食品安全規格「ＪＦＳ―Ｂ」合格の快挙 教育機関で初 石川県立翠星高校
2020年11月28日
「ＪＦＳ―Ｂ」の適合証明書を喜ぶ翠星高の生徒（石川県白山市で）
農業校の石川県立翠星高校食品科学コースが１１月中旬、実習活動として続けているクッキーの製造・販売で食品製造管理の安全規格「ＪＦＳ―Ｂ」の監査に合格した。国連の食糧機関などが推奨する危害分析重要管理点（ＨＡＣＣＰ）の衛生管理などを約１年かけて学び、ルールが製造作業の中で定着し、適合証明書を取得した。規格を運営する食品安全マネジメント協会によると、教育機関の適合証明取得は全国で初めて。
「ＪＦＳ」は国際上の整合性も観点に、同協会が構築した規格……
「管理の難しさ学んだ」
「ＪＦＳ」は国際上の整合性も観点に、同協会が構築した規格……
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Ａコープ系など３社合併へ ４月発足、事業拡大
ＪＡ全農は１８日、全農グループの全農クミックス（神戸市）、Ａコープ東北（岩手県矢巾町）、エーコープ関東（横浜市）の３社が合併契約を結んだことを発表した。４月１日に合併し「Ａコープ東日本」として発足する。効率的な要員体制などによる運営コスト減や、農作業用品の供給体制強化、事業拡大を進めるのが狙いだ。……
2021年01月19日
農業の特定技能「派遣」 広がる 短期雇用も柔軟 手続き負担減
外国人の新在留資格「特定技能」の農業分野で認められた「派遣」が広がっている。農家は直接雇用に比べ事務手続きなどの負担が少なく、雇用期間を柔軟に調整できる。農繁期が異なる北海道と沖縄など地域間で連携した受け入れも進む。派遣に参入する事業者も増え、専門家は「これまで外国人を入れてこなかった家族経営でも受け入れが広がる」と指摘する。（望月悠希）
外国人材 大きな力
畑作が盛んな北海道浦幌町の選果施設。次々とコンベヤーで流れてくるジャガイモを段ボール箱に手際よく詰めるのは、カンボジア人のレム・チャントーンさん（２６）だ。「将来は帰国してビジネスを立ち上げたい。分からないことも周りに聞くと、よく説明してくれる」と笑顔で話す。
チャントーンさんらは特定技能の資格を得た外国人。道内各地で農業生産・販売の他、作業受託をする「北海道グリーンパートナー」が、人材派遣会社の「ＹＵＩＭＥ（ゆいめ）」から受け入れた。
８～１０月の農繁期には１５０人もの人手が必要な北海道グリーンパートナーは、ＹＵＩＭＥからの提案で、技能実習生だった特定技能の派遣を２０１９年に１１人、２０年に２３人受け入れた。
ＹＵＩＭＥの派遣は、夏は北海道、冬は本州や沖縄で働くのが基本だ。ジャガイモの選果など冬場でも仕事がある場合は、道内で通年で働くこともある。
直接雇用では通年で仕事を用意しないと外国人の受け入れは難しいが、派遣なら必要な時期を決めて契約を結べる。北海道グリーンパートナー代表の高田清俊さん（５９）は「外国人にとっても、さまざまな農家で働くことで、より豊かな経験を積むことができる」と評価する。
受け入れ側は面接や入国手続きなど事務負担が少ないのもメリットだ。北海道グリーンパートナーに組合員の農作業を委託するＪＡうらほろの林常行組合長は「人手不足を解消し、付加価値の高い販売に力を入れたい」と期待する。
各地で参入の動き
一定の技能を持ち、即戦力としての労働が認められている特定技能の仕組みは、１９年に始まった。農業分野では、農業者が雇用契約を結び直接雇用する方法と、雇用契約を結んだ派遣業者が受け入れ機関となり農家に派遣する方法の、２種類がある。派遣では、繁忙期の違う地域に季節ごとに人材を送り出せる。
農業分野の特定技能は、制度発足から１年半の２０年９月末時点で１３０６人。農業分野の受け入れ事業者が加入する「農業特定技能協議会」のうち、１０社ほどが派遣事業者だ。
ＹＵＩＭＥは、農業分野の技能実習生だった外国人を採用。給料や待遇は日本人と同等の扱いで、現場のリーダーになる人材を育てている。住まいは、受け入れ農家に住宅の敷地内にある持ち家などを用意してもらい、ＹＵＩＭＥが借り入れる。
北海道以外でも派遣は進む。アルプス技研は、２０１９年４月から特定技能の派遣事業に参入。現在は子会社の「アグリ＆ケア」が９道県に４９人を派遣する。
ＪＡ北海道中央会も、特定技能のあっせん・派遣をする新組織の立ち上げを目指す。北海道稚内市の酪農家・石垣一郎さん（３９）が経営する「アグリリクルート」は、２１年から派遣事業に乗り出す。
家族経営も 活用しやすい 北海学園大学の宮入隆教授の話
入国手続きや労務管理の一部を派遣事業者に任せられるため、家族経営が外国人を受け入れるハードルが下がった。季節雇用、通年雇用問わず、広がっていくことは間違いない。一方で事業者は、各地に移動する特定技能の外国人の心理的な負担を考慮すべきだ。
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2021年01月19日
通常国会きょう召集 コロナ対策 最重点
第２０４通常国会が１８日、召集される。新型コロナウイルス対策が最大の焦点で、政府・与党は対策を盛り込む２０２０年度第３次補正予算と２１年度当初予算の成立を急ぐ。緊急事態宣言を受けた農業への影響を巡っても論戦が繰り広げられる見通しだ。政府は農水省の４法案の他、企業による農地所有特例の延長を盛り込む国家戦略特区法改正案、地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の承認案などを提出する。
農林関係法案審議 予算成立後に本格化
会期は６月１６日までの１５０日で、１８日は菅義偉首相の施政方針演説などを行う。２０～２２日には衆参両院の本会議で各党が代表質問する。
政府・与党は補正予算の月内成立、当初予算の年度内成立を目指す。補正予算は農林水産関係で１兆５１９億円を計上。園芸農家向けの「高収益作物次期作支援交付金」や感染防止への投資を支援する「経営継続補助金」など、コロナ対策を盛り込んだ。当初予算の農林水産関係は前年並みの２兆３０５０億円とした。
農林関係の法案審議は予算成立後に本格化する見通しだ。農水省は畜舎の建築基準の特例措置を盛り込む新法案や、輸出促進に向けた事業者の投資を支援する「農業法人投資円滑化特別措置法」の改正案など４法案を提出、早期成立を目指す。
国家戦略特区法改正案は、特区の兵庫県養父市で認めている一般企業の農地所有特例を２年延長するのが柱だ。同特区諮問会議の民間議員らが求めていた特例の全国展開は見送った。審議では、農地取得の必要性の他、諮問会議の在り方も議論になる可能性がある。
ＲＣＥＰは昨年、日本、中国、韓国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ、１０カ国）など１５カ国で署名。農産物の重要５品目は関税削減・撤廃の対象から除外したが、中韓とは初めての経済連携協定（ＥＰＡ）となるため、影響の検証が課題になる。
議員立法では、狩猟者の技能講習の免除措置の延長などを盛り込む鳥獣被害防止特措法改正案や、過疎地域を財政支援する過疎地域自立促進特措法が３月末に期限を迎えることを受けた新法案が提出される予定だ。
７月には東京都議会議員の任期満了、７月２３日には東京五輪の開幕を迎えるため、会期の延長は難しい見通し。政府・与党は提出法案の会期内成立を目指す。
衆院議員の任期満了が１０月に迫る中、衆院解散の時期も焦点になる。４月２５日には、吉川貴盛元農相の議員辞職と羽田雄一郎元国土交通相の死去に伴う衆参の補欠選挙が行われる。こうした政治日程も絡むとみられるが、コロナの収束は不透明で、菅首相の解散戦略は依然見通せない。
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2021年01月18日
１９９１年１月１７日、米国主導の多国籍軍がイラクを空爆し、湾岸戦争が始まった
１９９１年１月１７日、米国主導の多国籍軍がイラクを空爆し、湾岸戦争が始まった▼イラクによるクウェート侵略が原因。フセイン大統領は、米国は介入しないと判断していたとされる。イラクは敗北し、米国の「テロとの戦い」でフセイン政権は崩壊した。指導者の判断ミスは国を危うくする▼３８年１月１６日は日本にとってそうした日である。日中戦争の最中、近衛文麿首相は「国民政府を対手（あいて）とせず」と声明。「和平なんてしないというもので（略）泥沼化」（半藤一利著『昭和史１９２６―１９４５』）。日本はその後、三国同盟の締結、南部仏印進駐と対米戦争への道を進む。時の首相も近衛で、石油の全面禁輸など米国の報復に驚いたという▼政治学者の猪木正道さんは『日本の運命を変えた七つの決断』で、太平洋戦争の開戦では「東条よりは近衛の責任の方がはるかに重い」と断罪。「与えられた状況のもとにおいては、最も有利な、最も危険のない道を選ぶのが政治家としての使命」と指摘する。日本のコロナ初感染者の発表から１年。爆発的感染拡大に近い地域が増え、入院に優先順位を付けなければならない事態も生じている。政治家の使命に照らし菅首相の責任はいかほどか▼前出の半藤さんが亡くなった。著作から史実の見方を学んだ。
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2021年01月16日
「ＢＵＺＺ ＭＡＦＦ」 Ｊリーグとコラボ動画 若者に農業ＰＲ 農水省
農水省は１５日、公式ユーチューブチャンネル「ＢＵＺＺ ＭＡＦＦ（ばずまふ）」で、サッカーＪリーグと連携した動画の投稿を始めた。地域の農業への理解や関心を深めてもらうため、Ｊリーグチームの行う農林水産業の取り組みを同省職員の「ユーチューバー」が発信する。第１弾としてＪ２の松本山雅ＦＣ（長野県）、Ｊ３の福島ユナイテッドＦＣ、ガイナーレ鳥取との動画を投稿した。
「ばずまふ」は、職員の個性や発想を生かした動画を投稿し、農業への関心が薄い若者を含めて広く情報を発信している。 現在、動画の総再生回数は６２０万回以上。スポーツチームと連携してＰＲに取り組むのは初めて。
松本山雅ＦＣと連携した動画では、黒ずくめのばずまふユーチューバーが登場。休耕地で地域の住民と連携して１トンの青大豆を生産する取り組みを紹介し、青大豆を使った新しいスイーツの開発に挑戦する。
選手が生産した農産物を販売する「農業部」がある福島ユナイテッドＦＣとの動画では、選手が自ら作った米をＰＲする。東北農政局の職員が米を食べ、自作の応援ソングも披露する。ガイナーレ鳥取と連携した動画では、中国四国農政局の職員が、チームの職員と地域の休耕地を利用して芝生を生産・販売する取り組みについて語り合う。
今後も、全国のチームと連携した動画を配信していく。同省は「農業に取り組むクラブは他にもある。地域の農業への理解が深まれば」（広報評価課）と期待を寄せる。
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2021年01月16日
地域の新着記事
［農と食のこれから 二つの学校から］後編（中） 国際協力から転身 「まず農家に」 地に足着け精進
吹き抜ける風が肌寒さを増した２０２０年１１月下旬、水戸市にある日本農業実践学園の講義用あずまやで、多品目の野菜農家を目指す吉田誠也さん（３０）が、パソコンに野菜の生育データを打ち込んでいた。背後には自身で種から育てた１０品目の畑が広がる。
東京大学大学院で植物のバイオテクノロジーや分子生物学を修め、昨春から海外で農業の国際協力に携わるつもりだった。「半年前まではここにいるとは想像できなかった。でも、本当はこれが本来の順序。急がば回れで、新型コロナウイルス禍で僕は農家への道に踏み出す決断ができた」
入校者数が右肩下がりを続けていた実践学園は、研修生がゼロとなった１９年度と打って変わり、２０年度は１８人が入校した。
2021年01月20日
［農と食のこれから 二つの学校から］後編（上） コロナで体感「農業っていい」 多業種から入校生 日本農業実践学園
０度近くまで冷え込んだ晩秋、丘陵地のビニールハウスの中は春のような暖かさで、イチゴの白い花の周りには蜜蜂の羽音が響いていた。「蜂が近くに来ても払わないで。攻撃されるかもしれないから」。水戸市の郊外、新規就農者の専門学校「日本農業実践学園」の研修施設。２カ月前に入校し、１年後にイチゴ農家として独立を目指す小林克彰さん（３９）が、実習作業の手伝いに来た妻の瞳さん（３７）に語り掛けた。
克彰さんは、芸能人のホームページやコンサート情報を制作していた自営のウェブデザイナーだった。会社員だった３０歳の頃、副業として会社が認めていた個人受注が増え、独立を決意した。２年前に工業デザイナーの瞳さんと結婚し、埼玉県三郷市に居を構えた。克彰さんが自宅で仕事、瞳さんが会社勤め、２人の生活は順風だった。
2021年01月19日
［活写］ “最辛”の熊対策
青森県中泊町で木炭の生産を手掛けるツリーワークは、インド原産の激辛トウガラシ「ブート・ジョロキア」と木酢液を使った熊の忌避剤を開発した。熊の出没が多い２０２０年は、全国から問い合わせが相次ぎ、受注が前年の１０倍に増えたという。
商品名は「熊にげる」。ジョロキアから抽出した辛味成分と木酢液を混ぜた黒い液体だ。臭いが漏れ出るよう上部に穴を開けたペットボトルに入れ、畑の近くにつるして使う。
炭・木酢液を研究する谷田貝光克東京大学名誉教授の助言を受け１６年に開発。青森や秋田、長野県などのトウモロコシ畑やリンゴ園で試験し、熊や猿に対する効果を確認した。
ジョロキアの施設栽培にも取り組み、製品のコストダウンに成功した。現在はハウス２棟で、製品２トン分の原料を収穫する。価格は１リットル入りで１万円。１ヘクタールの畑で約１年間使える量という。
同社代表の佐々木嘉幸さん（８２）は「注文が増えている。原料が足りないので、栽培に協力してくれるよう農家に呼び掛けたい」と話す。
動画が正しい表示でご覧になれない場合は下記をクリックしてください。
https://www.youtube.com/watch?v=1MJ-IJGQgDc
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2021年01月17日
あす阪神・淡路大震災２６年 記憶風化させない
未曽有の被害をもたらした阪神・淡路大震災の発生から、１７日で２６年を迎える。月日の経過に伴い震災の記憶が風化する中、本紙が当時報じた現場を改めて訪れた。関係者は「当時の様子を知る人はもうほとんどいない」と口をそろえる。震災の記憶をいかに次代へ継承するか。改めて問われている。（北坂公紀）
助かった命「奇跡」 兵庫県西宮市・卸売市場
地震発生から３日後の１９９５年１月２０日付の１面。激しく倒壊した木造建築物を捉えた写真が、地震の規模の大きさを物語る。撮影されたのは兵庫県西宮市の西宮地方卸売市場だ。
「スーパーのバイヤーと取引していたら、不意に強い衝撃が走り、天井が落っこちてきた」。当時、同市場で青果卸・中善を営んでいた前田裕司さん（６５）は振り返る。
震災当日は午前４時ごろから市場で働いていた。地震発生時は、地面から突き上げられるような縦揺れの衝撃が大きく「店にトラックでも突っ込んだのかと思った。はじめは何が起こったのか分からなかった」。
木造瓦屋根で２階建てだった建物は倒壊。ただ、山積みだった荷物の上に屋根がかぶさる形で、地面との間にわずかな空間が生まれた。「命が助かったのは本当に偶然だった」。奇跡的に犠牲者は出なかったという。
当初は再建を目指したものの、膨大な建設費などを前に話はまとまらず、２００１年に閉場となった。
跡地にはスーパーなどが立ち並び、当時の面影はほとんど残っていない。前田さんは「当時の様子を知る人はもうほとんどいないと思う」と指摘する。
神戸市・農林中金事務所
「農林中央金庫神戸事務所も無残な姿に」。発生１週間となる１９９５年１月２４日付の近畿・北陸面。３階部分が押しつぶされ、大きな被害を受けたビルの写真が説明文と共に掲載された。
神戸市内にある神栄（株）の本社ビルで、当時は１、２階に農林中金の事務所が入っていた。入社７年目だった同社執行役員の中西徹さん（５６）は「当時、３階が職場だったが、出勤前だった。地震が３時間後だったら、おそらくつぶされていた」と話す。ビルは掲載４日後の２８日から解体が始まり、１９９８年には跡地に新たにビルが建てられた。
農林中金の事務所は、９５年２月からは仮設店舗で、同年７月からは仮店舗に移転して営業を再開。建て替え後のビルにも戻ったが、２００２年に大阪支店に統合された。農林中金は「大阪支店でも当時を知る人は少なくなり、現在では３人しかいない」と話す。
近年、大規模な災害が頻発し、過去の災害の「記憶」と「教訓」から学ぶことは多い。今後起こる災害で被害を少しでも抑えるために、薄れつつある震災をどう次代に継承するかが問われている。
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2021年01月16日
市来農芸（鹿児島）が連覇 和牛甲子園オンラインで最多３３校
和牛生産に情熱を注ぐ全国の農業高校生“高校牛児”が集い、日頃の飼養管理の成果や肉質を競う「和牛甲子園」が１５日、オンラインで開かれた。新型コロナウイルス禍による休校や活動制限を乗り越え、全国１９県から過去最多の３３校が出場した。頂点となる総合優勝には、昨年に続き、鹿児島県立市来農芸高校が輝き、２連覇を達成した。
ＪＡ全農の主催で、今回が４回目。……
2021年01月16日
農業施設被害５０００棟超 大雪で東北・北陸など
記録的な大雪で東北３県と新潟、北陸３県では１３日までに、合わせて５０００棟を超えるパイプハウスなど農業施設の損傷、損壊の被害が報告された。除雪が追い付かず全体を把握し切れていないため、被害はさらに拡大する恐れがある。
各県が１２日時点で把握した被害状況によると、岩手県では県南部を中心にパイプハウス２３４６棟に被害が出た。秋田県ではパイプハウスなどの農業施設１０１９棟が被害を受け、農作物を含めた被害額は３億円を超えた。山形県はサクランボや西洋梨など約６５ヘクタールで枝折れなどの樹体被害や、パイプハウス４７４棟の被害が報告された。
新潟県は１３日、大雪・暴風雪による農業の被害状況を発表。昨年１２月１４日から今年１月１２日までの被害を取りまとめ、２２市町村でパイプハウス７８５棟が損傷・損壊した他、６市でライスセンターや育苗ハウスなどの共同利用施設３５棟が被害を受けた。ハウスの被害は強風によるビニールの破損などが多い。
北陸３県でも１３日正午現在の各県のまとめによると、富山県ではパイプハウスや畜舎、農作業場は、全壊２４４棟を含む３３６棟が被害を受けた。石川県は累計で農業用ハウス３０７棟などの被害を確認した。福井県では農業用ハウスの損壊が１３０棟に上った。
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2021年01月14日
「災害強い地域」切望 島根・江の川氾濫から半年 移転決定も課題山積
広島県と島根県を流れる１級河川・江の川が豪雨で氾濫してから１４日で半年がたち、流域では災害に強い地域づくりを望む声が高まっている。平成以降でも８回の大きな水害に見舞われるなど、危険と隣り合わせの江の川流域。常態化する災害を乗り越えようと、集団移転や堤防建設が進みつつあるが、費用がかさむなど課題は山積みだ。（鈴木薫子）
美郷町
「腹を決めた。もうここには住めん」。江の川と支流の君谷川が流れる島根県美郷町港地区。自治会長を務める屋野忠弘さん（７８）ら５戸は、地区内の高台にある安全な場所への集団移転を決断した。
江の川の直近の氾濫は２０２０年７月１４日。同県だけでも８市町で全半壊４２戸、床下浸水４３戸、水田は２１３ヘクタールが冠水した。農林水産関係被害額は約２０億円に上る。
同地区は川沿いに１３戸が点在するが、地形が低い上に堤防がなく、農地冠水などの水害が毎年起きる。７月の豪雨では本流が増水して支流の水をせき止める「バックウオーター現象」が起き、家屋も浸水した。
住み慣れた土地を離れたくないという思いを抱えながらも、次世代を優先させた屋野さん。集団移転は、国の防災集団移転促進事業を利用。同年９月の町議会で請願書が採決され、移転先として地区中心部の集会所近くを希望した。
だが事業は思うように進まなかった。移転先は山を切り崩して造成する必要があるが、費用が想像以上に膨らんだ。造成費用の国の助成上限は１戸約１０００万円だが、試算した費用は４倍近い。高齢の移転希望者が多く、高額の持ち出しは厳しい。屋野さんは「中山間地で条件に合う所を探すのは難しい。地形に見合った助成をしてほしい」と切実だ。
同町建設課の担当者は「住民の負担を減らしたいが、町の持ち出しが膨らむ」と頭を抱え、町は費用見直しや別の移転先の選定を進める。屋野さんらは「年寄りが今から新しい場所に溶け込むのは難しい」と考え、地区内での移転を希望している。
堤防建設急ぐ 江津市
２０２０年７月の豪雨による江の川氾濫で浸水した島根県江津市桜江町（中国地方整備局提供）
長さ１９４キロ、流域面積３９００平方キロの江の川。堤防が必要な区間は１５４キロに上るが、２０年３月末現在で２７％に当たる４１キロ分の堤防がない。水害が常態化している地域が多いが「堤防規模が大きく建設に時間がかかる」（国土交通省中国地方整備局河川計画課）ため、整備が遅れていた。
２０年７月の大規模な氾濫を受け、江津市桜江町では建設が急ピッチで進むことになった。水田やカボチャ畑が冠水した同町小田地区では、今年６月に念願の堤防が完成予定だ。支流の田津谷川流域でも用地・建物調査が進む。
田津谷川が流れる同町川越地区の渡田自治会では、１８年の西日本豪雨で被災した若い世帯２組が地区外へ転居するという苦い過去がある。自治会長の小松隆司さん（６４）は「（これ以上の災害は）地区が衰退しかねない」と懸念。堤防の早期建設を望む。
＜メモ＞ 防災集団移転促進事業
災害危険区域などの住居を安全な場所へ集団移転させるもので、事業主体は市町村。２０年４月に住宅団地の規模要件が「１０戸以上」から「５戸以上」に緩和された。移転先の用地取得や造成、住宅建設などの費用は、国が実質９４％、市町村が６％を負担する。東日本大震災を除く同事業の実施状況は、３５市町村で移転戸数１８５４。
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2021年01月14日
鹿児島で鳥インフル 今季初、３・３万羽処分
農水省と鹿児島県は１３日、同県さつま町の肉用鶏農場で鳥インフルエンザの疑似患畜を確認したと発表した。県は同日から約３万３０００羽の殺処分などの防疫措置を始めた。同県は肉用鶏と採卵鶏を合わせた飼養羽数が全国で最も多い。高病原性と確定すれば同県での発生は今季初、国内で１５県３６例目。
県によると、１２日に農場から死亡鶏が増えたと連絡があり、同日に簡易検査で陽性を確認。１３日に高病原性の疑いがあるＨ５亜型と判明した。
農場から３キロ圏内の移動制限区域には８戸が約３１万７６００羽を飼育。半径３～１０キロ圏内の搬出制限区域では３３戸が１６３万７３００羽ほどを飼う。発生農場周辺には消毒ポイントを設置した。
同日は、農水省の葉梨康弘副大臣が鹿児島県知事とウェブ会談を実施。会談後に開いた鳥インフルエンザ防疫対策本部で野上浩太郎農相は「野外に多量のウイルスが存在するものと強く意識をしてもらい、農場に持ち込まぬように飼養衛生管理を徹底いただきたい」と強調した。
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2021年01月14日
新潟・北陸地方 記録的大雪 農業被害相次ぐ ハウス・物流影響大きく
冬型の気圧配置が強まり記録的な大雪となった新潟県や北陸地方では１２日、懸命の除雪作業が続いた。ただ、生活道路や農道の多くは除雪が追い付かず、農家やＪＡ職員が農地や農業施設に近づけない状況。被害の全容を把握するには、時間がかかる見通しだ。
新潟県上越市のＪＡえちご上越本店では、雪の影響で職員の出勤が通常の半分以下に限られる中、午前７時半ごろから職員約３０人が雪かきに追われた。ＪＡ総務課の高橋一彦次長は「数日で２メートル超の大雪が降ったのは驚いた」と明かす。
管内の農業被害の把握はこれからだが、既に育苗ハウス８棟が雪による重みでつぶれたという報告が上がっている。県内では７日からの暴風雪により１８市町村でパイプハウスの損傷などの被害が出ている。被害はさらに拡大する見込みだ。
福井県では、農産物の物流が滞るなどの影響が出た。
花き卸の福井中央花卉（かき）市場（福井市）は主要な道路が軒並み通行止めになった影響で１１日のせり取引を中止。１３日から通常通り行うが、入荷量は例年の５分の１以下になる見込みだ。
ＪＡ福井県直売所「喜ね舎愛菜館」（福井市）は８日ごろから出荷者が来られない状況が続き、１２日には入荷も途絶えた。商品が少なく、短縮営業を続けている。
石川県でも、１１日時点でビニールハウスなどの被害を確認した。
気象庁によると、日本海側を中心に降り続いた大雪で、新潟県上越市高田では１０日午後２時までの７２時間に１８７センチの雪が降った。この他、岐阜県白川村白川や富山県砺波市砺波など、６県１３地点で７２時間降雪量が観測史上１位を記録した。
富山、石川、岐阜の３県では、倒木や積雪で集落の孤立が発生した。
育苗間に合うか…岩手
雪の重みでハウスがつぶれ、ぼう然とする農家（１２日、岩手県奥州市で。高内杏奈写す）
岩手県では県南地域を中心に農業被害が出ている。奥州市では園芸用や水稲育苗用のハウスなどが倒壊した。同市をエリアとするＪＡ岩手ふるさと、ＪＡ江刺によると、直近１０年では最も大きな被害。規模によっては、ハウスの撤去・再建を考えると、春の育苗作業に間に合うのか心配する農家もいるという。
ＪＡ岩手ふるさとの農業被害金額は、４億５７００万円余り（８日現在）。雪が一気に降り、その後断続的に降り続いたという。ＪＡは雪が消えなければ支援に動けず、全容把握を第一に取り組む。
ＪＡ江刺は６日時点での農業被害予想額は、２億４７００万円余り（解体撤去費用を含まず）。積雪のため、現場に立ち入れない所があるため、さらに増えるとみている。
１２日も市内で早朝にまとまった雪が降り、降ったりやんだりを繰り返した。雪の重さにつぶれたハウスに農家は一様に落胆していた。
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2021年01月13日
島の豚 海風熟成 生ハム ３月初出荷へ 香川・小豆島出身の三好さん
ＣＦで資金、特産化手応え
香川県小豆島町出身で隣の土庄町に住む三好昭浩さん（５９）は、小豆島の食材や気候を利用した長期熟成生ハムの製造を始めた。２０１９年の１２月から仕込んだ豚の骨付きモモ肉など計５０本を、クラウドファンディング（ＣＦ）で建てた海風が当たる工房で熟成中。３月には初出荷できる見込みだ。
三好さんは、４３歳まで商社で加工品の商品開発をした後、神奈川県内の飲食店に勤めた。ファーマーズマーケットなどで全国のこだわりの食品に出合う中、「生産者の思いが伝わる、その土地でしかできない特産品を作りたい」と思うようになったという。
島に帰郷したのは５年前。島内で豚を放牧する鈴木農園を訪れた際に生ハム製造を思い立ち、すぐに肉の購入を申し入れたという。
三好さんによると、生ハムの産地は乾燥した高冷地が多い。小豆島は製造の適地とはいえないが、試作してみるとまずまずの出来だったという。島の特産であるしょうゆのこうじを使うなど改良を重ね、３年かけて商品化の手応えを得た。しょうゆの風味がほのかに残るためか「日本酒にも合う生ハム」と三好さん。ハムの表面には、小豆島産のオリーブオイルを塗って乾燥を防ぐ。
１９年９月、土庄町に「草壁ハム製作所」を設立。工房の改装や材料の購入資金は、クラウドファンディングで調達した。熟成中の生ハムに使うのは、鈴木農園の放牧豚と県内産「オリーブ夢豚」が半分ずつ。瀬戸内海に面した山の斜面にある工房で、空調管理せず自然の空気に当てて、１４カ月熟成させる。
骨付きの「原木」と、５００グラムのブロックの直販を予定している。飲食店との契約も決まっており、今後さらに広げていく考えだ。
三好さんは「生ハムをきっかけに、イベントやコラボレーション企画などができると考えている。島の観光産業に貢献したい」と意気込んでいる。
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2021年01月13日
