日本農業新聞は1928年「市況通報」として発行を開始、2002年8月には、農業協同組合法に基づく「農協組織」から、オールJAを結ぶ株式会社となりました。創刊90周年を迎えた日本で唯一の日刊農業専門紙、食と農の総合情報メディアとして現在に至っています。
揺らぐ食の信頼、見えない国内農業の未来図、地球規模で進む食料支配と環境破壊。不安と混とんの時代だからこそ、「食と農のかけ橋」を目指す私たちの使命と役割は、大きくなっています。
私たちの事業の核となるのが、国内唯一最大の農業専門日刊紙、日本農業新聞の発行です。このほか、農畜産物の価格指標を示す「netアグリ市況」、JA農産物直売所情報紙「フレ・マルシェ」、JA広報のコンサルタント、海外農業研修視察団の派遣や各種セミナーの開催など、多彩な事業を展開しています。
私たちは、生命産業を応援し、それを支える担い手たちとともに歩みます。JAグループをはじめ協同組合運動に携わる組合員、アグリビジネス、行政や研究機関、NPOやNGOなど、食と農に思いを寄せるすべての人たちと手を携えていきます。
組織概要
3つの理念
1. |
農業・農村が持つ多面的な役割や価値を発信し、国民各層と手を携えて、共生する公平な社会づくりに貢献します。 |
2. |
JA組合員の自立とJAグループの総合力発揮に寄与し、あらゆる協同組合組織と連携、組織連帯のきずなとなります。 |
3. |
言論や表現の自由を守り、社会的・文化的使命を果たすため、役員・社員が高い倫理観を持ち、公正で品格ある紙面づくりに努力します。 |
4つの役割
1. 「食」と「農」の総合情報メディアを目指します
2. JAグループの情報受発信センターとなります
3. 担い手に役立つ紙面づくりを進めます
4. 多様な媒体による国民への情報発信を展開します
会社概要
会社名:株式会社日本農業新聞(THE JAPAN AGRICULTURAL NEWS)
創立:1928年(昭和3年)3月20日
代表者
事業内容
・全国日刊の農業専門紙「日本農業新聞」の発行
・農産物直売所情報誌『フレ・マルシェ』などの多様なメディア・広報事業
・「日本農業新聞データベース」などのデジタル事業
・ホームページを企画制作、運営する「アナザー・スタッフ」など
資本金
1億円
上場内容
非上場
従業員数
正社員 225名(男164名、女61名、2021年4月1日現在)
売上高
78億4,616万円(2019年度)
事業所
・本社
・統括支所(4か所):北海道(札幌)、東日本統括(東京)、中部西日本統括(大阪)、、九州(福岡)
・支所(3か所):東日本統括 東北(仙台)、中部西日本統括 中部(名古屋)、中部西日本統括 中国四国(広島)
・支局(2か所):東日本統括 信越(長野)、中部西日本統括 中国四国 四国(松山)
・駐在(1か所):東日本統括 信越 新潟
組織図はこちら(PDF)
所在地
本社:〒110-8722 東京都台東区秋葉原2-3
総務企画局、業務局、広報局、編集局、論説委員室、デジタルイノベーション室、東日本統括支所、読者相談室
03-6281-5801(総務人事部)
03-6281-5813(読者相談室)
支所・支局・駐在:
【北海道支所】
〒060-0004 札幌市中央区北4西1 共済ビル5F
【東日本統括支所 東北支所】
〒980-0011 仙台市青葉区上杉1-2-16 JAビル5F
【東日本統括支所】※本社内
〒110-8722 東京都台東区秋葉原2-3
【東日本統括支所 信越支局】
〒380-0826 長野市北石堂町1177-3 JAビル4F
【東日本統括支所 信越支局 新潟駐在】
〒951-8116 新潟市中央区東中通一番町189-3 JA新潟中央会内
【中部西日本統括支所 中部支所】
〒460-0003 名古屋市中区錦3-3-8 JAあいちビル西館3F
【中部西日本統括支所】
〒530-0047 大阪市北区西天満1-2-5 JAビル12F
【中部西日本統括支所 中国四国支所】
〒730-0011 広島市中区基町13-13 広島基町NSビル7F
【中部西日本統括支所 中国四国支所 四国支局】
〒790-8555 愛媛県松山市南堀端町2-3 JA愛媛3F
【九州支所】
〒810-0001 福岡市中央区天神4-6-7 JRE天神クリスタルビル6F
関連団体・企業
主要取引先
全国農業協同組合連合会、全国共済農業協同組合連合会、全国農業協同組合中央会、農林中央金庫、および全国のJA、(株)電通、(株)博報堂DYメディアパートナーズ、(株)大広、(株)朝日広告社ほか
加入団体
一般社団法人 日本新聞協会
東京写真記者協会
公益社団法人 日本広告審査機構(JARO)
公益社団法人 全日本広告連盟
公益社団法人 東京広告協会
公益社団法人 ACジャパン
国際協同組合同盟(ICA)
一般社団法人 日本協同組合連携機構(JCA)
IYC記念全国協議会
国内の主な加盟記者クラブ
内閣記者会/八日会(国会記者クラブ)/農政クラブ/霞クラブ/財政クラブ/兜クラブ/環境問題研究会/国土政策研究会/気象庁記者クラブ/文科省記者クラブ/大田記者会 など33クラブ
取材網
1,700人の通信員、30の通信部、本社、4統括支所、3支所、2支局、1駐在、各記者クラブ、海外特約通信員(米国、フランス、スイス)、海外特約通信社(米国、韓国、中国)
印刷・輸送網
全国16か所の契約印刷拠点、北海道から沖縄県まで約8,400の新聞販売店から宅配
沿革
1928年 |
帝国農会が日本農業新聞の前身「市況通報」を創刊 |
1937年 |
「日本農業新聞」に名称変更 |
1948年 |
全国新聞情報農業協同組合連合会を設立し、発行を引き継ぐ |
「農業手帳」「農村カレンダー」(現在の「農事暦」)を刊行
|
1949年 |
日本新聞協会に加盟 |
1950年 |
「全国都道府県農業協同組合名鑑」刊行 |
1957年 |
秋葉原に事務所移転 |
1974年 |
くらし面に「農の生け花」掲載 |
1976年 |
「女の階段」全国愛読者の集いが開かれる |
1987年 |
国内唯一の農業専門の日刊紙発行が実現 |
1991年 |
10,000号発行を達成 |
1993年 |
題字を横組みに変更 |
1998年 |
キャンペーン「むらまちネット共生の新世紀」が農業ジャーナリスト賞受賞 |
2001年 |
ホームページ「e農net」スタート |
2002年 |
株式会社日本農業新聞を設立 |
2003年 |
無料eメール配信サービス「週間ジャグネット」スタート |
JAのホームページづくりを支援する「アナザースタッフ」事業スタート |
2004年 |
日本農業新聞「一村逸品大賞」創設 |
2005年 |
農産物直売所向けフリーマガジン「フレ」(現在の『フレ・マルシェ』)創刊 |
2007年 |
地区版完全ワイド化 |
2008年 |
拡大文字(N字)に移行 |
2010年 |
農畜産物市況情報「新市況システム」稼動 |
青果市況「日農INDEX」創設 |
2011年 |
花市況「日農INDEX」開始 |
2012年 |
新市況システムが日本新聞協会の技術委員会賞を受賞 |
2013年 |
英字版ニュースサイト「The Japan Agri News」創設 |
キャンペーン「鳥獣害と闘う」が農業ジャーナリスト賞受賞 |
2016年 |
都道府県版を含む新聞記事を検索、切り抜き、印刷などがすぐにできる有料会員サービス「記事データベース事業」をスタート |
2018年 |
社屋建設に伴い、本社機能を千代田区一番町、編集局を中央区築地に仮移転 |
日本農業新聞90周年キャンペーン「若者力」が農業ジャーナリスト賞受賞 |
2020年 |
東京・秋葉原に新社屋が竣工 |