[トレンド情報局]青果物需要AIで予測 直売所・スーパーで拡大 廃棄&販売機会ロス減へ
農家に情報伝達
情報通信システムの開発などを手掛けるNTTデータ関西(大阪市)は4月、直売所に特化した需要予測サービス「アグリアスエ」の提供を開始した。JAなど全国各地の直売所事業者が導入の検討を進めている。
独自に開発したAIエンジンで客数や需要量を予測し、2週間先までの販売数量予測を生産者・品目別にはじきだす。店舗が複数ある場合には、家族世帯中心、単身者中心、観光客が多いなど、各店の特性も加味して精度を高める。システムは店側が導入し、生産者に予測情報を伝達する。
さらに、各生産者の販売実績を品目別に分析し、最もよく売れる価格と販売予測数も表示する。生産者は予測数と日々の生育や収穫量を照らし合わせ、出荷量と価格を検討できる。各情報はパソコンやスマートフォンで確認が可能だ。
発注作業を省力
スーパーもデータ活用を進める。マックスバリュ東海(静岡県浜松市)は11月、生鮮食品の自動発注支援サービスを全240店(12月1日時点)で導入した。日本気象協会が提供する気象データ、販売データやカレンダー情報を基に、AIで来客数や品目別の需要を予測する。
昨年10、11月、青果物約700商品を対象に、日別の発注推奨数を配信する実証を32店舗で実施。発注作業にかかる時間を19%、廃棄額を5%減らした。
青果物は生鮮食品の中でも発注予測が難しいとされる。同社は「気温や相場、販促イベントで需要が大きく変動する」(戦略部)と理由を説明。複雑な要因を加味した高精度な分析をデータ活用で可能にし、発注業務の効率化を進める。