会社概要


   日本農業新聞は1928年「市況通報」として発行を開始、2002年8月には、農業協同組合法に基づく「農協組織」から、オールJAを結ぶ株式会社となりました。創刊90周年を迎えた日本で唯一の日刊農業専門紙、食と農の総合情報メディアとして現在に至っています。

  揺らぐ食の信頼、見えない国内農業の未来図、地球規模で進む食料支配と環境破壊。不安と混とんの時代だからこそ、「食と農のかけ橋」を目指す私たちの使命と役割は、大きくなっています。

  私たちの事業の核となるのが、国内唯一最大の農業専門日刊紙、日本農業新聞の発行です。このほか、農畜産物の価格指標を示す「netアグリ市況」、JA農産物直売所情報紙「フレ・マルシェ」、JA広報のコンサルタント、海外農業研修視察団の派遣や各種セミナーの開催など、多彩な事業を展開しています。

  私たちは、生命産業を応援し、それを支える担い手たちとともに歩みます。JAグループをはじめ協同組合運動に携わる組合員、アグリビジネス、行政や研究機関、NPOやNGOなど、食と農に思いを寄せるすべての人たちと手を携えていきます。
 

 

    組織概要
3つの理念
1. 農業・農村が持つ多面的な役割や価値を発信し、国民各層と手を携えて、共生する公平な社会づくりに貢献します。
2. JA組合員の自立とJAグループの総合力発揮に寄与し、あらゆる協同組合組織と連携、組織連帯のきずなとなります。
3. 言論や表現の自由を守り、社会的・文化的使命を果たすため、役員・社員が高い倫理観を持ち、公正で品格ある紙面づくりに努力します。
4つの役割
1. 「食」と「農」の総合情報メディアを目指します  
2. JAグループの情報受発信センターとなります  
3. 担い手に役立つ紙面づくりを進めます  
4. 多様な媒体による国民への情報発信を展開します
会社概要
会社名:株式会社日本農業新聞(THE JAPAN AGRICULTURAL NEWS)

創立:1928年(昭和3年)3月20日
代表者
代表取締役会長 港 義弘 <役員名簿はこちら(PDF)>
事業内容
・全国日刊の農業専門紙「日本農業新聞」の発行
・農産物直売所情報誌『フレ・マルシェ』などの多様なメディア・広報事業
・「日本農業新聞データベース」などのデジタル事業
・ホームページを企画制作、運営する「アナザー・スタッフ」など
資本金
9億1,240万円
上場内容
非上場
従業員数
正社員 225名(男164名、女61名、2021年4月1日現在)
売上高
78億4,616万円(2019年度)
事業所
・本社
・支所(7か所):北海道(札幌)、東北(仙台)、東京(台東区)、中部(名古屋)、大阪(大阪)、中国四国(広島)、九州(福岡)
・支局(2か所):信越(長野)、四国(松山)
・駐在(1か所):新潟
組織図はこちら(PDF)
所在地
本社:〒110-8722 東京都台東区秋葉原2-3
総務企画局、業務局、広報局、編集局、論説委員室、東京支所、読者相談室
03-6281-5801(経営企画部)
03-6281-5813(読者相談室)

支所・支局・駐在:
【北海道支所】
〒060-0004 札幌市中央区北4西1 共済ビル5F
【東北支所】
〒980-0011 仙台市青葉区上杉1-2-16 JAビル5F
【東京支所】※本社内
〒110-8722 東京都台東区秋葉原2-3
【信越支局】
〒380-0826 長野市北石堂町1177-3 JAビル10F
【新潟駐在】
〒951-8116 新潟市中央区東中通一番町189-3 JA新潟中央会内
【中部支所】
〒460-0003 名古屋市中区錦3-3-8 JAあいちビル西館3F
【大阪支所】
〒530-0047 大阪市北区西天満1-2-5 JAビル12F
【中国四国支所】
〒730-0011 広島市中区基町13-13 広島基町NSビル7F
【四国支局】
〒790-0003 松山市三番町4-4-6 松山センタービル2号館7F
【九州支所】
〒810-0001 福岡市中央区天神4-6-7 天神クリスタルビル6F  
関連団体・企業
主要取引先
全国農業協同組合連合会、全国共済農業協同組合連合会、全国農業協同組合中央会、農林中央金庫、および全国のJA、(株)電通、(株)博報堂、(株)大広、(株)朝日広告社ほか
加入団体
一般社団法人 日本新聞協会
東京写真記者協会
一般社団法人 日本ABC協会
公益社団法人 日本広告審査機構(JARO)
公益社団法人 全日本広告連盟
公益社団法人 東京広告協会
公益社団法人 ACジャパン
公益財団法人 広告審査協会
公益社団法人 日本マーケティング協会
国際協同組合同盟(ICA)
一般社団法人 日本協同組合連携機構(JCA)
IYC記念全国協議会
国内の主な加盟記者クラブ
内閣記者会/八日会(国会記者クラブ)/農政クラブ/霞クラブ/財政クラブ/兜クラブ/環境問題研究会/国土政策研究会/気象庁記者クラブ/文科省記者クラブ/大田記者会 など33クラブ
取材網
1,700人の通信員、30の通信部、本社、7支所、2支局、1駐在、各記者クラブ、海外特約通信員(米国、フランス、スイス)、海外特約通信社(米国、韓国、中国)
印刷・輸送網
全国17か所の契約印刷拠点、北海道から沖縄県まで約8,400の新聞販売店から宅配
沿革
1928年 帝国農会が日本農業新聞の前身「市況通報」を創刊
1937年 「日本農業新聞」に名称変更
1948年 全国新聞情報農業協同組合連合会を設立し、発行を引き継ぐ
「農業手帳」「農村カレンダー」(現在の「農事暦」)を刊行
1949年 日本新聞協会に加盟
1950年 「全国都道府県農業協同組合名鑑」刊行
1957年 秋葉原に事務所移転
1974年 くらし面に「農の生け花」掲載
1976年 「女の階段」全国愛読者の集いが開かれる
1987年 国内唯一の農業専門の日刊紙発行が実現
1991年 10,000号発行を達成
1993年 題字を横組みに変更
1998年 キャンペーン「むらまちネット共生の新世紀」が農業ジャーナリスト賞受賞
2001年 ホームページ「e農net」スタート
2002年 株式会社日本農業新聞を設立
2003年 無料eメール配信サービス「週間ジャグネット」スタート
JAのホームページづくりを支援する「アナザースタッフ」事業スタート
2004年 日本農業新聞「一村逸品大賞」創設
2005年 農産物直売所向けフリーマガジン「フレ」(現在の『フレ・マルシェ』)創刊
2007年 地区版完全ワイド化
2008年 拡大文字(N字)に移行
2010年 農畜産物市況情報「新市況システム」稼動
青果市況「日農INDEX」創設
2011年 花市況「日農INDEX」開始
2012年 新市況システムが日本新聞協会の技術委員会賞を受賞
2013年 英字版ニュースサイト「The Japan Agri News」創設
キャンペーン「鳥獣害と闘う」が農業ジャーナリスト賞受賞
2016年 都道府県版を含む新聞記事を検索、切り抜き、印刷などがすぐにできる有料会員サービス「記事データベース事業」をスタート
2018年 社屋建設に伴い、本社機能を千代田区一番町、編集局を中央区築地に仮移転
日本農業新聞90周年キャンペーン「若者力」が農業ジャーナリスト賞受賞
2020年 東京・秋葉原に新社屋が竣工