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水稲種もみ温湯消毒 ６５度で防除効果向上 事前乾燥 発芽９０％以上 農工大、サタケなど
東京農工大学や農機メーカーのサタケなどの研究グループが、水稲の種もみを従来より高温の６５度で温湯消毒することで、防除効果が高まる手法を実用化した。種もみを消毒する農薬を使わなくても、ばか苗病、苗いもちなど複数の病害に高い効果があり、減農薬栽培につながる。ポイントは事前に種もみを乾燥させること。通常は種もみが傷む高温でも、９０％以上の発芽率を維持できる。乾燥には既存の乾燥機が使える。
種もみを湯に漬けて消毒する温湯消毒は、農薬消毒に比べ、減農薬で廃液処理のコストが要らないなどの利点がある。・・・
「朝食抜く」若者 ４人に１人以上 １８年度 ３・４ポイント悪化 農水省調査
２０、３０代で週に４日以上朝食を抜く人の割合（朝食欠食率）が２６・９％と、前年度に比べて３・４ポイント悪化したことが、２０１８年度の農水省の調査で分かった。２０代では男性が４人に１人、女性が約５人に１人の割合で「ほとんど食べない」と回答。政府の第３次食育推進基本計画で若い世代の朝食欠食率を１５％以下とする目標を掲げているが、その達成は厳しく、むしろ後退している。
２０、３０代では朝食を「ほとんど毎日食べる」が６６％。次に多かったのが「ほとんど食べない」の１７・９％。「週に２、３日食べる」の９・０％と合わせると２６・９％だった。その他では、「週に４、５日食べる」が７・１％だった。女性よりも男性、３０代よりも２０代の方が朝食を食べない傾向にあった。
若い世代への食育は、第３次計画から重点課題に掲げた。数値目標も設定されたが、作成時の欠食率２４・７％から悪化している。
東京農業大学の上岡美保教授は「今の２０代は、進学などで親元を離れたことを機に、朝食を食べなくなる傾向にある」と指摘。「知識だけでなく、自分で実践する力を、子どものうちに身に付けることがこれからの食農教育に求められている。子育て世代への働き掛けが重要」と強調する。
温暖化対策 洪水渇水の続発抑制 気候変動に新指標 東大と環境研
世界平均気温の上昇をパリ協定の努力目標である１・５度以下に抑えれば、洪水や渇水の続発を大幅に減らせることが、東京大学生産技術研究所と国立環境研究所の研究で分かった。努力目標は産業革命前と比較し、気温上昇を１・５度に抑えること。地球温暖化が引き起こす世界の水循環の変化を科学的に示した。防災と水の安全保障の観点で、努力目標を達成する意義を明らかにした。
研究グループは、温暖化の影響を測るため、連続した降水期間と無降水期間の変動の強さを表す新たな指標「水文気候的強度」を定義した。気温上昇が１・５度の場合と２度の場合で大規模なシミュレーションをし、同指標の強度を調べた。
温暖化が０・５度分進むと、同指標の強度は世界的に大きく強化され、湿潤と乾燥の変動が激しくなった。北米大陸とユーラシアの高緯度地域では降水期間が長引き、地中海地域では無降水期間が長引く。
また、１００分の１より低い確率で発生する極端な洪水や渇水の強度は、平均的な湿潤・乾燥と比べて１０倍の大きさになる可能性があることも分かった。
研究グループは「日本では２０１８年に洪水とそれに続いて熱波となった。こうした極端な湿潤と乾燥が将来起こりやすくなる可能性を示唆している」と指摘する。
パリ協定は１５年に、地球温暖化対策の国際的な枠組みとして採択された。気温の上昇は、２度未満に抑えることを目標とし、１・５度以下を努力目標とした。
協同労働に法人格を 今国会提出めざす 超党派議連法案骨子
与野党国会議員らが参加する超党派の協同組合振興研究議員連盟（会長＝河村建夫元官房長官）は１９日、働き手が自ら出資、運営する「協同労働」を展開する労働者協同組合（仮称）に、法人格を認める新たな法案の骨子を示した。同組合の活動を後押しし、地域の活性化につなげる。与野党で「協同」の取り組みを重視する機運が高まっており、今国会への提出を目指す。
協同労働は、働き手が出資し、全員で協議して運営方針を決める。住民交流の場づくりや困窮者支援など、地域の課題を地域で解決する働き方。日本労働者協同組合連合会によると、協同労働で１０万人超が就労しており、事業規模は１０００億円に上る。
協同労働は、非営利で地域のために活動している。だが、現行法では労働者が出資し、非営利で事業を行う法人形態が存在せず、法制化が必要だった。法人格を得ることで、社会的信頼が高まるなど組織活動が安定する。議連では、法制度に基づき新たな法人格を設ける必要があると判断し、検討を進めてきた。
同日の議連総会で示した「労働者協同組合法案」（仮称）の骨子では、加入時に出資し、組合の事業に従事する者を組合員とするとした。また、出資配当は認めず非営利を明確化。組合員と組合が労働契約を結ぶことも盛り込んだ。協同労働の組合が連合会を組織した場合は厚生労働省の所管とすることを想定する。
自民党の河村会長は「高齢化社会を生きていくためにも共生、協同が大事だ」と強調。国民民主党の篠原孝元農水副大臣は「現状の協同組合組織ではやりきれない福祉や子育てなどを有志が集まって取り組むものだ」と説明する。
７年ぶり８０００円台 静岡茶初取引
静岡市の静岡茶市場は１９日、県内産新茶の初取引を行った。１キロ平均単価は、昨年の３７１５円を大きく上回る８２８２円で、７年ぶりに８０００円台を回復し、順調なスタートを切った。１キロ当たり最高値は、ＪＡ富士宮の手もみ茶「さえみどり」で、昨年を３０万円上回る１３９万円の高値となった。
上場は１１３２・２キロ。昨年より１日遅れのスタート。寒の戻りと雨不足で生育が停滞し、摘採が早かった昨年の１割弱の上場。出荷量が少なかったことに加え、まれ物と呼ぶ高級茶の割合が多く単価を押し上げた。
機械もみの１キロ当たり最高値は、ＪＡしみず両河内茶業会の「やぶきた」で８万８８００円。
［ともに歩む 外国人雇用へ］（７） 監理団体 チーム巡回 不満解消 ＪＡ熊本うき
ベトナムから来た技能実習生のグエン・バントゥイさん（２６）がナスのハウスで汗を拭う。「日本語は難しいね。どうすればうまくなるの」
実習生が相談するのは、ＪＡ熊本うき営農企画課の吉田賢一課長だ。ＪＡは２００４年、農家らが技能実習を適正にしているか確認や指導をする「監理団体」となった。実習生を受け入れる農家と、ベトナムと中国から来た約４００人を支援してきた。
現在は実習生１１９人を農家４０戸が受け入れる。ＪＡは吉田課長をリーダーとする専門チームで支える。職員がベトナム語の通訳と共に、毎週のように農家と実習生を訪問。双方の不満や悩みなどを聞き取る。その内容を記録し、具体的な解決方法を丁寧に伝える。課題はチームで共有する。
吉田課長は「２４時間対応の仕事。農家にも実習生にも公平な立場でルールを説明し、トラブルを極力減らしている」と説明する。例えば、実習生が病院に行く時は通訳と共に付き添う。実習生同士がけんかを起こせば、真夜中でも対応する。農家と実習生だけでなく、ＪＡが仲介する方が解決につながりやすいという。
実習生を受け入れるナス農家の林田堅さん（６５）は「気心が知れているＪＡ職員が常に対応してくれるので安心。農家も実習生もＪＡの存在が心強い」と頼もしく感じる。
フォロー体制双方に安心
ＪＡは、実習生を日本に仲介する海外の「送り出し機関」との連携も密にしている。送り出し機関に所属する通訳で宇城市に住むグエン・ティフォンさん（２７）は「ＪＡのフォロー体制はとても親切。ベトナム人が住みやすく笑顔でいられ、偏見がない地域だ」と話す。……
ため池保全法 成立 所有者 届け義務化 防災工事費補助も
農業用ため池管理保全法が１９日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。昨年の西日本豪雨をはじめ相次ぐ自然災害を踏まえ、ため池の決壊による災害を防ぐため、所有者らに届け出を義務付けるなどして、適切な管理につなげる。所有者の負担増加につながるとの懸念に配慮し、同法には自治体や所有者による防災工事への費用補助を盛り込んだ。参院で採択された付帯決議でも支援の確保を求めている。……
「人・農地プラン」見直し 農委の積極参加促す 集積実績で報酬増 農水省
農水省は２０１９年度、担い手への農地集積に向けて「人・農地プラン」の充実を目指す地域に対し、農業委員と農地利用最適化推進委員によるサポート体制を拡充させる。両委員が地域での話し合いなどに参加し、農地集積の合意を取り付け、プランの中に実績を盛り込んだ場合などに報酬を追加する。両委員がより積極的に地域に関わるよう促すのが狙いだ。……
ラグビーＷ杯 機運盛り上げ 兵庫県丹波市産 小豆でトライ 京都の老舗が和菓子考案
ラグビーワールドカップ（Ｗ杯）２０１９日本大会の開幕まで２０日でちょうど５カ月。京都市の老舗和菓子店宝泉堂は、関西ラグビーの発祥の地とされる世界遺産の下鴨神社内境内にちなんだ和菓子「第一蹴の地」を商品化した。兵庫県丹波市産「丹波大納言小豆」をふんだんに使用しており、同店代表の古田泰久さん（７０）は「丹波大納言小豆のおいしさを伝えるとともに、Ｗ杯への機運を盛り上げたい」と力を込める。（前田大介）
宝泉堂が営む休憩処「さるや」がある同神社はラグビーゆかりの地だ。同神社境内の糺（たたず）の森で１９１０（明治４３）年、慶応義塾（現慶応義塾大学）の学生が第三高校（現京都大学）の学生にラグビーを教えたのが関西ラグビーの起源とされ、その後日本にラグビーが急速に普及した。
菓子箱はラグビーボールをイメージした楕円（だえん）形。その周りをラグビー日本代表が着る「桜のジャージー」を模した紅白の厚紙の筒で包んだ。箱の内側は空をイメージした水色で、芝生に見立てた緑色の紙製緩衝材の上に、砂糖と寒天を炊き、丹波大納言小豆を入れて固めた３色の楕円形の和菓子が入る。
１７年にラグビーＷ杯の組み分け抽選会を同市で開いた際、大会関係者に土産として配った菓子が原型。同店は菓子が関係者に好評だったことや、ラグビーＷ杯への機運醸成につながればと、商品化に踏み切った。商品名は、境内に建つ京大ＯＢらが建てた石碑「第一蹴の地」にちなんだ。
主原料を供給するのは、ＪＡ全農兵庫とＪＡ丹波ひかみ。丹波市で丹波大納言小豆を２ヘクタール生産する丹波大納言小豆生産振興会会長の中出靖大さん（３９）は「世界に丹波大納言小豆をアピールできるチャンス。世界的イベントに間接的だが関われることは誇りであり、生産者冥利（みょうり）に尽きる」と語る。
考案した古田さんはラグビーＷ杯２０１９支援京都委員会の副会長を務める。「最高の素材で作った和菓子を通じ、Ｗ杯に注目してもらえたらうれしい」と話す。
大会関係者も歓迎する。同神社近くに住む日本ラグビーフットボール協会副会長の坂田好弘さん（７６）は「ファンだけでなく、ラグビーになじみの薄い人たちも笑顔になれる心強い商品だ」と太鼓判を押す。
価格は６個入り１５００円を見込む。数量限定で今夏の販売予定。
＜ことば＞ ラグビーＷ杯２０１９日本大会
２０チームが参加する４年に１度のラグビー世界一決定戦。日本大会はアジアで初めて。９月２０日から１１月２日の約７週間の日程で行われる。岩手県釜石市の釜石鵜住居復興スタジアムや横浜市の横浜国際総合競技場など国内１２都市で熱戦を繰り広げる。夏季五輪、サッカーＷ杯と並ぶ「世界３大スポーツイベント」の一つ。
キュウリ選果場 豪雨禍から復活 本格稼働 やっと 愛媛・ＪＡひがしうわ
昨年７月の西日本豪雨で被災した愛媛県西予市のＪＡひがしうわ野村農産センター選果場の選果機が改修を終え、１９日から本格稼働した。選果場の被災後に、出荷調製や箱詰め作業を余儀なくされた生産者は「キュウリ生産に専念できる体制が整った」と喜んだ。……
全国大会ビデオメッセージ 期待、提言 動画に １０人の思い拡大版公開 ＪＡグループＨＰ
ＪＡ全中は、各界の著名人からＪＡグループに寄せられたビデオメッセージをＪＡグループのホームページ（ＨＰ）上で公開した（https://org.ja-group.jp/jataikai）。３月に開いた第２８回ＪＡ全国大会で上映した動画の拡大版で、全国大会に来られなかったＪＡ役職員らにも参考にしてもらう。食品製造や流通、小売りなど食や農業にかかわる企業・団体のトップら１０人が、ＪＡグループへの提言や期待を語っている。……
「なつぞら」北の酪農ヒストリー 第２回「集乳合戦」 協同の理想に壁
今週は農協の酪農指導を巡って、柴田泰樹(草刈正雄)と農協職員の婿養子・剛男（藤木直人）が対立する筋立てでした。大規模農家も小規模農家も一致団結しようと説く剛男の理想に主人公のなつは共感しますが、今後どう展開するのか注目です。
波乱は、開拓農家の山田家に農協が貸した牛から始まります。この貸付牛制度は、太平洋戦争で激減した乳牛頭数を増やす目的で、北海道が１９４９（昭和２４）年に実施しました（北海道家畜貸付規則）。貸し付けた雌牛が産んだ最初の雌子牛を道に返すことで農家はただで母牛が手に入るという一石二鳥の対策です。ところが、雄雌の生まれる確率は半々ですから、初産で雌が生まれれば良いですが、いつまでたっても雄（肉用として安く売られる）ばかりという農家もあって、悲喜劇が全道各地で見られました。
ドラマの昭和３０年代（５５～６４年）は高度経済成長に向かう過程で、国内では生乳不足が顕在化しました。大正末期から北海道酪農をけん引してきた旧雪印乳業の地盤に、本州の大手乳業会社が進出し、集乳合戦が勃発します。「封筒がね」なる付け届けのように、大手乳業は現金にあかせて生乳を買い取り、親子、兄弟で出荷先が異なるという事態が起こったりしたものです。
６２（昭和３７）年以降、一転して生乳需給が緩和し、乳業会社は大幅な乳価引き下げを行います。これに猛反発した酪農家は、東京で乳価復元の全国大会を開いて気勢をあげますが、会場に向かうバスは乳業会社が手配するといったおかしなことが起こりました。酪農家の力はまだまだ弱く、大会社に隷属的な関係を強いられる時代だったのです。
ドラマでは、こうした状況を打開するため、剛男たちが農協に酪農家たちの生乳を全て集めて販売する生乳共販構想の実現へ奔走します。共同販売は大資本に対抗する協同組合の基本的な経済行為です。
これをのちに制度化したのは、農林官僚の檜垣徳太郎(農林事務次官から参院議員、郵政大臣)でした。檜垣は農協と農協連合会から成る「指定団体」が生乳を一手に集荷し複数の乳業メーカーに有利販売すること（一元集荷多元販売）や、酪農家の再生産可能な保証価格などを柱とする法律を６５（昭和４０）年につくりました（不足払い法、施行は６６年）。
これが今日の酪農王国・北海道の礎となり、また酪農・乳業双方の発展につながったのです。（農業ジャーナリスト・神奈川透）
産地品種銘柄８２４に 中・外食向け導入活発 １９年産米
堅調な業務用米の需要を取り込もうと、米産地が中食や外食に向けた品種の導入を活発化させている。農水省によると、２０１９年産米で設定された産地品種銘柄の数は前年産を２９上回る８２４銘柄と、１１年連続で増加した。多収な上、コンビニ弁当や丼物などの調理適性がある品種が目立つ。業務向けに産地が独自に品種開発する動きも出ている。
新たに設定されたのは３７銘柄で、８銘柄が廃止。銘柄数は０９年産（５７０銘柄）から増加が続いている。
農研機構が開発した多収性品種の設定が相次いだ。１８年産から新潟で本格栽培が始まった「つきあかり」は、新たに青森、山形、富山、石川、長野の５県で設定。外食に加えて、冷めてもおいしさが持続するため、コンビニ弁当といった中食での利用に適している。
申請したＪＡ全農いしかわは「実需からの要望があり、生産量を増やしている」と話す。
「ちほみのり」は、新たに福島と新潟の２県が設定。程よい粘りがたれと絡みやすく、丼物に向く。申請したＪＡ全農にいがたは「早生品種なのでコシヒカリと作期分散できる」と利点も指摘する。他に、岐阜で「ほしじるし」、鹿児島で「とよめき」などが設定された。
業務需要を見据え、都道府県が開発した品種も登場した。北海道が開発した新品種「えみまる」は１９年産から約５００ヘクタールで本格栽培される。直播（ちょくは）栽培に適し、作業負担を軽減できるのが特徴で、「労働費を抑えられ、一定に価格を抑えて提供できる。主に業務向けに販売する見通し」（北海道）。三重は「みのりの郷（さと）」を設定。多収性品種で、三重県が民間企業と共同開発した。
その他、家庭向けを狙った良食味ブランド米を導入する動きも続く。今回、鳥取で「星空舞」、愛媛で「ひめの凜（りん）」が新たに設定。共にそれぞれの県が開発した新品種で、１９年産から本格栽培が始まる。山形県が開発した高級ブランド米「つや姫」は今回、新たに山梨と佐賀の２県が加わり、山形県外での設定は計９県となった。
＜ことば＞ 産地品種銘柄
「○○産コシヒカリ」のように「産地名＋品種名」で表す米の名称。同省に申請し登録される。例年３月の作付け前の段階で、当年産の登録銘柄の一覧が公表される。一般的に、新品種の本格栽培に先立ち、産地が設定する。
米・麦・大豆 生育予測 一目で 県全域にシステム あいち経済連など
ＪＡあいち経済連などは１８日、圃場（ほじょう）単位で米・麦・大豆の生育予測や適切な追肥量の判断ができるシステムを開発し、愛知県内全域で試験運用を始めたと発表した。営農指導員や普及指導員向けに提供。スマートフォンなどを使い、地図上で農地と作付けしている品種を選ぶと、蓄積された気象データなどを基に生育を予測する。……
［ともに歩む 外国人雇用へ］（６） 高度人材 経営発展パートナー 朝倉牧場（茨城県小美玉市）
茨城県小美玉市の朝倉牧場で、タイから来たヒランタナ・ティアグケアオさん（３０）が子牛を観察する。ヒランタナさんはタイの大学で獣医師の免許を取り、現地で産業動物の獣医師として５年働いた経験がある。２０１８年、就労ビザを取得し、日本に来た。政府は、ヒランタナさんのように専門的な技術や知識を持つ外国人労働者を“高度人材”と位置付ける。
同牧場は、成牛、育成牛合わせて１０００頭以上を飼育し、年間約６万２０００トンの生乳を出荷する。ヒランタナさんは「牛の勉強をもっとしたくて日本に来た。タイの牛は小さい。日本の牛は大きくて素晴らしい」と笑顔を見せる。日本では獣医師としては働けない。だが、発情のサインや病気の予防など日本の酪農に学ぶ日々だ。
獣医師目線「早く的確」
外国人技能実習生の受け入れが広がる中、獣医師の資格を持つ高度人材の受け入れはまだ珍しい。同牧場は、朝倉実行さん（６９）が２人の子どもと経営する。２０年以上にわたって、実習生を延べ１００人以上受け入れてきた。……
農地バンク法案可決 付帯決議 市町村の活動支援 機構廃止は否決 衆院農水委
衆院農林水産委員会は１８日、政府提出の農地中間管理機構（農地集積バンク）見直し法案を採決し、自民、公明、維新各党の賛成多数で可決した。立憲民主党は、機構の廃止や市町村段階での集積・集約化の推進を柱とした修正案を提出。同党と一部野党が賛成したが否決された。全会一致で採決した付帯決議には、市町村、農業委員会などへの十分な支援などが盛り込まれた。……
防災工事助成へ ため池法案可決
参院農林水産委員会は１８日、農業用ため池の管理保全法案を全会一致で可決した。防災上重要なため池の改修や廃止を進め、決壊による災害を防ぐのが狙い。防災や農業用水の供給確保などに向けて、所有者らによる確実な届け出へ周知の徹底、所有者や自治体が施工する防災工事への財政支援などを政府に求める付帯決議を全会一致で採択した。……
重量野菜の相場回復 低温で入荷量減る ダイコンハクサイ
安値が長期にわたって続いた重量野菜の価格が上向いた。４月中旬のダイコンの日農平均価格（１８日まで、各地区大手７卸のデータを集計）は過去５年平均（平年）比１割高の１キロ９１円。ハクサイも１割安と同７２円まで回復した。前進出荷の反動に加え、４月に入って冷え込む日が多く生育が鈍り、入荷量が減ったためだ。ただ、今後は気温上昇で生育が進みそうで、卸売会社は「下旬は横ばいか、やや下げる展開になりそうだ」と警戒する。
ダイコンやハクサイの価格は、好天続きの影響で１１月下旬から４カ月近く安値が続いた。しかし、３月下旬から冷え込む日が増え、価格は上向き始めた。１８日の東京都中央卸売市場大田市場では、千葉産ダイコンが２週間前より２割高の１ケース（１０キロ・中値・相対）１１８８円。茨城産ハクサイも同４割高の１ケース（１５キロ・中値・相対）１０８０円と上げ基調だ。卸売会社は「前進出荷の反動で先行産地の減少が早かった他、冷え込みで春作の生育が鈍かった」と指摘する。
ダイコン主産地の千葉県ＪＡちばみどりによると、現在の出荷量は前年並みの日量３万５０００ケース（１ケース１０キロ）。「冷え込みなどはあったが、生育は順調」と説明している。先行産地の神奈川県の三浦市農協は「ダイコンの出荷はほぼ終了した」と話す。ハクサイ主産地のＪＡ全農いばらきによると、直近の出荷量は前年より約１万ケース少ない日量２万５０００ケース（１ケース１３、１５キロ）。「前進出荷の反動がある」とみる。
首都圏で展開するスーパーは、カット売りを中心に販売している。ダイコンの価格は前年並みの１００グラム１８円（税別）で、神奈川産や千葉産が中心だ。担当者は「ここにきてダイコンは不足感が強い」と打ち明ける。２分の１や３分の１カットの販売割合を高め、商品点数を確保している。
今後は気温上昇で、入荷量は再び増えそうだ。ＪＡちばみどりは「好天続きで、２Ｌ級の割合が増えている」と説明。ＪＡ全農いばらきも「春作の出荷ピークが続く」と強調する。
卸売会社は「ダイコンやハクサイは気温高が続くと、入荷量が増えるだけでなく消費も落ち込む」と今後の動向に気をもむ。
［メガＦＴＡ］ 日米初会合終わる 物品交渉加速で一致 今後に不透明さ残す
【ワシントン岡信吾】日米両政府は１６日（日本時間１７日）、新たな貿易協定交渉の初会合を当地で終えた。農産物や自動車などの物品の交渉を始め、「早期の成果」を目指して交渉を加速させることで一致した。交渉範囲は詰め切れず、今後の展開に不透明さを残した。米国側は対日貿易赤字の削減や、農業分野に強い関心を表明。今後の交渉で攻勢を強めてくる見通しだ。今月下旬に開かれる日米首脳会談で交渉状況を確認する方針だ。
茂木敏充経済再生担当相と、ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表が１５日（同１６日）から２日間、自動車と農産品を中心に議論した。
終了後、茂木担当相は記者会見をしたが、ライトハイザー氏の記者会見はなく、ＵＳＴＲが声明を発表。交渉で巨額の対日貿易赤字を取り上げたことを明らかにした。
同氏は農産品を巡り、ＴＰＰ発効で米国産農産物が対日輸出で不利な状況に置かれ、米国の農業団体の不満が大きくなっている現状を踏まえ、農業分野に強い関心を示したという。米国にとって不利な状況の早期解消へ意欲を鮮明にした。
茂木担当相は、会合の中で昨年９月の日米共同声明は「過去の経済連携協定で約束した譲許内容が最大限」としていることに触れ、「日本側として越えられない一線だ」と強調。自民党の対策本部が茂木担当相に申し入れた決議の内容も説明した。
対日貿易赤字の８割を占め、交渉の大きな焦点になっている自動車・同部品に関連し、茂木担当相は、日本産自動車の輸出の数量規制を受け入れない考えを表明。トランプ政権が検討する自動車の追加関税は、交渉中は発動されないとの認識を重ねて示した。通貨安誘導を防ぐ「為替条項」は「（日米両国の）財務相間で議論されるべきものだ」と主張した。
初会合では、交渉対象分野の範囲が焦点となっていた。物品に加え、インターネットを使った商取引や音楽配信などのデジタル貿易分野も対象にすることで合意。米国の意向に応じた。サービス分野は、米国は言及しなかったという。
安倍晋三首相は今月下旬に訪米し、トランプ米大統領と会談し、日米交渉の初会合の成果を確認する。会談に向け、茂木担当相は再度ワシントンを訪れ、ライトハイザー代表と協議する予定だ。さらに、細部を協議する事務レベルの交渉会合は５月にも始まる見通しだ。
［解説］ 米国圧力 冷静対応を
日米は新たな貿易協定交渉で、農産品や自動車で早期の合意を目指すことで一致した。相手は、支持層の焦りや不満の強まりを露骨に交渉圧力に反映させてきたトランプ政権だ。早期合意を意識するあまりに米国のペースにのまれ、安易な譲歩につながらないよう、冷静に交渉に当たる必要がある。
初会合では、ＴＰＰ発効による農業団体の不満を背景に、早期合意を切望するライトハイザーＵＳＴＲ代表の姿勢が鮮明になった。今後、交渉の加速を重ねて求めてくるとみられる。一方、日本に交渉を急ぐ理由はない。米国側の要求を冷静に分析し、市場開放を抑えていく戦略が求められる。
丁寧な情報開示も欠かせない。交渉を担当する茂木敏充経済再生担当相は交渉後の会見で、交渉経過について「まだ合意していない」として言及を避ける場面も目立った。自民党の対策本部は日米交渉を巡る決議で、十分な状況説明などを要求した。国会でも交渉についての審議が本格化する見通し。充実した議論に向け、情報提供は欠かせない。
米国議会の対応も注目される。今回は交渉の対象となっていない物品以外の業界団体と気脈を通じた議員が不満を募らせ、交渉対象に入れるよう米国政府を突き上げる可能性がある。上下院で多数派が異なる「ねじれ」の中で来年は大統領選も控える。日米交渉への議会の反応を注視する必要がある。（ワシントン・岡信吾）
１８年貿易赤字 農林水拡大 ８・７兆円で１９５８億円増
農林水産物の貿易赤字が拡大している。農水省のまとめによると２０１８年は、輸出額９０６８億円に対し、輸入額は９兆６６８８億円となり、貿易赤字は８兆７６２０億円と前年に比べ１９５８億円（２％）増えた。輸出額が約１０００億円伸びたものの、輸入額の伸びがそれを大きく上回った。輸入額は過去最高を更新した。農産物（食品を含む）が６兆５５９億円（２％増）と貿易赤字の多くを占めている。
ホームページで公表する０３年以降で輸入額は最大。輸出額に対し、輸入額が１０倍という圧倒的に輸入超過の状況だ。赤字額は林産物が１兆２１８２億円、水産物が１兆４８７９億円となっている。
農産物の輸入品目を輸入額で見ると、豚肉、牛肉、トウモロコシ、生鮮・乾燥果実、鶏肉調製品、冷凍野菜が上位に並ぶ。
１９年は赤字幅がさらに拡大するとの懸念が強い。ＴＰＰや日本と欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）が相次いで発効。牛肉などの輸入が増えるなど、貿易収支悪化の懸念材料は多い。
貿易協定交渉が始まった米国は、農林水産物輸入の最大の相手国。１８年の輸入額は１兆８０７７億円で、トウモロコシや食肉が中心だ。それに対し、輸出額は１１７６億円にとどまる。１兆６９０１億円の赤字で、農林水産物全体の貿易赤字の２割を占める。
