直売所ライブ配信第２期 オンライン販売前面 ＪＣＡが３１日から
2021年01月22日
日本協同組合連携機構（ＪＣＡ）は２１日、各地の直売所をライブ配信でＰＲする「食育ソムリエバーチャルまるしぇ」の第２期を３１日から始めると発表した。今期は、視聴者が農産物を購入できるオンライン販売や商品取り寄せを前面にＰＲ。新型コロナ禍で外出が限られる中、消費者とオンラインでつながり強化を図る。３月まで７カ所のＪＡ直売所を予定する。……
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2021年03月08日
経営継承希望ＤＢ化 全国から新規就農募る 熊本県が支援機構
熊本県は２０２１年度、担い手農家を長期的に確保するため、くまもと農業経営継承支援機構を設立する。高齢などを理由に、農地や農業施設といった経営資産を譲ろうと考えている農家の情報をデータベース（ＤＢ）化。将来的にはデータをホームページで公開し、全国から新規就農者を募る考えだ。
機構は県や市町村、ＪＡ、県農業会議などで構成。……
2021年03月08日
生協宅配の新規加入者 「収束後も利用増」の意向 生協総研が調査
生協宅配の新規加入者のうち、新型コロナウイルス収束後も利用を増やすとした回答が約３割に上ったことが、生協総合研究所の調査で分かった。コロナ下で生協宅配の新規加入を決めたタイミングは、１回目の緊急事態宣言が発令された昨年４月が最も多かった。
調査は、昨年１０～１１月、世帯や回答者本人が生協宅配を主に利用している全国の２５～６４歳の女性を対象に実施し、４８８１人が回答した。……
2021年03月07日
［新型コロナ］ 「食料安保に関心」６割 “国産派”も増 コロナで高まる 全中調査
新型コロナウイルス禍を経て、国民の約６割が食料安全保障に関心を持っていることがＪＡ全中の調査で分かった。うち約７割は国産食品を積極的に買っていた。以前からそうした考えを持っていた人に加え、コロナ禍を機に考えが変わった人も一定数いて、国民の食料への意識が高まっていることが鮮明になった。
全中は食や農業、ＪＡに関する世論を知るため２０１１年から毎年調査をしている。対象は全国の２０～６０代の男女２５００人。２０年１１月の最新調査では、初めてコロナ禍について聞いた。
「以前に比べ、国内で食料を生産する大切さ（食料安全保障）に対する関心が高まったか」という問いでは、１８・４％が「以前は関心を持っていなかったが、コロナ禍で関心を持つようになった」と答えた。「コロナ禍で、さらに関心が高まった」（１９・６％）、「コロナ禍以前から引き続き関心は高い」（２２・７％）と合わせ６０・７％が食料安全保障に関心を持っていた。
食料安全保障に関心を持つ人の割合は、女性で特に高かった。年代別に見ると、以前から関心が高い人の割合は男女とも高い年代ほど上昇する傾向にあった。新たに関心を持ったり、高めたりした人の割合は年代に比例しなかった。
食料安全保障に関心を持つ人に対し「国産の食品を多く（外国産から切り替えて）買うようになったか」を聞いたところ、７２・６％が国産食品を積極的に購入していた。
内訳は「コロナ禍以前から積極的に買っている」が３７・５％で最多。「コロナ禍以前から買っているが、さらに買おうと思った」（２２・１％）、「コロナ禍で関心を持ち積極的に買うようになった」（１２・９％）と続いた。
全中は、食料安全保障への関心が高い割合で行動に結び付いていると指摘。「引き続き『国消国産』の重要性を発信し、食料安全保障の確立につながれば」（広報部）とする。
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2021年03月02日
日本型アニマルウェルフェア開発へ 集まれ“応援団” 鶏肉販売始める 信州大農学部
信州大学農学部（長野県南箕輪村）は３日、アニマルウェルフェア（快適性に配慮した家畜の飼育管理）の飼育施設で育てた鶏肉の販売を始めた。研究の一環で飼育した肉用鶏を販売することで、消費者へのアニマルウェルフェアの認知度向上につなげる考えだ。
同大によると、アニマルウェルフェアの畜産物を大学の農学部が販売するのは全国初。販売するのはモモ肉、ムネ肉、手羽元の３部位で、いずれも冷凍している。
同学部では２０２０年７月に、アニマルウェルフェアに対応した研究用鶏舎を完成させた。鶏は１平方メートル当たりの飼育数を日本の一般的な飼育数の１５、１６羽より少ない１１羽で飼育し、飼育密度を下げた。この他にも、鶏舎内で終日照明を点灯させずに、１日２時間連続で照明を消すなどしてストレスを軽減させ、快適な環境をつくった。
今回販売する鶏肉は、昨年１２月下旬にひなから育て、２月上旬に山梨県笛吹市の加工業者に出荷した３１０羽分。
研究に取り組む竹田謙一准教授は「販売を通じて、消費者がアニマルウェルフェアの考え方を知り、応援団になってもらいたい」と説明する。
キャンパス内の直売所で発売。モモ肉１袋（２キロ）２０００円、ムネ肉１袋（同）１５００円、手羽元１袋（同）１３００円。
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2021年03月04日
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2021年03月08日
「祇園パセリ」料理の主役に キッチンカーで発信 ＪＡ広島市
ＪＡ広島市が事務局を務める祇園町農事研究会パセリ部会は、特産「祇園パセリ」のキッチンカーでのＰＲを始めた。２月に広島市で開かれたマルシェでデビューして「祇園パセリ」やパセリスムージーを販売。栽培の歴史やレシピなどを掲載したリーフレットを配った。県内のイベントなどにも出店を予定し、メニューを増やして料理の主役としてパセリをアピールする。
「祇園パセリ」は、葉が柔らかくて細かく縮れ、濃い緑色が特徴。……
2021年03月08日
重点項目実践ＪＡ最多 自己改革着実に ２０年度活動報告
ＪＡ全中は、ＪＡ自己改革の成果をまとめた「ＪＡグループの活動報告書」の２０２０年度版を公表した。２０年度は、重点６項目に取り組むＪＡの割合がいずれも過去最高。「営農・経済事業への経営資源のシフト」は６３・２％が実践し前年比８ポイント増、「生産資材価格の引き下げと低コスト生産技術の確立・普及」は９３・５％で同１・４ポイント増などの成果が出た。
活動報告書は１８、１９年度に続く３冊目。……
2021年03月07日
日本農業賞 ネットで表彰式
ＪＡ全中とＮＨＫは６日、第４９回・５０回日本農業賞の表彰式をオンラインで開催した。新型コロナウイルス感染拡大により表彰式を延期していた昨年の第４９回の大賞７組、特別賞３組と、第５０回の大賞７組、特別賞３組へ、事前に送付していた表彰状を読み上げた。国内農業のトップランナーをたたえ、地域農業のけん引役としての一層の活躍に期待を寄せた。
全中の中家徹会長は「コロナ下で国消国産の重要性が広く認識された」と指摘。……
2021年03月07日
全中、「不断の改革」決議
ＪＡ全中は５日、東京・大手町のＪＡビルで臨時総会を開き、「ＪＡグループの『不断の自己改革』の実践に関する特別決議」を採択した。農業者の所得増大、農業生産の拡大、地域の活性化という三つの基本目標の実現に向けて、自己改革を継続することを表明。持続可能なＪＡ経営基盤の確立・強化に取り組むことも確認した。……
2021年03月06日
震災１０年 教訓つなぐ 東北産品 東京で発信 中金や全農 丸の内周辺
東日本大震災から間もなく１０年を迎えることを受け農林中央金庫やＪＡ全農、三菱地所などは、東京中心部で東北地方の食材をＰＲするイベントを始めた。４月４日まで、新幹線やバスの空きスペースも活用して運んだ食材の販売会や、料理を飲食店で提供する企画などを展開する。５日、開会式典を東京・丸の内で開いた。
農林中金など３者の他ＪＲ東日本や河北新報などでつくる「あれから１０年、これから１０年」コンソーシアムの主催。復興に向けた１０年間を振り返り、地域の活力ある姿や震災の教訓などを未来につなぐことが目的だ。
６日から１４日まで東京・丸の内で、スイーツを販売するホワイトデーの催事に合わせて東北産のイチゴを販売。８日から１４日まで、東京駅で特産品を販売する。
８日から４月４日まで大手町・丸の内・有楽町にある約５０の飲食店で、福島県の魚介類を中心に東北の食材を使った限定メニューを提供する。復興に関するワークショップやシンポジウムなども企画する。
５日の式典には各組織の代表者が出席。農林中金の奥和登理事長は「復興したところもあれば、復旧にとどまっているところ、復旧にも至っていないところがある。（イベントを通じて）そのような現実を共有したい」と述べた。
この日は、東北６県の銘柄米のパック（１パック ３００グラム）を詰め合わせた全農の「絆米」、宮城県産のイチゴ「とちおとめ」などを販売した。
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2021年03月06日
大型特殊免許３５０人合格 技能講習会が人気 希望者多く支援継続 ＪＡグループ鳥取
ＪＡグループ鳥取は、トラクターなど農耕車の公道走行に必要な大型特殊免許（農耕車限定）の技能講習会を開き、２０２０年度は合格者が３５０人に上った。県や農機メーカーが講習場所やインストラクターの養成を支援。ＪＡ組合員には受講料の３分の１を助成した。受講希望者が多いため２１年度も支援し、免許取得を後押しする。……
2021年03月06日
アグラボ・ＪＲ東日本など 農業データ活用で実証実験 経営高度化めざす
ＪＡグループが開設したアグベンチャーラボと農林中央金庫、ＪＲ東日本スタートアップなどは４日、ハウストマトなどを栽培する福島県いわき市の農業法人で、データを活用した農業経営の効率化に関する実証実験を始めると発表した。データの活用、分析サービスをするベンチャー企業と連携。収益改善や農業経営の高度化を目指す。農業経営の発展を促すサービスの開発などにつなげる狙い。……
2021年03月05日
［震災１０年 復興の先へ］ 東北３県ＪＡ 統一活動 未来への思いを共有
震災の記憶を風化させない──。岩手、宮城、福島の各県ＪＡ中央会が、東日本大震災から１０年の節目に合わせＪＡグループ統一活動を展開する。ＪＡグループ役職員、生産者、消費者らが復興の歩みを振り返り、残された課題、その解決のために必要な支援、未来への思いを共有する。
岩手 トークリレーを配信
ＪＡいわてグループは復興への取り組みや、一人一人の思いをトークでつなぐ「震災復興トークリレーション」を、１０日午前９時から動画投稿サイト「ユーチューブ」で配信する。ＪＡ岩手県五連の小野寺敬作会長と県内７ＪＡの組合員が復興の現状と取り組み、今後の復興ビジョンなどテーマに沿って、話し手と聞き手による対談形式で意見交換した内容を収録した。県内テレビ局のアナウンサー、県にゆかりのある著名人も応援メッセージで登場する。
宮城 マルシェとパネル展
ＪＡグループ宮城とＪＡ宮城中央会は８日、「復興マルシェ」をＪＲ仙台駅前の仙台アエル１・２階アトリウム特設会場で開く。県内９ＪＡとＪＡ全農みやぎ畜産部、パールライス宮城、農協観光が計１６のブースを出展する。米をはじめ新鮮な野菜や果実、花き、ＪＡ独自の加工品などを販売する。
時間は午前１１時から午後４時半。震災復興パネル展示も行う。この日、ＪＡビル宮城で開く追悼行事を終えたＪＡ組合長も会場を訪れ、ＪＡのキャラクターと販売を応援してマルシェを盛り上げる。
福島 会場とネットで大会
ＪＡグループ福島は１３日、郡山市の「ユラックス熱海」で東日本大震災復興祈念大会を開催する。県内の農林水産業者と生協組合員ら約７００人が参加する予定だ。会場参加できない組合員・役職員らのため、インターネットで同時配信する。地域や農業・漁業・林業の復興・再生の状況を動画で紹介。被災地の生産者、台風１９号被災者、新規就農者、女性農業者、農業高校生の各代表が決意表明する。大会決議も採択する。
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2021年03月05日
米価１４年産並みも 産地全体で危機感共有を 全中が水田農業対策委
ＪＡ全中は３日、水田農業対策委員会を開き、２０２１年産主食用米の需給について議論した。２０年産の相対取引価格が１３年産と同様の動きをしていることから、続く２１年産では米価が大幅に下落した１４年産並みの低水準になる恐れがあると確認。概算金にも大きな影響が出かねないとの危機感を共有した。
全中やＪＡ全農が情勢を報告した。……
2021年03月04日
