[「まいちゃん」のニュース教えて!]全農が企業と商品開発(動画あり)
JA全農がグループ外の企業と連携し、国産農畜産物を原料に使った商品開発を加速させています。最近では、飲料大手のアサヒ飲料や高級チョコレートブランドのゴディバと連携した商品が注目を集めます。メーカーと連携した商品開発には、どのような狙いやメリットがあるのでしょうか。(記事は11月12日付掲載。新たに動画を加えました)
Q 最近、コンビニやスーパーで全農が関わる商品を見かけるようになったね。
A 全農は2019年度から他企業などと連携した商品開発を本格化し、約320の商品を展開してきました。連携した企業数は80に上り、21年度だけで116商品を開発。当初目標の50商品を大きく上回りました。
最近の例だと、アサヒ飲料と初の連携商品として「国産ミルク&カルピス」を11月に発売。全農設立50周年とゴディバ日本上陸50周年を記念し、3月から1年間で国産果実とチョコレートを使った菓子やスイーツ50種類の開発を目指す取り組みも注目されています。
伊藤園とは、大分県産完熟カボスや愛媛県産キウイなど、全国の特色ある農産物を使った飲料などを展開。他にも、日清製粉グループの日清製粉ウェルナと連携した冷凍麺食品や、東洋水産と共同開発した北海道産小麦使用のラーメンなど、国産原料を使った商品は多岐にわたります。
Q なぜ企業と商品開発を進めているの?
A 国産原料を使った付加価値の高い商品を開発し、国産農畜産物の用途を広げるためです。加工品や中食需要が増す中、全国に原料調達網を持つ全農と、商品開発のノウハウや営業・販売網を持つメーカーが組むことで、需要を踏まえた商品開発を柔軟に、スピード感を持って進める狙いがあります。
全農は今年3月、22年度から3カ年の中期計画を決め、「食農バリューチェーンの構築」を戦略の柱の一つに掲げました。食料自給率と生産者所得を高めるため、「消費者ニーズの多様化に対応し、国産農畜産物の消費拡大を図る」ことを強調。グループ企業や他企業と連携した商品開発は、その一環の取り組みと言えます。
Q どうやって商品を開発しているの?
A 全農本所営業開発部MD企画課を事務局とし、19年4月に新設した「全農グループMD(マーチャンダイジング=商品化計画)部会」が中心となって商品開発を進めます。
同部会で消費者・実需者ニーズから方向性を絞り込み、全農の各部門や県本部、販売先、食品メーカー、商社などでチームを結成。商品開発からマーケティング、営業、商品リニューアルまでを一貫して担います。コンビニやスーパー、eコマース(インターネット販売)業者など、あらかじめ販売先を確保して商品を開発するのが特徴です。
Q 今後の展開はどうなるの?
A 全農は22年度からの中期計画で、他企業などと連携して毎年50商品の開発を目標にしています。20年1月に、国産農畜産物を原料に使う独自ブランド「ニッポンエール」を商標登録。さまざまな国産果実を使ったグミやドライフルーツなどの商品化の他、他企業のブランドとコラボした「Wブランド商品」も増えています。