11月上旬。米や野菜など4ヘクタールを栽培する農事組合法人志手原営農組合のタマネギの定植にボランティア5人が集まった。ぬかるんだ畑で熱心に作業する人たちに、同組合の小坂悦朗代表は「人手不足解消面でも大助かりで、農家の精神的な支えでもある。雰囲気が明るくなった」と感謝する。参加する同自治会の羽路永朗さん(67)は「自分の農作業の参考にもなる」と話す。
ボランティアの呼び込みを始めて2年弱、延べ約200人が参加した。リピーターが大半だ。同協議会の杓谷公江さん(64)は「農に関わりたい、楽しみたい人がこれだけいるというのは発見だった」と笑顔で話す。
同協議会は2025年4月、休耕田を復活させて市民農園を開設した。20平方メートルで月500円などに設定し、農機も貸し出す。現在は同校区から車で20分程度の同自治会の住民らから人気で、46区画が全て埋まった。集落営農のボランティアは市民農園の利用者が中心。人手が必要な農作業時に交流サイト(SNS)で呼びかける。
同校区の住民は、農家が減り休耕田が増えていることが長年の悩みだった。20年、同協議会の一部門として農業を地域で支える「しではらの恵み」を組織化。最初は同協議会役員と同自治会の会長が顔見知りで、同自治会の秋まつりなどで同校区の野菜販売をしていた。その縁で、自治会の回覧板で参加者を募り黒豆の栽培体験など交流を深めた。
一方、集落営農では農作業に参加する組合員減少に苦慮していた。杓谷さんらが、同自治会から集落営農にボランティアを送る仕組みを考案。今後は、ボランティアを鳥獣害の柵設置や個人農家への援農も視野に入れる。
同自治会顧問の味岡佳英さん(67)は「加入率は3割と自治会離れが深刻。農業との関わりは、若い世代や高齢者を呼び寄せるきっかけになる」と強調。同協議会会長の小西澄雄さん(73)は「野菜の売買だけではなく、関わってもらうことで価格の背景も分かると思う。無理なく継続していきたい」と考える。
(尾原浩子)
全国の地域運営組織の参考に
鳥取大学・筒井一伸教授の話
内部だけで課題解決しようとせず、新興住宅地の自治会という外部とつながる中で、集落営農の人手確保につなげた。コミュニティ間の連携体制を構築した全国の地域運営をする組織の参考となる。
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