事務所の移転について
平素は、日本農業新聞の事業運営につきまして、格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。このたび「日本農業新聞 本社ビル」の竣工に伴い、下記のとおり仮事務所から移転することとなりましたのでご案内申しあげます。
今後とも一層のご支援ご協力を賜りますようよろしくお願い申しあげます。
１．新所在地
〒110-8722 東京都台東区秋葉原２番３号
２．電話番号・FAX番号
電話番号・FAX番号に変更はございません。
電話番号 03-6281-5801（代表）
FAX 03-6281-5851
３．業務開始日
（１）役員室、総務企画局、業務局、広報局、東京支所、読者相談室
（仮事務所 住所：東京都千代田区一番町23-3）
令和２年11月24日（火）
（２）編集局、論説委員室、広告部 制作
（仮事務所 住所：東京都中央区築地3-5-10）
令和３年１月４日（月）
※仮事務所ごとに業務開始日が異なります。
（この件に関するお問い合わせ先）経営企画部 TEL 03-6281-5801
今後とも一層のご支援ご協力を賜りますようよろしくお願い申しあげます。
１．新所在地
〒110-8722 東京都台東区秋葉原２番３号
２．電話番号・FAX番号
電話番号・FAX番号に変更はございません。
電話番号 03-6281-5801（代表）
FAX 03-6281-5851
３．業務開始日
（１）役員室、総務企画局、業務局、広報局、東京支所、読者相談室
（仮事務所 住所：東京都千代田区一番町23-3）
令和２年11月24日（火）
（２）編集局、論説委員室、広告部 制作
（仮事務所 住所：東京都中央区築地3-5-10）
令和３年１月４日（月）
※仮事務所ごとに業務開始日が異なります。
（この件に関するお問い合わせ先）経営企画部 TEL 03-6281-5801
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走る、つなぐ 地域の食 ［コロナが変えた日常］
新型コロナウイルスの感染拡大で、外出自粛や飲食店の営業短縮が長期化する中、東京都三鷹市では、地域密着の宅配サービス「チリンチリン三鷹」が１周年を迎える。
ＪＡ東京むさしの直売所「三鷹緑化センター」を拠点とし、農家が生産する野菜などの生鮮食品と、地元の飲食店が作った弁当などを自転車で宅配。コロナ禍で休業を余儀なくされた人らが配達員となり、市内全域に届けている。
この仕組みに、農産物の新たな販路を探していた農家が加わることで、消費者は新鮮で安心な野菜や肉、卵などを在宅のまま買えるようになった。購入者は配達員に１回５００円の支援金を支払う。
参加農家は１年で２戸から２０戸に広がった。直売所にない物は配達員が協力店に立ち寄って調達。注文を受ける電話の応対は、地元の葬儀社が担当するなど、地域挙げての協力体制だ。多品目の供給ができるようになり、地元産の食材にこだわる飲食店も増えた。
市内在住の発起人、濱絵里子さん（３８）は「みんなの『困った』を結び付けたら面白い展開になった。今後は野菜ごみを再び農地に返すなど、地元で活動の輪を広げていきたい」と話す。（仙波理）
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2021年04月17日
「しみずみらい応援団」プロジェクト テーマ曲ＣＤ化 静岡・ＪＡしみず
静岡県のＪＡしみずは、農産物買い取り販売の売り上げの一部をあしなが育英会に寄付する「しみずみらい応援団」プロジェクトのテーマソングＣＤを制作した。楽曲で活動を広げようと、歌手を全国から募集。応募者３２人の中からオーディションで、京都府出身の本井美帆さんを選んだ。
やさしさを少しずつ
作詞作曲はＪＡ元常務の池田省一さん。……
2021年04月16日
宇治茶の初取引 平均１キロ１万１１８７円
２０２１年産の宇治新茶の初市が１９日、京都府城陽市のＪＡ全農京都茶市場であった。平均価格は煎茶１キロ１万１１８７円と、新型コロナウイルス禍による需要減退で異例の安値だった昨年の８５１２円を大きく上回った。最高値は和束町産の手もみ茶で１キロ１８万８８８８円（昨年１０万円）と、資料の残る２０００年以降で最高価格となった。宇治市の中村藤吉本店が落札した。
初市に先立ち、ＪＡ全農京都の中川泰宏会長が「昨年は茶農家にとって厳しい売り上げとなったが、茶商の皆さんの支援で、何とか今年の初市を迎えることができた。若い茶生産者を育てるためにも、目いっぱいの数字を書いてほしい」と高値での入札を呼び掛けた。……
2021年04月20日
トロロアオイ「生・消」で守る 寄付募り産地維持へ奮闘 埼玉県小川町
手すき和紙を作るために欠かせないトロロアオイ。ユネスコ無形文化遺産「和紙・日本の手漉（すき）和紙技術」に登録されている、「細川紙」の産地・埼玉県小川町で、トロロアオイの担い手と和紙職人の掘り起こしを目指すプロジェクトが始動した。クラウドファンディング（ＣＦ）での呼び掛けに賛同した消費者へトロロアオイの種を送り、プランターや庭で育ててもらう。栽培したものは、小川町トロロアオイ生産組合が検品して、同町の紙すき職人に納める。新たな産地の維持・活性化策に期待がかかる。（木村泰之）
消費者も栽培に参加
「『わしのねり』プロジェクト」と銘打ち、海外への国産農産物の普及などに取り組むスタイルプラス（東京都港区）が企画した。
プロジェクトを始めたきっかけは、トロロアオイの主産地・茨城県での全農家５戸が高齢化で、栽培をやめるかどうかを検討したからだ。同県の生産量（２０１９年）は全国１位で７・５トンとシェア７５％を占める。当面は作り続けることになったが、作り手がいなくなると、全国の和紙生産地が受ける影響は大きい。
一方、小川町では１９６５年ごろまでトロロアオイを栽培していた。だが一時途絶え、紙すき業者は茨城県から取り寄せていた。０２年に遊休農地を活用し、３０戸で同組合を結成して栽培を復活させた。茨城に次ぐ３・８トン（１９年）を作るが、今は１０戸。最年少は６５歳と担い手の年齢的な問題を抱える。
同社から企画を持ち掛けられた組合長の黒澤岩吉さん（８４）は「一般の人の参加を機に、町内で栽培する人が現れてほしい。要望があれば指導に積極的に協力し、困っている和紙産地の期待に応えたい」と話す。
国内で約３割の和紙を生産する同町の紙すき職人も後継者問題を抱える。一時、数百戸あった細川紙の紙すき業者は約５戸に減少。職人を育成する町和紙体験学習センターは老朽化で、修繕費がかさんでいるという。
同社はこうした修繕費用や、新商品の開発などの費用をＣＦで集める。５月１６日までに８４万円を目標にする。栽培に不慣れな消費者のため、農家から動画で栽培指導が受けられるようにした。
川口洋一郎代表は「トロロアオイの知名度は低い。消費者と農家、紙すき職人の三位一体で生産を継承していくことが必要」と、参加を呼び掛けている。
＜ことば＞ トロロアオイ
アオイ科の一年草。オクラに似た花をつけるため「花オクラ」とも呼ぶ。根から取る粘液を「ねり」といい、手すき和紙の繊維を均一にする添加剤として使う。日本特産農産物協会によると、１９６５年度には約１万５０００トンの収穫量があったが、２０１９年度は１０トンとなった。胃腸薬や菓子類、麺類のつなぎなどの食品添加物としても用いられる。
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2021年04月20日
評価低い「菅農政」 現場の声 反映が不可欠
菅義偉内閣の支持率が続落している。日本農業新聞の農政モニター調査では、菅政権発足時の期待が、半年で失望に変わりつつある様子が見て取れる。米の需給緩和など直面する課題への対応が不十分と見られている。農政展開に当たり、生産現場の声を丁寧に聞くことが求められる。
調査は農業者を中心に３月中・下旬に行った。内閣支持率は４０％で、昨年１２月の前回調査に比べ４ポイント減った。政権発足当初の９月は６割を超えていたが、２調査連続で下落。支持理由は「他にふさわしい人がいない」が最多の３４％で、次いで「自民党中心の政権だから」が２７％、「菅首相を信頼する」が２３％だった。
前回と比べて特徴的なのは「首相を信頼」が９ポイント減る一方、「他にふさわしい人がいない」という消極的な支持が６ポイント増えた点だ。「農家の長男坊だ」と地方重視の姿勢をアピールした首相に当初は農家の期待も膨らんだが、半年でしぼみつつあるようだ。
支持率低下の理由では、新型コロナウイルスの感染拡大が止まらず農業にも影響が出ていることや、元農相による収賄事件や総務省幹部の接待問題といった不祥事が相次いでいることなどが考えられる。加えて調査では「菅農政」への評価の厳しさが目立つ。
菅内閣の農業政策を評価する人は２５％にとどまる。評価しない人は５６％で、前回より１１ポイントも増えた。今回「分からない」と答えた人は１９％で、前回から１０ポイント減ったことを考えると、評価を決めかねていた人が、評価しない方向に移ったことがうかがえる。
調査の自由記述には、率直な声が上がる。首相肝いりの農産物輸出拡大には「現場目線に欠け、２０３０年の輸出額５兆円も妄想」と、手厳しい。「大規模経営、スマート農業に偏重し過ぎ」との意見も多い。昨年見直した食料・農業・農村基本計画には、中小・家族経営への政策支援を明記したが、実際の農政運営では実感できず、不満となって表れているようだ。
コロナ禍や米の需給緩和により「市場での野菜の価格が安過ぎる」「米価下落で農地の保全が大変な状況になる」と、農業経営や地域農業への影響を心配する声も上がる。米の転作支援策では「（施策の見直しに）振り回されている感が否めない」との指摘もあった。生産現場の実態や課題をよく見るよう政府に求めていると言える。
調査では、新型コロナの感染拡大で打撃を受けた農業経営への対策を「評価しない」が５７％で、転作支援など米の需給緩和を受けた対策は「効果がない」も５７％だった。
「地方重視」を実感できるよう、生産現場の声に基づく政策を積み重ね、着実に成果を上げることが重要だ。
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2021年04月19日
