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「ＢＵＺＺ　ＭＡＦＦ」　Ｊリーグとコラボ動画　若者に農業ＰＲ　農水省

2021年01月16日

農政

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ガイナーレ鳥取と「ばずまふ」がコラボした動画の一場面

　農水省は１５日、公式ユーチューブチャンネル「ＢＵＺＺ　ＭＡＦＦ（ばずまふ）」で、サッカーＪリーグと連携した動画の投稿を始めた。地域の農業への理解や関心を深めてもらうため、Ｊリーグチームの行う農林水産業の取り組みを同省職員の「ユーチューバー」が発信する。第１弾としてＪ２の松本山雅ＦＣ（長野県）、Ｊ３の福島ユナイテッドＦＣ、ガイナーレ鳥取との動画を投稿した。

　「ばずまふ」は、職員の個性や発想を生かした動画を投稿し、農業への関心が薄い若者を含めて広く情報を発信している。　現在、動画の総再生回数は６２０万回以上。スポーツチームと連携してＰＲに取り組むのは初めて。

　松本山雅ＦＣと連携した動画では、黒ずくめのばずまふユーチューバーが登場。休耕地で地域の住民と連携して１トンの青大豆を生産する取り組みを紹介し、青大豆を使った新しいスイーツの開発に挑戦する。

　選手が生産した農産物を販売する「農業部」がある福島ユナイテッドＦＣとの動画では、選手が自ら作った米をＰＲする。東北農政局の職員が米を食べ、自作の応援ソングも披露する。ガイナーレ鳥取と連携した動画では、中国四国農政局の職員が、チームの職員と地域の休耕地を利用して芝生を生産・販売する取り組みについて語り合う。

　今後も、全国のチームと連携した動画を配信していく。同省は「農業に取り組むクラブは他にもある。地域の農業への理解が深まれば」（広報評価課）と期待を寄せる。

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歌って踊って日本酒飲んで　農水省チャンネル新動画を公開　新型コロナウイルスの影響で落ち込む日本酒の消費を喚起しようと、農水省がユーチューブ公式チャンネル「ＢＵＺＺ　ＭＡＦＦ（ばずまふ）」で、新たな動画を公開した。同省の若手職員や酒造好適米の生産者らが次々に登場し、日本酒で乾杯を呼び掛けるダンスを全力で踊る内容だ。　日本酒造組合中央会が制作した動画「日本酒ダンス」を基に、ダンス動画で人気のユーチューバーの指導も受けながら制作し、５日に公開。その日のうちに数千回の視聴があった。　動画には、若手を中心とする同省職員４０人超が出演。ラップ音楽と共に、同省の大臣室前や地方農政局の事務所など、次々に舞台を変えて踊る様子が流れる。宮城県内の酒米生産者３人も出演し、ダンスを披露している。　日本酒はコロナ禍を受け２０２０年は前年比で国内出荷量が１１％減、輸出量は１３％減。こうした苦境を背景に、ラップの歌詞では「酒米、来年は作れないかもしれない」と危機感を強調。会食が困難な中で「リモート飲み会」を呼び掛けるなどで、消費拡大を訴える。　ばずまふの運営メンバーで動画制作を提案した同省鳥獣対策・農村環境課の吉村真里菜さんは「皆が酒米や日本酒の産地が元気になることを祈りながら踊った。特に、日本酒になじみの薄い若い人たちに魅力を届けたい」という。日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年03月08日

リーフ茶「飲む回数増えた」　コロナ下で若者の行動に変化　若い世代（１８～２９歳）の２６％が、新型コロナウイルス下でリーフ茶（茶葉からいれた緑茶）の飲用頻度が「増えた」と回答したことが、農水省の調査で分かった。家で過ごす時間が長くなったことや健康への関心が高まったことが背景にある。ペットボトル緑茶飲料の浸透で茶葉離れが課題だった消費に、変化が見られた。　農水省が「緑茶の飲用に関する意識・意向調査」を、昨年１０月中旬から１１月上旬にかけて実施し、１８歳以上の男女１０００人から回答を得た。　リーフ茶の飲用頻度が「増えた」と回答した人は全世代合計では１４％（１４３人）だったが、１８～２９歳の世代では「とても増えた」「少し増えた」と回答した人が２６％（３６人）に上った。　増えた理由（複数回答）として、１８～２９歳世代では「自宅で食事する時間が増えたから」（６７％）が最多。「自宅でくつろぐ時間が増えたから」（４７％）、「健康機能性に魅力を感じたから」（４４％）、「家族と過ごす時間が増えたから」（２２％）と続いた。　リーフ茶飲用頻度が「増えた」と回答した全世代で、茶葉購入先（複数回答）として「増えた」のは「スーパー」（７５％）、「インターネット販売」（３０％）、「茶専門店」（２９％）、「ドラッグストア」（２１％）。　ネット購入が増えたと回答した人の割合は６０代がトップ（４２％）、次いで７０代（３６％）と高齢層の電子商取引（ＥＣ）利用の急伸も見てとれる。１８～２９歳の世代は３３％でそれに続いた。　茶葉は緑茶飲料や他の飲料にシェアを奪われ、需要が減少している。コロナ下での業務需要の落ち込みも拍車を掛け相場が低迷し、消費喚起が課題となっている。　農水省は「リーフ茶飲用の機会増加を捉えて、茶業界には若者がさらにお茶を飲むような取り組みを期待したい」（茶業復興推進班）と話す。日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年03月08日

桃　初の１０万トン割れ　せん孔細菌病が多発　２０年収穫量　２０２０年産の桃の収穫量が９万８９００トンとなり、前年産より９０００トン（８％）減ったことが農水省の調査で分かった。４年連続の減少で、同省の統計開始以降初めて１０万トンを割り、過去最低となった。主産地の福島県や長野県などで、葉や果実に穴が開く「せん孔細菌病」が多発したことが要因。同省は２０年度第３次補正予算に同病の防除対策を盛り込み、生産継続を支援する。　都道府県別の収穫量は、全国１位の山梨県がほぼ前年並みの３万４００トン。同２位の福島県は２万２８００トンで同１６％減、同３位の長野県は１万３００トンで１４％減った。果実を収穫するために実らせた結果樹面積は全国で９２９０ヘクタールで、３％減った。一方、全国の１０アール当たり収量は６％減の１０６０キロだが、福島県、長野県では、ともに１２％の減少だった。　両県の収穫量の減少について、同省はせん孔細菌病の多発を要因に挙げる。対策として同省は、２０年度第３次補正予算で、同病などを対象とした「重要病害虫等早期防除対策事業」に４億６３００万円を計上した。福島や長野など、同病の被害が拡大している地域のＪＡや複数の農家でつくるグループが対象。発生状況の調査や枝葉の病斑の除去などの経費として、最大半額まで補助する。　希望者は、防除の時期や取組内容などを盛り込んだ事業計画書を地方農政局に提出する。予算の限度額に達していない場合、年度をまたいでの申請でも認められるが、同省は「まん延を早期に防止するためにも、早めに申請してほしい」（植物防疫課）と説明する。日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年03月07日

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