サイトマップ
おすすめ記事
ＴＰＰ・日欧・日米 大型３協定新年度入り ４月 関税さらに下げ 乳製品は輸入枠拡大
日米貿易協定と環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）が４月１日、新たな年度に入り、関税率がさらに下がる。牛肉は２６％台から２５・８％となり、豚肉の関税も下がる。小麦や乳製品の輸入枠は年間数量が拡大。市場開放が進む中、米国との追加交渉やＴＰＰ加盟を目指すタイなど新たな交渉の動向も焦点になる。
協定の関税や輸入枠は毎年４月に切り替わる。ＴＰＰと日欧ＥＰＡは３年目、日米貿易協定は２年目に入る。
牛肉と豚肉は、３協定加盟国からの輸入量が大部分を占める。牛肉は、関税削減ルールを踏まえて１９年度は税率が異なっていたが、２０年度は２５・８％でそろう。ＴＰＰのセーフガード（緊急輸入制限措置、ＳＧ）の発動基準は上がる。
豚肉は、高価格帯にかける従価税が１・７％に下がる。差額関税制度では、高価格と低価格を合わせて課税額を抑える「コンビネーション輸入」が主流。１キロ当たり５２４円の分岐点価格に調整した場合の最小課税額は約９円。２７年度には無税になる。
小麦はＴＰＰのオーストラリア、カナダ向けと、日米協定の米国向けの輸入枠がそれぞれ拡大。マークアップ（輸入差益）も削減される。
ＥＵが強みを持つソフト系チーズは輸入枠が６００トン拡大し、枠内税率も削減。３３年度には３万１０００トンで、枠内税率は撤廃される。
４月以降、新たな交渉が動く可能性もある。日米貿易協定は、４月末までに追加交渉に向けた予備協議を終える方針を共同声明に示している。日米両政府は事務レベルで「複数回協議している」（茂木敏充外相）が、日程調整程度にとどまっているもようだ。
タイは、４月にＴＰＰへの加盟方針を正式に表明する意向。８月の交渉入りの可能性がある。ＥＵから離脱した英国との自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉が始まった場合、日欧ＥＰＡで輸入枠を設けた品目の扱いが焦点だ。
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で、新たな交渉が動くかは不透明だ。「終息後の各国の動きを見据えて、日本側も準備しておかなければならない」（政府関係者）との声もある。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2020年03月30日
全国の農地情報 デジタル地図へ集約 農水省２２年度から一部運用
生産者 申請一度で
農水省は、全国の農地情報のインターネット上での一元管理に乗り出す。行政機関や農業団体がばらばらに管理してきた農地情報を集約し、同省の地図データと組み合わせて「デジタル地図」を作成。２０２２年度から一部機能の運用を始める。生産者は補助金などの申請にかかる労力が大幅に減る他、将来的には農業機械の自動運転の活用などにもつなげる。
「デジタル地図」は、各機関が持つ情報をひも付けして一元管理する。……
2020年03月31日
新基本計画の実践 農業・農村 一体的振興を
政府は、新たな食料・農業・農村基本計画を閣議決定した。食料自給率向上への本気度が問われる。生産基盤の強化と国産需要の拡大へ、実効ある施策の具体化が必要だ。また、農村は農業の基である。農村振興との三位一体で施策を推進する仕組み作りも求められる。
食料自給率の引き上げ目標を掲げた初の基本計画策定から２０年。自給率は過去最低に落ち込んだ。農業者や農地など生産基盤の弱体化が背景にある。
農業者を確保するために新基本計画は、経営改善に取り組む認定農業者らを担い手として重点的に支援することを従来と同様に柱に据えた。併せて中小・家族農家など多様な経営の営農継続も重視。産地単位で生産・販売していることを踏まえて生産基盤を強化する。政府が担い手と位置付ける経営と他を分けており、「多様な担い手」という考え方までは踏み込んでいない。しかし両者が連携・協働して地域農業を支える将来像を描いたことは今回の特徴だ。安定供給できる産地づくりは国産需要の拡大にもつながる。
地域農業の持続性の向上には経営継承と若い新規就農者の増加・定着が必要だ。新基本計画は、就農準備から経営開始後まで一貫して支援する地域の受け入れ体制の充実と政策パッケージの提示を挙げる。同時に、多様な形で農業に携わったり、関心を持ったりする若者の裾野を広げることも重要だ。「田園回帰」の流れを大きくする魅力ある地域づくりが欠かせない。
農村を支える体制として新基本計画は、集落営農を地域づくりの分野へも多角化する一方で、地域運営組織の活動を農地の利用・管理に広げる方向を示した。ＪＡにも地域づくりを推進するよう求めている。農村での所得と雇用機会の確保でも農業が基軸だ。農業と農村の振興施策は重なる。食料・農業・農村基本法は、農村は「農業の持続的な発展の基盤」とし、新基本計画にも明記した。両施策の一体的推進の必要性を物語る。 それには地域おこし協力隊や移住者を含め、農業と地域づくりに携わる個人や団体などが幅広く参画し、それぞれの将来像や計画の共有と話し合いを通じ農業・農村のビジョンを主体的に描き、実現に向けて連携・協働する地域ぐるみの取り組みが重要だ。新基本計画も集落の将来像の明確化を促し、人・農地プランなど各種の農業振興計画の連携・統合も行うとした。
農水省が中心になって農村の実態や要望を現場で把握し、課題解決に当たる仕組み作りも盛り込んだ。農業のみならず農村振興でも同省が司令塔役を果たし、府省の連携と施策の総合化で一つの窓口を通じて現場が必要な支援を受けられる体制を構築すべきだ。ビジョンの策定や施策の活用を現場で支えるのは市町村である。しかし職員の減少などで「自治体農政」は弱体化している。施策の推進体制と人材育成へのてこ入れも重要だ。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2020年04月01日
遺伝資源保護で衆院委 畜産２法案を可決 違法物阻止へ制度 アフリカ豚熱付帯決議
衆院農林水産委員会は３１日、家畜遺伝資源の不正流通を防ぐことを目的にした新法の家畜遺伝資源の不正競争防止法案と家畜改良増殖法改正案を審議、採決し、全会一致で可決した。畜産に影響を与えるアフリカ豚熱の侵入を防ぐため、輸入禁止畜産物の所持者の入国を阻止する制度を早急に検討することなどを盛り込んだ付帯決議も全会一致で採択した。
付帯決議では、国が主導的に精液・受精卵の流通を管理する仕組みの構築を推進することも要望。……
2020年04月01日
からとり芋まんじゅう 秋田県由利本荘市
秋田県由利本荘市の企業組合・東由利特産物振興会が製造・販売する。原材料の「からとり芋」はサトイモの一種で、由利地域でしか栽培されていない伝統野菜。親芋と葉柄を食用とし、ほんのりと甘い。
からとり芋をペースト状にして白あんに練り込み、まんじゅう生地で包んで揚げた。ほくほくした白あんと軟らかい皮がマッチし、素朴な甘さが引き立つ懐かしい味の菓子だ。
１個１２０円。道の駅「東由利」や由利本荘地域のスーパーで販売する他、同市のふるさと納税の返礼品に採用されている。問い合わせは同振興会、（電）０１８４（６９）２３２７。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2020年03月30日
