個人情報
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平成20年10月1日
株式会社日本農業新聞
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輸出、畜産の局新設 農水省が組織再編案
農水省は２４日、三つの局を新設する組織再編案を明らかにした。①農産物輸出拡大のための施策や規制緩和の交渉を担う「輸出・国際局」②米・麦・大豆と園芸作物を一体的に担当する「農産局」③畜産の生産基盤強化に向けた「畜産局」──の３局。輸出拡大による成長産業化や、それを支える生産基盤の強化が狙いだ。食品産業振興を専門とする「新事業・食品産業部」も新たに設ける。
２０２１年度の組織・定員要求に盛り込み、同日の自民党農林合同会議に示した。組織名はいずれも仮称。政府内の調整を経て年末までに決定し、同年度からの実施を目指す。同省には現在、大臣官房と、局級の組織が六つある。実現すれば、局級の組織再編は１５年度に政策統括官を新設して以来となる。
輸出・国際局は、輸出を担当している食料産業局と、貿易交渉や国際協力などを担当する大臣官房の国際部を統合する。農産物輸出の拡大は菅義偉首相が地方活性化策の柱と位置付け、政府は３０年に輸出額５兆円の目標を掲げる。実現に向け、同省の輸出関連施策を一元的に担い、貿易交渉とともに輸出入規制に関する各国との交渉も担当する組織とする。
農産局は、水田・畑作政策を担当している局級ポストの政策統括官と、生産局の園芸作物部門などを再編する。米・麦・大豆と園芸作物を「耕種農業」として一体的に政策を展開し、収益性を高める狙いがある。畜産局は、生産局の中にある畜産部を格上げする。同省は和牛など畜産物を輸出拡大の柱とみており、体制を強化する。
新事業・食品産業部は大臣官房に置く。現在は食料産業局にある食品産業部門を切り離す格好だ。国産農産物の利用拡大に向け、大きな需要先である食品産業の振興を専門的に担当する。
組織再編は江藤拓前農相の肝いりで、退任直前の１５日の記者会見で提起していた。組織・定員要求には、農村振興局に「農福連携推進室」を設置することも盛り込んだ。
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2020年09月25日
国産の消費拡大 ゆるキャラが応援 動画で地元食材ＰＲ 農水省＃元気いただきますプロジェクト
「ゆるキャラ」も生産者を応援──。新型コロナウイルス禍で売り上げが落ち込んだ国産農産物の消費拡大を呼び掛ける農水省の「＃（ハッシュタグ）元気いただきますプロジェクト」が、全国２８の「ゆるキャラ」と連携を始めた。各地の「ゆるキャラ」が、地元の食材をＰＲし、生産者を応援する動画を投稿する。動画の再生回数は１０万回を突破した。
同プロジェクトは８月に始まった。コロナ禍で価格下落などの影響を受けた国産農林水産物の消費拡大に向けた取り組み。インターネット販売の送料を負担する他、推進役の女優・広瀬すずさんが国産消費を呼び掛けるテレビＣＭも放映している。
ゆるキャラは同プロジェクトと連携し、地元の食材を紹介する動画を、ツイッターなどインターネット交流サイト（ＳＮＳ）に投稿する。広瀬さんがＣＭの中で「私たちは食べて生産者さんを応援しよう」と歌って踊る「＃元気エール」ダンスも披露し、国産消費拡大と生産者の応援を呼び掛ける。
現在、高知県須崎市や栃木県佐野市をはじめ全国１７都道府県、２８の自治体のゆるキャラと、「食べチョク」などの販売サイトが動画を投稿している。動画は同プロジェクトのホームページからも見ることができる。
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2020年09月24日
全国を覆う “真の恐怖” ［家畜はどこへ 広域盗難を追う］（下）
９００頭・羽に迫る盗まれた家畜や家禽（かきん）のうち、豚だけで８３０頭を超える。どこへ消えたのか──。捜査関係者の間には、常識では考えられない大量盗難を受け、海外へ運ばれたのではとの見方もあった。
東京税関や動物検疫所の記録を調べたところ、生きた豚の輸出は１年以上も前から止まっていた。国内での豚熱発生を受け、各国が防疫上の規制を敷いたためだ。一方、盗難発覚直前の５月下旬、東南アジアの一部の国で生きた豚の輸入が解禁されていたが、日本貿易振興機構（ジェトロ）の調査では、日本からの輸入実績はなかった。
豚肉や原皮も、輸入を認めているのは香港やシンガポール、ベトナム、タイなどと限られ、ワクチンを接種した豚を受け入れていない施設での処理などを条件にしている。家畜盗難があった群馬、栃木、茨城、埼玉の４県はワクチン接種しており、正規ルートで盗まれた豚肉が国外へ持ち出された可能性は消えた。
半径１０キロに集中
「どんな事情があろうと、農家が手塩にかけて育てた家畜の盗難を許すわけにはいかない。ましてや、不特定多数の人間が農場に出入りするなどとんでもない」。群馬県畜産協会（前橋市）の糸井浩専務が言う。脳裏をよぎるのは、２０１０年に宮崎県で発生した口蹄疫（こうていえき）だ。牛豚を中心に計２９万頭が殺処分された。畜産農家は塗炭の苦しみを味わい、県内経済の被害額は２０００億円を超えた。
群馬は豚の飼育数が６３万頭と、鹿児島、宮崎などに次ぐ全国４位の養豚県だ。その多くが赤城山の南側山麓半径１０キロ以内に集まる。「一つの養豚場に疫病が持ち込まれれば周辺の農場へ広がりかねず、同一犯であれば、広域に拡散するリスクが高まる」。日本養豚協会（東京）のメンバーが“真の恐怖”を口にした。宮崎など全国各県で家畜盗難への警戒が始まった。
被害統計なし
農畜産物の盗難被害は統計がなく、これまで国は農家被害の全体像を把握してこなかった。警察庁も都道府県警に農家の窃盗被害についての集計を指示していない。
農水省は広域盗難を受け、初めて、全都道府県の畜産部署に被害の詳細を把握し、警察との連携強化を求めた。同省畜産企画課によると、課長名による通知は８月３１日付で、同省への報告は求めていないが、既に被害情報が集まり始めている。担当者は「畜産振興を図る国にとっても由々しき事態」だと語った。
担い手の声を代弁し、全国農協青年組織協議会（ＪＡ全青協）の柿嶌洋一副会長が言う。「仲間の被害を知るたび人ごとではないと思う。農家や地域の自衛は必要だが、犯人は複数で刃物も持っており、対応には限界がある。政府や警察は今起きている問題の深刻さを理解してほしい」
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2020年09月26日
全農配信 消費拡大へ一手 花×歌 心に栄養
ＪＡ全農とエフエム東京は２７日、花にまつわる楽曲を歌うアーティスト４組によるライブを配信した。花を購入するとライブ会場に飾られ、花が自身に代わってライブに“参加する”という主旨の、ユニークな企画。新型コロナウイルスで低迷した花消費を盛り上げる新たな一手とする。
「ＨａｎａＵｔａＦｅｓ（ハナウタフェス）」は、コロナでイベントが相次ぎ中止となる中、ファンとアーティストを花でつなごうと企画。花にまつわる楽曲を歌う、ＡＳＩＡＮ ＫＵＮＧ―ＦＵ ＧＥＮＥＲＡＴＩОＮ（アジアン・カンフー・ジェネレーション）、さなり、ｃｈａｙ、安田レイの４組が参加した。
特設サイトで、生花とプリザーブドフラワーを販売。ユリやバラ、ガーベラなど、ファンが購入した約４０００本の花が会場を彩った。プリザーブドフラワーを購入すると自宅へ郵送され、ライブの余韻を楽しめるサービスも設けた。
アジアン・カンフー・ジェネレーションの後藤正文さんは「花は音楽と同じで、必需品ではないけれど、あると心にゆとりが生まれる」と魅力を力説、農家にエールを送った。
全農の桑田義文専務は「花は心の栄養。日常に花を取り込み、やすらぎを感じてほしい」と呼び掛けた。
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2020年09月28日
バター輸入枠 初の縮小 業務用低迷で在庫増 国産切り替え促す 農水省
農水省は２５日、バターの２０２０年度の輸入枠を１月の当初計画より６０００トン縮小し、１万４０００トンにすると発表した。新型コロナウイルス禍で国産生乳のバターへの仕向けが進んだが、業務需要の不振で国内在庫が積み上がっていることを踏まえた。バターの輸入枠の縮小は、乳製品輸入の国家貿易枠を設定した１７年度以降初めて。同省は、実需者に輸入品から国産への切り替えを促していく。
バターは７月末の国内在庫が前年比４１％増の３万９０００トンと、適正とされる２・５カ月分の需要量２万２０００～２万３０００トンを大幅に超えている。
５月時点では、輸入枠を当初予定の２万トンに据え置いていたものの、それ以降、国産の在庫消化が進んでいなかった。９月までに既に１万２０００トンが入札済みのため、残りの８０００トンの扱いが焦点となっていた中で、今回、枠削減を判断した。
同省は、枠を削減しても年末の最需要期には安定的に供給されるとの見通しも示した。「従来輸入品を使っていた実需者へ、国産の使用を促していく」（牛乳乳製品課）とする。
新型コロナウイルス禍で３～５月に業務用の牛乳や生クリームの需要が大きく減ったことで、生乳が保存の利くバターと脱脂粉乳の製造に仕向けられた。
バターは業務用の比率が８割弱と高く、一部は消費が好調な家庭用の増産に振り向けられたものの、外食や洋菓子店、土産物店などの不振で全体の消費が大きく低迷している。
脱脂粉乳は、７月末の在庫が８万５０００トンに上り、バター同様に積み上がっている。しかし、輸入枠は５月時点に７５０トンへと大幅に縮小しており、今回は据え置くとした。
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2020年09月26日
