コラム 今よみ～政治・経済・農業
政治や経済、農業に特化して識者が今の動きを読み解く時評コラムです。
規制改革実施計画が閣議決定 識者の正論か専横か 元農水省官房長 荒川隆氏
先週末、規制改革実施計画が閣議決定された。毎年夏の概算要求に向けて、この時期に「骨太方針」「成長戦略」「規制改革」など一連の政策文書が決定される。各省庁とも概算要求を有利に進めるべく、骨太方針や成長戦略には自らの施策の根拠を盛り込もうと努力するが、規制改革では無理難題を押しつけられないようできるだけ項目を減らし、取り上げられる時にも法改正とならないよう、政府部内で暗闘を繰り広げる。
農業関係は、ここのところ規制改革で痛い目に遭わされてきた。岩盤規制へのドリルとやらで、農協改革ではＪＡ全中が一般社団化され、生乳改革ではアウトサイダーまがいの集乳業者が指定事業者になるというブラックユーモアのような改正を余儀なくされた。
そもそも規制改革推進会議は森羅万象に関し議論・検証を行い政府に答申する組織であり、高名な学者や一流の経済人などお歴々が集まるのだが、彼らが農業・農村・農政についてどんな理念や知見を持つのか、一向に聞こえてこない。実際の議論が行われる農業ワーキンググループも同様だが、彼らの所信や存念を、一度伺いたいものだ。毎度規制改革の答申が的外れなので、業を煮やした与党議員が国会質問を行うが、答弁に立つのは委員ではなく内閣府の役人だ。
今年は新型コロナの関係で、例年よりひと月遅れの答申・閣議決定となった。当初、農産物検査法の廃止とＪＡＳ制度への統合など、相変わらず誰の入れ知恵なのか、ばかげた検討が行われていたようだが、農水省をはじめ関係者の努力もあり、最悪の事態は回避され継続検討になったらしい。建前とは裏腹に、実は政治的なプロセスが幅を利かせる規制改革だが、政権内のパワーバランスの変化を反映して、かつての神通力を失ったようにも見える。
いずれにしろ、農協改革や生乳改革など規制改革会議（当時）主導で進められた諸改革が、いかに農業・農村の現場感覚からずれており、改革の実施過程でさまざまなゆがみを顕在化させたかは、周知の事実だ。新参の指定事業者が集乳停止に至ったのも、業界内では「時間の問題」という認識だった。だが、当時の農水省は、まるで規制改革会議の下請けのように、彼らが取り上げた事項が、そのまま農政改革の目玉となった。最後のとりでのはずの「われらが農林議員」でも、巻き返すことはできなかった。
役人はいったん答申・閣議決定されれば、本音はどうあれその通りに進め、へ理屈でも説明責任を果たす。一方、その端緒となる規制改革会議は勝手に答申するだけで、説明責任も結果責任も問われない。効率優先で市場原理が大好きな彼らの言う通りにしていたら、大変なことになる。農産物検査も准組合員問題も気を緩めずに、引き続き監視が必要だ。
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2020年07月21日
「放牧中止」案と削除の驚き ネット世論 力を発揮 東京大学大学院教授 鈴木宣弘氏
豚熱の防疫強化策として国が改定する「飼養衛生管理基準」案（２０２０年５月公表）に「放牧中止」が盛り込まれたことで、反対世論が噴出し、６月に提示された最終案から削除される顚末（てんまつ）があった。国民からの意見（パブリックコメント）募集はアリバイづくりで、それで改定案が変更されることは通常はまずないが、その意味では異例の展開となった。ネット世論のうねりの力が発揮された。
改定基準案には、「大臣指定地域に指定された場合の放牧場、パドック等における舎外飼養の中止」「放牧の停止又は制限があった場合に家畜を飼養できる畜舎の確保」などが盛り込まれたため、放牧農家からはもちろん、全国的に疑問の声が上がった。
放牧はアニマル・ウェルフェア（快適性に配慮した家畜の飼養管理）の最重要要素の一つで、土地面積の確保が困難なこともあって、日本は世界的にも、その推進が遅れている。日本政府が現在取得を推奨しているグローバルＧＡＰ（農業生産工程管理）などの重要項目にもなっている。
何より、家畜が快適な環境で健康的に育つことが病気を防ぐ基本中の基本である。工場型のメガ・ギガ畜産が増え、「３密」の舎飼いがむしろ拡大していることこそが、感染症の原因であり、その意味からも、放牧禁止は逆行しているように思われた。
スイスでは、ナチュラル、有機（オーガニック）、動物福祉、生物多様性、景観などへの取り組みをより徹底すれば、価格は割高でも消費者は納得して買ってくれるという。環境にも、人にも、動物にも、その他の生き物にも、景観にも優しく生産された農産物は、できたものも、ホンモノで安全でおいしいという感覚である。
そうした消費者の「買い支え」に加えて、筆者らが０８年に訪問した農家では、豚の食事場所と寝床を区分し、外にも自由に出て行けるように飼うと２３０万円、草刈りをし、木を切り、雑木林化を防ぐことで、草地の生物種を２０種類から７０種類に増加させることができるので、それに対して１７０万円、というような形で財政からの直接支払いが行われていた。放牧は補助金で推進するのが諸外国の政策である。
改定案に対しては、５月１３日～６月１１日のパブコメ募集が行われ、それを受けて、最終案から「舎外飼養の中止」が削除され、「畜舎の確保」は「避難用の設備の確保」に変更され、「夜間にパイプなどで囲い、豚をまとめて管理できればよく、新たに畜舎を建てる必要はない」こととされた。
筆者が過去に経験した限りでは、膨大なパブコメが席上配布されて、紹介されて終わり、というパターンがほとんどで、それに基づいた当初案の変更といったことが審議会で議論された記憶はない。その意味では、行政の柔軟性が高まったとも言えるかもしれないが、それほどにネットなどを通じた世論形成力が強まっていることが実感される。今後の政策議論の展開の仕方に示唆的である。
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2020年07月14日
都市から起こす農業革命 体験が価値を変える 農業ジャーナリスト 小谷あゆみ氏
災害を避けられない時代、危機管理や防災意識の高まりか、食や農業に関心を持つ人が増えています。自分の健康は自分で守るという考えは、まさに自立や自給的暮らしにつながります。筆者もこの春から世田谷の体験農園を始め、夏野菜の収穫をカラスと分け合っています。
農園主の早川修平さん（８５）は昭和２９（１９５４）年、高校を卒業後６６年間、畑を耕してきました。農地が次々と宅地化される中、遺産相続のたびに相続税で農地を手放さなくてはならず、８０アールあった土地は２０アールになりました。今では住宅地にポツンと残る農園ですが、研究熱心な早川さんの野菜は味が良いと近所に評判です。しかし、さすがに高齢となったことから今回、畑の一部を体験農園にし、運営をＪＡ世田谷目黒に任せることにしたのです。
ＪＡ世田谷目黒といえば、東京２３区最大の人口９４万人の世田谷区にある都市農協として、宅地並み課税の時代から農家の資産を守り、農地を残す相続問題に尽くしてきた歴史があります。１２０戸、４０ヘクタール弱の管内でこの２５年、相談に乗ってきた相続税の平均は４・８億円。経済成長で高級住宅地になりゆく中、組合員の資産である農地を残すことこそ自農協の存在意義だとして、相続のサポートをしてきました。
そうした資産サポート事業は今、全国的な課題である所有者不明の土地の防止策になるとして、地域農協からノウハウを求められ、山形や島根など７農協と協定を結び、職員研修を受け入れています。
さらに時代とともに農地の在り方が変わる中、今年度から３カ所で始めたのが、体験農園事業です。１０平方メートルの年間利用料は５万５０００円。募集開始と同時に２５区画が満員になりました。近所の住民は毎日畑の前を通りながら、実は買うだけでなく自分の手で作ってみたいと思っていたのです。
住宅地にある農業とは、いわば人が関わりやすい農業です。今望まれる関係人口創出の玄関口でもあります。農産「物」だけを売るより、「体験」を商品化すれば、農業に理解ある市民を増やすことができます。農体験が心に及ぼす影響は、収穫の喜びだけではありません。感動から感謝やリスペクトが生まれ、産地や農村への関心にもつながります。集中より分散が求められる今、人口の多い都市から農を開放し、シェアし、農業の価値を変える革命を起こせないでしょうか。
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2020年07月07日
農村で生活立て直し 母子世帯の受け皿に 特別編集委員 山田優
母子（シングルマザー）世帯の貧困率は５割を超える。労働政策研究・研修機構が昨年１０月にまとめた調査の結果だが、不安定な職に就くことが多いため、新型コロナウイルス感染拡大による経済の落ち込みで、さらに生活が苦しくなっている可能性が大きい。
農業や農村が手を差し伸べるすべはないのだろうか。
兵庫県の真ん中に位置する神河町を訪ねて話を聞いた。シングルマザーＮさん（２７）が引っ越してきたのは昨年の晩秋だった。都会から一転しての農村生活。いろいろと気苦労もあるかと思いきや、困ったのは部屋に飛び込んでくるカメムシだけで、田舎暮らしに満足そうだった。
平日は２人の子どもを幼稚園と保育園に預け、すぐ近くの農業法人に午前８時２０分までに出勤する。担当するのはニンジンなどの露地野菜栽培。農業高校卒業という経歴を生かし、トラクターの運転もきびきびとこなす。午後５時１５分の定時で職場を去ると、子どもを引き取り帰宅する。週末は子どもと過ごす。
他に２人のシングルマザーにも話を聞いた。都会ほどの高収入は望めないが、安定した職場と住宅や保育など生活環境の良さは魅力的だと口をそろえた。
同町は過去７０年間に人口が４割減った。若い人たちが地元に残らないことが最大の課題だ。歯止めをかけようと編み出したのがシングルマザーへの移住呼び掛けだった。
子育て環境を改善し、若い人が快適に住める住宅を整備する。そして普通の生活を賄えるだけの仕事をあっせんした。こうした試みは全国で始まっている。
移住先の地域では小学校の生徒数が増え、活気が戻るなどの効果が報告されている。
町は移住者だけを厚遇したわけではない。１８歳までの医療費は無料。子育て世代への家賃助成、午後６時１５分までの学童保育など、地元の人全てが受けられる恩恵を底上げし魅力を高めるよう努力した。
「そうすれば若い人たちの流出を抑え、外からも呼び込むことができる」と町の担当者は期待する。
貧困に悩む都会のシングルマザーが、健康で文化的な生活を取り戻すための受け皿に農村はなれる。地域の利点も大きい。恒常的な担い手や働き手の不足に直面する農業の側にとっても悪い話ではないはずだ。
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2020年06月23日
転作確認と米政策 新制度 ３度目の正直 元農水省官房長 荒川隆氏
毎年この季節になると、水稲作付面積の動向が気に掛かる。
一年一作の稲作において、全国的に田植えが終わるこの時期に、田んぼに水稲が作付けされていないことを確認するという転作確認手法は、誰が考え、いつ頃から行われているか分からないが、極めて効率的な仕組みだ。１９６９年（もう半世紀前だ！）に緊急対策として米の生産調整が開始され、その後、休耕・減反から転作へ、そして本作・水田フル活用へと事業の名称や補助金の仕組みは変わっても、需要を上回る米を収穫後に処理するより、事前に作付け制限する方が結果的に安上がりだということに皆が気付き、長年この政策が続けられてきている。筆者が８２年に農水省に入省した頃には、隣の課の農蚕園芸局企画課で既にこの転作確認の事務が行われていたと記憶する。
この時期、生産現場では、市町村の職員が所属にかかわらず総出で田んぼに出て、農協や農業委員会の職員と一筆ずつ水田の状況を見て回り、わが村の転作達成に汗をかいていた。それは、地域全体で生産調整を成功させようという醇風美俗ではあったが、戦時中の隣組よろしく村八分を恐れた「村のおきて」だったのかもしれない。生産調整の長い歴史の中で、「村のおきて」は「世の常識」と化し、「地域達成」や「超過達成（深掘り）」なる言葉も生まれた。
一方、ここ１０年ほどの間に２度の政権交代を挟み、米政策は大きく姿を変えてきた。
最初の政権交代時に鳴り物入りで導入された「農業者戸別所得補償制度」では、かねて指摘されていた生産調整の強制感や閉塞（へいそく）感を打破すべく、生産数量目標を順守した農業者に１０アール当たり１万５０００円の定額助成を行うという「米に対する直接支払い」が導入された。
生産調整史上初めて、転作作物ではなく余っている米の作付けに補助金を支払うというまさに「禁じ手」のこのシステムは、稲作農家から熱狂的に支持された。だが、農林予算の中で財源手当てを余儀なくされた結果土地改良予算が大幅に圧縮され、また、交付金目当ての農地の貸し剥がしなど構造政策との矛盾も顕在化した。
２度目の政権交代により戸別所得補償制度は廃止の憂き目に遭い、経過期間を経て、現在の国による配分がない形での米生産が行われている。導入初年度の一昨年産、２年目の昨年産ともに関係者の努力もあり、また、作況も大振れせず、天も政策当局に味方したようだ。
さて、新制度３年目の今年はどうなるか。国も需給安定のために取り組み計画書の期限の８月末への延長を発表した。３度目の正直か、仏の顔も３度か、は分からぬが、出来秋を安心して迎えるためにも、米関係者には、あと少し、最後の頑張りをお願いしたい。
えっ、「３度目の政権交代」だって？ それは「神のみぞ知る」だが、森友・加計、桜を見る会、検事長定年延長、持続化給付金丸投げなど枚挙にいとまがない不祥事に人心がうんだ現状では、存外、妙手かもしれない。
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2020年06月16日
規制改革失敗の本質 法改悪の責任明確に 東京大学大学院教授 鈴木宣弘氏
２０１７年の「畜産経営の安定に関する法律」（畜安法）を改定して、自由化された生乳流通の期待の星と規制改革推進会議がもてはやした会社が、２０２０年３月に集乳停止という事態に陥った。
腐敗しやすい生乳が小さな単位で集乳・販売されていたのでは、極めて非効率で、酪農家も流通もメーカーも小売りも混乱し、消費者に安全な牛乳・乳製品を必要なときに必要な量だけ供給することは困難になる。つまり、需給調整ができなくなる。
だからこそ、まとまった集送乳・販売ができるような農協による共同出荷システムが不可欠であり、そのような生乳流通が確保できるように政策的にも後押しする施策体系がとられているのは、世界的にも多くの国に共通している。
しかも、欧州では生乳共販強化が進められているときに、日本はそれに逆行して、共販を弱体化し、共同出荷の流通に乗らないアウトサイダーを施策対象に「格上げ」して、多様な流通を促した。そのモデルとなった会社が、生乳を販売しきれなくなった。
その会社は、加工向けより価格の高い飲用で売るとして、酪農協に出荷していた酪農家を取り込んで集乳量を増やしていったが、需給が緩めば飲用で処理しきれなくなって買えなくなるのは目に見えていた。酪農家の乳質問題があったのは事実として、それだけで片付けられない本質があるように思われる。
こうした需給調整機能を持たない組織が取扱量を増やせば、需給調整を混乱させて酪農家を苦しめる。早晩こうなることは分かっていた。需給調整機能を発揮し、酪農家との契約を守るのが認定の要件だから、今回の件によって、当該組織は要件を満たせなくなったはずである。
こうした組織は、農協が需給調整をしっかりしていることを前提にして、ニッチ・ビジネスをするアウトサイダーだから価値がある。会社側も「規制改革推進会議に乗っかったが、キャパシティが足りない」と漏らしていたという。農協による生乳流通にも改善すべき点、酪農家の要望に応えきれていない点もあるから、それらに応えるアウトサイダーがいてくれて「共存」が成り立つ。それを無理やり、協同組合と同列に「格上げ」するために、法改定までして需給調整機能を壊した責任を誰がとるのか。
サッチャー政権のときに酪農協を解体した英国では、酪農家が分断され、生乳は買いたたかれ、乳価が暴落し、酪農家の暴動まで起きた。わが国の東日本大震災後の水産特区でも、漁協以外にも権利を付与すればうまくいくとして事業を開始した会社は地域の出荷ルールを守らず、ブランドを壊し、自身も大赤字に陥った。
こうした歴史と経験に学ばず、農協共販から抜ければ農業所得が増えると言って畜安法を「改悪」して、このような事態を招いた責任の所在を明確にすべきではなかろうか。
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2020年06月09日
ウイルスとの共生 生態系活用し対策を 農業ジャーナリスト 小谷あゆみ氏
「われわれは否応なくウイルスと共に生きていくことを認識しなければならない」。東京都の小池百合子知事は「ウィズコロナ宣言」を出しましたが、ウイルスとの共生は本来、農業、畜産が最も得意とする分野です。
１６万頭の殺処分を余儀なくされた豚熱の感染拡大防止策として、このほど「家畜伝染病予防法」の施行規則が見直されます。その改正案で気になったのは、豚と同時に見直される、牛、ヤギ、羊などの飼養衛生管理基準です。
農水省の案によると、「放牧の停止又は制限があった場合に備え、家畜を飼養できる畜舎の確保又は出荷若（も）しくは移動のための準備措置を講ずること」と書かれています。
大臣指定地域になってからの対応ではなく、事前準備として畜舎を確保しておかなければならないというのです（意見公募は１１日締め切り）。
これでは、飼料自給や家畜の主体性を生かし、低い設備投資で営む放牧農家に配慮のある見直しとは言えません。仮に搾乳舎しかない場合、畜舎の建設費用はどこから出るのでしょう。
また、棚田地域や耕作放棄地などで見られるヤギなどの放牧も難しくなり、市民との親しみや、生き物の命を伝える教育的な役割も損なわれます。
それよりも今、和牛価格下落の大きな危機を受けて求められているのは、農家が市場価格や飼料相場に惑わされ過ぎない経営へのシフトです。飼料の地産地消になる放牧は、地域活性化への道筋としてむしろ増やすべきです。
今月は「食育月間」と「牛乳月間」ですが、今の社会に欠けているのは、生活のそばで家畜を見る機会です。人の目に触れることが、畜産の理解者を産み、未来の生産者や獣医師の育成につながります。見たり触れたりしたこともない家畜の仕事に、一体誰が憧れようがあるでしょう。
そもそも野生イノシシが里を荒らさないためには、林業や、中山間地での小規模な有畜複合農業を営み続けることが大切です。食料、飼料、肥料の自給こそが、里山の循環、生態系を理解した鳥獣害・ウイルス対策になります。
人命に関わるウイルスでさえ、指針は「ウィズコロナ」です。感染症との共生をリードしてきた畜産業界が、排除ではなく、社会的包摂を踏まえ、ウイルスとの共生をする持続可能な生産に切り替えてくれたなら、農業は、国民に健康と安心をもたらし、この国を救う力を持っているのです。
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2020年06月02日
国家間マスク争奪戦 食の海外依存に警鐘 特別編集委員 山田優氏
しばらく姿を消していた不織布製マスクが、少しずつ店頭やオンライン販売で見掛けるようになってきた。高性能医療用を除き、異常なマスク不足は山を越したように思える。しかし、全世界で逼迫（ひっぱく）が深刻だった３月末から４月にかけ、各地で国家を巻き込むマスク騒動が繰り広げられた。
仏メディアは中国からフランスに向けて送られるはずのマスクが、離陸直前に米国に高値で横取りされたと報じた。独メディアも、タイからベルリンに運ばれる予定のマスク２０万枚が米国に奪われたという独閣僚の声を紹介した。非難を浴びた米政府は事実無根と否定した。米ＣＮＮによると、一つ一つの「事件」の真相は不明だが、各地で仁義のない争奪戦が繰り広げられたのは事実だ。
普段は「国際協調」や「国境を越えた自由な取引」などと格調高いことを言っていても、危機が迫ると自国ファーストという国家の素顔がむき出しになる。それは今も昔も変わらない。
今から５０年近く前、当時のニクソン米大統領が、テレビ演説で「主な農産物の輸出を規制する」と宣言した。米国産大豆に依存していた日本国内では、豆腐や納豆が店頭から消え、大豆ショックと呼ばれる激しい騒動を招いた。大豆禁輸政策は、足元でウオーターゲート事件などの不人気に悩む大統領が、挽回を狙って打ち出したと言われる。
半年前には予想しなかったパンデミック（世界的大流行）でマスクの奪い合いが起きるのだから、何らかの事情で食料が足りなくなれば、生死を懸けた想像を絶するような争奪戦が起きても「想定外」とは言わせない。深刻になれば軍事力の行使すら選択肢に上るだろう。
とりわけ今の米大統領は、ニクソン大統領がとびきりの人格者に見えるほど強引な自国ファースト政策を打ち出すことで知られている。国内の食料需給が少しでも逼迫したら、遠慮会釈なく輸出を規制するはずだ。
日本はトウモロコシ、小麦、大豆、食肉などの多くを米国など海外に依存している。食料の自給率が低迷しても、食料安全保障に消極的な人たちは「コストが安く済む」「日本はカネがあるから大丈夫」と唱えてきた。
同じような理由で海外依存を進めてきたマスクの騒動が教えるのは、いったん不足の兆しが見えたら、制御が難しくなることだ。人々は店頭に押し掛け、あっという間に品切れになる。
最低限の食料を国内生産できるように国内農業を振興することが、いの一番に来るべきだ。非常時には国境を意識しないで食料を確保できるし、普段から国内農業生産への信頼があれば、パニック買いの恐れも小さいだろう。
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2020年05月19日
地方参事官をよろしく 生産現場の悩み解決 元農水省官房長 荒川隆氏
今年度、制度発足後５年となるものに、農水省の地方組織である地方参事官制度がある。農水省の地方組織といえば食糧事務所や統計事務所が有名だが、どちらも今はない。幾度かの変遷の後、２０１５年１０月に国の農政と生産現場の農業者を直結する機関として、各都道府県に地方参事官が設置された。
世論を二分した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意を受けて政府は、合意内容を農業者に説明し、その不安に応えるべく国内対策を取りまとめようとしていた頃だ。設置直後の地方参事官は、この大仕事に駆り出されたのだが、「国会決議違反の合意内容」と世論が沸騰する中で、さぞ荷が重かったろう。その後、関係者の努力もあり認知度は上がってきているが、この地方参事官の設置から、今年で５年になる。
食糧事務所の頃も、その後の地域センターの時代も、首長や農協長そして農業者が地方組織の長と顔を合わせる機会は乏しく、さほどありがたみのある組織とは思ってもらえなかったようだ。そんな反省もあり、地方参事官新設の際には、徹頭徹尾現場に軸足を置き、「現場に伝える」「現場の声をくみ上げる」「現場とともに解決する」を合言葉にしてきた。毎年の予算の説明はもとより、地域特性に応じた営農展開の提案や各地の優良事例の横展開など、現場に役立つさまざな活動が行われている。
「本当か？」と疑われるむきは、まずは本省や地方農政局のホームページをご覧いただきたい。各地の地方参事官の活動内容が紹介されている。現下の新型コロナ対応でも各県の地方参事官組織に対策本部が設置されている。
外出自粛や県をまたぐ移動自粛が求められる中で、例年のように霞が関や永田町に大挙して要請・陳情に出掛けるのはやめ、最寄りの地方参事官とじっくり意見交換してみてはどうか。他県の優良事例も参考にしつつ、迅速・的確なコロナ対策の導入のためにも、地方参事官を大いに活用してほしい。この組織が生産現場の悩み解決の一助となり、５年後見直しの試練を経て長く愛されるよう、ぜひとも「われらが支局」として大いに使い育てていただきたい。
市町村行政が疲弊する中、新基本計画でも「現場と農政を結ぶ機能の充実」がうたわれている。４月着任組も含めて地方参事官諸兄におかれては、「現場とともに解決する」のは容易ではなかろうが、ゆめゆめ一方通行の国の宣伝機関になることなく、制度発足時の理念を忘れず、「現場に寄り添い現場とともに悩む」姿勢を大切にしていただきたい。
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2020年05月12日
農村の強さ、農業の脆さ 都市住民も自給力を 農業ジャーナリスト 小谷あゆみ氏
いまだ感染者ゼロを貫く岩手県は、ＳＮＳで「田舎センバツ優勝」と揶揄（やゆ）されましたが、なるほど言い得て妙で、人の少ない田舎は、いまや安全で安心な地域の称号になりました。連休を前に、都市住民による「疎開」を避けたい山形県は、高速道路など県境での検温を始め、新潟県燕市では、都内に進学した学生に帰省の自粛を求める代わりに「コシヒカリ」５キロを送る制度で、名をはせました。
他にも感染者の少ない県を見ていくと、いずれも都道府県別食料自給率の上位にあり、有事に強い地域と脆弱（ぜいじゃく）な地域が表れつつあります。４７都道府県、１７２４市町村がわがまち、わがむらを守るため、何もかも政府に、中央任せにしない、自力、自立という地方の復権は、数少ないコロナの恩恵で、農村や農的暮らしの強さが発揮されました。ただ残念ながら市場を、労働力を、外部依存・一極集中させがちな産業としての農業は、困窮しています。
そうした一方で、地産地消や直売所が見直され、中でも、スマホ一つで生産者と消費者を直接つなぐ産直サービス「ポケットマルシェ」は、生産者の応援で３月以降、売り上げを１０倍に伸ばし、登録生産者を応援する呼び掛けが功を奏し、登録する生産者はこの２カ月で４００人増の２３００人と、困る生産者と買い物難民、双方の駆け込み寺になっています。「家での調理は、時短から時長へ、文化的な食事にシフトし、何より消費者は、生産者とつながることに魅力を感じ始めています」と、代表の高橋博之さんは話します。
このつながりは、応援消費よりもう一歩親密なお裾分けや縁故米に近い関係です。人々が求めていたのは、自動化やロボット化より、個人が楽しめるオンラインの八百屋だったのです。受け取るのは物だけではなく、友情や対話です。いざというとき、消費者と直に対話できれば、知恵や心の支えとなります。それを担うのがＪＡならどんなに喜ばれるでしょう。
わが家にも配給マスクが届きました。どうせなら、野菜や花の種でも付けて、自分を守る、食を守るステイホームガーデンと自給力を奨励してはどうでしょう。命を育む生産的な活動は、この閉塞（へいそく）した社会に自己肯定感をもたらします。人任せにしない、自分でつくる。農の存在意義を分かち合うことは、農家を強くし、都市をも強くします。どちらかだけではありません。手を取り合い、心を通わせることが互いの生き残り策になるのです。
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2020年04月28日
コラム 今よみ～政治・経済・農業アクセスランキング
1
「価値ある農業」とは？ 山を生かす放牧経営 農業ジャーナリスト 小谷あゆみ氏
新型コロナウイルス対策に最も成功した台湾のＩＴ担当閣僚として知られるオードリー・タン氏が、先日ＮＨＫのテレビ番組でこんな発言をしていました。「お金はあっても病気にはなる。金もうけと価値ある仕事は違う。単にお金を稼ぐ労働はＡＩ（人工知能）に任せて、心を満たすために働く社会へ人類は進む」というもので、新しい時代の予言でもありました。
これを農業農村問題に置き換えるとどうなるでしょう。「金もうけと価値ある農業は違う。単に食料を量産する農業はＡＩに任せて、心を満たすために地域を耕す時代へ」といったところでしょうか。最近、こうした理念をかなえる農業に出合いました。
宮崎県日之影町の和牛繁殖農家、岩田篤徳さん（６９）は、自宅の裏山で雌牛２０頭を放牧しています。獣医師としてＪＡに勤めた後、１０年かけて山を開拓しました。バックホーで竹林を伐採し、牛たちが竹やぶや雑草をバリバリ食べて踏み込むという１人と５頭の開拓チームにより、荒れた山は７・５ヘクタールの永年牧草地に生まれ変わりました。
四足歩行の牛は急斜面に強く、栄養ある牧草を食べて歩き回るのでひづめや骨格は発達し、母牛の繁殖成績も向上。かかるのは子牛の飼料代ぐらいなのでコストは舎飼いの半分です。
岩田さんはこれを「山岳和牛」と名付け、ＹｏｕＴｕｂｅ「高千穂牛放牧物語」で発信しています。牛たちが列を成していそいそ駆ける姿はどこかコミカルで笑いと感動を誘います。また集落の道を区切って柵を張れば、半日で雑草を平らげるため近所にも歓迎されています。
お隣の大分県には牛を貸し出すレンタカウ制度があるそうで、岩田さんはこれに倣って普及センターや仲間と「西臼杵型放牧ネットワーク」を立ち上げ、放牧農家は１０軒になりました。
放牧のメリットを改めて聞くと①低コストで所得向上②労働力低減③荒廃した農地や山林の解消──この他、牛の健康、景観、地域活性化まで数え切れません。
和牛業界はいま深刻ですが、放牧は支出が少ないため大損失は免れたそうです。何より岩田さんの話からは、人と牛が家族のように過ごす幸福感、山の暮らしの優雅さが伝わってきます。
本当に強く「価値ある農業」とは何か。低コスト経営なら多少の変動があってもやめずに済みます。大もうけよりも手堅い利益で、地域を耕し、地域に愛される小さな家族農業を続ける（これ以上減らさない）政策こそ持続可能ではないでしょうか。
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2020年10月20日
2
スマート化で何をする？ 新技術が経済格差に 特別編集委員 山田優
スマート農業が花盛りだ。本紙には無人の農業機械が畑を走り回り、ドローン（小型無人飛行機）や衛星から送られた情報に従って耕したり収穫したりする事例が、全国各地で登場する。
農水省のウェブサイトによると、「ロボット技術やＩＣＴを活用して超省力・高品質生産を実現する新たな農業」がスマートな農業だという。
高齢化や過疎で農村の人手不足が深刻な中、魅力的に見えるのは確か。省力化と品質向上の一石二鳥になるのであれば、期待されるのは当然だ。厳しさが強調される農業で、数少ない明るい話題といえる。
政府のスマート農業関連予算は拡充されている。デジタル化に熱心な菅政権でさらに農業のスマート化が進むことは確実。目指すのは農家がいち早くスマートになって競争力を高めることだ。
この場合の競争相手は、国内の他産地や輸出先の競合国などだろう。政府のスマート農業は、安倍前政権から続く攻めの農政とぴったり歩調を合わせている。成長するには競争するしかない。他人を蹴落としてでも強い農業を目指しなさいというわけだ。
新しい技術は私たちの暮らしや経営を便利にする一方で、社会のひずみを広げることもある。
ここ数十年の間に、世界中でＩＴが浸透した。インターネットやスマートフォンがない生活はもはや想像しにくい。
半面で社会の経済格差は大きく広がった。ＩＴをスマートに利用するごく一部の企業や富裕層が巨万の富を独占し、一方で多くの貧困層が生まれた。新自由主義的なさまざまな規制緩和と、ＩＴの発展が結び付き、競争の勝者だけがおいしい思いをできるようになったからだ。
農業でスマートな技術がもてはやされ、気が付いたら農村に取り返しのつかない経済格差が生まれることはないだろうか。
人影のない田んぼで、無人トラクターとコンバインが走り回る。収穫した米は自動で乾燥調製機に運び込まれる。経営者の命令で全ての作業を指示するのは人工知能（ＡＩ）。従うのは地元の補助要員か海外からの研修生。
一つ一つの技術を見れば便利で営農に役立つものばかり。だが、こんな風景の中、一握りのスマートな経営者が、戦前の地主のように「旦那さま」として農村を歩き回る姿は見たくない。
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2020年10月06日
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種子は誰のものか？ 農家の負担増回避を 東京大学大学院教授 鈴木宣弘氏
公的な種子事業の民間への移行を進めつつ、育成者権（育種家の権限）を強め、民間育種事業の利益を増やし振興する方向性が示されている。そうなると「育種家の利益増大＝農家負担の増大」は必然である。どうすれば、農家の負担増は回避できるだろうか。
「種は誰のものなのか」ということをもう一度考え直してみたい。種は何千年も皆で守り育ててきたものである。それが根付いた各地域の伝統的な種は、地域農家と地域全体にとって地域の食文化とも結び付いた一種の共有資源であり、個々の所有権はなじまない。育成者権はそもそも、農家の皆さん全体にあると言ってもよい。
それは沿岸の海の資源とも通じるところがある。海の資源は共有（ないし共用）資源として、それを守ってきた沿岸漁業者全体のもの（漁業権＝財産権）と解され、個々の漁業者に利用権（行使権）が付与されてきた（漁業法改訂により企業への漁業権の付け替えが可能になってしまったが）。
種を改良しつつ守ってきた長年の営みには莫大（ばくだい）なコストもかかっていると言える。そうやって皆で引き継いできた種を「今だけ、自分だけ、金だけ」の企業が勝手に素材にして改良し登録して独占的にもうけるのは、「ただ乗り」して利益だけ得る行為である。だから、農家が種苗を自家増殖するのは、種苗の共有資源的側面を考慮すると、守られるべき権利という側面がある。
諸外国においても、米国では特許法で特許が取られている品種を除き、種苗法では自家増殖は禁止されていない。欧州連合（ＥＵ）では飼料作物、穀類、ジャガイモ、油糧および繊維作物は自家増殖禁止の例外に指定されている。小規模農家は許諾料が免除される。「知的所有権と公的利益のバランス」を掲げるオーストラリアは、原則は自家増殖は可能で、育成者が契約で自家増殖を制限できる（印鑰智哉氏、久保田裕子氏）。
もちろん、育種しても利益にならないならやる人がいなくなる。しかし、農家の負担増大は避けたい。そこで、公共の出番である。育種の努力が阻害されないように、良い育種が進めば、それを公共的に支援して、育種家の利益も確保し、使う農家にも適正な価格で普及できるよう、育種の努力と使う農家の双方を公共政策が支えるべきではなかろうか。
つまり、共有財産たる地域の種を、育種のインセンティブをそぐことなく、育種家、種取り農家、栽培農家を公共的に支援し、一部企業だけのもうけの道具にされないよう、歯止めをかけながら地域全体の食文化の持続的発展につなげるための仕組み（法的枠組み）の検討が必要ではないだろうか。安全保障の要は食料であり、食料は種なくして得られないことを常に想起したい。
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2020年09月22日
4
安倍首相辞任 「攻めの農政」終わりに 特別編集委員 山田優
安倍晋三首相が辞任する。本コラムでは安倍氏が主導した「攻めの農政」の怪しさや弊害を繰り返し指摘してきた。攻めの農政は小泉純一郎政権下で登場した言葉だが、安倍氏によって農政を貫くキーワードとなった。
小泉氏は農業への関心はほとんどなかった。農水省ＯＢの一人は「象を飼育したら畜産問題は解決しないだろうか」と小泉氏から問われ、絶句したことがあると証言する。一方の安倍氏は２０１２年末の第２次政権が発足すると、米政策や、農地、農協、生乳流通分野の改革などを矢継ぎ早に実行に移した。
攻めの農政という言葉のルーツを探していて、面白い事実に突き当たった。１９７５年２月１２日の衆院農林水産委員会の議事録に記述がある。野党議員が、農相就任直後の安倍晋太郎氏（晋三氏の父）に対して、記者会見で触れた「攻めの農政」の真意を正した。
「（攻める）敵はだれか、味方はだれかをはっきりさせてもらいたい」
晋太郎氏は質問に直接答えず、従来の農政が保護に傾き過ぎていること、世界に打って出ることが大切だと答弁した。半世紀近い時間を経て、攻めの農政が子どもに引き継がれたというのは興味深い。
安倍首相の攻めの農政には共通点がある。一部の経済界や農家が現状の規制による問題点を指摘する。それを受けて勇ましい改革のスローガンが編み出され、規制緩和が実行される。
「減反は廃止する」「農産物輸出を１兆円にする」「農村所得を倍増」
多くが看板倒れになったが、その過程で、抵抗勢力とされた人たちには、安倍氏のドリルの刃が遠慮なく飛んできた。
１４年には、ドリルがＪＡに向かってきた。政権に返り咲いた安倍氏は、米国との間で環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加を模索した。当時、ＪＡグループは労働・市民団体、医師会など広範な人たちと反対運動をリードした。
怒った安倍氏が持ち出したのが農協改革だ。准組合員利用規制をちらつかせ目の上のたんこぶのＪＡを屈服させると、当時の米オバマ政権とＴＰＰをまとめ上げた。合意は国会決議違反の疑いが強かったが、農村出身の与党議員もＪＡも安倍政権を批判する元気は残っていなかった。
農水省も安倍氏には白旗を掲げた。法律で定められた政策づくりのルールはねじ曲げられ、官邸から飛んでくる指示に従い、競うように忖度（そんたく）した。
以前から農業団体、自民党、農水省の三角形（トライアングル）と呼ばれる農政の権力構造は勢いを失っており、安倍政権によってペチャンコに踏みつぶされた。トライアングル復活を望む立場にはないが、幅広い当事者が意見をすり合わせ合意を図ることが大切だと思っている。一方的に攻めるのではなく、透明性を高め、議論を尽くす形に農政が転換してほしい。
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2020年09月01日
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健康を提供する農村 ワーケーションに“農”力発揮 農業ジャーナリスト 小谷あゆみ氏
宮城県最南端、阿武隈山地にある丸森町は昨年、台風１９号の記録的集中豪雨で河川の堤防決壊や土砂崩れが起こり、１０人の犠牲者を出す大災害に見舞われました。まもなく１年を迎えますが、今なお復旧工事があちこちで続き、２５０世帯が仮設住宅や仮のアパートで暮らしています。
復興をバネに町はどんな未来を描くのか。先週末、町民やボランティアで町に来る人たちに向けた大人の社会塾「熱中小学校丸森復興分校」が開かれ、参加してきました。
丸森の農業といえば、水田、酪農、畜産などがありますが、他にもあんぽ柿や、輪切りにした大根を竹串に通して干す「へそ大根」など、気候風土に根差した食文化が受け継がれています。
驚いたのは日本の棚田百選になっている「大張沢尻棚田」で、土砂や流木でのり面は崩れましたが江戸時代に築かれた見事な石垣に損傷はありません。もともと棚田には、地滑り防止や治水など減災の機能があります。
災害多発時代において必要なのはレジリエンス（回復する力）です。生態系や里山の農業などの営みは、グリーンインフラと呼ばれ、世界的にも注目されています。
同町の再生をかけた新しい動きとして先週、ワーケーションの実証実験がありました。ワーク（仕事）×バケーション（休暇）の融合で、働き方改革と感染症対策に伴い、地域と都市の双方で関心と需要が高まっています。
実験は、前出の社会塾を全国１７地域で仕掛ける一般社団法人熱中学園が、町、東北医科薬科大、情報機器大手・内田洋行（東京）との共同で、社員１１人が５日間、滞在しました。血圧などの健康データを測定し、よい結果が得られれば、企業の福利厚生にも役立ちます。
今、最も人々が求めているのは、感染しない環境、ストレスなく過ごせる居場所、つまり心の健康（安心）です。
阿武隈川支流での森林浴やキャンプ、温泉、新鮮な空気と水、豊かな自然を感じる滞在期間に、農業や食との関わりを加えれば、充実感はもっと増すでしょう。
消費だけでなく生産を知れば、地域課題を解決する関係人口となり、互いの自己肯定感も高まります。自社の健康だけでなく、地域も元気にならないと、関係は長くは続きません。農の力を発揮するワーケーションが実現できれば、都市と地域が互いの存在を喜び合い、双方の活性化と生き残り策になるはずです。
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2020年09月15日
6
コロナ禍 豊かに暮らせる社会 鍵は無理しない農業 東京大学大学院教授 鈴木宣弘氏
大手人材派遣会社の会長がある県で、「なぜ、こんなところに人が住むのか。早く引っ越しなさい。こんなところに無理して住んで農業をするから行政もやらなければならない。これを非効率というのだ。原野に戻せ」と言った。
コロナショックは、この方向性、すなわち、地域での暮らしを非効率として放棄し、東京や拠点都市に人口を集中させるのが効率的な社会の在り方として推進する方向性が間違っていたことを改めて認識させた。都市部の過密な暮らしは人々をむしばむ。
これからは、国民が日本全国の地域で豊かで健康的に暮らせる社会を取り戻さねばならない。そのためには、地域の基盤となる農林水産業が持続できることが不可欠だ。それは、家族農業を「淘汰（とうた）」して、メガ・ギガファームが生き残ることでは実現できない。それでは地域コミュニティーが維持できないし、地域の住民や国民に安全・安心な食料を量的に確保することもできない。
コロナショックに加えて、バッタショック、異常気象の頻発も重なり、国民が自分たちの食料を身近な国産でしっかり確保しないといけないという意識も高まっている。米国の食肉加工場のコロナ感染は移民労働者の劣悪な衛生環境での低賃金・長時間労働もあぶり出した。食肉加工だけではない。野菜や畜産などの米国の農業生産そのものが、「奴隷的」な移民労働力なくして成り立たないことも露呈した。
安いものには必ずワケがある。成長ホルモン、残留除草剤、収穫後農薬、遺伝子組み換え、ゲノム編集などに加えて、労働条件や環境に配慮しないソーシャルダンピングやエコロジカルダンピングで不当に安くなったものは、本当は安くない。どうして、いま日英貿易協定を急ぐのか。畳み掛けるように貿易自由化して安く買えばよいというのは間違いだ。しかも、お金を出しても買えなくなる輸出規制のリスクの高さも再認識されたばかりだ。
本当に「安い」のは、身近で地域の暮らしを支える多様な経営が供給してくれる安全・安心な食材だ。本当に持続できるのは、人にも牛（豚、鶏）にも環境にも種にも優しい、無理をしない農業だ。それなのに、地域の農林漁家から農地や山や海を奪い、「今だけ、金だけ、自分だけ」の一部大手企業に地域を食い物にさせるようなショックドクトリンが止まらない。
国民が目覚めるときだ。消費者は単なる消費者でなく、国民全体がもっと食料生産に直接関わるべきだ。自分たちの食料を確保するために、地域で踏ん張っている多様な農林漁家との双方向ネットワークを強化しよう。地域の伝統的な種もみんなで守ろう。リモートで仕事をするようになったのを機に、半農半Ｘで、自分も農業をやろう。農業生産を手伝おう。いざというときには、みんなの所得がきちんと支えられる安全網（セーフティーネット）政策もみんなで提案して構築しよう。
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2020年08月18日
7
ニュー“農”マル時代へ 注目される農的生活 農業ジャーナリスト 小谷あゆみ氏
夏休みの工作は、もはや子どもだけのものではなくなりました。帰省の自粛や折からのステイホームで家庭菜園、料理、日曜大工などＤＩＹ需要が伸びています。お金よりも時間を使い、制作のプロセスを楽しむハンドメイドには、消費にはない喜びがあります。農家にしてみれば当たり前の自家調達や生み出す工夫に、とうとう都市の人々も気付いてしまったのです。
筆者も利用している東京・世田谷の体験農園で先日、こんな光景を目にしました。小雨が降ってきたちょうどその時、農園仲間の女性が小走りでやってきて、「お客さんが来るからこれだけもぎに来たの」と言って、トウモロコシを２本素早くもいで帰ったのでした。ああ、この人は都会にいながらも、大地の恵みを享受することをこんなに喜び、畑と自分の共同作品であるもぎたてトウモロコシの感動を友人と分かち合いたくて、小雨の中走ってきたのだなと思うと、なんとも豊かな気持ちになりました。
ニューノーマルならぬ、ニュー農マル時代！生産的＝農的な暮らしへの転向は、本来誰もが持っている帰巣本“農”ではないでしょうか。市場が元気な間、都市のにぎわいは魅力的ですが、都市が疲弊した今、人々は疲れを癒やし、安心して帰れる場所として「農」を求めているのです。
帰巣本“農”はこれまでの「帰農」と違い、若い世代がこれからの生きやすさを求めるポジティブな行動変容です。地方への回帰だけではなく、都市にいても身近な農に親しむことで、自分らしさと心の安定を取り戻そうという地に足の着いたパラダイムシフト（社会規範の変革）です。今、人々が最も手に入れたいのは、心身の健康ですから、密の少ない農空間はまさに楽園なのです。
観光業界では、遠方の富裕層を当面封印し、「マイクロツーリズム（近距離旅行）」にシフトし始めています。県内などの地元客に向けて、田舎体験を観光資源にする、いわばローカル経済循環による生き残り策で、森林ヨガや収穫体験などのヘルスツーリズムも含まれています。
都市や他業界がこれほど農を必要とする一方で、肝心な農の側は果たしてどうでしょうか。新時代における農業農村の強みとは何か。そろそろ食料を大量に効率よく生産して都市に供給する一本道だけでなく、関わる人々を懐広く迎え入れ、人間らしさを取り戻す包摂的な農の力を発揮する時ではないでしょうか。
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2020年08月11日
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転作確認と米政策 新制度 ３度目の正直 元農水省官房長 荒川隆氏
毎年この季節になると、水稲作付面積の動向が気に掛かる。
一年一作の稲作において、全国的に田植えが終わるこの時期に、田んぼに水稲が作付けされていないことを確認するという転作確認手法は、誰が考え、いつ頃から行われているか分からないが、極めて効率的な仕組みだ。１９６９年（もう半世紀前だ！）に緊急対策として米の生産調整が開始され、その後、休耕・減反から転作へ、そして本作・水田フル活用へと事業の名称や補助金の仕組みは変わっても、需要を上回る米を収穫後に処理するより、事前に作付け制限する方が結果的に安上がりだということに皆が気付き、長年この政策が続けられてきている。筆者が８２年に農水省に入省した頃には、隣の課の農蚕園芸局企画課で既にこの転作確認の事務が行われていたと記憶する。
この時期、生産現場では、市町村の職員が所属にかかわらず総出で田んぼに出て、農協や農業委員会の職員と一筆ずつ水田の状況を見て回り、わが村の転作達成に汗をかいていた。それは、地域全体で生産調整を成功させようという醇風美俗ではあったが、戦時中の隣組よろしく村八分を恐れた「村のおきて」だったのかもしれない。生産調整の長い歴史の中で、「村のおきて」は「世の常識」と化し、「地域達成」や「超過達成（深掘り）」なる言葉も生まれた。
一方、ここ１０年ほどの間に２度の政権交代を挟み、米政策は大きく姿を変えてきた。
最初の政権交代時に鳴り物入りで導入された「農業者戸別所得補償制度」では、かねて指摘されていた生産調整の強制感や閉塞（へいそく）感を打破すべく、生産数量目標を順守した農業者に１０アール当たり１万５０００円の定額助成を行うという「米に対する直接支払い」が導入された。
生産調整史上初めて、転作作物ではなく余っている米の作付けに補助金を支払うというまさに「禁じ手」のこのシステムは、稲作農家から熱狂的に支持された。だが、農林予算の中で財源手当てを余儀なくされた結果土地改良予算が大幅に圧縮され、また、交付金目当ての農地の貸し剥がしなど構造政策との矛盾も顕在化した。
２度目の政権交代により戸別所得補償制度は廃止の憂き目に遭い、経過期間を経て、現在の国による配分がない形での米生産が行われている。導入初年度の一昨年産、２年目の昨年産ともに関係者の努力もあり、また、作況も大振れせず、天も政策当局に味方したようだ。
さて、新制度３年目の今年はどうなるか。国も需給安定のために取り組み計画書の期限の８月末への延長を発表した。３度目の正直か、仏の顔も３度か、は分からぬが、出来秋を安心して迎えるためにも、米関係者には、あと少し、最後の頑張りをお願いしたい。
えっ、「３度目の政権交代」だって？ それは「神のみぞ知る」だが、森友・加計、桜を見る会、検事長定年延長、持続化給付金丸投げなど枚挙にいとまがない不祥事に人心がうんだ現状では、存外、妙手かもしれない。
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2020年06月16日
9
政治の季節“風” 政策 冷静に見極めを 元農水省官房長 荒川隆氏
突然の総理辞任表明からちょうど１カ月、総裁選の告示も待たず派閥主導で勝ち馬に乗る構図は、国民の理解が得られただろうか。対する野党も、第１党と第２党が合流し新党首が選ばれたが、原発政策での路線対立や支持母体の「連合」との関係など、舞台裏が丸見えだった。政権構想を示し総選挙に勝利した党の代表が首班指名され内閣を構成するという「憲政の常道」の総理交代でなかった以上、来年１０月が任期の衆議院については、早晩、国民に信を問わざるを得まい。いよいよ「政治の季節」がやって来た。
政治の季節となれば、各党はマニフェストなど政策提案を示し、選挙に臨むことになる。農業・農村政策についても、さぞや耳に心地良い提案が示されるだろうが、われわれ有権者には、その実現可能性を含めて、１票を投じた先で実際にどんな政策運営が行われるのかの想像力が求められる。
というのも過去に苦い経験があるからだ。１１年前には、時の野党民主党が「戸別所得補償政策」を農政の柱として打ち出した。米麦はもとより、畜産・酪農や水産まで所得補償の対象かと見まがうようなマニフェストで生産現場に大きな夢を与え、政権交代の原動力となった。だが、３年３カ月に及ぶその政権では、戸別所得補償の法制化はもとより、無駄を省けば生み出されるはずだった１６兆円余の財源確保もままならず、米戸別所得補償モデル事業予算は、土地改良を犠牲にして農林予算の中で賄われた。結果、商系業者による米の買いたたき、１万５０００円／１０アールの交付金目当ての農地の貸しはがしによる集積・集約化の遅れ、土地改良事業の工期延伸など、負の遺産が残された。その政権で官房長官や経済産業大臣の要職を務めていたのが、今度の野党第１党の党首だ。
そして、８年前には、最大の関心事項の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への対応が焦点だった。時の野党自民党は農業団体の反対姿勢を背景に、「『聖域なき関税撤廃』を前提とする限り、ＴＰＰ交渉参加に反対」と訴え、農業・農村現場の支持を獲得し政権復帰につなげた。だが、その後の８年間の農政運営はご承知の通りで、電光石火、ＴＰＰ交渉参加にかじを切るとともに、日欧ＥＰＡ（経済連携協定）、日米貿易協定と続く国境措置の脆弱（ぜいじゃく）化や中間管理機構、農協改革、生乳改革、市場改革など、現場の実態から乖離（かいり）した奇妙な「改革」が続いた。新総理がその安倍農政の実質的責任者だったことは周知の事実だ。
何ともやるせない２度の政権交代だったが、われわれ有権者は、選挙を通じてしか自らの意思を示せない。携帯電話料金の引き下げや不妊治療無料化など、早速いい話が聞こえてきているが、過去の反省に立てば、政治の季節“風”に乗って流れてくるおいしい話に幻惑されることなく、誰に任せると何が行われるのか、冷静に分析し判断する必要がある。農業・農村の真の味方は誰なのか、この際じっくり考えたい。
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2020年09月29日
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規制改革実施計画が閣議決定 識者の正論か専横か 元農水省官房長 荒川隆氏
先週末、規制改革実施計画が閣議決定された。毎年夏の概算要求に向けて、この時期に「骨太方針」「成長戦略」「規制改革」など一連の政策文書が決定される。各省庁とも概算要求を有利に進めるべく、骨太方針や成長戦略には自らの施策の根拠を盛り込もうと努力するが、規制改革では無理難題を押しつけられないようできるだけ項目を減らし、取り上げられる時にも法改正とならないよう、政府部内で暗闘を繰り広げる。
農業関係は、ここのところ規制改革で痛い目に遭わされてきた。岩盤規制へのドリルとやらで、農協改革ではＪＡ全中が一般社団化され、生乳改革ではアウトサイダーまがいの集乳業者が指定事業者になるというブラックユーモアのような改正を余儀なくされた。
そもそも規制改革推進会議は森羅万象に関し議論・検証を行い政府に答申する組織であり、高名な学者や一流の経済人などお歴々が集まるのだが、彼らが農業・農村・農政についてどんな理念や知見を持つのか、一向に聞こえてこない。実際の議論が行われる農業ワーキンググループも同様だが、彼らの所信や存念を、一度伺いたいものだ。毎度規制改革の答申が的外れなので、業を煮やした与党議員が国会質問を行うが、答弁に立つのは委員ではなく内閣府の役人だ。
今年は新型コロナの関係で、例年よりひと月遅れの答申・閣議決定となった。当初、農産物検査法の廃止とＪＡＳ制度への統合など、相変わらず誰の入れ知恵なのか、ばかげた検討が行われていたようだが、農水省をはじめ関係者の努力もあり、最悪の事態は回避され継続検討になったらしい。建前とは裏腹に、実は政治的なプロセスが幅を利かせる規制改革だが、政権内のパワーバランスの変化を反映して、かつての神通力を失ったようにも見える。
いずれにしろ、農協改革や生乳改革など規制改革会議（当時）主導で進められた諸改革が、いかに農業・農村の現場感覚からずれており、改革の実施過程でさまざまなゆがみを顕在化させたかは、周知の事実だ。新参の指定事業者が集乳停止に至ったのも、業界内では「時間の問題」という認識だった。だが、当時の農水省は、まるで規制改革会議の下請けのように、彼らが取り上げた事項が、そのまま農政改革の目玉となった。最後のとりでのはずの「われらが農林議員」でも、巻き返すことはできなかった。
役人はいったん答申・閣議決定されれば、本音はどうあれその通りに進め、へ理屈でも説明責任を果たす。一方、その端緒となる規制改革会議は勝手に答申するだけで、説明責任も結果責任も問われない。効率優先で市場原理が大好きな彼らの言う通りにしていたら、大変なことになる。農産物検査も准組合員問題も気を緩めずに、引き続き監視が必要だ。
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2020年07月21日
