農作業安全検討会の初会合 農機対策待ったなし 農水省
2021年02月26日
農水省は２５日、農作業事故防止の取り組みを強化するため、関係団体を集めて対策を議論する「農作業安全検討会」の初会合をオンラインで開いた。特に死亡事故の多い農機が焦点の一つで、安全対策のルール化や安全性検査について、既存の仕組みの見直しも視野に話し合う。農家側の意識向上も柱とする。４月までに３回の検討会を開いた後、具体的な対策に向けた中間取りまとめをする。
農業団体や業界団体、識者らが集まり、農水省が現状を報告した。報告では、……
農業団体や業界団体、識者らが集まり、農水省が現状を報告した。報告では、……
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ＲＣＥＰの影響試算 農業一人負けが続く 東京大学大学院教授 鈴木宣弘氏
合意された東アジア中心の地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定の影響についてわれわれが行った暫定試算の結果、日本の国内総生産（ＧＤＰ）増加率が２・９５％と突出して大きく、中国・韓国もわずかに増加するものの、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）とオセアニア諸国はＧＤＰが減少することが判明した。
つまり、日本がＡＳＥＡＮなどの「犠牲」の上に利益を得る、日本の一人勝ちの構造が見えてくる。さらに、日本全体の利益ではなく、日本の中では、自動車の一人勝ちと農業の一人負けの様相を呈している。
農業への影響は軽微との大方の指摘に反して、われわれの試算では、農業生産の減少額は５６００億円強に上り、米国抜きの環太平洋連携協定（ＴＰＰ１１）の１・２６兆円の半分程度とはいえ相当な損失額である。かつ、ＲＣＥＰでは野菜・果樹の損失が８６０億円と、農業部門内で最も大きく、ＴＰＰ１１の２５０億円の損失の３・５倍にもなると見込まれる。
一方、突出して利益が増えるのが自動車分野で、ＲＣＥＰでは、ＴＰＰ１１よりもさらに大きく、約３兆円の生産額増加が見込まれる。これは、日本の貿易自由化の基本目標が「農業を犠牲にして自動車が利益を得る構造」だとかねて指摘してきたことが、ＲＣＥＰでも「見える化」されたことになる。
なお、政府は日本の農業生産量は変わらないと試算しているが、これは関税が撤廃されても、それによる生産量の減少がちょうど相殺されるように生産性が向上する、つまり、そういう政策が打たれるので生産量は変化しないというメカニズムの産物である。「影響がないように対策するから影響はない」と言っているだけで影響試算とは言えない。
さらには、種苗の育成者権を強化し、農家の自家増殖の権利を制約することを義務化する法整備を日本が強く求めたが、各国の農民・市民の猛反発で実現できなかった。これが意味するのは、世界的な反発で他国には押し付けられなかったことを国内では種苗法改定でやってしまったという事実である。
今こそ、日本と世界の市民・農民の声に耳を傾け、「今だけ、金だけ、自分だけ」の企業利益追求のために、国内農家・国民を犠牲にしたり、途上国の人々を苦しめたりする交渉を再考する必要がある。
保護主義（銅）自由貿易・規制改革でない。市民の命と権利・生活を守るか、一部企業の利益を増やすかの対立軸だ。「自由貿易・規制改革」を錦の御旗にして、これ以上市民の命・権利と企業利益とのバランスを崩してはいけない。これ以上日本政府・企業が「加害者」になってはいけない。
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2021年04月20日
［未来人材プラス］ キュウリで独立１年 部会平均収量２倍 技術者の経験生かす 佐賀県武雄市 斉藤義和さん（３８）
佐賀県武雄市の斉藤義和さん（３８）、圭子さん（３８）夫妻は、２０１９年に就農してキュウリ栽培を始めた。独立１年で収量は、部会平均の２倍に当たる１０アール当たり４０トンを実現。エンジニアだった経験を生かし、環境制御技術を積極的に導入している。若手農家との連携強化にも意欲的だ。
義和さんは福岡市出身。大学卒業後、福岡県でコンピューターソフトの開発・販売会社に就職した。
１１年に圭子さんと結婚。エンジニアの知識を身に付け、車のディーラーに転職して愛知県などで働いた。「仕事を早く終えても、決まった時間は机の前にいなければならず、拘束されるストレスが強かった」と、働き方に疑問を強めていった。
そのころ武雄市でキュウリ農家を営む圭子さんの実家では、施設の老朽化が問題化していた。農作業の手伝いを重ねるうちに「目指す生き方に合うのは、農業ではないか」と思うようになった。
１７年に夫妻はＪＡさがトレーニングファームに１期生で入校。圭子さんの父が「就農するなら環境制御などの新技術を学ぶべきだ」と後押しした。最先端の栽培方法を取り入れた模擬経営では、管理ミスで３分の１が枯れた。それでもキュウリで「８割ほど思い通りにできる」と実感するまで技術力を高めた。
卒業後、老朽化した施設に替えて１０アールのハウスを建設した。研修時代に知り合った大分県の企業に依頼し、独自の環境制御システムを導入。温度や土中の窒素濃度など複数項目を端末一つで管理する。安定供給を続けて初年度の売り上げは、１０００万円に達した。
所属するＪＡみどり地区施設きゅうり部会では新規就農者が増えている。義和さんは若手農家と勉強会を頻繁に開く。施設のトラブルも知識を生かして対応し、周囲から頼りにされている。
目標は雇用を伴う規模拡大だ。「田舎でも大きなビジネスができるのが農業の魅力」と語る。
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2021年04月15日
政府は、東京電力福島第１原子力発電所にたまっている
政府は、東京電力福島第１原子力発電所にたまっている放射性物質を含む水を、海洋に放出することを決めた。地元の漁業関係者は納得していない。風評被害も心配だ。ここに至るまでの紆余（うよ）曲折と、今後に要する時間と経費、不安を考えると、原子力が夢の技術と思われていた頃がうそのようだ▼１９６０年代に人気だった鉄腕アトムは、原子力で動く設定だった。漫画雑誌には原子力ロケットや超音速機の想像図が載り、当時の少年は原子力に夢を託した▼原子力開発は、ギリシャ神話のプロメテウスによく例えられる。ゼウスに背き、天界から火を盗んで人間にもたらしたプロメテウスは、罰として岩山に縛り付けられる。毎朝飛んでくるワシに生き肝をついばまれるが、死ねない体は、毎日苦痛だけを味わい続ける▼火を手にして人間は、夜の闇や冬の寒さに立ち向かう力を得たが、火災の恐怖にもさらされる。制御が厄介な力はもろ刃の剣だ▼原発をもたらしたプロメテウスは誰だろう。政治家か電力会社か。毎日痛みを感じているのだろうか。得をしたワシは誰か。ワシはしばしば米国の象徴として描かれる。日本の原発は当初、米国の技術だった。ワシは今もおいしい思いをしているだろうか。
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2021年04月19日
ペルーで新パナマ病 バナナの大敵、まん延防止へ
ペルー政府は、バナナの大敵である新パナマ病（ＴＲ４）が、最北部に位置するスヤナ州のバナナ農園で確認されたと発表した。ペルー全土を対象に植物防疫対策の緊急事態宣言を発令し、隔離の徹底などまん延防止に取り組む方針だ。
南米ではコロンビアで２年前にＴＲ４の侵入が確認され、今回ペルーに広がった。世界最大のバナナ輸出国であるエクアドルが両国に挟まれる所に位置し、南米バナナ業界では大きな衝撃が走っている。
世界のバナナは、１９５０年代にフザリウム菌によるパナマ病によって主流品種の「グロスミシェル」が一掃された。現在は抵抗品種の「キャベンディッシュ」がほとんどを占める。ところが、フザリウム菌の別の系統ＴＲ４による新パナマ病が８０年代になってアジアから猛威を振るい始め、アフリカなどに広がり、南米に侵入した。
栄養繁殖の商業用バナナは世界中でＴＲ４に弱い「キャベンディッシュ」一色のため、感染の広がりを防ぎにくい。日本が多くを輸入するフィリピンでもＴＲ４は深刻な打撃を与え、園地の改廃などが進んでいるという。
南米の研究者らとＴＲ４の研究をしている東京農工大学の有江力教授は、人や車の往来で汚染された土壌を通じて感染が広がり「バナナの生果実から病気がうつる心配はないだろう」と指摘する。
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2021年04月18日
宇治茶の初取引 平均１キロ１万１１８７円
２０２１年産の宇治新茶の初市が１９日、京都府城陽市のＪＡ全農京都茶市場であった。平均価格は煎茶１キロ１万１１８７円と、新型コロナウイルス禍による需要減退で異例の安値だった昨年の８５１２円を大きく上回った。最高値は和束町産の手もみ茶で１キロ１８万８８８８円（昨年１０万円）と、資料の残る２０００年以降で最高価格となった。宇治市の中村藤吉本店が落札した。
初市に先立ち、ＪＡ全農京都の中川泰宏会長が「昨年は茶農家にとって厳しい売り上げとなったが、茶商の皆さんの支援で、何とか今年の初市を迎えることができた。若い茶生産者を育てるためにも、目いっぱいの数字を書いてほしい」と高値での入札を呼び掛けた。……
2021年04月20日
農政の新着記事
豚熱相次ぎ注意喚起 「ワクチン過信しないで」 農水省
豚熱の発生が相次いでいる。３月３１日からの半月余りで、１万頭規模の農場を中心に５事例を確認。栃木県で１７日に発生した豚熱は、２事例合計の殺処分対象が約３万７０００頭（関連農場を含む）と、２０１８年９月以降に各地で発生した１３県の計６７事例でも最大規模となった。農水省は「ワクチンを過信せず飼養衛生管理の徹底を」と呼び掛ける。
６３例目の奈良市の事例以降、６５例目の津市ではワクチン接種前の子豚の感染だったが、他の事例では接種済みの豚で感染していた。
直近５事例の農場は、いずれも感染した野生イノシシが約１０キロ以内で見つかっていた。最も近いのは６４例目の前橋市で、半径２キロ圏内の４地点で野生イノシシの感染を確認。ウイルス侵入リスクは高い状況だったとみられ、陽性イノシシが迫る農場ではより一層の衛生管理が必要となる。
４月９日に同省が公表した専門家による疫学調査チームの報告では、発生事例では死亡豚の増加傾向を感じても、わずかな頭数だとして県への通報が遅れたケースがあった。同省は「経営の規模にかかわらず豚に異変があれば迷わず、すぐに通報してほしい」（動物衛生課）としている。
同省は以前から「ワクチンを接種しても全ての豚が免疫を獲得できるわけでない」として、継続的な防疫体制の確立を求めている。
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2021年04月20日
米在庫 余剰感強まる 業務需要低迷 ２１年産契約に影響
消費不振で米の民間在庫量が高止まりし、余剰感が強まっている。特に新型コロナウイルスの影響が大きい業務用銘柄を抱える産地を中心に、月を追うごとに在庫状況が悪化。卸は米の先安観から仕入れを必要最小限にとどめており、２１年産の契約にも影響が出始めている。
農水省によると２月末の民間在庫量は……
2021年04月18日
大豆生産伸び悩み 政府目標の６割 収量・面積とも課題
政府が増産を目指す大豆の収穫量が足踏み状態にある。農水省の調査によると、２０２０年産は２１万８９００トンで、前年比１％の増加にとどまった。収量が安定せず、作付面積が伸び悩んでいることも影響。政府の生産努力目標は３０年度に３４万トンだが、６割の水準にとどまる。目標達成には収量・面積の両面でてこ入れが必要だ。
政府は食料・農業・農村基本計画で、主要品目の生産努力目標を設定している。大豆は作付面積１７万ヘクタール、１０アール当たり収量２００キロを前提に、３０年度に３４万トンとした。だが大豆の収穫量は、過去１０年で最も多かった１７年産でも２５万３０００トン。同年以降は、３年連続で２１万トン台にとどまる。
２０年産の１０アール収量は前年を２キロ上回ったものの、１５４キロどまり。作付面積は１４万１７００ヘクタールで、３年連続で減った。収穫量は努力目標の６４％の水準だ。米など他の品目と比べても、特に努力目標との差が大きく、同省は「面積も１０アール収量も足りない」（穀物課）と受け止める。
１０アール収量は、豊凶による変動が大きい。過去１０年間の最高は１２年産の１８０キロだが、近年は１５０キロ前後で推移している。不安定な収量は実需者が国産大豆を敬遠する要因になっており、輸入品からの需要奪還に向けても安定が欠かせない。
作付面積も増えていない。１６、１７年産では１５万ヘクタール程度だったが、米価の回復に伴い、転作大豆から主食用米に回帰した影響もあるとみられる。米需給が緩和局面となる中、転作作物としてどう推進するかが課題となる。
同省は２０年度第３次補正予算で、主食用米から大豆などへの作付け転換を促す「水田リノベーション事業」を用意。同予算と２１年度予算では、技術導入などを支援して安定生産を後押しする「水田麦・大豆産地生産性向上事業（麦豆プロ事業）」も措置した。同事業は５月１４日まで２次募集している。
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2021年04月17日
米国産牛肉ＳＧ終了 関税３８・５→２５％に 発動基準協議 本格化へ
日米貿易協定に基づき、米国産牛肉に発動していた緊急輸入制限措置（セーフガード＝ＳＧ）が１６日までで終了した。日米両政府は６月中旬までの合意を目指し、発動基準の見直し協議を進めている。２０２０年度の輸入量や、ＳＧによる輸入の抑制効果などを踏まえ、今後、協議が本格化するとみられる。
同協定に基づく米国産牛肉の２０年度の輸入量は、３月上旬までにＳＧ発動基準の２４万２０００トンを超過。……
2021年04月17日
ＥＰＡ利用でＧＩ産品 輸出手続き簡素化 生産証明書提出不要に 農水省
農水省は２０２１年度から、地理的表示（ＧＩ）保護制度に登録された農産物を、経済連携協定（ＥＰＡ）を使って低関税で輸出する場合の手続きを簡素化した。生産者による生産証明書の提出を不要にし、輸出業者の手間を省ける。タイやインドネシアなど１４の国・地域向けが対象だ。
ＥＰＡによる低関税を適用して農産物を輸出する場合、輸出業者は、原産地が日本であることを証明する「原産地証明書」の発給を日本商工会議所から受ける必要がある。……
2021年04月16日
酪農ヘルパーに外国人材 「特定技能」 派遣で実証 北海道
北海道は、在留資格「特定技能」を取得した外国人を酪農ヘルパー利用組合に派遣する全国初の実証試験を始める。日替わりで複数の酪農家を回るヘルパーが特定技能の仕事にふさわしいかを見極め、適正な受け入れを道農政部とＪＡ北海道中央会が探る。労務管理や、外国人材の技術・知識の向上につなげながら、酪農ヘルパーの人手不足対策としたい考えだ。（尾原浩子）
道中央会によると、特定技能の外国人が酪農ヘルパーになるのは全国に例がない。……
2021年04月15日
米トランプ政権時に輸入 トウモロコシどこに？ ２７５万トン→実は６万８０００トン
あのトウモロコシはどこに──。
１４日の衆院農林水産委員会で、２０１９年８月に安倍晋三首相がトランプ米大統領（ともに当時）に輸入の意向を伝えた米国産トウモロコシの行方を巡るやりとりがあった。
質問者は立憲民主党の亀井亜紀子氏。「前から疑問だが」と前置きすると、「トランプ政権の時にトウモロコシを緊急輸入したかと思うが、どこに行ったのか」と尋ねた。
これに対し葉梨康弘農水副大臣は、１９年７月に国内で害虫のツマジロクサヨトウを確認し、食害による飼料不足の懸念が生じたと説明。そこで、農畜産業振興機構の「飼料穀物備蓄緊急対策事業」で米国産を手当てしたと改めて答弁した。
当該トウモロコシの行方について、葉梨副大臣は当初、「国内で保管されて、使用されたということだ」と答弁。だが、直後に「国内で保管されたということだ」と言い直し、輸入後に使われたかどうかは言葉を濁した。
本紙の取材に対し、農水省は「同事業では報告を求めているわけではないが、順次使用されたと考えている」（飼料課）と説明する。輸入量は当初、最大２７５万トンと想定したが、結果的に害虫の被害が懸念ほど拡大せず、約６万８０００トンに収まったという。
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2021年04月15日
原発処理水 海洋放出を決定 風評被害を懸念 農業関係者落胆「極めて遺憾」
政府が１３日、東京電力福島第１原子力発電所から出る放射性物質トリチウムを含む処理水を海洋放出する方針を決めたことを受け、福島県の農業関係者からは、落胆と同時に風評被害を懸念する声が上がった。ＪＡ福島五連の菅野孝志会長は「福島県の第１次産業に携わる立場として極めて遺憾である」とコメントを発表した。
ＪＡ福島県青年連盟の手代木秀一前委員長は、「われわれの思いが反映されなくて残念」と無念さをにじませる。県青年連盟は、国が処理水の処分方法に関するパブリックコメントを募集していた際に、海洋放出などには反対し、トリチウム分離のための技術開発への支援を要望していた。
県内の農家が懸念しているのが農畜産物への風評被害だ。手代木前委員長は「これ以上の風評被害が起きないことを祈るが、いろいろな対策をしても風評被害は起こるのではないだろうか。県産農産物の競争力が落ちないか心配だ」と今後を懸念する。
菅野会長は「政府が説明する風評被害の発生抑止対策には具体性がない」と指摘した。
事故後１０年経過した現在も農林水産物の風評被害が継続している実態から、「処理水の海洋放出は海産物ばかりでなく、県農林水産業の衰退が加速するとともに、風評被害が拡大することは確実」とした。
これに加えて「一層の研究開発により、放射能物質の完全除去ができる技術開発を進めるとともに、その間は貯蔵タンクの増設などにより本県農林水産物の安全・安心情報を守るよう切望する」と表明した。
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2021年04月14日
農地特区延長を可決 付帯決議「効果明らかに」 衆院特別委
衆院地方創生特別委員会は１３日、兵庫県養父市で認めている一般企業による農地取得の特例措置の期限を２０２１年８月末から２年間延長する国家戦略特区法の改正案を、自民、公明、維新の各党の賛成多数で可決した。だが、特例の必要性や効果を巡る政府の説明には、与野党から疑問が続出。特例の効果を明らかにすることなどを政府に求める付帯決議を採択した。
特例の活用状況について農水省は、２１年１月末時点で農地を取得した企業は６社、取得面積は計１・６５ヘクタールだと説明。割合は経営面積全体の約５・５％で、残りは既に全国で解禁しているリース方式だとした。１社は１９年３月から休業し、取得農地は農業利用されていないとも指摘した。
一方、内閣府は、……
次ページに付帯決議のポイント（表）があります。
2021年04月14日
法人議決権緩和 規制改革ＷＧ内でも異論 優良農地支配を懸念
政府の規制改革推進会議農林水産ワーキンググループ（ＷＧ）が関心を示す農地所有適格法人の議決権要件緩和を巡り、同ＷＧ委員の農業経営者から否定的な意見が相次いでいたことが議事録から分かった。要件を緩めた場合、農業関係者以外の資金力がある出資者に農地を支配されかねないなどの指摘が出た。身内からも異論が噴出したが、同会議は要件緩和を迫る姿勢を崩していない。
資金調達円滑に→経営権脅かす
こうした指摘が出ていたのは３月５日のＷＧ会合。……
2021年04月11日
