個人情報
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個人情報保護方針
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平成20年10月1日
株式会社日本農業新聞
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女性参画が進展 ＪＡ新目標着実に
ＪＡの運営で女性の参画が進んでいることが、ＪＡ全中の調査で分かった。正組合員と総代、役員（理事など）全ての女性参画割合が前年を上回った。国連は、ジェンダー平等を含む持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の達成の担い手に協同組合を位置付けており、識者は「けん引する勢いで取り組んでほしい」とＪＡグループに期待する。
正組や役員率全て前年超す １９年７月末
ＪＡグループは、２０１９年３月の第２８回ＪＡ全国大会で、従来を上回る女性参画の数値目標を決めた。①正組合員３０％以上②総代１５％以上③理事など１５％以上──を掲げた。第４次男女共同参画基本計画やＪＡ全国女性組織協議会の独自目標を踏まえた。
１９年７月末現在の女性正組合員比率は、２２・３６％と前年から０・４９ポイント上昇。総代は９・４％と同０・４ポイント増えた。全役員に占める女性の割合は８・４％で同０・４ポイント増だった。女性役員総数は同９人減の１３６６人。ＪＡの大規模合併で、役員総数が８４７人減の１万６２６０人と大幅に減った影響とみられる。一方、１００ＪＡで女性役員がゼロだった。
全中は「女性参画の推進には、ＪＡ経営トップ層の理解が欠かせない。トップ層が集まる会議で必要性や意義を伝え、理解を求めていきたい」としている。
ＳＤＧｓけん引を
協同組合や農村女性の活躍に詳しい奈良女子大学の青木美紗講師の話
ＳＤＧｓの視点で見ると、数値を引き上げ、高い目標を持つことは大切だ。協同組合は、ＳＤＧｓの推進で大切な事業や活動をしている。ＪＡが、けん引する勢いで取り組んでほしい。
一方、数値目標が独り歩きしないようにすべきだ。女性参画のメリットは、女性目線の事業提案ができること。女性組合員や生活者の視点に立った提案の実行でＪＡ事業の拡大も期待できる。女性の意見に耳を傾け、否定しないことが重要だ。
家事や育児などを行うことの多い女性が、参加しやすい環境を整えることも大事。女性参画が進めば、性別や立場を問わずさまざまな人がＪＡの経営や事業に参画しやすくなるはずだ。
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2020年01月13日
協同農業普及事業 国県一体で要員拡充を
技術・経営の問題で農家が日常的に頼りにするのは、ＪＡの営農指導員や都道府県の普及指導員だ。しかし普及員数と予算の縮小で協同農業普及事業は揺らいでいる。地域農業の再建は地域に根差した普及員が鍵を握る。生産基盤の強化へ、国と地方が一体で拡充するべきだ。
農業普及活動高度化全国研究大会が昨年開かれた。全国から選ばれた普及員８人が地域農業の課題解決に向けた、創意工夫や成果が上がった活動の事例を発表。日本農業新聞は連載企画「挑む普及」でこれらの優れた取り組みを紹介した。
目立ったのは、地域ぐるみでの生産基盤の弱体化への対応だ。最優秀の農水大臣賞を受賞した北海道釧路農業改良普及センター管内では、酪農経営に必須の牧草地の６割が裸地化・雑草化していた。同センターは、農家やＪＡ職員らと一緒に牧草地を見回って危機感を共有。計画的な草地更新につなげた。
他にも、佐賀県伊万里農林事務所西松浦農業改良普及センターは、集落ぐるみでの農地中間管理機構（農地集積バンク）活用で園地の流動化を推進。廃園予定だった梨園の引き継ぎも実現した。兵庫県南淡路農業改良普及センターは、酪農家の減少で崩れた耕畜連携を、若手グループへの支援で立て直した。
普及事業は多くの成果を上げているが、足元はもろくなっている。国と地方の一体での取り組みとして発足した。しかし、農業改良助長法の改正で、農業改良普及センターの必置規制の撤廃、財源の移譲、実施方針の事前協議の廃止が実行された。国の役割が後退するとともに、都道府県でも事業縮小が目立つ。
農水省の資料によると２０１８年度の協同農業普及事業費は５０１億円。近年は横ばい傾向にあるが、１０年前より１９％減少し、２０年前と比べると４４％も減った。事業費に占める国の割合は５％にとどまる。普及職員数も１８年度は７２９２人で、２０年前より３３４２人（３１％）少ない。都道府県の取り組み格差も課題だ。普及職員を増やす都道府県がある一方、５年間で１０％減らしたところもある。
普及員に求められる知識と能力はマーケティングや鳥獣害対策、新規就農・事業継承など多岐にわたる。スマート農業や地球温暖化への対応で、ますます高度な普及が求められるだろう。農家から指導料を受け取って技術指導をする民間コンサルティング会社が進出しつつあるが、生産基盤の維持・強化には地域ぐるみでの対応が重要だ。
普及指導員の業務負担は限界に近く、これ以上の人材と予算の削減は許されない。むしろ、国と都道府県は一体で、人員確保ための有効な対策に取り組むべきだ。活動を支える予算の確保も同様だといえる。
普及指導員は、ＪＡの農業指導員と共に地域農業再建の要だ。日々の成果に胸を張ろう。普及事業が関与した農業振興をもっとＰＲすべきである。
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2020年01月14日
なんともきな臭い年明けである
なんともきな臭い年明けである。中東でロケット砲が飛び交うさまに、正月気分も吹き飛ぶ▼ところで、何ゆえ「正月」というのか。「正しい月」と称されるのは１月だけ。これに該当する英語は見当たらないらしい。『日本語源大辞典』によれば、１月は秦（しん）の始皇帝の降誕月で「政月」と呼び、音が改まり「正月」になったとある▼そう説明されてもぴんとこないが、新年に居ずまいを正し、心新たに一年の計を立てる。それが多くの日本人の実感だろう。だが漢字学者の阿辻哲次さんは、「『正』とはもともと非常に血なまぐさいことを表す漢字だった」という（『漢字のいい話』新潮文庫）▼阿辻さんによると、「正」は城壁に囲まれた集落に攻撃を仕掛けている形を表す。つまり他国に攻め入って戦争すること。勝てば官軍、勝者は正義となり、本来の「戦争」という意味は次第に薄れ、「正しい」が定着した。「戦争」の方は、征服の「征」の字にその名残が見て取れる。そんな来歴を阿辻さんの著書で知る▼湾岸戦争の開戦は２９年前のきょう。今回の米国とイランの衝突は、まさに「正」の字の成り立ちを地でいくがごとしである。正邪の区別もつかぬ愚かな為政者の犠牲になるのは、いつの世も無辜（むこ）の民である。正気を取り戻せと願うよりない。
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2020年01月17日
いい予感、当たれ！ 全農えひめが伊予カン配布
ＪＡ全農えひめは１１日、「学問の神様」として知られる東京都文京区の湯島天神で、愛媛県産伊予カン３０００個を参拝客に配った。同神社で合格を祈願し「愛媛いよかん」と「いい予感」をかけた縁起物。受験生や家族らが列を作った。今回で３５回目。
同県では国内の約９割を生産する。会場では横断幕などで産地をＰＲ。「いい予感が当たりますように」と声を掛けながら紙袋入りの伊予カンを一つずつ手渡した。袋にはメッセージカードを同封。「かんきつでビタミンＣを取り、気分転換しながら受験を乗り切ってほしい」と激励した。
都内から訪れた北澤沙世さん（１５）は「高校受験が近い。伊予カンを食べて体調を整え、勉強を頑張りたい」と気を引き締めていた。
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2020年01月12日
“食べる復興” 商品化 第１弾 被災農家と飲食店協力 千葉県木更津市
千葉県木更津市で、昨秋の台風１５、１９号で被災した農家や飲食店の復興を支援しようと、地場産品で新メニューを開発・発売する取り組みが始まった。第１弾は被災した養豚場の豚肉と養蜂農家の蜂蜜を使って「たれかつ丼」を商品化。“食べて復興”の輪が広がることが期待されている。
「復興×エールプロジェクト」は、市産業・創業支援センター「らづ―Ｂｉｚ」が企画。瀬沼健太郎センター長らが、「災害で経済活動に支障が出た事業者を支えよう」と活動を始めた。
センターは、農家・飲食店の強みを生かすことを重視。第１弾は「花味たれかつ丼」（１５００円、税別）を、創業１２３年の老舗料理店「宝家」が１月から販売している。市内の平野養豚場の豚肉と、市原市で蜂蜜と有機野菜の栽培を手掛けるワン・ドロップ・ファームの生蜂蜜を活用した。
台風で、平野養豚場は建物が損壊。停電で暑さに弱い豚が死んだ。宝家も建物が損壊、消費の冷え込みや観光客の減少で、予約が大幅に減った。ワン・ドロップ・ファームは畑の土砂が流出し、陥没した周辺の道路はいまだ復旧していないという。
味は宝家特製のしょうゆだれ、「木更津の恵みポーク」、蜂蜜が融合し甘じょっぱさが特徴だ。宝家の若おかみ、鈴木希依子さん（４２）は「インターネット交流サイト（ＳＮＳ）で評判を聞きつけて食べに来るお客もいる」と話す。
同センターではプロジェクトの第２、第３弾を準備。瀬沼センター長は「“新メニューを食べることで復興につながる”という枠組みを次々展開し、地域経済を元気にしたい」と意気込む。
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2020年01月16日
