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加盟国拡大へ決意 再協議で担当相 現時点見直し否定 ＴＰＰ委初会合
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加１１カ国は１９日、協定の運営を担うＴＰＰ委員会の初会合を東京都内で開いた。新規加盟の手続きを決め「新たなエコノミー（国・地域）の加入を通じて協定を拡大していく強い決意を確認した」とする共同声明を採択した。茂木敏充経済再生・ＴＰＰ担当相は会合後の会見で、米国の復帰が見込まれない場合に輸入枠などを再協議する規定を巡り、現時点で規定を使い見直しに動くことに否定的な考えを示した。
ＴＰＰは昨年１２月３０日に発効。会合に出席した安倍晋三首相は「ＴＰＰのハイスタンダードを受け入れる用意のある全ての国・地域に対し、私たちのドアはオープンだ」と述べ、加盟国拡大に強い期待を示した。
新規加盟を希望する国は、協定窓口国のニュージーランド（ＮＺ）に通知。全締約国が合意すれば同委員会で加盟交渉を担う作業部会を立ち上げる。農産物などの関税は、希望国と各締約国の２国間交渉を中心に進める。
正式加盟の是非は再び委員会を開き決める。その後、希望国と締約国が議会承認などの国内手続きを完了させ、６０日後に正式に加盟する。
ＴＰＰでは、米国の復帰が見込まれない場合に牛肉セーフガード（緊急輸入制限措置＝ＳＧ）発動基準やバター・脱脂粉乳の輸入枠を見直す再協議規定がある。
だが 茂木担当相は、１１カ国の閣僚らが臨んだ共同会見で「今の時点でその（再協議を巡る）質問を（加盟国に）するつもりはない」と述べ、米国との貿易協定交渉を控える中、現状では見直しを提案する環境にはないとの認識を示した。乳製品輸入枠の見直しの可能性を問われたのに答えた。
同委員会は、協定発効後の最高意思決定機関。国内手続きを完了し、６０日たった「締約国」が正式メンバー。現時点ではメキシコと日本、シンガポール、ＮＺ、カナダ、オーストラリア、ベトナムの７カ国が該当する。
初会合後、日本政府は首相官邸で祝賀会を開き、会合出席者の他、各国の大使、日本の与党議員らが出席した。
［解説］足元見て戦略再考を
ＴＰＰ参加１１カ国は、加盟国拡大に向けてかじを切った。一方、米国離脱後の課題だったＳＧの発動基準や輸入枠の見直しは手つかずのまま。日米貿易協定も交渉入りが迫る中、日本農業にこれ以上、痛みを強いることは許されない。慎重な交渉を進められるか、政府の姿勢が問われる。
新規加盟の筆頭候補のタイは米、砂糖、鶏肉などで有数の対日輸出国。加盟手続きが始まれば日本とも２国間で関税交渉が始まる。日本は既存加盟国として、一層の市場開放につながる要求ははねのけるべきだ。新たな農産物輸出国が名乗りを上げる可能性もあるだけに最初の拡大交渉は一層の慎重さが求められる。
今年、日本は米国との貿易協定交渉に臨む。茂木担当相はＴＰＰ委員会後、米国の復帰が見込まれない場合の再協議規定を巡り、現時点で発動を提案する考えを否定した。
ＴＰＰの牛肉ＳＧ発動基準や乳製品の輸入枠は、米国からの輸入量も織り込んでいる。このまま見直さなければ、日米協定の交渉次第で、国境措置が実質的に弱まる可能性がある。
２月１日には欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）が発効し、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）は年内合意を目指す。自由化の波を前に一度、足元を見て国内への影響を検証し、貿易交渉の戦略を再構築すべきだ。
「協同」体験通して学ぶ ４組織が連携企画 兵庫
兵庫県内のＪＡや 生活協同組合などの協同組合４組織は１９日、国連が掲げた「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」や協同組合を学ぶ大学生対象のインターンシップを神戸市で初めて開いた。ＳＤＧｓを通じて課題解決の大切さを学ぶとともに、協同組合の役割を知ってもらい、就職先に選んでもらおうと企画した。
口蹄疫 簡易検査３０分で キット開発迅速対応へ 農研機構・日本ハム
牛や豚の経営に大きな被害をもたらす口蹄（こうてい）疫について、生産現場で約３０分あれば簡易検査できるキットを、農研機構と日本ハムが開発した。発生の確定には東京都小平市にある同機構動物衛生研究部門での遺伝子検査が必要だが、このキットで現場で早期に疑いが分かれば、迅速な対応が期待できる。日本ハムは薬事承認を取得。農水省は近く、家畜伝染病予防法に基づく防疫指針を改定し、利用できる環境を整える方針だ。
キットの利用では、口蹄疫で特徴的な症状の水疱（すいほう）が破れた皮を採材。皮をすり潰して付属キットで前処理を行い、試薬の塗ってあるキットに検体を塗る。陽性の場合は２０分ほどで線が浮かび上がる仕組みだ。
特別な 機材は不要で、キットだけで判定ができる。
キットは農家や一般の獣医師には販売せず、家畜保健衛生所に供給する。
同省は近日中に、牛豚等疾病小委員会を開き、同キットの判定をどのように運用するか議論する。検討結果は「口蹄疫に関する特定家畜伝染病防疫指針」に反映し、現場で利用を進める考えだ。
２０１０年に宮崎県で発生した際には牛や豚など約２９万頭が殺処分され、多大な被害をもたらした。早期の判定が可能になれば、対策も迅速にできると見込む。
キットの名称は「ＮＨイムノスティック 口蹄疫」。農水省のイノベーション創出強化研究推進事業で共同開発した。
農産物輸出９０００億円へ １８年 １兆円達成 現実味
２０１８年１１月の農林水産物・食品の輸出額は８５２億円で、前年同月比９％（７１億円）増だったことが農水省のまとめで分かった。農産物では年間を通じて需要がある牛肉、出荷シーズンに入った柿などで販売額が前年を超えた。９カ月連続で前年を上回り、年間で９０００億円に達する勢い。政府が掲げる１９年に輸出額１兆円という目標達成は現実味を帯びつつあるが、輸出額の伸びが農家所得の向上に結び付いているか検証も欠かせない。
農産物の輸出額は５２２億円で、前年同月比１２％増だった。
品目別では、牛肉が２７億円で３９％増。最大の輸出先のカンボジアが８億円に上り、前年の２倍に増えた影響が大きい。昨年９月に輸入を解禁した台湾は３億円で、全体の１割以上を占める主要販売先国になっていることも追い風となった。
出荷シーズンを迎えた柿は２９％増の１億円。年明けにかけて本格的な出荷が始まるイチゴも３６％増の１億円だった。
林産物は３４億円で２０％増、水産物は２９５億円で４％増だった。１～１１月の累計は８１９３億円で前年同期比１５％増。国・地域別で見ると、１位は香港で１５％増の１９１６億円。２位は中国で３５％増の１２０４億円、３位は米国で６％増の１０７０億円と続く。
政府目標の「１９年に農林水産物・食品の輸出額１兆円」の実現には、今後２年で前年比１１・３％以上の伸びを連続して確保する必要がある。１８年年１月から１１月までの累計では、この伸び率を上回っており、１２月も前年超えとなれば、年間輸出額９０００億円の大台に乗りそうだ。政府内では「１兆円達成は完全に視野に入った」（菅義偉官房長官）との見方が出ているが、輸出額の積み増しによって、農家所得がどこまで伸びたかの説明も求められる。
１２月米相対 価格ほぼ横ばい 北海道産 品種格差狭まる
農水省は１８日、２０１８年産米の１２月の相対取引価格を公表した。全銘柄平均の６０キロ当たり価格は、前月比０・１％（１５円）安の１万５６９６円でほぼ横ばい。１８年産の作柄が大きく落ち込んだ北海道産銘柄を除き、小幅な値動きが目立った。前年同月と比べると０・５％（７２円）上げた。
安藤なつさん（お笑い芸人） 親が作った野菜が原点 ドラマで農業応援したい
実家は東京郊外で、親は昔から畑を借りていろいろな野菜を作っています。２５坪（８２・５平方メートル）くらいですかね。子どもの頃よく連れていかれて、手伝った気がするんですよね。水を運んだりとか。
農薬を使わないんです、うちは。木酢液を使って地道に虫よけをしています。
夏ならクウシンサイ、ナス、トマト。１０月になったらサトイモですね。皮ごとゆでる、きぬかつぎが大好きです。カボチャ、キャベツ、サツマイモ、タマネギ、紫ダイコン、ワサビあえにして食べるちっちゃいカブ、ニンニク、バジル……。うちは野菜を買うことはなかったんじゃないですか。
１人住まいをしてからは、実家から野菜が送られてきます。葉物はすぐ使わないといけないので、仕事場で皆さんに配ったりしています。今年はハクサイが５０株くらい取れたといって、むちゃくちゃ送られてきました。漬物にしたり鍋にしたり。
だいたい高校生くらいになると、ジャンクフードに走るじゃないですか。私もそうでした。でもこの歳になると、野菜がすごくおいしく感じられます。もともと育ってきた味に戻るんですね。今、サトイモを一日何個食べてるんだろう。分からないくらい食べてます。
実家に帰ったとき、収穫の手伝いはします。大変なところはやらないで、おいしいとこだけ手伝う（笑）。私、虫やナメクジが苦手で、まだ親のように野菜作りに対して気持ちが向いていないんです。
この間帰ったら、母が小麦粉を作っていました。自分で小麦をひいてたんです。うそでしょうと思いました。いよいよここまできたかと、ちょっと引きましたよ（笑）。でもその粉を使ってお好み焼きを作ったら、市販の薄力粉と違って、柔らかいというかふんわりとしていました。食感が全然違っていて、これは本当にひいたんだなと。
うちでは、前からこんにゃくも作っているんです。弟が群馬に住んでいて、コンニャク芋を送ってくれる。それを粉状にして溶かしてから石灰で固めて。すっごくおいしいんですよ。歯触りもいいし。手作りの味を知ってるので、市販のこんにゃくが物足りなく感じています。
母は「ヤギを飼いたい」と言い出しました。もともと豚は飼っているんです。今度はヤギ……。飼ったことがないから、育てるのが大変なのかどうか分からないけど。もし本当に飼うんだったら、その乳でチーズを作ってもらおうかな。
私の友達にも、最近、畑を始めた人がいます。この間、葉っぱの付いたニンジンを送ってくれたんです。葉っぱを中華炒めのようにして食べたら、ハーブ的な感じになってとてもおいしかったです。こんな食べ方をしたことがなかったので、新鮮でした。
私はまだ農業に目覚めてはいません。でも食べ物の好みが昔に戻ってきたように、生活スタイル全体がちっちゃい頃みたいになっていく感じがします。そのうち母親みたいに虫も平気になって、野菜作りをやる可能性が大ですね。
農業は天候に左右されるし、大変な仕事じゃないですか。でも、それをやる若い人が増えてくれたらうれしいですよね。農業を描いたドラマもできればいいと思います。都会でいろいろあって傷心で田舎に戻った女の子が農業の楽しさに目覚め、それを広めていくとか。誰がやったらいいんだろうな。私も出演させていただいて、若い人が農業に興味を持つきっかけに協力できればと思います。（聞き手・写真 菊地武顕）
あんどう・なつ
１９８１年、東京都生まれ。「なつ☆あつこ」「ぷち観音」などでの活動を経て、２０１２年にカズレーザーと「メイプル超合金」を結成した。一方、ドラマ「ナンシー関のいた１７年」「吉祥寺だけが住みたい街ですか？」に主演するなど、女優としても活躍する。
［あんぐる］ 異形の面々 家々に来訪 吉浜のスネカ（岩手県大船渡市）
岩手県大船渡市の吉浜地区で毎年１月１５日、恐ろしい面を着けた一団が家々を訪ねる「吉浜のスネカ」が行われる。子どもの健やかな成長や豊作を願うもので、昨年１１月に国連教育科学文化機関（ユネスコ）無形文化遺産に登録された「来訪神 仮面・仮装の神々」の一つだ。
“主役”の「スネカ」は鬼や動物のように見える異様な面や、わらで作ったみのを身にまとい、小刀を持ち、米俵を背負っている。腰に地元特産のアワビの殻を下げるのが特徴で、地元の中学生以上の男性が扮装（ふんそう）する。
当日の午後５時すぎ、２４人のスネカが三陸鉄道の吉浜駅に集合。２人組みになって背中を丸めて歩き、２時間ほどかけて地区の約３００戸を巡った。
菊地健悦さん（６９）宅では、戸を激しくたたいて家に入り「泣ぐわらすはいねぇがー（泣く子はいないか）」などと大声を上げた。近所に住む村上心都ちゃん（２）は号泣。母親の美久さん（３５）にしがみついて「お利口さんにします」と約束すると、スネカは頭をなでて家を出た。美久さんは「スネカに驚かされたことで、強い子に育ってほしい」と話した。
この風習は約２００年前、江戸時代に始まったといわれる。「スネカ」の名は、いろりのそばで怠けている人を、すねの皮をはがして懲らしめることを意味する「脛皮（すねかわ）たぐり」が転じたとの説がある。
一時は担い手不足で中断したが、１９６０年代中ごろに復活。９５年には住民有志が「吉浜スネカ保存会」を結成し、２０１１年３月に起きた東日本大震災の被害も乗り越えて、伝統を守っている。
同保存会の柏崎久喜会長は農家。「スネカがあることで地区が一つになれる。ユネスコ無形文化遺産への登録が、価値の再認識につながればうれしい」と話す。（木村泰之）
［未来人材］３５歳。醸造も栽培も、風土生かして “地ワイン” に情熱 中子具紀さん 三重県名張市
三重県名張市の中子具紀さん（３５）は、同市産のワイン造りに挑戦している。２０１８年に稼働した同市初のワイナリーで醸造を担当しながら、ワイン向けブドウを生産。同市はブドウ産地だが、ワイン向け品種の栽培はほとんどなかった。中子さんは「名張の風土を生かした、この地ならではのワインを造りたい」と奮闘する。
中子さんは大学卒業後、酒販売業者でワイン販売を担当。仕事で海外の生産者と交流するうちにのめり込み、１０年には仕事を辞めてフランス、スペインに渡りワイン造りを修業した。その後、国内のワイナリーで経験を積んだ。
同市でのワイン造りは、特産のブドウで地域おこしを目指していた名張商工会議所などから話を持ち掛けられ開始。同会議所や地元企業などが出資した「國津果實酒醸造所」で醸造を担当する。畑の野生酵母で醸造し、糖や酸を加えず酸化防止剤も極力控えるこだわりで、ブドウ本来の持ち味を引き出す。
一方で生産者として、８０アールでワイン用ブドウを栽培し同社に出荷する。「ビジュノワール」「アルモノワール」など日本品種が中心。ワイン向け品種の栽培ノウハウが蓄積されていないため、県の普及指導員ら、周囲の助言も受けながら地域に合ったやり方を探る。「ワインの出来の半分以上は、ブドウの力。技術を磨き、質も量も納得できる栽培法を確立したい」と話す。
現在、醸造所の原料は多くが県外産。自身のブドウの生産量を増やしながら、名張市産の割合を増やすのが目標だ。中子さんは「地元の人たちと共に名張をブドウで盛り上げたい」と意気込む。（吉本理子）
農水省 白書作成へ議論着手 先端技術、農福連携が柱
農水省は１８日、食料・農業・農村政策審議会の企画部会（部会長＝大橋弘東京大学大学院教授）を開き、２０１８年度の食料・農業・農村白書の作成に向けて議論を始めた。重点的に取り上げる項目として、先端技術を活用したスマート農業などを提示した。委員からは、全国的な普及が進むよう求める声が出た。白書は３月に骨子案を示し、５月の閣議決定を予定する。
ＴＰＰ発効 牛肉輸入急増 実質５日で「半月分」 攻勢強まる恐れ
財務省は１８日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加国からの１月上旬（１～１０日）の牛肉輸入量を発表した。オーストラリアやカナダなどから１万トンが輸入され、前年１月の１カ月分の半数に及ぶ高水準となった。輸入業者が関税が大きく下がるＴＰＰ発効を待って、輸入量を増やした形だ。「上旬の営業日は実質５日ほどのため、その期間での１万トンは多い」（商社）。２月１日には欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）が発効する。輸入攻勢がさらに強まる恐れがある。
昨年１２月３０日にＴＰＰが発効した国は日本に加え、メキシコ、シンガポール、ニュージーランド、カナダ、オーストラリア。発効を受け、これまで１カ月遅れで公表していた牛肉輸入量を、財務省が毎月上・中・下旬ごとに、ＴＰＰ参加国に限り発表する。
１月上旬の輸入量は１万７トン。国別の公表はないが、シンガポール産牛肉の輸入は禁止しているため、同国以外の４カ国の輸入量となる。４カ国の前年同月は２万１１５２トン。今月上旬だけで同時期の４７％に当たる。
東京都内の輸入業者は「１１、１２月の通関を抑え、１月にまとめて通関を切った」と話す。関税が現行３８・５％から２７・５％に下がったカナダ産やニュージーランド産の輸入が増えているとみられる。４月１日に発効２年目となり、関税率が２６・６％に下がる。輸入業者は「現在契約している荷は、４月の通関へ持ち越す」と話す。輸入商社は「３～５月の需要期に向け、オーストラリア産冷蔵品の買い付けを増やす」と計画する。これまで経験したことのない関税削減の影響が、徐々に表面化している。
ＥＰＡ 既にセール
２月１日にはＥＵとのＥＰＡが発効し、幅広い品目で海外からの攻勢は続く。
発効に先駆け、小売業界で、輸入物の販売を強化する動きが出始めている。イオンは１８日から本州・四国の約４２０店舗で、ＥＵ産ワインの値下げセールを行う。フランスやイタリアなど４カ国からの直輸入ワイン２５種類を１～３割安で販売する。「日欧ＥＰＡ発効記念先取りセール」と銘打ち、２月２８日までの期間限定で売り込む。
ＥＰＡ発効後、ワインの関税は即時撤廃となる。「関税撤廃された欧州ワインが入荷する前にいち早くお買い得価格で提供する」（同社）とし、消費者への認知を広め、販売を伸ばしたい考えだ。同社はワインの取り扱い構成比で、ＥＵ産の割合を６割から７割に高めた。
飲料メーカーも相次いでワインの価格改定を行う。サントリーワインインターナショナルは２月１日出荷分から、メルシャンやサッポロビール、アサヒビールは３月１日出荷分から値下げする。サッポロビールは７４商品を、参考小売価格ベースで２～１７％程度引き下げる。
これらの動きは発効後にさらに強まる可能性がある。
基本計画 審議会 秋から議論 現場の声反映へ聴取 農水省
農水省は１８日、中長期的な農政の方向性を示す食料・農業・農村基本計画の見直しについて、有識者らで構成する審議会での議論を秋から始めることを明らかにした。生産現場の声をより反映させようと、農業者らの意見聴取をした上で、議論を本格化させることが必要と判断した。１月末に諮問し、１年程度の期間をかけて議論するのが通例だっただけに、安倍政権の農政改革に対する十分な検証が担保できるかが課題となる。
［農村ＮＥＸＴ 変革のパートナー］（５） 移住者 人が人を呼ぶ好循環
就農者とＪＡ 自然栽培結集
人口減少、高齢化が進む過疎地でも、移住者と地元住民が手を取り合い地域の課題に立ち向かう「にぎやかな過疎」。移住者が活躍する場をつくり、さらに移住者を呼び込む好循環が生まれる。
２００８年、有機農業を志し、石川県羽咋市のかつては限界集落といわれた２７世帯が暮らす菅池町に移住した屋後浩幸さん（４２）。１３年に地元テレビ局が制作したドキュメンタリー『にぎやかな過疎』では当時３２歳だった屋後さんの移住からの数年間を追い、国際的にも評価されるなど注目を集めた。
当初厳しい視線だった住民も、独自の農業を追求して奮闘する屋後さんに農地を貸し、親身に相談に乗り、支えた。菅池町の移住者は屋後さんを含めて３組。集落では、１０年ぶりに獅子舞が復活するなどにぎやかさを取り戻した。
地域は番組放送当時と変わらず、今もにぎやかだ。それどころか、地元のＪＡはくいと結び付き、新たな展開を迎えている。
移住から１１年目を迎えた今、屋後さんは土づくりや自家採種を繰り返し、思い描いていた農業に近づき、「この土地に愛着が増してきた」と畑を見つめる。
４０種類ほどの野菜をＪＡや直売所などに出荷し、集落の役員や消防団員、農業委員も務める。そして今、屋後さんが、移住者を迎え入れる立場になった。「定住は地域の住人になるという視点が重要。移住時に住民から受けた面接も、今になって思えば必要なことだった」と実感する。
ＪＡと市は、１０年から農薬と肥料を使わない「自然栽培」の産地化に乗り出した。全国から新規就農を希望して移住者がやって来る。自然栽培の講座の卒業生はこれまでに５００人以上。市によると、１６年の移住者３９人のうち、就農希望者は２１人と半数以上を占めた。
自然栽培は気象条件で収量が安定しないなど、経営の自立が難しい。ＪＡと市は新規就農者らでつくる「はくい式自然栽培合同会社」に出資、同社は加工施設の整備や、農機リースで就農者のサポートを行う。ＪＡは農産物の買い取りなどで農家を支援する。
福島県出身の古迫稔和さん（４０）は、自然栽培を目指し移住した一人。市の地域おこし協力隊として合同会社で生産に携わり、任期終了後に自分の農地を持つ計画だ。「それぞれが栽培法を研究し、失敗や成果を共有する。いま歯車が回り出している」と意気込む。 ＪＡの宮本満常務は「熱い思いを持ってみんな羽咋を訪れる。できるだけのことをしていきたい」と受け入れる。
屋後さんはＪＡの「のと里山自然栽培部会」の副部会長も務める。移住し、就農を目指す人には自然栽培の経営の厳しさも伝えている。「農業は計画通りに行かないことが多い。凝り固まらずに多くの人の話を聞き、軌道修正する行動力も大事」と強調する。
“ごちゃまぜ” にぎわう過疎
「にぎやかな過疎」をキーワードにまちづくりを進めるのが徳島県美波町。昨年１２月、「にぎやかそ」とキャッチフレーズを定めた。同町では、都市部の企業のサテライトオフィス誘致などがきっかけで若者の移住者が増加。現在県内最多の１７社がオフィスを設置し、古民家を活用した飲食店などが次々と開店するなど、移住者が移住者を呼ぶ循環が生まれている。
同町の情報発信を担う美波ふるさと創造広報チームは「地域には若者の取り組みを面白がって見守る土壌があった。地域住民と移住者がごちゃまぜになって町を盛り上げている」と話す。
同町を管内とするＪＡかいふは、特産のキュウリを柱に、就農を目指す若者の移住と育成を進めている。行政と連携して１５年に「海部きゅうり塾」を開始。これまでに主に県外から２２人の塾生を受け入れ、卒業生が地域で活躍する。ＪＡの山本強常務は「３０、４０代が多く、活気が戻ってきている」と、産地の復活を見据える。移住者もＪＡも、企業も住民も手を携えた現場が「にぎやかな過疎」に変革する。
和牛甲子園 飛騨高山（岐阜）２連覇 畜産ＧＡＰ取り組み評価
ＪＡ全農は１７、１８の両日、東京都港区の東京都中央卸売市場食肉市場で高校生を対象にした和牛枝肉共励会「第２回和牛甲子園」を開いた。和牛肥育に励む全国１１県２３校から、黒毛和種２８頭が集まった。肉質と日頃の取り組みが評価された岐阜県立飛騨高山高校が、総合部門の最優秀賞に輝いた。昨年に続いて２連覇を達成した。枝肉は昨年より５割高い１キロ５１３２円でせり落とされた。
こだわりの肥育方法などを評価する取組評価部門の最優秀賞は鹿児島県立市来農芸高校、肉質を評価する枝肉評価部門の最優秀賞は同県立曽於高校が輝いた。両部門の成績を合わせ、総合評価部門の最優秀賞を選んだ。
飛騨高山高校の出品は３０カ月齢の雌牛。血統は、父「広茂清」、母の父「光平福」、母の母の父「護煕王」。自家産の子牛から肥育を手掛けた。等級格付けはＡ５で、ＢＭＳ（脂肪交雑）ナンバーは１２。審査員は「脂の質が抜群だった」と講評した。高校の肉牛農場では全国で初めての畜産ＧＡＰ（農業生産工程管理）チャレンジシステムを取得した取り組みなどが評価された。
曽於高校の受賞牛は３０カ月齢の去勢牛。血統は父「直太郎」、母の父「安福久」、母の母の父「勝忠平」。
正組合員全国最多 岡山８ＪＡ合併へ
岡山県内の８ＪＡは１７日、合併予備契約の調印式を岡山市で開いた。ＪＡ岡山を除く県内ＪＡが合併し、ＪＡ名は「ＪＡ晴れの国岡山」。２０２０年４月発足を目指す。実現すれば、正組合員数１０万２９５４人（１７年度末時点）と全国最多。准組合員を含む全組合員数も１５万２２５５人と全国２位の大規模ＪＡとなる。
新規就農者給付事業 ５０歳未満へ対象拡大 担い手を確保・定着 「親元」は要件緩和 農水省
農水省は、新規就農者の就農前後に年間最大１５０万円を交付する農業次世代人材投資事業（旧・青年就農給付金）で、支援対象を原則４５歳未満から５０歳未満に拡大する。親元就農する後継者が交付金を受けるには、農地の所有権を後継者に移す必要があったが、利用権の設定でも交付対象にする。いずれも２０１９年度から始める。新規就農の支援の間口を広げ、担い手の確保につなげるのが狙いだ。
米粉用で多収品種 難消化性でんぷん豊富 ダイエット食材に 秋田県立大など
秋田県立大学などが、多収で消化しにくいでんぷん（難消化性でんぷん＝ＲＳ）を含む新たな米粉向け品種「あきたさらり」を育成した。１０アール当たり収量が８００キロ程度と多収で、栽培コスト低減が期待できる。ＲＳの含量は３％で、「あきたこまち」の３倍以上と多い。ダイエットなど健康志向の消費者にＰＲできることから、県内企業と、同品種の米粉を使ったうどんなどの商品開発を進めている。
「あきたさらり」は同大と県農業試験場、国際農林水産業研究センター（ＪＩＲＣＡＳ）などが育成。２０１８年秋に農水省に品種登録出願を申請し、出願が公表された。
米粉は製粉費用がかかるが、多収で栽培コストを下げることでカバーする。熟期は「あきたこまち」より１週間遅く、作業分散が期待できる。
同大と企業の共同研究で、米粉を小麦粉に２０％ほど混ぜてうどんを作ると、腰が強く、ゆでた後もべたつきにくい麺が作れることが分かった。「あきたさらり」はアミロース含量が高く、大粒で米粉適性が高い。
同大生物資源科学部の藤田直子教授は「小麦アレルギーの人向けに、グルテンフリーのうどんなども作れる可能性がある。水田転作にも役立つ」と期待する。現在の栽培面積は約１ヘクタールだが、さらに拡大する見込みだ。
阪神・淡路大震災から２４年 防災・減災 経験生かせ 神戸市でイベント
特産ＰＲ、復興も発信
６４３４人の犠牲者を出した阪神・淡路大震災の発生から１７日で２４年。各地で大規模な地震や自然災害が相次ぐ中、震災の教訓を伝え、防災や減災につなげようと、「ひょうご安全の日のつどい」が神戸市などで開かれた。各ブースでは、東日本大震災を経験した東北各県や、２０１８年に豪雨被害に見舞われた岡山県などが特産品をアピール。食を通じ、来場者らに復興の状況や教訓を発信した。
岡山県特産の白桃やブドウを使った加工品などを紹介した同県観光連盟の畝岡治課長は「食べることが生産者への支援につながるのでぜひ訪れて食べてほしい。これまで災害があまり起こっていない地域でも、油断してはいけないという教訓も伝えたい」と力を込めた。
次世代への教訓の継承が課題となる中、会場では、高校生や大学生ら若い世代の活動も目立った。兵庫医療大学の学生グループは、同県丹波市で栽培される薬草・トウキを使ったうどんの炊き出しを実演。同県立舞子高校環境防災科の生徒らは、各地での災害ボランティア活動の経験を来場者らに伝えた。
同科１年の大澤太希さん（１６）は「国語や数学の勉強も大事だが、これからは防災について学ぶことが将来役立つと考えて入学した。被災地で実際に見たり聞いたりしたことを生かしていきたい」と先を見据える。
［農村ＮＥＸＴ 変革のパートナー］（４） 都市生活者 “小さな生き方”共感
顔見える関係 自然との共存
規模だけを追い求めず、自分が管理できる範囲で稼ぎ、地域や都会の人とつながる。「小農」と呼ばれる農業の在り方に都市生活者らのファンが増えてきた。２０１５年に誕生した「小農学会」の共同代表を務める、鹿児島大学名誉教授の萬田正治さん（７６）の解説によると、経営面積の大小ではない。「小農は暮らしや生き方、地域とつながっている。そして現代の小農は、家族や専業農家だけでなく、主婦や都会の消費者ら食に関わる全ての人が関わって成り立つ」。萬田さんはこう考える。
持続可能な農業の在り方を研究してきた萬田さん。第一線を退いた今は、現場からその在り方を追求しようと鹿児島県霧島市の集落に住み、１ヘクタールの田んぼや１０アールの菜園を耕し、ヤギや鶏を飼育する。
昨春、萬田さんが開講した「霧島生活農学校」。専業農家だけでなく、主婦や学生、兼業農家、都市住民ら年間７４人が学ぶ。「小農の小農による小農のための学校」がコンセプトで、米作りや座学、農業実習など幅広く学ぶ内容。農業技術や経営発展のノウハウだけでなく、小農の精神性や多面的機能の価値を次世代に残すことが設立の意義だ。
同市の主婦、梶原フミ子さん（６２）も同学校で学ぶ一人。「家族や仲間と、収穫や食べる喜びを分かち合う。金もうけが最終目的ではなく、持続的で幸せな生活を送りたいから農業をするという考えに共感する。食べる物を顔が見える範囲で共有して自然にあらがわないのが、私が考える小農」
梶原さんは若い時、高齢者福祉施設で働いていた。時間で区切った働き方、機械的に食事の世話をこなす仕事に、疑問があった。その疑問は、小農を尊ぶ思いにつながる。だから今は、毎週のように学校を訪れ、萬田さんや仲間と語り合う。
農村は理想郷ではない。家畜を飼育すれば毎日の仕事があり、農地を襲う災害は防ぎようがない。萬田さんは農業の本質的な厳しさも実感するものの、作物の成長など小さな幸せをかみ締める日々を送る。
梶原さんのように小農に共感する人は、「農的暮らし」や定年帰農も含め、農業に関心を抱く都市生活者や若者に増えてきた。萬田さんは、こうした仲間が新時代の小農のパートナーだとみる。「過疎化、高齢化と言われても農村はしぶとい。政府は規模拡大を進めるが、小農に社会の展望を見いだす専業農家以外の人が多く、手応えがある」と萬田さん。小農学会も会員が２００人を超え、ＪＡ職員や都市に住む消費者の賛同が目立つ。
１・２ヘクタールの棚田で米を作る同県姶良市の門田信一さん（６２）も同学校に関わる。農家がもてなす交流ではなく、棚田オーナー制度や直売などで都会との関係づくりを模索する。「都会の消費者と交流することで、里山が維持できる。里山を支えるのが小農。家族や住民だけでなく、仲間を増やせば小農はもっと広がる」。門田さんは確信する。
持続性を重視 林業にも波及
大規模経営が一般化する林業でも、小農に通じる「自伐型林業」が広がる。木材の伐採や搬出を自ら行う環境保全と採算性を両立した林業だ。
初期投資も低く持続的であるとして、田園回帰の流れを追い風に実践者は全国で推定２０００人に上る。目先の金や結果だけを追い求めがちな時代。長期的な視点で山を思いながら稼ぐ林業に、他人の山を借りて自伐型林業を担う移住者や若者が目立つ。
自伐林業を支えるのも、実践者だけではない。自伐型林業推進協会の上垣喜寛事務局長は「僕らが展開していることは、林業の枠にとどまらない。どうやって地方で暮らしを成り立たせるかという課題に向き合う小農と深く結び付く」と考える。
福祉やスポーツ分野との連携を進め、都市住民、デザイナー、研究者ら多くの“応援団”とつながり、広がっていく自伐型林業。上垣事務局長は見据える。「規模拡大を推進する政権を、現場からの行動ではね返したい」
ＴＰＰ 再協議動き見えず 加盟国拡大を加速 委員会あす初会合
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加１１カ国は１９日、東京都内で閣僚級のＴＰＰ委員会を開く。新規加盟国の拡大を目指す意思を共有し、共同声明を発表する方針だ。日本は離脱した米国と２国間の貿易協定交渉を始めるが、米国からの輸入量を織り込んで設定された牛肉セーフガード（ＳＧ＝緊急輸入制限措置）の発動基準見直しなど、協定に盛り込まれた再協議の動きは見えない。課題を残したまま、協定の拡大に乗り出す。
昨年１２月のＴＰＰ１１発効を受けて開く。協定の運営の最高意思決定機関で、議会承認などの国内手続きを完了し、６０日たった「締約国」が正式なメンバー。初会合では７カ国が該当する。メキシコと日本、シンガポール、ニュージーランド（ＮＺ）、カナダ、オーストラリアに加え、１月１４日にはベトナムが新たに締約国に加わった。
委員会では新規加盟の手続きなどを正式決定する予定。加盟を希望する国が協定窓口国のＮＺに通知し、全締約国が合意すれば手続きが始まる。農産物などの関税は、希望国と各締約国の２国間交渉で決める。新規加盟にはタイなどが意欲を示しており、年内の早期に手続きが始まる可能性もある。
１１カ国の首席交渉官らは委員会に先立つ１８日、会合を開き、委員会での決定事項や共同声明案などを調整する予定。
一方、ＴＰＰ１１に盛り込まれた再協議規定は、依然として課題になっている。１１カ国の交渉では、米国のＴＰＰ復帰が見込まれない場合、牛肉ＳＧの発動基準やバター・脱脂粉乳の輸入枠などを見直すため、日本が中心となって再協議をする規定を盛り込んだ。
日本と米国が貿易協定交渉の開始で合意したことで、ＴＰＰ復帰は遠のいた。だが、今回の委員会では日本を含め、再協議規定についての議論を提起する動きはない。
発効後、輸入量は既存加盟国が満たしていく見通し。発効から年月がたつほど、既存加盟国が再協議に応じるか不透明さが増す。半面、米国以外の国からの輸入が必要以上に増え、ＳＧも基準数量が実態と合わず機能しない可能性が高くなるなど、日本にとっての問題点は多い。
１９年産米「目安」 ０・５～０・７％減 １・２％以上減は２６府県
全国４５道府県の農業再生協議会などが設定する２０１９年産米の生産量の「目安」が１７日、出そろった。合計は前年比０・５～０・７％減で、農水省が示している適正生産量の減少幅（１・２～２・３％減）には届かなかった。適正生産量に合わせて、前年より１・２％以上減らすのは２６府県だった。
