家伝法の課題検証を 鳥インフルで自民、ＰＴ設立へ
2021年01月21日
自民党は２０日、鳥インフルエンザ等家畜防疫対策本部（本部長＝江藤拓前農相）の会合を開いた。議員からは、県による対応水準のばらつきの是正や、十分な埋却地の確保の徹底に向け、国の対応強化を求める意見が出た。江藤本部長は「法律の問題点はないのか」と述べ、現行の家畜伝染病予防法（家伝法）の課題の検証が必要との認識を表明。プロジェクトチーム（ＰＴ）を立ち上げて議論する方針を示した。
高病原性鳥インフルエンザは今シーズン、１５県３６事例が発生し、過去最多の６０４万羽が殺処分された。……
高病原性鳥インフルエンザは今シーズン、１５県３６事例が発生し、過去最多の６０４万羽が殺処分された。……
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あかりをつけましょぼんぼりに
〈あかりをつけましょぼんぼりに お花をあげましょ桃の花〉。サトウハチローさんが作詞した童謡「うれしいひなまつり」を口ずさむ▼きょうは、桃の節句。ひな人形を飾って、女の子の健やかな成長を祈る。源流が中国の「みそぎ払い」にあるこの行事は、江戸時代から豪華なひな飾りが登場した。首都圏１都３県ではコロナ禍の緊急事態宣言が続き、家族だけでひっそりと祝う家庭も多かろう▼先の歌詞に登場する、「ぼんぼり」に当てる漢字は「雪洞」。雪のうろから漏れる淡い燭光（しょっこう）には、「優しさ」がある。そして、桃には、古来、「厄よけ」「不老長寿」の意味が込められた。いずれも、いとおしい娘に寄せる親心に通じる▼心浮き立つ祭りでも、若手俳人神野紗希さんの“解説”に、心が痛む。「女として生まれ、社会や家庭のしがらみの中で、目鼻を塞（ふさ）がれるように箱に押し込められ、それに逆らうことを知らなかった女たちの人生を、この雛（ひな）たちは暗喩的に代表している」（『女の俳句』）。童謡の短調で暗いメロディーからは、「しみじみと淡いかなしみが立ち込めてくる」▼差別など無い社会でこその、祭りであろう。女性蔑視発言が飛び出し、男女平等ランキングが世界１２１位では、白酒のお相伴にあずかるのも気が引ける。
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2021年03月03日
記録的な大雪 ハウス２７９棟が損壊 北海道・ＪＡふらの管内
記録的な大雪となっている北海道のＪＡふらの管内で、４日までに１１８戸・２７９棟のビニールハウスが損壊する被害が出ている。ＪＡは「作付けを諦める人が出る可能性もある」と危惧。修繕に向けて、資材の確保などの対応を進める。
前線を伴う低気圧が発達し、北海道を通過した。札幌管区気象台によると、富良野市の２日の最深積雪は１１９センチで、１９７９年の統計開始以降、最も大きかった。農家はハウスがつぶれないよう懸命に除雪し、ハウス内に支柱を立てるなど対策を講じたが、降雪量が多過ぎたという。
ＪＡ職員が目視で確認した管内３市町（富良野市、中富良野町、上富良野町）の被害件数は３日午後４時時点で、全壊が２７９棟。農家への調査も進めており、被害はさらに広がる可能性がある。被災したのは、ハウスの苗床を確保する時期を迎えていたメロン農家が最も多かった。アスパラガスや水稲の農家も被害を受けた。
ＪＡの武田達樹常務は「作付けの維持に向けて、実態を把握し修繕に向けた資材の確保を進めたい」と強調する。
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2021年03月05日
コロナのストレス 心の状態把握し対策を
農家「飲食店の休業で農産物の売り先がなくなった」、ＪＡ職員「組合員宅への訪問活動が困難になった」──。新型コロナウイルスの流行で、感染への不安はもとより、さまざまなストレスが降りかかっている。あなたと家族の心の健康を守るため、ストレスの状況を把握し対処する方法を身に付けたい。
筑波大学の研究チームが、新型コロナの感染拡大がメンタルヘルスに与える影響を調査。回答があった約７０００人のうち８割がストレスを感じていた。研究代表者によると、平時にストレスを抱える人は５割ほどのため「結構高い」という。
新型コロナの流行の長期化は、生活不安による配偶者への暴力や虐待などに加え、子どものうつ症状も深刻化させている。心の状態に関する国立成育医療研究センターの調査では、高校生の３割、中学生の２割に中等度以上のうつ症状が見られた。自由記述では「コロナになって悪口を言われたり差別されたりしている人がいる」「コロナに縛られて自由がない」といった声が相次いだ。
文部科学省によると、２０２０年に自殺した小中高生は４７９人で、前年の３３９人から大幅に増え、過去最多になった。特に女子高生が１３８人で２倍になった。同省は新型コロナが影響しているとみている。
労働安全衛生法で、労働者が５０人以上の事業場には年１回のストレスチェックが義務付けられており、ＪＡ職員をはじめ多くの雇用者が受けている。しかしその家族や農家の世帯員など誰もが心の状態を知っておくことが大切だ。
注目したいのが自治体がホームページに公開している「こころの体温計」である。対人関係や家庭環境といった状況に応じたストレスの強弱を簡単に把握できる。また、本人だけでなく、子どもを含めて家族の状態も調べられる。
ストレスの強弱を把握した後はどう対処するか。ＪＡ愛知厚生連海南病院がホームページ上に公開している「コロナストレスに負けないための対処法」が参考になる。精神医学や心理学で効果が検証されている１００の対処法をまとめている。日々の心構えや効果的な呼吸法、運動の方法などを細かく具体的に提案。怒りとの付き合い方も盛り込んでいる。ストレスがかかっているときに涙を流してリラックスする方法や、医療現場で効果が確認されたストレス解消法としてぬるめの湯で手を温めることなども紹介している。
ストレスを減らし心の健康を守りたい。農村は緑が豊かだ。ハイキングや山歩きなど頻繁に森林を散策する人ほどストレスに対処する力があるという、筑波大学などの研究グループの報告もある。フランスでは屋上などで野菜や果実を栽培し、自然に触れて癒やされる都市農園に注目が集まる。自分に合ったストレスの発散・解消方法を見つけ、コロナ禍を乗り切りたい。
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2021年03月07日
豪産牛肉の輸出相手国 日本抜き中国１位に
オーストラリアの牛肉輸出額で、中国向けが初めてトップとなったことが６日までに分かった。中国の旺盛な消費需要が背景にある。豪政府の受託を受け、銀行のルーラルバンクがまとめた年次報告書で明らかにした。日本向けは６年連続で増え、過去最高を更新した。
報告書によると、２０１９会計年度（１９年７月１日～２０年６月３０日）の総牛肉輸出額は、前年度比１６・６％増の１４０億３０００万豪ドル（１豪ドル約８４円）。うち中国向けは同４５・８％増の３４億６５００万豪ドルと、初めて日本向けを上回った。
中国消費者の所得増加に伴う肉の需要増に加え、アフリカ豚熱の発生による豚肉の代替需要が高かったことが背景にある。ルーラルバンクは「需要増加は中国の豚の数量が回復するまで」とみて、次年度には伸び率が鈍化すると分析。また、中国との貿易摩擦で特定企業の輸入禁止措置がなされていることも、懸念材料だと指摘している。
日本向けの牛肉輸出額は、前年度比６・４％増の２７億３９００万豪ドルとなった。６年連続前年度を上回り、過去最高を更新した。ただ日米貿易協定で米国産に押され、次年度は拡大が難しいという。
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2021年03月07日
２１年産米需給対策 １５県が「連携型」活用 飼料用米対象が中心 農水省まとめ
２０２１年産米の需給安定に向け、都道府県と同額を国が上乗せ助成する措置を活用し、１５県が独自の転作支援策を実施する方針であることが農水省のまとめで分かった。新潟、東北地方など、２０年産の主食用米の作付面積が大きい上位１０道県のうち７県を含み、飼料用米による転作拡大を助成対象とする県が多い。
同省が都道府県から聞き取り、２月２２日時点でまとめた。……
2021年03月02日
農政の新着記事
桃 初の１０万トン割れ せん孔細菌病が多発 ２０年収穫量
２０２０年産の桃の収穫量が９万８９００トンとなり、前年産より９０００トン（８％）減ったことが農水省の調査で分かった。４年連続の減少で、同省の統計開始以降初めて１０万トンを割り、過去最低となった。主産地の福島県や長野県などで、葉や果実に穴が開く「せん孔細菌病」が多発したことが要因。同省は２０年度第３次補正予算に同病の防除対策を盛り込み、生産継続を支援する。
都道府県別の収穫量は、全国１位の山梨県がほぼ前年並みの３万４００トン。同２位の福島県は２万２８００トンで同１６％減、同３位の長野県は１万３００トンで１４％減った。果実を収穫するために実らせた結果樹面積は全国で９２９０ヘクタールで、３％減った。一方、全国の１０アール当たり収量は６％減の１０６０キロだが、福島県、長野県では、ともに１２％の減少だった。
両県の収穫量の減少について、同省はせん孔細菌病の多発を要因に挙げる。対策として同省は、２０年度第３次補正予算で、同病などを対象とした「重要病害虫等早期防除対策事業」に４億６３００万円を計上した。福島や長野など、同病の被害が拡大している地域のＪＡや複数の農家でつくるグループが対象。発生状況の調査や枝葉の病斑の除去などの経費として、最大半額まで補助する。
希望者は、防除の時期や取組内容などを盛り込んだ事業計画書を地方農政局に提出する。予算の限度額に達していない場合、年度をまたいでの申請でも認められるが、同省は「まん延を早期に防止するためにも、早めに申請してほしい」（植物防疫課）と説明する。
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2021年03月07日
規制会議議論始まる 准組利用「組合員の判断」 農水省が方向性表明
政府の規制改革推進会議農林水産ワーキンググループ（ＷＧ）は５日、改正農協法施行５年後の見直しに向けた議論を始めた。農水省やＪＡ全中などから意見を聴取。同省は今後の検討の方向性として、ＪＡ准組合員の事業利用については「組合員の判断に基づく」との考えを示した。ＷＧ側は、農家所得増大に向けたＪＡの自己改革の成果を詳細に示すよう求め、数値目標による進捗（しんちょく）管理の必要性も指摘した。
ＷＧ 所得増「数値目標を」
会合は非公開。同省は各分野の改革の実施状況を総括し、方向性を示した。……
次ページに農水省が示した農協改革の検討方向の表があります
2021年03月06日
有機農業 ５０年に１００万ヘクタール 新戦略中間案 環境負荷軽減へ 農水省
農水省は５日、環境負荷の軽減と農業生産力向上の両立を目指す中長期的な政策方針「みどりの食料システム戦略」の中間取りまとめ案を公表した。２０５０年までに①化学農薬の使用量半減②化学肥料の使用量３割減③有機農業を全農地の２５％に拡大──といった意欲的な数値目標を提示。技術革新や農家・消費者らの理解などを前提とし、生産体系を大きく転換する方針を打ち出した。
次ページに新戦略のポイントの表があります
2021年03月06日
食料安保など重点に 中国の全人代が開幕
中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）は５日、北京で開幕された。２０２１年からの１４次５カ年計画に加え、３５年までの長期目標も議論し、食料安全保障などを柱に政策を定める見通しだ。食料安全保障では、種子と耕地が重要と強調。種子の遺伝資源の保護や優良品種の選抜、普及を強化し、農家支援も拡大する。……
2021年03月06日
農地所有適格法人 現行要件 「支障」２割 規制会議に調査示す 農水省
政府の規制改革推進会議農林水産ワーキンググループ（ＷＧ）は５日、農地所有適格法人の議決権要件緩和を巡り、農水省に意見を聞いた。同省は、現行要件では資金調達などに「支障がある」とする法人が約２割だったとの調査結果を提示。農業関係者が今後も経営権を確保する必要性を示しつつ、一定の条件下で出資による資金調達の在り方についても検討する必要があるとの考えを示した。
同会議は、「農業者の資金調達の円滑化」を名目に、同法人の議決権要件緩和に関心を示す。……
次ページに調査結果の表があります
2021年03月06日
［米のミライ］（７） 消費拡大 米卸・ミツハシ 「ご飯食＝健康」発信 アスリートに照準
米の消費減少の要因の一つが、「米は太る」といった健康に関するマイナスイメージだ。しかし、米は健康的な体づくりには欠かせない食べ物。スポーツ選手をターゲットとし、米を売り込む動きが出てきた。
米卸のミツハシ（横浜市）は、大学の運動部などスポーツチーム向けの米飯宅配事業を２０１９年から始めた。運動前後に不足する栄養を補う「補食」に、米の需要を見いだしたためだ。……
2021年03月05日
広域捕獲 国が支援 鳥獣特措法改正で骨子案
自民党が議員立法に向けて検討している鳥獣被害防止特別措置法改正案の骨子案が４日、判明した。都道府県が市町村の枠を超えて広域的に捕獲を進める際に、国が財政支援を行うことを明記。猟銃所持許可を更新する際に必要な技能講習の免除特例の延長や、捕獲した鳥獣の有効利用の促進強化も盛り込んだ。
特措法は２００７年に議員立法で成立し、今国会で４回目の改正を目指している。……
次ページに骨子案のポイントの表があります
2021年03月05日
［米のミライ］（６）加工用米 産地と地元実需 協力 活用の裾野広げる 新潟、熊本県
「パンやカップ麺のように、手軽に食べてもらえる商品にしたい」。ＪＡ熊本経済連は、県産の加工用米を使った冷凍米飯を売り込む。ご飯を炊く手間から国内の精米消費量が落ち込む中でも、電子レンジで調理できる商品ならば、消費者の簡便ニーズに応えられると商機をみる。
２００９年から冷凍米飯事業に乗り出し、現在の「熊本県産こだわり炒飯」は、焼き豚やニンジンなど県産品の利用にこだわった５種類を展開。……
2021年03月04日
［米のミライ］（５） 地産地消 生産者自ら積極ＰＲ 官民連携で手応え 北海道深川市 ふかがわまい生産組合
米の消費量が落ち込む中、各主産地が販路拡大を模索する。北海道は、府県産米から北海道米への消費の切り替えを進める「米チェン！」運動など、地産地消を強力に展開してきた。現在、道民の９割近くが地元の米を食べている。
ふかがわまい生産組合は、ＪＡきたそらちや深川市と連携し、生産者自らが米の営業活動に力を入れる。減農薬・特別栽培の「ゆめぴりか」「ななつぼし」「ふっくりんこ」の地産地消を推進。「産地一丸で深川産の米をＰＲしよう」と、２０１９年９月に水稲農家の統一組合を設立した。……
2021年03月03日
［震災１０年 復興の先へ］ 「戻らない」５割 避難先での生活定着 復興庁など 福島県４町住民意向調査
東京電力福島第１原子力発電所事故の影響を受ける双葉、大熊、富岡、浪江４町の住民のうち、避難先から「戻らない」と考える人が５割を占めることが復興庁などの２０２０年度調査で分かった。１９年度と比べて４町とも帰還した住民は増えているが、戻らない人の割合の方が依然高い。既に避難先での生活が定着し、帰還しにくい人が多いことが背景にある。
「戻らない」の割合を町別にみると、双葉町が６２・１％、大熊町が５９・５％、富岡町が４８・９％、浪江町が５４・５％。いずれも１９年度調査とほぼ同じ水準のまま変わっていない。
帰還しない理由は、富岡町では「既に生活基盤ができている」が最多の６０・１％。大熊、浪江各町も同様に最多だった。双葉町も「避難先で自宅を購入し、今後も住む予定」がトップだった。避難生活が長期化する中、仕事が定着したり、友人が増えたりしたことで、元の町に戻るのを見合わせるケースは多い。
一方、４町とも帰還するかどうか「まだ判断がつかない」が２割程度いた。帰還を判断するのに必要な条件として多く挙がったのが医療・介護施設の確保。「医療・介護の復旧時期のめど」が最多の５６・８％だった浪江町を含め、各町とも同様の回答がトップだった。
避難指示が一部解除された大熊、富岡、浪江各町は、いずれも１０％未満ながら「戻っている」との回答があった。最も高かったのは富岡町の９・２％で、前年度から１・７ポイント増えた。各町とも１９年度を上回った。
帰還を決めた理由は「（帰還先の）生活は気持ちが安らぐ」が多く、浪江町は６８・８％、富岡町は５２・４％だった。大熊町は「役場機能が再開した」が最多の４３・５％。故郷を思う気持ちに加えて、行政機関が機能していることが帰還の動機になっている。
今回の調査は４町に加えて、川俣町山木屋地区も対象。「戻っている」との回答は３７・８％で、１９年度調査と同様に一定数が帰還している。避難指示区域が解除されていることも影響しているとみられる。
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2021年03月03日
