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貿易交渉報道2018年10月

ＴＰＰ１１　年内発効か　関税　４月　２年目水準に　米国を除く１１カ国によるＴＰＰの新協定（ＴＰＰ１１）が年内に発効する可能性が出てきた。各国の国内手続きが順調に進んでいるためだ。発効されれば、農林水産物の８２％で関税を撤廃し、重要品目でも関税削減や輸入枠を設定する。牛肉の関税は現在の３８・５％から１年目２７・５％に削減。豚肉の高価格帯の従価税も４・３％から２・２％に下がり、米は特別輸入枠を設定する。日本農業は、過去最大の市場開放を迎える。　ＴＰＰ１１の手続きは国内で協定などの議会承認を受け、取りまとめ役のニュージーランド（ＮＺ）に通知する。６カ国の通知が完了してから６０日後に発効する。メキシコと日本、シンガポール、ＮＺは既に手続きを終えた。オーストラリアとカナダも議会承認を終えており、最終的な手続きが１１月１日までに完了すれば、１２月末発効の条件が整う。　茂木敏充経済再生・環太平洋連携協定（ＴＰＰ）担当相は２６日の閣議後会見で、両国の手続きが近く終わるとの見通しを示し、「年明け早々までの発効がほぼ確実になった」と述べた。　関税率などは年内に発行すれば１年目の水準が適用され、２０１９年４月から２年目の水準になる。その後、毎年４月に切り替わる。　牛肉は、段階的に削減し、１６年目に９％になる。セーフガード（緊急輸入制限措置）の発動数量は発効時が年間５９万トン。発動時の税率は現行の５０％から１年目に３８・５％に下がる。豚肉は差額関税制度を維持した上で、低価格帯の従量税、高価格帯の従価税を段階的に下げ、最終的に従量税５０円だけになる。　発効と同時に、牛豚の経営安定対策（マルキン）を法制化し、補填（ほてん）率を８割から９割に引き上げる。牛マルキンは１８年度に限り予算措置で引き上げた。　参加国は発効に合わせ閣僚級の「ＴＰＰ委員会」を開き、協定の運用ルールを決める。第１回は日本開催が有力。国内手続きを終えて６０日経過した「締約国」がメンバーになる。　日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）は、早ければ２月１日にも発効する。 2018年10月27日

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ＴＰＰ１１　年内発効か　関税　４月　２年目水準に　米国を除く１１カ国によるＴＰＰの新協定（ＴＰＰ１１）が年内に発効する可能性が出てきた。各国の国内手続きが順調に進んでいるためだ。発効されれば、農林水産物の８２％で関税を撤廃し、重要品目でも関税削減や輸入枠を設定する。牛肉の関税は現在の３８・５％から１年目２７・５％に削減。豚肉の高価格帯の従価税も４・３％から２・２％に下がり、米は特別輸入枠を設定する。日本農業は、過去最大の市場開放を迎える。　ＴＰＰ１１の手続きは国内で協定などの議会承認を受け、取りまとめ役のニュージーランド（ＮＺ）に通知する。６カ国の通知が完了してから６０日後に発効する。メキシコと日本、シンガポール、ＮＺは既に手続きを終えた。オーストラリアとカナダも議会承認を終えており、最終的な手続きが１１月１日までに完了すれば、１２月末発効の条件が整う。　茂木敏充経済再生・環太平洋連携協定（ＴＰＰ）担当相は２６日の閣議後会見で、両国の手続きが近く終わるとの見通しを示し、「年明け早々までの発効がほぼ確実になった」と述べた。　関税率などは年内に発行すれば１年目の水準が適用され、２０１９年４月から２年目の水準になる。その後、毎年４月に切り替わる。　牛肉は、段階的に削減し、１６年目に９％になる。セーフガード（緊急輸入制限措置）の発動数量は発効時が年間５９万トン。発動時の税率は現行の５０％から１年目に３８・５％に下がる。豚肉は差額関税制度を維持した上で、低価格帯の従量税、高価格帯の従価税を段階的に下げ、最終的に従量税５０円だけになる。　発効と同時に、牛豚の経営安定対策（マルキン）を法制化し、補填（ほてん）率を８割から９割に引き上げる。牛マルキンは１８年度に限り予算措置で引き上げた。　参加国は発効に合わせ閣僚級の「ＴＰＰ委員会」を開き、協定の運用ルールを決める。第１回は日本開催が有力。国内手続きを終えて６０日経過した「締約国」がメンバーになる。　日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）は、早ければ２月１日にも発効する。 2018年10月27日

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