第４６回読者の写真コンテスト 作品募集
日本農業新聞では「日本農業新聞 第４６回 読者の写真コンテスト」の作品を募集しています。
募集期間は２０２０年４月から２０２１年３月まで。
お問い合せ先 日本農業新聞「読者の写真コンテスト」係
郵便で 〒１０４－８４２６（所番地不要）日本農業新聞 写真部
電話で ０３－６２８１－５８３９
Ｅメール photos@js9.so-net.ne.jp
・応募方法はこちらをご覧ください（募集要領）
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特産ミカンで 離島元気に 協力隊員がけん引 広島県の佐木島
瀬戸内海に浮かぶ広島県三原市の佐木島で、特産のミカンを軸にした地域おこし「鷺島みかんじまプロジェクト」の活動が活発だ。活動を引っ張るのは２０代の地域おこし協力隊員。摘果ミカンを鶏に与えてブランド卵を作ったり、ミカン園の“草刈り隊”に羊を導入したりと、島に人を呼ぶアイデアを次々に取り入れている。島外の住民も巻き込み、離島を盛り上げようと奮闘する。（鈴木薫子）
摘果品餌に ブランド卵
周囲１８キロという小さな島では高齢化が進み、人口も６６０人と減少傾向にある。何とか活性化しようと、２０１６年に三原観光協会がプロジェクトを開始。１９年４月に任意団体を設立し、地域おこし協力隊員の松岡さくらさん（２６）が団体の代表に就いた。
縮小しつつあるミカン園の復活や空き家活用、観光イベントに取り組む他、ミカンの他に目立った特産品がなかったことから商品開発に力を入れる。かつて養鶏農家だった堀本隆文さん（６８）と共に１年かけて作り上げ、１９年１０月に販売を始めたのが「瀬戸内柑太郎（かんたろう）島たまご」だ。
プロジェクトが管理するミカン園で摘果した青ミカンと海藻、カキ殻などを配合して採卵鶏に給餌する。餌作りには、これまでも島の活動を応援してきた精肉店など島外の関係者も助言。島由来の素材にこだわった餌とストレスの少ない平飼いで、一般の鶏卵に比べてビタミンＡが１・３倍という高い栄養価に仕上げた。市内の道の駅などで１パック （６玉）３６１円（税別）で販売し、観光客にミカンを生かした新たな特産品としてアピールしている。
「草刈り隊」羊２頭出動
５月から、省力化を兼ねて羊を飼い始めた。東広島市の牧場から２頭をリースし、耕作放棄地に放す。木の芽を食べてしまう恐れがあったが、「おとなしい性格で、ミカンの葉も食べない」（松岡さん）という。
１０月からはミカン園３０アールでも試験的に放牧を始め「草刈り要員として活躍してもらい、農作業の負担を減らしたい」。島内の生産者に羊を貸し出す「出張放牧」にも取り組む予定だ。松岡さんは「島を訪れた観光客を楽しませる存在になってほしい」と期待する。
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2020年09月26日
売れないなら自分で… コロナ禍で加工に活路 「花ある暮らし」を提案 山口県下関市のバラ農家
下関市豊北町でバラを生産する司ガーデンが、花きの廃棄ゼロを目指して直売所「ＡＺＥＨＡＮＡ（畦花＝あぜはな）」をオープンした。新型コロナウイルス禍の影響を強く受ける花き業界だが、同社は生花を長持ちする加工品に変えることで商品のロスをなくし、収益につなげていこうと、新たな事業に挑戦する。社長の中司武敏さん（５２）は「花を実際に手に取って、喜びを感じてほしい」と願う。
全国的なコロナ禍の影響で、県内でも結婚式の中止が相次いだ。年間４０万本を出荷する同社も、４月の売り上げは前年比７、８割減少した。ホテルに卸していたバラ風呂用の花も、宿泊業の苦境で需要が戻らない状態が続いている。「育てたバラを廃棄するのが一番悲しい」と感じていた中司さんは、商品を自ら売り切ろうと、奮起して直売所を始めることにした。
以前取り組んでいたドライフラワーを商品の主力にすることに決め、８月に開店にこぎ着けた。店を構えたのは、県有数の観光名所・角島大橋が近く、養鶏も営む人気の洋菓子店「３つのたまご」に隣接する場所。午前は卵を買いに来る住民、午後は観光客が多く立ち寄るという。
コンセプトは「故郷の心のオアシス」。扉をくぐると天井と壁を彩るドライフラワーやボタニカルキャンドルが来店客を迎え、生花や野菜も並ぶ。来店客は「おしゃれでプレゼントにぴったり」「花のロスゼロに向けて頑張ってほしい」とエールを送る。
コロナ禍は、花き業界に大きな打撃を与えたが、「花のある暮らし」として家庭内の需要も注目される。中司さんは「この店を、生産者の思いと花の魅力を発信する場所にしていきたい」と意気込む。
同店は土・日曜日の午前８時から午後５時だけの営業。９月下旬からはハロウィーンカボチャで店頭を飾る他、カボチャの直売やランタン作り体験も計画している。
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2020年09月30日
全農の新販売戦略 連携とスピードで活路
ＪＡ全農の新たな販売戦略を担う営業開発部は、発足から９月で３年を迎えた。新型コロナウイルス禍で食の現場は激変した。こうした中でこそ役割発揮の時である。食料消費に占める国産比率を高めるため、他業態との連携強化を加速すべきだ。
営業開発部は、販売先という「出口」を確保した上で実需者のニーズを産地に伝え、新たな付加価値を持つ商品開発に取り組む。戦略の先には、全農が掲げる「食のトップブランド」の構築がある。９月からは国産使用を前面に出した加工品の新ブランド「ニッポンエール」の本格展開にも踏み出した。描く姿は、ニトリやユニクロのように、原料調達から付加価値商品づくり、販売まで手掛ける製造小売業（ＳＰＡ）だ。全農は農業版ＳＰＡとして存在感を高め、国産食材の商品化を通じた食料自給率の向上を目指す。
コロナ禍は、業務用需要の激減などで農業現場にも大きな試練を強いる。こうした中で全農は今後、国産農畜産物の販売、流通で新たな対応を急ぐ。鍵を握るのは「連携」と「スピード」だ。ピンチを新たな挑戦に転換する攻めの姿勢でもある。
まずｅコマース対応だ。全農は約３０万会員のＪＡタウンを持ち、コロナ禍で今年度第１四半期（４～６月）の取扱高は３・５倍、加入は２倍近くに増えた。だが大手のネット通販サイトは桁違いに大きい。販売チャンネルの一層の多角化が問われる。
いま一つは、食品産業との連携の深化だ。全農総代会後の会見で山崎周二理事長は、コンビニ大手・ファミリーマートへの出資に関連し「消費最前線の膨大な情報を活用し、国産農畜産物の販売拡大を図りたい」と強調。「今後の主役はＪＡ、農業者になる」と産地振興の重要性を指摘した。営業開発部が旗振り役となり、大玉ブロッコリーの野菜サラダなどセブン―イレブンとの商品開発も拡大中だ。
国内のコンビニは、少子高齢化の進展で営業戦略が行き詰まる中で食品分野の拡充に活路を探っており、全農の役割も増す。販売先や食品メーカーなどとの連携を通じ商品の形にするのが、営業開発部が担う「全農グループＭＤ部会」だ。今後、ＭＤ部会はセブン、ファミマといったコンビニ別や、コロナ禍で需要急増の冷凍・加工食品、飲料で部会を拡大する可能性が高い。成長分野のドラッグストアとの連携拡大も視野に入る。
同部の陣頭指揮を執る戸井和久チーフオフィサー（ＣＯ）は日本農業新聞のインタビューで「まず挑戦。それが日本農業の元気につながる。大手他社の幹部と商品化の商談ができる人材も徐々に育ってきた」と述べた。新たな挑戦は実績を上げつつある。今後鍵を握るのは、販売戦略拠点の再構築だ。数年以内に全農は、仕分け、冷蔵冷凍保存、個包装、共同配送を担う拠点施設を首都圏に整備する。食材需要の輸入品からの奪還を確実に進めなければならない。
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2020年09月25日
農地特区拡大「慎重に」 自民・森山国対委員長
自民党の森山裕国対委員長らは２７日、国家戦略特区として一般企業による農地所有の特例が認められている兵庫県養父市を視察した。同市で農地を取得している企業が、取得可能な地域の拡大を要望したのに対し、森山氏は「慎重でなくてはいけない。いろんな問題が出てくる」と述べ、全国展開に慎重な考えを重ねて強調した。……
2020年09月28日
ＮＺ輸送船沈没から１カ月 中国向け“初妊牛５８００頭” 背景に牛乳需要拡大
今月２日、鹿児島県の奄美大島沖合を航行していたパナマ船籍の貨物船が遭難し、沈没した。４３人の乗組員のうち、２人が救助され１人の死亡が確認された。ニュージーランドの港で積み込まれたのは５８６７頭の乳牛。向かっていたのは中国河北省の唐山港だった。（特別編集委員・山田優）
遭難した「ガルフ・ライブストック１号」は、コンテナ船から２０１５年に家畜運搬専用の貨物船に改装された。総トン数は１万１９４７トン。船の写真を見ると、遠目には旅客フェリーのようにも映るが、実際には甲板から４階建ての金網で囲われ、一度に数千頭の家畜を運ぶことができる構造。ニュージーランドからの「乗客」の多くは初妊牛だった。日本の海上保安庁の巡視船 「しきしま」が、４日午前７時すぎ、海上に漂う１頭の牛の死骸を発見している。
ニュージーランド政府の調査では、１５年以降、平均で牛３万頭が海を毎年渡っている。一部はフィリピンやベトナムにも運ばれたが、９５％以上が中国向けだ。ほとんどが乳牛とみられている。年間の輸出額は日本円で約１４０億～２００億円に達していると指摘する専門家の声を現地メディアは報じている。今年は注文が増え、さらに拡大する見通しだという。
日本でも、オーストラリアから１８年に１７００頭余りの初妊牛を輸入している。輸入関係者によると「乳価が堅調で都府県の酪農家が手当てしている」のが理由だが、中国に比べれば１桁少ない。
中国が数万頭もの初妊牛を毎年輸入するのは、伸び続ける牛乳需要を賄うのが理由だ。中国の１人当たりの年間乳製品の消費量は３５キロ（１９年）で、２５年には４３キロに増える見通し。現在でも中国は９０万トンの牛乳を輸入する世界最大の輸入国だ。国内供給を増やすため酪農の近代化が急務だ。米農務省によると、中国の酪農メーカーは、１農場で１万頭を超える大型の酪農施設を相次いで建設している。１００頭以上の酪農家が供給する生乳は既に全体の６５％を占め、１頭当たりの年間泌乳量は８０００キロに達するなど、生産性は向上している。
中国政府の農業農村部が今年１月に出した行動計画では、酪農家や酪農協同組合への支援を通じて、２２年までに毎年１５００の酪農経営と１００の牛乳加工施設の増改築を実施する。増産に欠かせない質の高い乳牛を短期間で入手するには、海外産の初妊牛に頼らざるを得ない。
中国は酪農の海外投資にも力を入れる。１５年までの５年間に、中国企業はニュージーランドで乳牛が１万頭を超える巨大牧場を２カ所で買収してきた。乳製品工場などの買収も進めている。
ニュージーランド国内では、アニマルウェルフェア（快適性に配慮した家畜の飼育管理）の観点から、牛の生体輸出に批判的な声もある。中国企業の牧場買収にも警戒感が高まっている。一方で農家の間には、乳製品や乳牛を大量に買ってくれる顧客として中国に期待する声も大きい。
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2020年09月27日
