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2020年09月30日
輸出、畜産の局新設 農水省が組織再編案
農水省は２４日、三つの局を新設する組織再編案を明らかにした。①農産物輸出拡大のための施策や規制緩和の交渉を担う「輸出・国際局」②米・麦・大豆と園芸作物を一体的に担当する「農産局」③畜産の生産基盤強化に向けた「畜産局」──の３局。輸出拡大による成長産業化や、それを支える生産基盤の強化が狙いだ。食品産業振興を専門とする「新事業・食品産業部」も新たに設ける。
２０２１年度の組織・定員要求に盛り込み、同日の自民党農林合同会議に示した。組織名はいずれも仮称。政府内の調整を経て年末までに決定し、同年度からの実施を目指す。同省には現在、大臣官房と、局級の組織が六つある。実現すれば、局級の組織再編は１５年度に政策統括官を新設して以来となる。
輸出・国際局は、輸出を担当している食料産業局と、貿易交渉や国際協力などを担当する大臣官房の国際部を統合する。農産物輸出の拡大は菅義偉首相が地方活性化策の柱と位置付け、政府は３０年に輸出額５兆円の目標を掲げる。実現に向け、同省の輸出関連施策を一元的に担い、貿易交渉とともに輸出入規制に関する各国との交渉も担当する組織とする。
農産局は、水田・畑作政策を担当している局級ポストの政策統括官と、生産局の園芸作物部門などを再編する。米・麦・大豆と園芸作物を「耕種農業」として一体的に政策を展開し、収益性を高める狙いがある。畜産局は、生産局の中にある畜産部を格上げする。同省は和牛など畜産物を輸出拡大の柱とみており、体制を強化する。
新事業・食品産業部は大臣官房に置く。現在は食料産業局にある食品産業部門を切り離す格好だ。国産農産物の利用拡大に向け、大きな需要先である食品産業の振興を専門的に担当する。
組織再編は江藤拓前農相の肝いりで、退任直前の１５日の記者会見で提起していた。組織・定員要求には、農村振興局に「農福連携推進室」を設置することも盛り込んだ。
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2020年09月25日
防災行動計画 逃げ遅れなくす備えを
豪雨や台風が頻発する近年、自分や家族の命を守るには普段からの準備が大切だ。ハザードマップを使いこなして地域の危険箇所を知るとともに、一人一人がタイムライン（防災行動計画）を作って「逃げ遅れゼロ」を実現しよう。
日本農業新聞は、「防災 逃げ遅れゼロへ！」をくらし面に３回連載した。防災への意識を高めるだけでなく、命を守る事前の行動に結び付けてもらうのが狙い。準備には手順も大事で、①ハザードマップの知識を持つ②警戒レベルで避難のタイミングを知る③タイムラインを作る──との流れを示した。
７月の九州豪雨で甚大な洪水被害が発生した熊本県人吉市が、ハザードマップと実際の被害との関係を検証したところ、浸水範囲の多くは「被害想定内区域」だったという。ハザードマップを普段から目にすることは、地域内の危険な場所を把握し、災害発生時に再確認するのに有効な手段といえる。
国土交通省ポータルサイトにある「重ねるハザードマップ」は、洪水、土砂災害、通行止めになる恐れのある道路情報、津波の四つのリスクを同時に表示できる。より身近で詳細な市区町村のハザードマップと併せて活用したい。
地域のリスクを知った上で、実際の行動に向けて効力を発揮するのがタイムラインである。ホームページ上で作り方を紹介したり、講習会を開いたりする自治体が増えてきた。
連載に登場した広島県ＪＡ安芸管内の農家、櫻河内照江さんは９月、ＪＡ女性部の活動として「風水害マイ・タイムライン」講習会を企画した。２０１８年の西日本豪雨を経験、近隣地区の住民４人が亡くなったことが背景にある。「西日本豪雨の時は避難すらしなかった。その後は『警戒レベル２』で準備し、避難指示が出たらすぐに行動できるようにしている」と話す。学びは確実に成果につながっている。
市町村など行政には「マイ・タイムラインの作り方」をテーマに講習会を開いてもらい、ＪＡにも携わってほしい。ＪＡの女性部や青年部、生産部会などの組織が連携することで、暮らしと営農の両面で必要な準備を改めて認識できるからだ。
避難のタイミングは、各人の「準備や避難に要する時間」で異なる。例えば、高齢者や障害者、乳幼児は、「全員避難＝警戒レベル４」の前の「警戒レベル３」が避難すべき時とされる。まずは家族内で意識を共有し、次の段階では近所で声を掛け合って逃げ遅れる人がいないようにすることが重要だ。
国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の一つに、「気候変動に具体的な対策を」がある。個人や家族でできる具体的な対策がタイムラインの作成であり、近隣でできる対策が声掛けである。この二つの対策の組み合わせが、「逃げ遅れゼロ」の地域をつくる。
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2020年09月29日
韓国 女性の農機事故増 背景に就業支援、高齢化
韓国で、農機事故でけがをする女性農業者が増えている。同国農村振興庁の調査で、事故で１日以上休業した農業者のうち女性の割合がここ数年増えていることが分かった。高齢化を背景に農機に携わる女性が増えており、けがをする人も増えているとみられる。
２０１９年の調査によると、農業者の２・７％に当たる４万８４０５人が、農作業事故で１日以上休業した。半分近い４６・４％が女性で、前回調査（１７年）を９・４ポイント上回った。
事故原因で一番多いのは、転倒（４０・８％）だが、次に無理な機械操作（１３・７％）、乗用農機の単独運転（１２・７％）、墜落（１１・６％）と続く。
同庁農業者安全保健課の李敬淑課長は「以前は女性が機械に携わるケースは少なかった。最近は女性の就農支援策の充実や高齢化も重なり、女性が農機でけがをする確率が増えている」と分析する。年齢別では７０代以上が５０・５％、６０代が３６・１％、５０代以下が１３・４％。高齢者ほど事故率が高いことが分かる。
事故が起きた時間は農作業中が６０・９％と圧倒的に多い。次に移動中（１５・３％）、農作業終了後の整理中（１０・１％）、農作業準備中（７・９％）の順だ。場所は畑が３９％と最も多く、水田（１５・７％）、農道（１２・１％）、ハウス（７・８％）、果樹園（７％）と続いた。
李課長は「調査結果を生かし、農作業事故の予防につながる環境改善を強化したい」と話す。
調査は１１年以降、２年に１度実施。今回は１９年７月４日～９月４日に、１万２０戸の１９歳以上の農業者を対象とした。
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2020年09月27日
「かぼちゃ大市」開催 ハロウィーン向け小玉高値 大田花き
花き卸の大田花きは２８日、東京都中央卸売市場大田市場で、ハロウィーン（１０月３１日）に向けた観賞用カボチャのせり「かぼちゃ大市」を開いた。今年は新型コロナウイルス禍で各産地で作付けを抑え、入荷量が少なかったことで、１個当たり平均価格は前年比２・１倍の１０７円だった。
前年より４７％少ない８７０口のカボチャがせりにかかった。市場への入荷量も２８１８口（約８０００個）と昨年の３分の２程度にとどまった。入荷の９割以上を北海道産が占めた。
せりで最高値は３０キロの千葉産「アトランティックジャイアント」の大玉で、１個４３００円の値をつけた。新型コロナウイルス禍でイベント向けの大玉は引きが弱く、前年（６６・５キロ、６２００円）より大きさも価格も下回った。
一方で、「プッチーニ」などの小玉品種は、小売りが家庭向けの販売を強化していることを受け、前年より高値傾向となっており、全体価格を押し上げた。
大田花きは「商業施設に行く機会が少なくなる中、家庭でカボチャを飾って楽しんでもらいたい」と買参人へＰＲした。
毎年、せり人がその年に話題になった人に扮（ふん）して販売する。今年は人気テレビドラマやアニメのキャラクターに仮装した寸劇で、せり場を盛り上げた。
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2020年09月29日
