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農協観光「農福」事業化へ 企業支援、全国に拠点
農協観光は、農家と障害者、企業を結び付ける農福連携支援を、新たな主要事業として立ち上げる。同社が紹介する障害者を企業が直接雇用し、人手が必要な農家と作業受委託の契約を結ぶ仕組み。農家の労働力確保、障害者の安定就労、企業の障害者雇用増と、それぞれに利点がある。１１月から事業を始め、２０２５年には国内３５カ所に拠点を設置する計画だ。
農家の労働力確保
農協観光は柱となる旅行事業の環境が厳しく、昨年度から新たな事業の検討に着手した。新型コロナウイルスで観光業が大きな打撃を受けているため、検討を加速。旅行事業と並ぶ主要事業に育てたい考えだ。
企業は農家で働く障害者３人と農家の指示を伝えるサポーター役１人をセットで雇用する。農協観光が産地に「サテライトシェアオフィス」を設置。各社が雇う５組程度のチームが在籍し、契約した近隣の農家に労働力を提供する。オフィスには農協観光職員も常駐し就労管理や支援、作業あっせんなどをする。
農協観光は、障害者就労を支援する施設などと連携し、人材を探す。面接や研修を通じて障害者ごとに見合った仕事ができるようにする。労働力需要の把握や農家への提案は、ＪＡと連携して進める。
農家は直接障害者に指示する必要はない。作業量に応じた歩合制とするため、作業料金も見通しやすい。企業にとっては、社会貢献に加え、障害者の法定雇用率の達成につながる。対象企業は、農業や食品、福祉関連などを想定し、ＪＡも参加できる。
既に県中央会やＪＡへの説明を始めており、関心を示しているＪＡもあるという。労働力需要が高まる秋冬を前に、１１月には最初のオフィスの始動を目指す。
ＪＡグループの目指す地域活性化や農業所得増大に貢献できる事業と位置付ける。農協観光は「援農ボランティアや交流促進などで培ったノウハウやスキルを生かし、共生社会の実現に貢献していきたい」（農福連携事業準備室）と強調する。
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牛肉輸入 半年ぶり前年割れ
増加傾向だったオーストラリアや米国など主要国からの牛肉輸入量が、６カ月ぶりに前年を下回ったことが７日、財務省のまとめで分かった。米国、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、日欧経済連携協定（ＥＰＡ）参加国からの７月の輸入量は前年同月比１５・９％減の５万２４１７トン。新型コロナウイルス禍による現地の相場高や、国内在庫の潤沢さが影響した。
オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、メキシコが対象のＴＰＰ参加国からの輸入量は、同２２・８％減の２万８９２９トンと大きく減った。米国産は同８・９％減の２万２４１３トンだった。大手食肉メーカーは「コロナ禍による減産などの影響で現地相場が高く、必要量だけの調達に抑える動きがあった」と指摘する。
前年を上回る国内在庫も、調達に影響を与えたとみられる。農畜産業振興機構の推定によると、輸入品の期末在庫は４月以降、前年比２割増の水準が続いている。「外食が不振で販売環境が見通しづらいため、調達に慎重になった」（同）という。
輸入量は半年ぶりに減少に転じたが、国内ではスーパーを中心に安価な輸入肉が販売を伸ばしている。首都圏に展開するスーパーの担当者は「日常的に食べる肉への低価格志向が強まっている」と話す。
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パネルの下はキクラゲ農園 太陽光発電と両立 広島県東広島市
広島県東広島市のキクラゲセンター西条小町は、農業と太陽光発電事業を両立したソーラーシェアリングで、キクラゲを菌床栽培している。キクラゲは輸入品が多く、国内生産は空調設備の整った室内での栽培が多いが、太陽光パネルの下の空間を活用し自然栽培する。
センターは、ソーラー事業や飲食店を営むユニオンコーポレーションが４月に開所した。遊休農地を活用して太陽光発電設備を設置。パネル下の５６アールでキクラゲを栽培する。
品種は、亜熱帯原産の「アラゲキクラゲ」。センターは気温と湿度が高い５～１０月に生産。パネル下を遮光ネットで囲い栽培棚を並べて、栽培期間中、延べ約３５００個の菌床で栽培する。
水は地下水を使用。自動散水装置で２時間おきに５分間水をやり、水が行き渡らない場所は従業員が散水する。小まめな管理で高湿状態を保ち、発生を促す。
１日３０キロを出荷し、出荷先の一つ、ＪＡ産直市「とれたて元気市となりの農家店」では「西条小町」のブランド名で１１０グラムを１９０円で販売する。
１０月からは原木シイタケの栽培も始め、年間を通した計画的な出荷を目指す。統括責任者の妻崎圭治さん（５１）は「農地空間を利用した通年生産を軌道に乗せ、キクラゲを多くの人に食べてもらいたい」と話す。
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「あふの環」プロジェクト始動 持続可能な社会発信 全中など６２団体が参加
農水省は７日、持続可能な生産と消費を目指す企業・団体による合同プロジェクト「あふの環（わ）２０３０」に参加した団体・企業を公表した。ＪＡ全中や農林中央金庫などの農業団体に加え、食品メーカーや小売り大手など６２の団体・企業が参加。国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の２０３０年までの達成を目指す一環で、各団体・企業は「持続可能な原料調達」や「地域社会への貢献」などを宣言。それぞれの分野で実践していく。……
米がつないだ３０年ぶり再会 青年部の食農交流が縁 山形県酒田市
ＪＡ庄内みどり青年部が、旧酒田農協時代の１９９１年から続けている首都圏児童との食農交流イベント「田舎まるかじりツアー」で、初回に参加した当時の横浜市の児童が、宿泊先の青年部員と約３０年ぶりに電話越しに“再会”した。ご飯のおいしさが忘れられず、当時の感動をぜひ伝えたいと、両親の遺品を手掛かりにＪＡに相談し、念願を果たした。
「佐藤さんのご飯、忘れられず」ＪＡに連絡
“再会”したのは、現在は東京都内在住の四家義正さん（３９）と、当時、青年部委員長だった酒田市本楯地区の佐藤光寿さん（６４）。
「田舎まるかじりツアー」は、今でも続く青年部の食農教育活動の一つ。首都圏の児童がＪＡ管内を訪れ、青年部員の家に分宿しながら農業を体験し、自然と触れ合うイベントだった。小学５年生だった四家さんは母親の享子さんと参加し、水稲栽培と養豚を営む佐藤さん宅に３日間宿泊した。
四家さん親子は、佐藤さん宅で食べた「ササニシキ」のご飯のおいしさに感動。ツアー終了後に書いた手紙の中で、享子さんは「佐藤さん宅でのご飯の味、忘れられそうにありません」と記した。
佐藤さんとの念願の“再会”をかなえた四家さん（本人提供）
四家さんも「いつかまた佐藤さんの米が食べたい」と願っていたが、両親が相次いで他界。連絡先が分からなくなり、諦めていたが、両親の遺品を整理していたところ、当時の写真と佐藤さんの名前が書かれた紙を発見。７月上旬、ＪＡ庄内みどりに相談した。
問い合わせを受けたＪＡの広報担当者は、ツアーの事務局に、佐藤さんの連絡先を確認。ＪＡから連絡を受けた佐藤さんと四家さんは数日後、電話越しに“再会”し、当時の思い出やこれまでの互いの人生、近況などの話題に花を咲かせた。佐藤さんは、四家さんに特産米「はえぬき」を送った。
四家さんは現在、医師を目指し、大学医学部で勉強中。「田舎まるかじりツアー」で学んだ食の大切さは医学を学ぶ上でも生かされているという。
四家さんは「佐藤さんの家で食べたご飯に感激したことを忘れられずにいた。やっと佐藤さんと話ができてうれしかった。送ってもらった『はえぬき』をいただき、『こんなにおいしいご飯は食べたことがない』と、妻と２人でまた感激した。佐藤さんの農業を、これからも応援していきたい」と話した。
佐藤さんは「とても懐かしかった。四家さん親子にとって、一生忘れられない思い出になっていたことが本当にうれしかった。青年部の活動が四家さんの心に生き、ご飯の味が人と人をつないでくれた。今はまだ新型コロナウイルスで会うのが難しいが、収束したらぜひお会いしたいと伝えた」と笑顔を見せた。
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自信作食べてみて 生徒が育てたシャインマスカット ふるさと返礼品に 徳島県立吉野川高校
徳島県立吉野川高校は授業で栽培しているブドウ「シャインマスカット」をふるさと納税返礼品に出品している。高糖度で皮ごと食べられる品種で消費者から人気を集める。高校の校舎がある吉野川市、実習農場がある阿波市の「共通返礼品」に加わった。高校生が出品するのは珍しく注目を集めそうだ。
同校農業科学科の２、３年生１０人で管理する。同校では、「竜宝」「巨峰」「クイーンニーナ」も含め４種を栽培する。「シャインマスカット」の栽培面積は阿波市の実習農場７００平方メートル。１房当たり５５０～６００グラムに育つよう長梢仕立てで管理する。糖度は１７度ほどになる。新型コロナウイルスの影響で５月２６日に学校が再開するまでは教員らが３人で管理した。
学校がある吉野川中流域は県内有数のブドウ産地。農家の下での実習もあり、「地域のＰＲにつなげたい」と３月に卒業した３年生が教員に訴えた。その後、教員が自治体に打診し、「両市が力を合わせることで相乗効果に期待ができそう」（吉野川市の担当者）「地元のにぎわい創出につながってほしい」（阿波市の担当者）と受け止めた両市が快諾した。
８月中旬の発送に向け生徒らは管理をしている。３年生の藤田龍飛さん（１８）と妹尾有恭さん（１７）は「失敗できない責任感がある」と口をそろえる。香りや感触、甘さは「どんな人でも好きになる」と自負する。地元でも人気で、昨年度校内の農産物販売所とスーパーで開いた販売実習では、１００房（１房２０００円）が開始１０分で売り切れた。
トラストバンクが運営する「ふるさとチョイス」を通じて、６５００円以上を寄付すれば返礼品として１房届く。８月中旬まで受け付ける。
妹尾さんは「最近は雨も多いから管理するのに気を抜けない。努力の成果を全国の人に食べてもらいたい」と意気込む。
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「田んぼダム」収量守り機能発揮 豪雨対策へ簡易器具 農研機構が貯水期間で目安
農研機構農村工学研究部門は、豪雨時に水田に水をためて洪水被害を軽減する「田んぼダム」を稲の減収なしにできる目安を明らかにした。収量が減らない貯水期間を割り出し、手軽に水をためられる器具も開発。雨のピークに水田からの排水量を約４０％減らすことができる。生産者の協力を得て、水田の貯水機能を活用した豪雨対策の普及が期待される。
水田は豪雨時に一時的に雨水をため、その後ゆっくり川に排水して、下流域の浸水被害のリスクを低減する機能がある。田んぼダムは水田の排水部に器具を設置。貯留効果を高める取り組みだ。
ただ、水をため過ぎると稲への悪影響が出る。そこで同部門は安全に実施するために、これまで不明だった冠水と減収との関わりを調べた。
「コシヒカリ」など３品種で試験した結果、生育期間を通して、特に出穂前後は冠水に弱い傾向があると判明。収量に影響を与えない貯水継続期間の目安は、穂ばらみ期～出穂期なら１日未満、登熟～成熟期なら３日未満とした。
水田の水管理を手軽で安価にできる水位管理器具も開発。調整板「ダムキーパー」は、排水口の設定を変えなくても、豪雨時は自動的に排水量を抑えて貯水する。貯水量は許容範囲の水位を超えない程度になる。
既にトーヨー産業が販売し、価格は材質によって異なるが１枚２０００～４０００円。落水升「フィールドゲート」（同５０００円）と組み合わせて使う。
田んぼダムの取り組みは、多面的機能支払い交付金（資源向上支払）の助成項目となる。北海道の岩見沢市では約４００ヘクタールの水田でダムキーパーなどを使い、田んぼダムに取り組む。市や土地改良区と連携し、生産者が手軽に水害対策ができる。
２０１９年までの１０年間で、１日当たり２００ミリ以上の大雨の発生日数は、８５年までの１０年間に比べ約１・６倍に増加。同部門は「水田の水深を１０センチ高くすれば、１ヘクタールで１０００立方メートルの貯水ができる。河川の改修などと組み合わせ、取り組んでほしい」と期待する。
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豚・鶏肉が前年比１割高 国産好調 内食追い風
旺盛な内食需要を追い風に、国産の豚、鶏肉の販売が好調だ。スーパーからの引き合いが強まって在庫の解消が進み、相場は堅調に推移。８月も豚、鶏ともに前年より１、２割程度高い。新型コロナウイルス禍で家庭での調理機会が増え、手頃な価格帯の肉として支持が高まっている。
総務省の家計調査（２人以上世帯）によると、豚、鶏肉への支出は４月以降、前年比２割増と大きく増加。直近の５月の豚肉への支出額は２９４２円で、過去２０年で最大となった。
首都圏に展開するスーパーの精肉担当者は「豚こま肉など調理用素材が特に好調。巣ごもりのまとめ買い傾向は落ち着いたが、７月の売り上げも前年を１割上回った」と話す。
好調な販売を背景に、相場も前年を上回って推移している。８月（６日まで）の東京食肉市場の豚枝肉相場（上物）は、１キロ当たり６６２円で前年比１８％高い。過去５年平均比でも１２％高い。主力の米国産の輸入が、新型コロナの感染拡大による影響で減っていたことが重なった。
鶏肉は、モモ（農水省統計ベース）が同９％高の６０６円。大手食肉業者は「低価格志向が強まり、食肉の中でも特に売れ行きが好調」と指摘する。販売が進み、在庫量も大きく減っている。農畜産業振興機構の推計によると、３月に前年比１３％増だった国産品期末在庫は、６月は３９％減になっている。
８月は、盆向けの手当て買いがある３週目までは引き合いが強い状態が続く見通し。ただ、豚肉は安価な輸入品の出回りが回復傾向にあり、「盆明け以降は輸入品に押される可能性もある」（市場関係者）との見方が出ている。
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日英協定の交渉大詰め 閣僚級協議を開始
日英両政府は６日、ロンドンで貿易協定交渉の閣僚級協議を始めた。焦点となる自動車・同部品などの扱いで、茂木敏充外相とトラス国際貿易相が詰めの協議に臨み、大筋合意を目指す。
対面での閣僚級協議は初めて。新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、６月の交渉開始から閣僚級、事務レベルともに、テレビ会議などで協議してきた。
茂木外相は訪英を発表した４日の会見で「国益を懸けた難しい交渉を電話でやるのは無理だ」とし、対面で合意につなげたい考えを示した。
農産物では、欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）で輸入枠を設けたチーズなどの扱いが焦点。日本は英国枠を新設しない方針だ。
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ＴＰＰ拡大を確認 委員会が声明 ＳＧ議論踏み込まず
ＴＰＰ拡大を確認 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）加盟国は６日、協定の最高意思決定機関「ＴＰＰ委員会」を開いた。加盟国の拡大、新型コロナ禍での世界経済再生に向けた加盟国の連携を訴える声明を採択した。一方、タイなどの新規加盟や、日米貿易協定と併存する牛肉などのセーフガード（緊急輸入制限措置）については踏み込んだ議論はなかったとみられる。来年は日本が議長国となる。
委員会は３回目。メキシコが議長国を務め、西村康稔経済再生担当相ら１１カ国の閣僚らが出席。新型コロナを踏まえ、テレビ会議方式で開いた。
新規加盟を巡っては、タイや英国が強い意欲を示している。タイは当初、今回の委員会での加盟交渉入りを目指し、日本政府も全面的に後押しする姿勢を示していた。だが、政権内の対立などで国内調整が進まず、加盟申請を見送った。
英国は欧州連合（ＥＵ）離脱を踏まえてＥＵや日本、米国などとの貿易交渉の最中。ＴＰＰ加盟の具体化は来年以降になる見通しだ。
来年、日本は議長国
ＳＧについて、日本政府は２０２３年度から、ＴＰＰ国と米国からの輸入量の合計でＴＰＰのＳＧが発動する仕組みへの移行を目指す。ＴＰＰ国との調整は、日米協定発効後の状況を見ながら判断する姿勢。西村担当相は、会見で「以前からその旨を伝えており、今日もその旨を発言した」と述べるにとどめた。
声明では、新型コロナで悪化した世界経済の回復に向け、ＴＰＰを軸にした物品のサプライチェーン（供給網）の維持・拡大、デジタル化のルール作りが必要だと指摘。デジタル化推進へ、ＴＰＰに専門機関を設けるための検討を進める。
来年は日本が議長国を務める。新規加盟などの動きがどう具体化するかが焦点となる。
西村氏は「メリットを強調しながら、将来のＴＰＰ拡大に向けて取り組んでいきたい」と述べた。
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全中とＪＡ・中央会 地方圏で生産緑地を 導入促進へ共同検討会
ＪＡ全中は６日、４ＪＡ７県中央会とともに、三大都市圏特定市以外の地方圏での生産緑地制度の導入に向けた共同検討会を立ち上げた。固定資産税などの軽減につなげ、農家の営農継続と農地保全を後押しする。導入権限を持つ市町村への働き掛け方や活用促進の方法についてポイントを整理。知識や課題、事例も共有し、制度の導入促進につなげる。……
組合員らの善意届け フードドライブ協力を呼び掛け ＪＡにいがた南蒲
ＪＡにいがた南蒲は、三条市にある農産物直売所「ただいまーと」でフードドライブを行った。組合員や地域住民に協力を呼び掛けて開いたのは、県内のＪＡでは初めて。約４０人が食品の提供に協力。野菜や調味料、缶詰など約７００点が集まった。ＪＡは精米した「コシヒカリ」１００キロと、桃「なつっこ」２５キロを提供した。食品は新潟県フードバンク連絡協議会を通じて、生活に困窮する家庭などに届けられる。
フードドライブとは、家庭で余っている食品を必要とする人に届ける社会貢献活動のこと。国連が定めた持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）にも関連する。ＪＡは、ＳＤＧｓの目標達成に貢献するため取り組みを始めた。
地元紙やＪＡ准組合員向け広報誌、公式のインターネット交流サイト（ＳＮＳ）などで、「全ての子どもたちに、おなかいっぱい食べてもらいたい」のメッセージとともに組合員や地域住民に協力を呼び掛けた。
鮮度の保持が難しい青果物は「ただいまーと」出荷会員に協力を求め、トマトやナス、スイカ、ブドウといった取れたてが集まり、その日のうちに届けられた。
ＪＡ経営管理委員会の吉田文彦会長は「企業としてＳＤＧｓの取り組みを強化するのは、社会的責任となっている。協同組合は“一人は万人のために、万人は一人のために”が根本だ」と指摘し、「今回の取り組みが、食料を必要とする地域住民に届けることに少しでも役立ちたい。今後も地域や出荷者に声を掛けて継続したい」と話した。
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［新型コロナ］ 二番茶諦め 苦渋の決断 相場低迷…コロナ追い打ち 静岡
荒茶生産量が全国一の静岡県を中心に主産地で二番茶の生産をやめる生産者が出ている。長期的な茶相場の低迷に加え、今年はコロナ禍と新茶シーズンが重なり、茶産地は大きな打撃を受けた。生産量の減少が続く中、産地は生産基盤の維持に向け、紅茶生産や実需とのマッチングに取り組み、需要回復を模索している。（木村薫）
今年、産地は苦渋の決断を迫られた。静岡市清水区の茂畑共同製茶組合は、１９６２年に設立して以来、初めて二番茶の生産をやめることを決めた。組合長を務める杉山一弥さん（４４）は「年々相場は安くなり、出荷しても採算割れをする。加えて今年はコロナ禍で問屋からの引き合いも減り、仕方がなかった」と理由を説明する。最も取引量のある茶問屋でさえ、一番茶の時点で例年の半分以下に落ち込んだ。
茶相場は低迷が続き、二番茶の価格についても前年割れを見込む。加えて今年はコロナ禍で新茶初取引のセレモニーや呈茶イベントが各地で中止となり、「盛り上がりに欠け、売り込む時期がほとんどなかった」（県内の茶商）。ＪＡ静岡経済連によると、需要の縮小を見越し一番茶の生産量は１万トンの大台を割る見通し。二番茶も前年の約７６００トンから２割減と見込む。
一番茶の情勢を受け、経済連は５月中旬時点で二番茶の生産について「販売先が決まっていない状態での生産は前年以上にリスクが高い」と例年以上に強く生産抑制を呼び掛けた。加えて来年産の一番茶の品質向上のため茶樹を切り込み樹勢を回復させる更新処理も促した。県茶業会議所も「個々の農家の判断で生産をやめたり、出荷しないことはあった」と話す。
九州の主産地でも静岡県と同様の動きが目立つ。佐賀県嬉野市では二番茶の段階で１０アール当たり１万円を補助し、生産調整を促した。鹿児島県の南九州市では三番茶で更新処理を呼び掛けた。
紅茶、「香り緑茶」に活路 産地は巻き返し模索
産地では茶の生産基盤の維持へ、加工方法や需要開拓に向けた売れる茶生産へ試行錯誤をする。
静岡県のＪＡしみずは紅茶生産に活路を見いだす。ＪＡは２０１３年ごろから二番茶を使った紅茶の生産を本格的に始めた。現在では二番茶の１キロ平均単価が１０００円を下回る相場が多くみられる中、ＪＡではこれまで通り紅茶向けの荒茶を１キロ当たり１２００～１３００円で買い取り続けている。ＪＡ営農振興センターの森真一センター長は「１０年以上前から茶の価格下落は予想されていた。国産紅茶で付加価値を付け、安定した価格の取引で茶産地の振興を目指した」と経緯を話す。当初はＪＡが販売する分だけで約４トンの生産量だったが、今年はコロナ禍の中でも９トンを見込む。
静岡県牧之原市の勝間田開拓茶農協は県が開発した「香り緑茶」の生産に力を入れている。煎茶の製造では行わない「萎凋（いちょう）」の工程を加えることで、香りを引き出す。県は普通煎茶、深蒸し煎茶に次いで「第三の煎茶」と位置付ける。
同農協は１７年に二番茶で試験的に製造を始め、昨年は８００キロ生産し、今年は８５０キロを予定する。広報担当の白松孝之さんは「まだ認知度が低く取引量は少ないが、香りで楽しむ煎茶として、お茶を飲む習慣がない層などの需要を開拓したい」と話す。取引がある茶商からの注文は昨年を上回る。
他業種と販路開拓 県が新事業
静岡県は販路を新たな模索している。県は今年度、県単独の新規事業として「ＣｈａＯＩ（チャオイ）プロジェクト推進事業」を立ち上げ、１億７５００万円を充てた。幅広い業者が連携し、静岡茶の新たな価値を創造する狙い。県お茶振興課の小林栄人課長は「生産支援に加え、販売方法など出口戦略の支援にも力を入れ、茶業振興を進めたい」と話す。同プロジェクトの推進組織には現時点で２９０個人・組織が登録。東京都や京都府などから参加し、さまざまな業種を巻き込んで茶消費を盛り上げる。
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食料自給３８％ 微増 小麦増収、目標とは隔たり １９年度
農水省は５日、２０１９年度の食料自給率がカロリーベースで３８％となったと公表した。過去最低に落ち込んだ前年度の３７％から１ポイント上がり、０８年度以来、１１年ぶりの上昇となった。小麦の収量向上が貢献した。米の消費減退が響いて上昇は小幅で、３０年度までに４５％とする目標との隔たりは埋まっていない。
自給率は、国内の食料消費を国内の食料生産で、どの程度賄えるかを示す指標。
カロリーベース自給率の上昇要因として、農水省は小麦の収量向上を挙げる。１９年度は天候に恵まれ、全国の１０アール当たり収量は４９０キロと過去最高を記録。高単収品種の普及や排水対策の向上などが進み、天候要因だけの一時的な増加ではないとみている。
過去最低水準の１８年度から上向いた形だが、小数点以下を含めた自給率は３７・８２％。前年度は３７・４２％で、上昇は０・４ポイントにとどまった。
農水省は、その要因にほぼ国産で賄える米の消費減退を挙げる。１人・１年当たりの供給量は５３キロと、前年度に比べ０・５キロ減少し、自給率を押し下げる一因になった。
新たな食料・農業・農村基本計画は、３０年度にカロリーベース自給率４５％の目標を掲げた。達成に向け、同省は「国民運動」を通じて米などの消費拡大を進め、需要が見込める麦・大豆の増産に力を入れる方針だ。
生産額ベースの自給率は６６％で、前年度と同じ過去２番目に低い水準となった。野菜の増収に伴う価格下落が響いた。
新たに示した飼料自給率を反映しない「食料国産率」は、カロリーベースで４７％。１８年度から１ポイント上がった。牛乳・乳製品などの生産量増加が要因。飼料自給率は前年度と同じ２５％だった。
食料の潜在的な生産能力を表す「食料自給力」の指標のうち、米や小麦中心に作付けした場合の１人・１日当たりの供給可能熱量は１７５４キロカロリー。前年度より２７キロカロリー増えたが、１人・１日当たりの推定エネルギー必要量２１６８キロカロリーは下回る。
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［戦後７５年］ 被害者の会 相次ぐ解散 広島・原爆の日 悲劇 語り継ぐ使命 ２世ら新団体 若者も
広島は６日、被爆から７５年の「原爆の日」を迎える。県内では「原爆被害者の会」の解散が相次ぎ、被爆体験の継承が課題だ。１９８６年に７３あった団体数は２０１９年に３１に減少。節目となる今年、解散する例もある。地元では被爆２世らによる新たな団体の立ち上げや語り部の育成など、核兵器廃絶の願いを受け継ぐ活動が進む。
「命ある限り」
安芸高田市の向原原爆被害者の会は２年前、２０年８月６日に解散すると決めた。ＪＡ広島北部の正組合員で、会長を務める玉川祐光さん（８６）は「みんな年を取り、会員のうち、自力で歩ける人は１０人もいない。もう会を運営できなくなった」と苦渋の決断を振り返る。
会は１９７０年代に、被爆者手帳を持つ人たちが集まり結成。玉川さんは６代目会長として２０１２年に就任した。町には原爆で亡くなった百数十人の慰霊碑があり、毎年８月６日前後に慰霊祭を開いていた。
今も１３０人が会員名簿に名を連ねるが、多くは介護施設などに入り、会の運営ができるのは玉川さんら６人。後継者も探したが「若い世代は町外に出て働き、無理には頼めない」と諦めた。最後の慰霊祭も企画したがコロナ禍で中止。寂しい解散となった。
７５年前。広島市内の中学校に通っていた玉川さんは、たまたま鉄道が遅れて、爆心地から離れた広島駅にいて生き延びた。原爆で同窓生のほとんどが亡くなった。「戦争は本当に愚かだ。命ある限り、講演や小・中学校の平和学習で体験を伝えていく」と決意を語る。
市が養成事業
広島県坂町では被爆２世が中心となり「坂町原爆被害者友の会」が１９年９月に発足。今年、初の慰霊祭を行う。町には１８年まで原爆被害者の会があり、役員の高齢化などで解散していた。
「友の会」は被爆２世の池田節男さん（７１）が会長を務め、被爆者らに参加を呼び掛けた。「町内の小学校や大学など若い世代と連携して、被爆体験を語り継いでいきたい」と、意欲を見せる。
会員の中東ヨシコさん（９１）は、当時、広島市内の女学校に通っていたが、休みで助かった。原爆投下の翌日、知人を捜しに市内へ行き、焼け跡を見た。「（原爆の恐ろしさは）見た者でないと分からない」と語る。
被爆体験の継承へ、広島市では「語り部」の養成事業に取り組む。３年間の研修で被爆体験を１対１で引き継ぎ、伝える技術を身に付ける。２０年７月時点で１５０人が活動中。１９７人が研修を受ける。市の平和記念資料館も被爆体験の証言ビデオの収録を続け、今年も１０人の収録を行う。
広島県原爆被害者団体協議会の前田耕一郎事務局長は「核兵器をなくすという被爆者の願いの継承、発信が一層必要になる」と話す。（鈴木健太郎）
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「地域の防災任せて」 自治体消防団への加入強化 業務中の活動認める ＪＡならけん
声掛け奏功 新たに３２人
ＪＡならけんは、職員の自治体消防団への加入促進に力を入れている。近年の自然災害増加を背景に、ＪＡとして地域防災力の向上と支援を強化する。団員のなり手が減る中、職員への声掛けにより新たに３２人が各地域で加入した。また災害被害に遭った時に活用する支援対策積立金（目標５億円）を創設し２億円を積んだ。人的、経済的の両輪で組合員、地域を支えていく。
奈良県一円を事業区域に持つ同ＪＡ。職員の１割弱に当たる総勢１４７人が、山間部を含め広く各地域の消防団に所属する。ＪＡでは、業務時間内であっても職員の消防団活動を認めてきた。災害発生時に一番近くで地域を支える存在であり、「業務も大事だが、消防団活動も同等に大事」とし、業務の一環と捉えている。
４月以降加入した３２人は２０、３０代が８割、５０代もいる。今年度の経営管理重点事項として、地域防災力の充実・強化に向けた職員の自治体消防団への加入促進、防災関係機関・団体などとの連携強化を盛り込んでいる。
消防団員のなり手は、全国同様、同県でも減少傾向にある。……
甲子園でかっ飛ばせ！ 北海道２９校農業クラブ 帯広農高を激励 寄せ書き、「ＦＦＪの歌」贈る
甲子園球場で１０日から始まる「甲子園高校野球交流試合」に出場する帯広農業高校野球部を応援しようと、日本学校農業クラブ北海道連盟は５日、旭川農業高校（旭川市）で道内の農業高校からの応援メッセージなどを贈り激励した。応援を受け取った帯農ナインらは、一丸となり全力でプレーすることを誓った。
応援メッセージは道内２９高校の農業クラブの代表者が、各クラブの思いをタペストリー（縦１１９センチ×横８４センチ）にした。北海道の農業クラブの事務局を担う旭川農業高校の農業クラブ生徒代表で、同連盟の会長である古瀧朋香さん（１７）が、帯農野球部主将の井村塁さん（１７）に手渡した。
また、別海高校（別海町）吹奏楽部の杉本楓華部長（１７）が、同校、旭川農高、岩見沢農高（岩見沢市）、美幌高校（美幌町）の４校が演奏した「ＦＦＪ（農業クラブ）の歌」を収録したＣＤを贈呈した。杉本さんは「私たちの応援歌が少しでも皆さんの糧になってほしい」と述べた。
会場では昨年の北北海道大会で帯農の応援に駆け付けた旭川農高吹奏楽部が応援ソングを演奏し、「かっ飛ばせ帯農！」とエールを送り、盛り上げた。
旭川農高の校長で、同連盟の田村弘樹代表は「新型コロナの影響が長引く中、多くの人の励みになる。全国の農業高校代表として、自信と誇りを持ってプレーしてほしい」と激励した。
応援を受け取った井村主将は感謝を述べ、「全力で戦い抜く」と誓った。前田康晴監督は「皆さんの温かいメッセージは心に残っている。甲子園に持っていきプレーします」と話した。
同校は１６日の第２試合で高崎健康福祉大学高崎高校（群馬県）と対戦する。
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秋田県農試が実証 水田センサーで良食味 深水確実に、収量も増
水田センサーを稲作の深水管理に応用し、良食味米の安定生産ができることを、秋田県農業試験場が実証した。水位を正確に把握し、きめ細かな水管理をすることで、全量１等米、玄米タンパク質含有率６・０～６・４％の目標を達成した。水管理の省力化に加え、品質向上にもセンサーが役立つことを示した。農研機構・農業技術革新工学研究センターなどとの共同研究。……
農水省「＃元気いただきますプロジェクト」 推進役に広瀬すずさん 国産利用を幅広く訴え
農水省は４日、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、価格下落などの影響があった国産農林水産物の販売促進に向けて、「＃元気いただきますプロジェクト」を始めると発表した。推進役は女優の広瀬すずさん。テレビＣＭなどで若者ら幅広い人たちに、国産の利用を呼び掛ける。
外出自粛や輸出の停滞で、牛肉や果実など高級食材を中心に売り上げが減少。農水省は影響を受けている品目の販売促進を重視し、「国産農林水産物等販売促進緊急対策」で学校給食への食材提供やネット販売などを支援している。
取り組みを広く発信し、さらに国産の利用拡大を呼び掛けるためプロジェクトを企画。８月下旬から放送予定のテレビＣＭなどに広瀬さんが出演し、ＰＲする。
江藤拓農相は４日、生産基盤の強化や食料自給率の向上、食料安全保障の担保に向けて「一番大きな力は国民の日々の購買行動」と強調。「広瀬さんのような広く愛されている方の言葉は必ず響く。（コロナの打撃からの）反転攻勢のきっかけにしたい」と述べた。
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茂木外相 ５日から訪英 貿易交渉詰めの協議
茂木敏充外相は４日の閣議後会見で、５日から英国を訪問すると発表した。日英貿易協定交渉を巡り、６日からトラス国際貿易相と大筋合意に向けた詰めの協議を行う。農業分野では、欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）で既に設けている乳製品などの英国枠は認めない方針だ。
茂木外相は会見で「かなり長時間の交渉になると思うが、妥結点を見つけ、合意に達したい」と強調した。
ＥＵを離脱した英国と日本の間で、日欧ＥＰＡの税率が適用される「移行期間」は１２月末まで。このため、日英両政府は年明けの新協定発効を目指しているが、日本は臨時国会での承認が必要になる。
交渉は、日本産の自動車・同部品の関税撤廃時期や原産地規則などが焦点だ。農産物では、日欧ＥＰＡでも設けた牛肉などのセーフガード（緊急輸入制限措置＝ＳＧ）の発動基準数量などが論点となる。
交渉は６月、閣僚級のテレビ会議で開始。新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、首席交渉官会合など事務レベル協議も対面を避けて交渉してきた。
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