは、農産物はもとより、農を学び、語り合う拠点なのです。
学会も農学校もカフェも、言うなれば小農の「見える化」です。沈黙していた小農たちが立ち上がり、存在をアピールする“小農の大逆襲”が始まっています。この声に共鳴することは、自分たちの足元を守ることにほかなりません。水を張った田んぼ、懐かしいあぜ道、おいしいお米。当たり前と思っていた古里が失われたとき困るのは誰か。私たちはいつになったら気付くのでしょう。
2019年05月28日
6
棚田は地域の資産 文化や歴史を商品に 農業ジャーナリスト 小谷あゆみ氏
棚田地域振興法が成立し、中山間地の期待が高まる中、「棚田学会」の現地見学会で長野県へ行ってきました。「日本の棚田百選」の認定が１６カ所と日本一多い長野でまず訪ねたのは、上田市の「稲倉の棚田」です。１９９９年の認定を受け棚田保全委員会を設置し、７８０枚のうち２００枚を復田させて棚田オーナーや酒米オーナーにも取り組んでいます。 ユニークなコンテンツとしては、ドローン（小型無人飛行機）と連動した特殊ゴーグルで空からの眺めを楽しむ体験や、レトロな軽トラツアーなどアトラクションも豊富で、交流館では１キロ１２００円と強気の価格設定で棚田米を販売しています。実際に棚田を体感した人は価値を理解するようで、昨年は４９０万円を売り上げました。こうしたブランディングには、元地域おこし協力隊が立ち上げたＮＰＯの存在がありますが、来年から協力隊の派遣が途切れるそうで、希望と現実の両面を抱えていました。
一方、千曲市の「姨捨（おばすて）の棚田」は「田毎の月」の語源になった地として知られ、全国で初めて名勝に指定された棚田とあって、農業だけでなく歴史文化財として市が関わり活動する保全団体は六つもあります。棚田の維持保全に欠かせない都市農村交流として、棚田オーナー制度には２種類あり、田んぼ作業をしたいファミリー層などは体験オーナーに、環境や地域貢献意識の高い層は保全オーナーにと、棚田との関係、応援の度合いが選べます。
県では昨年から、棚田をはじめとした農村景観を「信州の農業資産」と銘打って、魅力を発信する事業を始めました。遺産ではなく資産ですから運用しなければ宝の持ち腐れになりますが、眺めて通過するだけでは喜ばれません。その歴史や文化に対価を払う仕組みとして、今後さまざまな切り口が必要です。 一方で、企業、組合、自治体などあらゆる組織の活動に国連の掲げる「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」が求められています。この１７目標の内容をひもとくと、「飢餓、健康、教育、福祉、水、エネルギー、気候変動、循環型、生物多様性」など、まさに棚田地域で育まれる農業システムと合致します。社員研修、福利厚生、コラボ商品開発など、さまざまな形で棚田と連携することは、企業のＳＤＧｓ活動になるのです。
棚田振興法の施行は８月半ばとされています。これからは企業も地域も率先して、都市と農村の双方を喜ばせる新しい時代の棚田ブランディングが求められます。
2019年07月02日
7
消費者不在の安全性 利益のために欺くな 東京大学大学院教授 鈴木宣弘氏
最近、「科学的」であることを前面に打ち出した消費者団体をよく目にする。遺伝子組み換え（ＧＭ）は安全、防かび剤は安全──。一般に消費者が不安に思っている食の安全に関する問題について、いずれも「何も不安に思う必要はない」という開発・販売側の発言と極めて一致しており、「非科学的で無知な消費者を卒業しよう」と諭すような内容になっている。
政府の審議会には消費者代表に入ってもらう必要があるが、こうした「科学的」消費者団体は、科学的なことが分かる消費者代表として重宝されつつある。推進したい企業・政府側に消費者が懸念を表明するという構図が消えて、双方が賛成となるので進めやすい。
消費者団体の中には、「科学的なことは文系の私には分からないので審議会に出ても確信を持って発言できないから遠慮する」という謙虚な人もいる。しかし、そもそも、ＧＭ食品などは長期摂取の人体への影響は「分からない」のである。それは非科学的でも無知なのでもなくて、それが正しい。「大丈夫」と断言する方が間違っている。至極妥当な意見の方が遠慮して、あるいは排除されて、「科学的」消費者代表ばかりになったら抑止力がなくなってしまう。
「自然科学のことが分かる専門家なら正しい」にも疑問符がつく。巨額の研究資金を必要とする自然科学の研究者は、一度つながりができたら、その技術を否定しづらくなる可能性がある。研究資金の出所の違いで「科学的」見地からの発言も真っ向から食い違うこともよくある。 こうした中、消費者庁で食品添加物のパッケージ表示を「スマートフォンで調べたら分かる」という類いの簡略化をする方向で検討が始まろうとしている。食品添加物の安全性についても、まだ「分からない」ことが多い。それを心配する消費者が多いのだから、最低限、表示して選べるように「選択の権利」を保証すべきだ。
なのに、日本の消費者のためにＧＭ表示を厳格化すると言いながら、米国のグローバル種子企業の要請そのままに、実質ＧＭ非表示に近づけようとしている消費者庁は、この食品添加物表示にも、「米国の新たなＧＭ表示法が、実はスマホで調べれば分かるという実質ＧＭ非表示法だった」というのと同じ手法を使おうとしている。
消費者庁が実現した時、消費者は歓喜した。しかし、さまざまな検討が消費者不在で、糸をたどると同じ根っこにたどり着く、一方の側だけで議論した形を自作自演しているとの懸念も出ている。何のために消費者庁をつくったのか。消費者を守るのでなく、消費者を欺き、一部の「今だけ、金だけ、自分だけ」が健康リスクにふたをして、もうけるために消費者庁が機能することになってしまったなら、こんな悲しいことはない。
2019年02月26日
8
持続可能な農村開発 他国の協力で道開く 農業ジャーナリスト 小谷あゆみ氏
西アフリカにあるコートジボワール共和国は、米（水稲）を主食とする地域が大半を占めますが、収量を見込むには肥料が高く、一般の農家には買えないため、不足分は輸入に頼っています。また貧しい農村部では栄養状態も悪く、動物性タンパク質が足りません。
こうした問題を一挙に解決しようと取り組む日本人がいました。青森で飼料米卵の生産をリードしてきた石澤直士さん（５９）で、ＩＣＡ文化事業協会による農業専門家として、これまで培った技術や人脈で、純国産鶏「後藤もみじ」の原種卵を導入し、現地で生産する循環型農業へのチャレンジを始めたのです。
無肥料だった水田に鶏ふんをまけば、稲の収量はアップします。増えた一部を飼料（鶏にはもみごと与えられる）にすれば、外部依存せず農村内で卵が自給できます。貴重なお米を餌にする反発は当然起こりましたが、１１集落のうち、理解ある先駆的な農家４軒が始めたところ、１０アール当たり２００キロだった収量が、同４６０キロと２・３倍にアップしたのです。
石澤さんによると、これでもまだ鶏ふんが少なかったそうで、もっと施せば３倍は期待できるそうです。これなら支援期間が終わっても、自立して営める持続可能な農村開発だと、他の集落もこぞって取り組むこととなりました。今後は年間１人３０個の卵消費量を６０個にする目標です。
救世主となった鶏ふんの国内における価値をみると、ＮＰＫ要素が豊富で手に入りやすい有機肥料ですが、それゆえに使い過ぎる傾向があり、国内ではリン酸富化の土壌が多くなりつつあるなど、さまざまな事情から敬遠されがちです。行き場がないと価値は下がりますが、行き先があれば資源として、経済をはじめさまざまな効果を生みます。日本農業は外国に何を供給できるのか。そう考えると、農産物の輸出にとどまらず、耕畜連携や循環、その他の技術といった「知」の財産で貢献する方が、関係は長続きします。
国連の掲げる「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の１７番目は「パートナーシップで目標を達成しよう」です。一国では解決できない課題も、他国との連携で包括的に解決する時代です。農資源という意味では、人材も資材も同じ宝です。海外の貴重な人的財産を、単なる労働力とみなすのか、目標達成のパートナーとして手を取り合う仲間にするのか。私たちのこれからが試されます。
2019年04月16日
9
食料安保問う参院選 制裁に揺らぐ世界市場 特別編集委員 山田優
食料の安全保障に消極的な人は「豊かな国はいつでも市場から買える。日本が高いコストを掛けて作る必要はない」と語る。起きそうもないことを取り上げ、不安をあおるのは「オオカミ少年だ」と非難する。
ところが、最近、世界各地で、いつでもモノが買えるという見方を覆す事件が相次ぐ。
日本政府は先週、韓国向け半導体関連３物質の輸出管理を厳しくした。韓国が輸出管理を適切にしなかったこと、徴用工問題などで信頼関係が損なわれたことの二つが理由だ。実質的には「韓国がけしからん」ということだろう。３物質は日本のシェアが大きく、輸入に依存する韓国企業は打撃を受ける見込みだ。
また、ロシアから防衛用ミサイルを購入するトルコに対し、米政府は約束していた高性能戦闘機Ｆ３５を「売らない」姿勢に転じた。トルコのエルドアン大統領は「既に代金の一部は支払い済みで、引き渡し拒否は強奪だ」と地元紙に語った。やはり「ロシアの武器を買うのはけしからん」とトランプ米大統領が思ったからだろう。
国益が絡むと国家は遠慮なく制裁する。特にトランプ政権は、安全保障を振りかざし、あちこちで関税を引き上げるなどやりたい放題だ。気に入らない相手には「脅し」をかける。恥ずかしくなるほどのもてなしでトランプ氏のご機嫌を取ってきた日本も例外ではない。
日本の農産物輸入（２０１７年）６兆４０００億円の中で、米国は１兆５０００億円を占める。日米政府は「食料は信頼できる同盟国の米国から買うのが一番安全」と語ってきたが、これも雲行きは怪しい。
水面下で日米間の農業交渉が進んでいる。日本側は選挙を理由に合意を８月以降に持ち越してもらい、米側は決着を遅らせた分だけ期待を膨らます。大幅な市場開放は、異例なほど低い食料自給率を、さらに押し下げる。小手先の対策や輸出振興に効果があるとは思えない。
「カネさえ出せば市場からいつでも何でも買える」というお題目を信じて将来に禍根を残すか。それとも農産物市場開放に反対の立場を貫くか。食料安全保障は参院選の大きな争点だ。
2019年07月10日
10
検疫協議を望む海外 和牛遺伝子どう守る 特別編集委員 山田優
農水省の動物衛生担当官が、国際会議などの場で米国を含む複数の外国政府の関係者から「ぜひ和牛の遺伝子が欲しい」と言われている。現在は和牛輸出の衛生検査手順を定めた衛生条件がどこの国ともないため、和牛輸出を合法的には行うことができない。貿易の際に検疫を義務付ける家畜伝染病予防法（家伝法）に違反するからだ。
「和牛はわが国の畜産振興の大切な柱です」。農水省の担当者はこう切り返して打診をかわしてきたが、衛生条件について相手国が正式な政府間協議を申し入れてきたら、むげに断れないのが国際貿易ルールの原則だ。
検疫協議は純粋に技術的な話し合いだ。家畜疾病の侵入や海外への拡散を防止するため、政府間で衛生条件などを科学的な手順で確認し合う。日本が農産物輸出に際して検疫協議を求める際にも、科学的な対応をするよう相手国にくぎを刺してきた。
和牛は生体と精液が１９７０年代に米国に渡り、そこからオーストラリアなどに拡散しＷＡＧＹＵになった。当時は日米間で検疫条件が決まっていた。２０００年に日本で口蹄（こうてい）疫が発生し、米国側が日本からの輸入を禁止したまま今日に至っている。
ＷＡＧＹＵブームを背景に、同年以降も改良が進む本家の和牛遺伝資源を手に入れたいという機運が、海外で高まっている。畜産業界の要請を受け、米国を含めた複数の外国政府が、日本政府との検疫協議の可能性を水面下で探っているとみられる。
農水省は１８日、第２回の和牛遺伝資源の流通管理に関する検討会を開いた。家伝法に違反する流出を抑えるため国内のチェック体制強化などが話し合われている。今月大阪府警に検挙された事件のように、隠して精液を海外に持ち出す動きに対して、管理強化は抑止力となるだろう。
だが、仮に外国政府との交渉で和牛の衛生条件が正式合意されれば、精液輸出そのものは合法になる。「輸出したい」という業者を家伝法で縛ることはできない。
和牛に対する関心が海外で高まっていることは誇るべきことだ。一方で家伝法だけに頼らず、日本として和牛遺伝資源をどう守るのかという判断がますます問われるだろう。
2019年03月19日
