第４６回読者の写真コンテスト 作品募集
日本農業新聞では「日本農業新聞 第４６回 読者の写真コンテスト」の作品を募集しています。
募集期間は２０２０年４月から２０２１年３月まで。
お問い合せ先 日本農業新聞「読者の写真コンテスト」係
郵便で 〒１０４－８４２６（所番地不要）日本農業新聞 写真部
電話で ０３－６２８１－５８３９
Ｅメール photos@js9.so-net.ne.jp
・応募方法はこちらをご覧ください（募集要領）
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新年度が始まった
新年度が始まった。この時期はあいさつの機会も増え、どんなことをしゃべればいいのか思い悩むことも多い▼参考になるのが落語。はなしは導入の枕、本題、オチの３部構成が多い。前文と結びがいいと締まった文章になるように、枕とオチがうまくいけばまとまって聞こえる。語りの上手な人に共通するのは始めと終わりのうまさである▼立川談志の「芝浜」に学ぶ。大金入りの財布を拾って酒が飲めると有頂天ななまけ者の魚屋が、眠りから覚めて女房に「あれは夢だ」とだまされ働き者に改心する。生活に余裕ができた大みそか。真相を打ち明ける女房が謝りながら酒を勧めても、固辞する。そのオチがいい。「また夢になるといけねえ」▼元首相の吉田茂は機転が利いた。選挙運動中にコートを着たまま演説をして「外套（がいとう）をとれ！」とやじられた。その返しが心憎い。「外套を着てやるから、街頭演説です」。晩年に「お顔の色が大変いいようですが、何を召し上がっていらっしゃるのですか」と問われ、「人を食ってます」。立川談慶さんの近著『教養としての落語』（サンマーク出版）にある▼新型コロナパニックで寄席に行こうとすると家人がたしなめる。「よせ！」。こんなオチでは人前でしゃべるのはまだまだ。おあとがよろしいようで。
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2020年04月05日
協同組合統計表 数字基に価値広めよう
日本協同組合連携機構（ＪＣＡ）が、日本の協同組合の事業状況をまとめた初の「協同組合統計表」を公表した。組合員は延べ１億人を超え、生活インフラとなる施設も多い。協同組合は国民に身近で必要な組織であることを裏付けている。ＪＡをはじめ協同組合は統計表を生かし、その価値を広く伝えたい。
統計表は、官公庁や各協同組合の統計資料などを基に集計した。統計資料の整備状況の制約から、対象となる協同組合を農協、森林組合、漁協、生協、労働金庫、信用金庫、信用協同組合の単組や連合会とし、対象期間は２０１７年度とした。
それによると、国内の協同組合の組合員数は延べ１億５６１万人となった。また常勤の役職員数は約５８万人。うち約２１万人を農協が占め、地域の雇用を生み出している。
協同組合が生み出す「付加価値額」も初めて算出した。政府は「経済センサス」で、企業の経済活動で新たに生み出された価値の総額（付加価値額）を国内全産業で２８９兆５３５５億円とする。売上高から費用総額を差し引くなどして算出する。ＪＣＡは同じ条件で協同組合の販売や購買、信用、共済などの各事業の付加価値額を集計、５兆５６２６億円となった。
事業規模もまとめた。①協同組合の食料品・生活用品供給高は４兆円②農林水産業の生産資材供給高は２兆円③国内農林漁業産出額の半分超は、協同組合を通じて出荷・販売④国内保障市場での協同組合（共済事業）のシェアは１４％⑤国内預貯金額の２３％が協同組合に預けられている──といった状況だ。
地域のインフラでも存在感は大きい。組合員の利用できる施設数は３万５９４９カ所。一つの小学校区に１・８カ所ある計算だ。購買店舗や直売所などの購買・販売施設が８１３２カ所、給油所や葬祭センターなど生活関連施設が３６７１カ所、病院や介護事業所など医療・福祉施設も４４３８カ所に上る。
ＪＣＡは「協同組合のＰＲは事例紹介が主だったが、統計表では数字で客観的に存在意義を伝えられる。組合員数や事業規模などで存在感が改めて示せた」（基礎研究部）とみる。
政府も、新たな「食料・農業・農村基本計画」で、農協系統組織が農村地域の生活のインフラを支えていることを評価し、その役割を引き続き果たすよう求めた。農山村で先行した高齢化と人口減少への対応は、今や日本全体の課題だ。国連の「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」が目指す「誰一人取り残さない」社会の実現に、「一人は万人のために、万人は一人のために」の精神に基づく協同組合の事業・活動は貢献する。
一人一人の利用の積み重ねが大きな存在感につながった。協同組合の役割発揮が一層求められており、自らの理念や価値、それに基づく事業・活動の認知度を高め、利用拡大につなげることが重要だ。
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2020年04月07日
［未来人材］ ３６歳。ＩＴと農業融合キュウリで手応え 企業化し雇用創出を 満尾匡記さん 徳島県海陽町
徳島県海陽町の次世代園芸ハウスでキュウリを栽培する満尾匡記さん（３６）は、就農１年目から県平均を大きく上回る１０アール当たり２８トンを収穫した。ＪＡかいふや行政の支援で高設養液栽培を採用し、環境制御技術を使いこなす。全国のキュウリ産地の生産者と情報を交換し、収量向上と規模拡大を目指す。
大阪府吹田市から３年前に、妻の美香さん（３７）と子ども２人と同町に移住。前職はシステムエンジニアだったが、自然の多い暮らしに憧れていた。
当時からプランターでミニトマトやオクラを育てていたが、思ったようには収穫できなかった。一方で、システムエンジニアとして日頃向き合ってきたパソコンは指示通りに動く。「うまくいかないからこそ、正解を見つけたい」。匡記さんの原動力はこの探究心だ。
府内で開かれた就農相談フェアに参加。同ＪＡや管内の美波、牟岐、海陽の３町が出展していたブースに目を引かれた。「所得を明確に記載していたのはここだけだった」という。人手が不足する地域が再起をかけて設置した「海部きゅうり塾」への参加を決めた。
１年間、キュウリ栽培の基本や、農業経営のノウハウを学んだ。用意されていた１５アールの次世代園芸ハウスは炭酸ガス発生装置などの設備が整った高設養液栽培のできる最新鋭の設備だった。就農時から理想としていた「ＩＴと農業の融合」が実現できる最高の設備だと実感。１年目から県内の平均を６割上回る１０アール当たり２８トンを収穫した。
美香さんからは「こだわりが強くてつきつめるタイプ」と評される性格。昨年の農閑期に家族で九州を旅行した際には、インターネット交流サイト（ＳＮＳ）で知り合った宮崎や佐賀県の生産者から収穫量増の秘訣（ひけつ）を学んだ。地元の農家との交流も欠かさず研究に余念がない。
これからは、１０アール当たり収量３０トンと、現状の４倍以上に当たる６０アールの栽培面積確保を目標に掲げる。匡記さんは「規模拡大後に企業化、法人化して地域に雇用を生み出したい。それが、町や県、ＪＡに対する恩返しになるはずだ」と、理想の農業を目指す。
農のひととき
システムエンジニア時代に比べて、子どもと遊ぶ時間もできたという。自ら育てたキュウリや、近隣の農家にもらった野菜の新鮮さに驚いた。美香さんも「移住してよかった」と話す。
在阪時にできなかった結婚式も１８年５月に挙げて公私ともに充実している。
農作業後に、ごま油と塩、しょうゆ、砂糖、鶏ガラスープのもとをあえた「やみつきキュウリ」をつまみに飲むビールが格別だという。
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2020年04月05日
カステラ 四千年の奇蹟（きせき） 北海道釧路市
北海道釧路市の菓子処なかじまが製造・販売する。ミツバチが釧路湿原で集めた蜂蜜「蜜鶴（みつる）」の風味を生かし、通常のカステラに使う水あめを入れずに、小麦、卵、砂糖だけで焼き上げた。華やかな蜜の香りが、これまでにない高級感を引き出す。
「蜜鶴」は、６００種を超す草花が生息する同湿原でミツバチが集めた。香りとさっぱりとした甘さが特徴だ。商品名は、４０００年変わらない姿を残し、ラムサール条約にも登録されている同湿原にちなんだ。
１本（約２３０グラム）２１６０円で、予約販売。問い合わせは菓子処なかじま、（電）０１５４（４１）２３４７。
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2020年04月08日
アフリカ豚熱で農相 入管法改正 視野に
江藤拓農相は７日の参院農水委員会で、アフリカ豚熱の感染源となる違法な肉製品を持ち込む外国人に対し、入国が拒否できるよう入国管理難民法の改正も視野に入れて、「法相とよく相談したい」との考えを示した。国民民主党の森裕子氏への答弁。
アフリカ豚熱を巡っては、感染源となる違法な肉製品を国内に持ち込ませないことが課題となっている。
森氏は現行の入管法に対し、アフリカ豚熱を国内で拡散する目的のある外国人でないと入国は拒否できない点を問題視。「相当ハードルが高い。持っている人は入国禁止と明確に分かるよう法改正してほしい」と訴えた。
入管法を所管する法務省の義家弘介副大臣は、出入国在留管理庁と農水省が連携し、該当する可能性のある外国人への上陸検査ができるよう調整していると説明。「必要に応じて上陸拒否できる」と述べたが、審査時に、輸入禁止畜産物を所持する恐れのある外国人を特定することを前提条件に挙げた。
江藤農相は、国内でウイルスを拡散する目的がある外国人を対象とする現行法について「ほぼテロ行為に近く、ハードルが高い」と同調。「もう一歩踏み込み法改正ができるのか、法相とよく相談したい」と述べた。
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2020年04月08日
