日本農業新聞は８日、東京都内で開いた第５５回全国大会で、信頼性の高い情報の発信や、デジタル技術を活用した現場課題の解決などの取り組みを共有した。全国から約５００人のＪＡ代表者らが出席。本紙の普及・活用や教育広報活動で優秀な成績を上げたＪＡなどを表彰した。懇親会では石破茂首相らが祝辞を述べた。


　日本農業新聞の港義弘会長は「食料の安定供給に貢献するＪＡグループの役割を発信し、持続可能な食と農への理解醸成に貢献していく」とあいさつ。農業を取り巻く環境が厳しい中で「正確で信頼性の高い情報の提供」の重要性を指摘した。

　ＪＡ全中の山野徹会長は「（日本農業新聞は）組合員やＪＡグループ役職員にとって不可欠なメディア」と強調した。食料、農業に社会的関心が高まっているとして、情報発信の強化を期待した。

　滝波宏文農水副大臣は「地域に根差した全国各地の現場からの情報発信に期待している」と語った。

　朝日新聞の角田克社長は、日本農業新聞と連携を強め「共に地方、農村を元気にする手伝いをさせてほしい」と述べた。

　表彰では、本紙の普及・活用で、福岡県・ＪＡみなみ筑後が日本農業新聞大賞に輝いた。通信員表彰は、年間最優秀記事の部で、鹿児島県・ＪＡ種子屋久の鮫島梨恵さんを選んだ。第２１回一村逸品大賞の大賞は、寿々瀧（新潟県長岡市）の「おむすびジャム　神楽南蛮にんにく」が受賞。第５０回読者の写真コンテストでは、課題写真の部で岐阜県高山市の板屋光彦さんの「冬に備えて」が農水大臣賞に輝いた。 　日本農業新聞は食料、農業、農村の現場をきめ細かく取材し、情報をタイムリーに発信することを通じ、わが国農業・農村の発展に貢献してきた。

　米は消費者に納得いただけるような生産性向上の努力を産地が不断に重ね、生産性向上に前向きに取り組む方々の再生産を可能とし、安定供給につなげることが重要だ。

　意欲のある農家が生産性向上に取り組むことを後押しし、付加価値の向上、輸出の拡大を促進することにより、米の生産がもうかる産業となるよう政策を進める。

　今後、人口減少下でも農業・食料産業の生産基盤を強化し、将来にわたり国民の食を確保していくため、ＪＡグループに果たしていただく役割は非常に大きい。今後ともよろしくお願いしたい。 　懇親会には、江藤拓農相や与野党の党首、農林幹部らが参加した。江藤農相は、国民のための農政実現には「農業がしっかりと立っていることだ」と強調。「全国の農協の皆さまと共に、党派を超えて農政を推進していく」と語った。

　自民党の森山裕幹事長は、今後５年間で農業の構造転換を進めるため「旧来の農業予算とは別枠で大幅に予算を確保することが必要」と訴えた。米国との関税交渉で「農林水産業を犠牲にし国益を損なうことがあってはいけない」とした。

　公明党の斉藤鉄夫代表は「消費者にとっては米は安い方がいいが、それでは日本の食と農を守れない」と指摘。消費者の理解醸成など「食と農を結ぶ日本農業新聞の役割は非常に大きい」と述べた。

　立憲民主党の野田佳彦代表は「農は国の基なり」の精神で、農業の発展へ「全力で頑張っていく」と意気込んだ。国民民主党の玉木雄一郎代表は「農政に与野党（の区別）はない」とし、生産者と消費者の声を踏まえ「農政の本物の改革をやるべきだ」と述べた。

　懇親会には自民党の小野寺五典政調会長、坂本哲志国対委員長、宮下一郎総合農林政策調査会長、野村哲郎氏、上月良祐農林部会長、山田俊男氏、藤木眞也氏、公明党の谷合正明農林水産業活性化調査会長、立憲民主党の金子恵美農林水産部門長、篠原孝氏、国民民主の舟山康江農林水産調査会長、共産党の紙智子農林・漁民局長も参加した。

日本農業新聞大賞

大坪康志組合長（福岡・ＪＡみなみ筑後）

　ＪＡグループ福岡で連携し、日本農業新聞の普及推進活動を展開している。ＪＡみなみ筑後は、正・准組合員合わせて約１万１０００人いる。教育の一環としてＪＡの役職員、組合員が学びを深めるべく推進活動に取り組んできた。

　理事の後押しもあり、２日に１回の記事掲載を目指している。組合員に「うちのＪＡが掲載されている」と思ってもらえるように積極的に送稿し、記事活用を呼びかけている。

　合併から３０周年を迎えた節目に大賞を受賞でき、一同喜んでいる。今後もより部数を伸ばしていきたい。 　「食権力」が問題になっている。世界中には多くの生産者と消費者がいるが、流通の大半を数社の穀物企業が握っているため、作物が投機の対象となってしまう。それが飢餓の原因になっている。

　世界には飢餓で苦しむ人が７億８０００万人いる。給食やフードバンクは、飢餓をなくすための取り組みだ。食の問題は人道問題にとどまらず、権力の問題だ。

　（私たちは）国内の食べ物を守るだけではなく、食べ物が行き渡らない人のために国際的な連携を進めるべきだ。過去には自国民の食を守るという思いの下で植民地主義に走り、住んでいる人々を追い出した歴史もある。

　過去こそが今を考え、未来を構想する大きなヒントになる。協同組合は、世界の食権力により飢餓に苦しんでいる人たちを救うことができる。日本農業新聞には、食権力にどのように抵抗できるか議論する役割がある。 グランプリを受賞した日本中央競馬会の吉田正義理事長 　大会では、第２１回日本農業新聞広告賞の表彰式も開いた。グランプリの日本中央競馬会（ＪＲＡ）、準グランプリのカネコ種苗、優秀賞の１０社、審査員特別賞の１団体を表彰した。

　ＪＲＡの広告「ＪＲＡ畜産振興事業　畜産ティーン育成プロジェクト事業」は、畜産業の発展のため農高生が世界で学び、奮闘する姿などを描いた。畜産業の明るい未来に着目した企画力や表現力が評価された。

　ＪＲＡの吉田正義理事長は「畜産振興はＪＲＡの役割の一つ。畜産業で働く人、産業の発展に引き続き貢献したい」と述べた。 　本紙アンバサダーの工藤阿須加さんはビデオメッセージで、「農業の奥深さや面白さを広めたい」とあいさつした。阿須加さんの父で福岡ソフトバンクホークス元監督の工藤公康氏が登壇。公康氏も本紙を愛読し、阿須加さんの影響で山梨県で農業を始めた。農業は難しいとの自身の体験から、「農業を支えてほしい」とエールを送った。

　監督経験から、人を育てる上で重要なことは「人を知ること」と強調。農業との共通点として「野菜作りでも栽培方法や除草方法など、野菜のことを日々知ることを心がけている」と語った。

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