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全国一律 見直し提言 飼料米“誘導”を問題視 転作助成で財政審
財務省の審議会が２５日、米政策の見直しで提言をまとめた。飼料用米に対して国が全国一律に措置する助成金について、飼料用米による転作を過度に誘導していると課題を提起。野菜や麦など需要がある作物の増産が各産地で進むよう、飼料用米を含む転作作物の助成単価について、都道府県が決められる仕組みを検討するよう求めた。
「経営意欲低い」に林業者反発 林野庁の資料修正に波紋
林野庁が森林経営管理法案の国会審議のために配布した資料の表記を修正した問題が、林業者に波紋を広げている。「法案を通すための恣意（しい）的な行為に思える」「経営を現状維持する大切さを分かってほしい」などと林政への信頼を問う声が続出。持続可能な自伐型林業が各地に広がるなど、新たな潮流が芽生えているだけに「現場を踏まえ政策を立案してほしい」と切実な訴えも挙がる。
関心を持つ若者に目を
同法案は、新たに創設される森林環境税に関連する内容で、手入れが行き届かない森林を市町村が中心となって担い手に集約することが目的。同庁は「８割の森林所有者は経営意欲が低い」と森林の現状を表す資料の中で明記し、法案提出の理由としていた。根拠となったのは２０１５年度の林業者を対象にした調査。７２％が「現状を維持したい」、７％が「規模を縮小したい」と回答していたが、「現状維持」も「意欲が低い」と丸めて表記していたことに野党から批判が挙がり、同庁は２４日に表記を修正した。
修正で問題が表面化し、現場からは林政に不信感を募らせる声が相次ぐ。４２ヘクタールで林業を営む高知県佐川町の谷岡宏一さん（２５）は「整備できていない山が多い現実はあるが、何とかしたいと思っている人は多い。林野庁はもっと現場と話し合って政策を考えてほしい」と訴える。
新潟県村上市で１００ヘクタールを経営する林業者の富樫勘十さん（６２）は「林野庁の数字の捉え方は恣意的に思える。現状を維持したいという声の内実は多様なはず。大規模経営だけでなく、小さな目に届く範囲の林業こそ重要で、そこに若者の関心が高まっている」と語気を強める。
谷岡さんや富樫さんは大型機械などを使わず作業道を確保して間伐を繰り返し、木材を搬出、販売する自伐型林業を進める。小規模でも持続可能な自伐型林業に共感が広がり、実践者は全国で２０００人を超す。
自伐型林業推進協会の上垣喜寛事務局長は「法案は、森林所有者が意欲がないという思い込みで制度設計されているのではないか。規模拡大しなければ意欲がないのと一緒だと決めつけられている。でも、維持することに価値はある」と主張。「（現状を維持したいと回答した）７２％の声を現場に生かすような政策制度を作るよう、政治家や役人には努力してほしい」と切実に訴える。
木材価格の安さが問題
森林所有者らが木材を出荷したら、地域通貨で還元するプロジェクトを進める鳥取県智頭町の岡田邦雄さん（７１）は「山の管理が行き届きにくいのは、意欲がないからではなく、木材価格が安いという根本的な問題がある。林野庁はその問題にこそ向き合うべきだ」と強調。里山管理を進める農山村が増えていると感じる岡田さんは「現場の息吹をしっかり捉えてほしい」と注文する。
一方、表記修正に対し林野庁は「管理できていない森林をどのくらいの人が新しく管理できるか、分かりやすい表現にしようと示した。誤解を招かないよう資料の表記を修正した」（企画課）と釈明する。
愛媛大学の泉英二名誉教授は「森林所有者は経営管理意欲が低く、責務を果たせないため市町村に権利を与えるとした、法案の前提条件が揺らいだ」とみる。今後の法案審議に向け「法案の問題点を明らかにし、参院審議で議論を深めていくことが必要だ」と指摘する。
［行事］ 端午の節句 子の成長、無事願う
５月５日は「端午の節句」です。厄をはらい、子の成長や家族の無事を願う思いは同じでも、地域によって祝い方が異なります。行事食・ちまきの作り方を紹介します。
中国の厄払い由来
「端午の節句」は平安時代から行われてきた朝廷儀式の一つで、中国の厄払いの行事に由来します。香りが強く葉先が鋭いショウブで邪気を払ったことから、鎌倉時代には「勝負」と掛けて武運などを祈るようになりました。
東京家政学院大学の江原絢子名誉教授によると、古くからある行事食は、ちまきです。中国の三国時代の文献に「５月５日の前日に、もち米をマコモの葉で包んであくで煮たちまきを食べる」といった内容が紹介されています。日本の平安時代の書物にも同様の記述があり、神へ供えた後に振る舞ったと考えられます。
日本ではマコモではなく、チガヤやササを使いました。ちまきを「笹（ささ）巻き」と呼ぶ地域もあります。江原教授は「地域によって、呼び名や作り方、形が違う。気候や利用しやすい植物などに合わせて変化した」と説明します。
かしわ餅は江戸時代以降、武家を中心に広まりました。カシワの葉は新しい芽が出るまで古い葉が落ちないことから、縁起が良いとされました。西日本ではサルトリイバラ、長野県や岐阜県ではホオの葉を使う地域があります。
北海道や青森県は、「べこもち」が「端午の節句」の祝い餅として親しまれています。江原教授は「行事食には、その土地ならではの特徴が色濃く残っている」と強調します。
笹巻きに思い込めて
山形県酒田市の農家・熊谷あさ子さん（８０）は、「端午の節句」には笹巻きを必ず作ります。「ササの巻き方や煮方が家によって違う」と説明します。
熊谷さんが教える巻き方は「三角巻き」ですが、げんこつの形をした「こぶし巻き」や、円すい形の「タケノコ巻き」などもあります。
熊谷さんは「嫁ぐ前から親しんできた味がいい」と、あくを使わずに作ります。中身の餅が白く、米の粒が残っているのが特徴です。
特別な「祝い巻き」
初節句など特別なときは「祝い巻き」を作ります。ササを３０、４０枚重ねて、３０センチほどの高さのタケノコのような形に仕上げます。「タケノコのようにすくすく育ってほしいと願って作る」と熊谷さん。
各家庭で伝承してきた笹巻きですが、最近は作る人が減っています。熊谷さんは「教えないと作れる人がいなくなってしまう」と、学校などで教えています。
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圃場情報 地図で確認 ネットで効率管理 全農新システム
ＪＡ全農は２５日から、地図情報を利用した営農管理システム「Ｚ―ＧＩＳ」の運用を始める。多くの圃場（ほじょう）を管理する担い手や集落営農組織、ＪＡ向け。圃場の所有者や栽培作物、作業記録などを入力すると、インターネット上の地図に情報が表示される。スマートフォン（スマホ）で確認でき、作業計画の作成や効率的な管理に役立つ。労働力支援の一環と位置付け、月額２００円から利用できる。
スイカ 夏日続き販売好調 ５年間で最高値 ＧＷに商戦活発
スイカの販売が好調だ。４月中旬の日農平均価格（各地区大手７卸のデータを集計）は、大玉スイカが１キロ３０９円、小玉スイカが１キロ４９７円と、共に過去５年間で最も高い。４月に入って早くも夏日が続き、小売りの売り込みが活発なためだ。商戦がヤマ場となるゴールデンウイーク（ＧＷ）を過ぎても引き合いは強い見込み。卸売会社は「各産地とも本格的に増量するが、荷動きは良さそうだ」と見通す。
今シーズンは作付けの減少や冬の低温による生育遅れが影響し、出始めの２月から高値基調で推移。今月から出回りは増えてきたが、需要の高まりで好調な販売が続く。
東京都中央卸売市場大田市場では２４日、大玉スイカは熊本産１ケース（１５キロ・相対・中値）が４５３６円と前年同日比６４８円高、小玉スイカは茨城産１ケース（８キロ・相対・中値）が３８８８円と１０８円高で取引された。卸売会社は「スーパーの売り込みが昨年より早い。かんきつなど競合する国産果実が少ないことも追い風」とみる。
首都圏のスーパーは、大玉スイカの８分の１カットを４９８円（税別）、ブロックにカットした物を１パック２９８～３９８円で販売。「例年より１週間ほど早く、２０日頃から売り場を広げた。陽気でスイカ全体の売り上げは昨年より８割多い」と話す。小玉スイカは１個１２８０円で、「まだ手軽なカット物が人気。大型連休は平台に並べて売り込む」と話す。
大玉スイカは出回りが少なめで、相場を押し上げる一因だ。主産地のＪＡ熊本経済連によると、現在の１日当たり出荷量は１万７０００ケース（１ケース１５キロ）で前年より１割弱少ない。「作付の減少分が響いた」とみる。ただ、好天でＬ、２Ｌ級中心と肥大が進み、「ピークの５月前半の出荷量は平年並み」と見込む。
小玉スイカ産地のＪＡ全農いばらきによると、現在の１日当たり出荷量は２０００～３０００ケース（１ケース８キロ）と前年並み。「大玉傾向で、５月後半の最盛期に向けて増量が続く」とみる。
酪農の日常 付箋にペタン 熊本の高木さん商品化
熊本県和水町で酪農を営む高木真美さん（２８）が手彫りしたはんこを押した付箋「酪農シリーズ」が、人気を呼んでいる。牛の人工授精や削蹄（さくてい）など、酪農現場では当たり前の作業風景を表現。酪農家を中心に反響を呼び、インターネットでも販売している。
異業種間で労力融通 繁忙期に相互支援 北海道・留萌モデル地区
経済産業省北海道経済産業局と北海道は、労働力不足に対応するため、農林水産や食品加工、建設などの異業種間で労働力をマッチングし合う仕組み作りに乗り出す。各業種の繁忙期や閑散期などを“見える化”し、兼業や副業、派遣など多様な勤務形態で支援し合う。モデル地区を留萌地方で立ち上げる方針で、地元ＪＡなど各業界団体などが同市で２４日、初会合を開いた。２０１９年度に運用を始める計画だ。
道内の労働力確保が大きな課題となっているため、同局では、異業種の支援に着目。モデル地区では、留萌地方８市町村の他、管内のＪＡ南るもいやＪＡ苫前町、ＪＡオロロン、ＪＡてしお、漁協、森林組合、商工会議所、建設協会などが「留萌管内働き手対策検討会」を設立し推進する。
具体的には、工事の受注が少ない時期に建設業者の社員が農作業を手伝ったり、農家が農閑期に海産物の箱詰め作業を担ったりする環境をつくる。今年度は、参加団体の協力を得て、各業種の繁忙期や閑散期などを調査し、マッチングする方法や賃金、副業や兼業を進めるための課題などを洗い出す。地元企業の経営者らの理解を得るためのセミナーも開く予定だ。来年度以降、兼業などで生じる労務上の課題について社会保険労務士らが経営者らに助言する機会も設ける。
会合では、参加団体が各業界の人手不足の状況を報告。改善に向けて協力を確認した。北海道経済産業局は「個人のキャリアアップではなく、地域の担い手を確保するという観点で兼業などの働き方改革を進めたい」（地域経済部）としている。
観光資源は 農業そのもの 「日本産」技術を公開 授粉や剪定…体験提供 山梨の果樹園
観光などで日本を訪れるインバウンド（訪日外国人）が右肩上がりに増える中、日本文化や栽培技術を伝える本格的な農業体験で、各国から旅行者を呼び込む農園が出てきた。収穫体験などのイベントだけでなく、日本の高品質な果実を生産する栽培技術や農村の風習を伝えることで、「日本を知りたい」と定員をはるかに超える申し込みが集まる。草刈りや剪定（せんてい）などの農作業ボランティアで来る人もおり、農村の新たな観光として浸透し始めている。
果樹園が広がる山梨県南アルプス市。桃園に陽気な声が響く。草刈りに没頭するのは海外からの旅行者だ。米国やドイツから来た５人が約１週間、農園の宿舎に滞在してボランティアで農作業を体験する。米国人のジョン・シエルさん（２６）は「観光旅行では得られない、日本文化を体験できる。果樹園からは富士山も見える」と満足げだ。
受け入れるのは観光農園「中込農園」。英語のホームページ（ＨＰ）で、授粉や剪定といった日本人がこだわる栽培技術を発信。伝統文化や風習なども伝え、「本物の日本を知りたい、感じたい」と望む各国の旅行者を呼び込んでいる。
農園代表の中込一正さん（６０）は元英語教師で、米国の大学院に留学した経験を持つ。インターネットが普及し始めた１９９７年には英語で農園のＨＰを開設し、訪日外国人に果実の収穫や農作業の体験を提供する観光農園を軌道に乗せた。現在、訪れる外国人は年間１００人。ネットやツアー会社などを通じて年間３０００人の申し込みが舞い込み、「受け入れ切れず、ほとんど断っている」ほどだ。
人気の秘密は、海外の人々に日本の高品質な果実生産の実際を伝え、理解してもらうこと。英語版ＨＰで、枝の剪定から授粉、摘果といった一連の手作業を１０ページにわたり解説する。東南アジアなどでは日本産果実が１個数千円で売られており、「日本ではどうやって作っているのか」と興味を抱き、農園を訪れる人もいる。中込さんは「勤勉な国民性、もてなしの心といった日本の本質を伝えることが、外国人の心をつかむ」と強調する。
訪日客の農泊に有望
地方自治体の公認民泊の仲介サイト「ステイジャパン」を運営する百戦錬磨（仙台市）は「地方の食事や人々の生活に関心がある訪日客に、農家民泊は需要がある」（管理部）と指摘する。
政府は、農村への滞在型旅行「農泊」の推進を観光政策の柱に据える。２０２０年度までに、訪日客の地方での延べ宿泊数を７０００万人泊に設定。農水省は農泊をビジネスとして成り立たせる地域を５００にする目標を掲げ、推進の旗を振る。
観光庁が３月下旬に発表した１７年の訪日外国人は約２８７０万人で前年の１９％増。中国、韓国、台湾、香港などからの来訪を中心に右肩上がりに増加。訪日客の旅行消費額は４・４兆円と過去最高を記録し、新たな国内産業として成長している。
［活写］ 棚田彩る す～いすい
島根県津和野町の山間部、麓耕地区の棚田約５ヘクタールを満開のツツジと、住民が揚げたこいのぼりの群れが彩っている。
圃場（ほじょう）整備でできたのり面に住民がツツジを植え始め、約１万５０００株まで増やした。１５年ほど前からは開花に合わせて、こいのぼりを揚げている。今年は８３匹を一列に飾った。
同地区自治会長で稲作農家の上杉誠さん（６８）は「中旬から急に気温が上がり、ツツジが１週間ほど早く咲いた。もうすぐ代かきが始まる」と話す。見頃は今週いっぱい。こいのぼりは５月６日まで。（富永健太郎）
新たな日米協議 閣僚会合、６月以降 「ＦＴＡ念頭にない」 ＴＰＰ担当相
茂木敏充ＴＰＰ担当相は２４日の閣議後会見で、日米の新たな貿易協議について、閣僚級の初会合は６月以降になるとの見通しを示した。新協議で米国側は日米自由貿易協定（ＦＴＡ）も念頭に、２国間協議で農産物の市場開放を求めてくる可能性がある。茂木担当相は「２国間のＦＴＡは念頭に置いていない」と述べ、ＦＴＡに意欲的な発言が相次ぐ米国側をけん制した。
新協議は、日米首脳会談で合意。茂木氏と米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表が担当する。茂木氏は、閣僚級の初会合について「６月中旬以降になるだろうと（米国側に）話をしている」と明かした。その理由について「わが国の国会の日程であるとか日米双方で準備を行う必要がある」と述べた。
政府関係者によると、森友・加計学園の問題などで混乱が続く中、今国会会期中での開催は難しい。今国会で環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の国内手続きを完了させた後で新協議に臨み、米国に復帰を改めて呼び掛けたい思惑もある。米国側も北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉で、まだ新協議に臨む余裕はないとみられている。
１１月に中間選挙を控える米国では、日本に大幅な市場開放を求める強硬論が強まる可能性が高く、既に日米ＦＴＡに意欲を示す発言も目立ち始めている。茂木担当相は新貿易協議について「日米ＦＴＡ交渉と位置付けられるものではなく、予備協議でもない」と指摘。ＴＰＰ復帰を訴えていく考えを重ねて強調した。
「ＴＰＰ超え認めぬ」 日米新協議で自民 党の了解必ず 対策本部
自民党は２４日、ＴＰＰ・日ＥＵ等経済協定対策本部の会合を開き、日米首脳会談の結果について議論した。首脳会談では、貿易と投資に関する新たな協議の枠組みを設けることで合意したが今後の協議に向けて、合意済みの環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を超える農産物の市場開放は認められないとの方針を確認した。
首脳会談では、新たな協議は茂木敏充ＴＰＰ担当相とライトハイザー米通商代表の間で行うことで一致。日本は引き続き米国のＴＰＰ復帰を促す方針だが米国側は２国間協定にこだわり、今後の行方が注目されている。
これに関し、同本部長を務める森山裕・党国会対策委員長は「国内の農家や水産業者などに迷惑をかけることのない形で成就できるように頑張っていかなければならない」と強調。今後の日米協議に向けて「党との連携は非常に大事だ。いい情報、厳しい情報、しっかり入れて政府、与党が一体的に対応できるようお願いしたい」と述べ、党の了解なしに安易な譲歩に踏み切ることがないよう政府に念押しした。
会合は、自民党国会議員有志による議員連盟「ＴＰＰ交渉における国益を守り抜く会」と合同で開いた。新たな協議では今後、米側が自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉を求めてくる恐れがある。
同会の江藤拓会長は「決してＦＴＡやそれに準じるものの地ならしのために、ましてやＴＰＰの枠組みを超える合意を形成するために新たな協議の場を設けたわけではないとはっきり確認したい」と、政府の対応方針をただした。
首脳会談に同席した茂木氏は、新たな協議は「日米ＦＴＡ交渉と位置付けられるものでもないし、その予備協議でもない」と強調。「特に農産品に関しては、ＴＰＰで合意したものが最大限であると（米国側に）明確に伝えた」と語った。
市場開放圧力に懸念 公明
公明党は２４日、ＴＰＰ等総合対策本部（総合本部長＝石田祝稔政調会長）と内閣部会、外交部会の合同会議を開き、米国との新たな貿易協議について議論した。牛肉、豚肉の市場開放に向けて米国が圧力を強めてくる可能性があるとして、ＴＰＰ以上の譲歩をしないよう、政府に強く求めた。
ＴＰＰ１１や日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）が発効した場合、特に牛肉や豚肉で、米国が対日関税で不利になることを指摘する意見が挙がった。
同本部の稲津久本部長は「米国はこのまま黙っていない」と、新協議で新たな市場開放を強く求めてくることへの懸念を示した。こうした要求を受け入れないよう、ＴＰＰへの復帰を粘り強く、徹底して訴えるよう政府に求めた。
農協改革 週内に進捗管理着手 ＪＡグループから聴取 規制改革推進会議
政府の規制改革推進会議が週内にも、農協改革の進み具合を確認するための議論に着手することが分かった。来月にかけて数回にわたり、ＪＡ全農の事業改革などの進み具合を、農水省やＪＡグループから聴取する。同会議の当面の課題は、林業・水産業改革が軸となるが、その先の農協改革をにらんで進捗（しんちょく）管理を継続する。
経営リスク減に共済 チーム発足法人へ提案 総合力で担い手支援 北海道・ＪＡきたそらち
北海道のＪＡきたそらちは、共済を通じて農業法人の経営リスクに対応する取り組みを進めている。昨年、共済や経済など各部門の職員でつくる「プロジェクトチーム」を発足。経営面から課題を洗い出して適切な共済を提案し、農業に専念できる体制づくりを支援する。保険会社などとの競争が激化する中、ＪＡの総合力を生かし、農業所得の増大などの自己改革の実現につなげる方針だ。
「従業員が定年を迎えて、退職金が発生した」「倉庫で、高いところでの作業中に転落した」──。法人化し従業員を雇うと、経営、農作業で、さまざまなリスクが発生する。
ＪＡ管内は米や野菜などの産地。大規模・法人化が進み、法人数は現在約８０に上る。一方、法人化して間もない生産者が、リスクを想定せず諸課題に直面するケースも想定される。
同チームは本所・支所で働く３０、４０代を中心に、経済や営農、共済、信用から約３０人が参加。年３回、異なる部門の職員２人以上で法人を訪問し、経営状況などを把握し情報を共有する。法人が新たに人を雇うことが分かれば、労災や退職金などの経営リスク軽減への仕組みを提案する。
ＪＡ金融共済部渉外課の井上正恵課長（５３）は「法人固有のリスクについて、考えるきっかけにしてほしい」と話す。３月からの同行訪問では、農業振興部営農企画課の一戸栄治さん（３４）と訪問。作柄を踏まえた助言もした。
農業施設の被災などに対応する共済に加入する、石栗ファーム合同会社代表社員の石栗泰さん（５６）は「万一の時も、普段訪問してくれるＪＡ担当者に電話できるのがＪＡ共済の良いところ。今後も迅速に対応してほしい」と期待する。
井上課長は「生産者のニーズは多種多様になった。私たちも変化に対応しないといけない」と話す。
ＪＡはノウハウを蓄積して今後、家族経営にも応用する考え。金融共済部共済課の小野寺修一課長は「同行訪問など営農支援体制を固め、法人だけでなく家族経営を含む全組合員に広げることが目標」と強調する。
地方の人口減少を背景に、郵便局や保険会社の代理店などが農業者向けの営業を強化する動きもある。ＪＡ共済連北海道は、「総合事業との連携がＪＡ共済の強み。農業者の事業や生活基盤の安定、担い手支援に向けてリスク診断を進めたい」（普及部）と話す。
農業リスク 訪問点検 診断システム本格始動 共済連 対策提案 全国展開へ
ＪＡ共済連は２０１８年度、災害時や加工食品の異物混入による損害賠償発生など、農家のリスクを点検し、対策を提案する「農業リスク診断活動」の全国展開を目指す。タブレット端末でリスクを診断できるシステムを４月から本格始動。ＪＡ職員が農家を訪問し、やりとりを通じてリスクを明らかにし、共済から営農指導まで幅広い範囲での対策を提案する。
［特区 外国人就労］ 識者に聞く 受け入れ経験 生かせ 技能実習生との人材争奪避けて 早稲田大学 堀口健治名誉教授
農作業を支援する外国人労働者を受け入れる国家戦略特区が具体化する。早稲田大学の堀口健治名誉教授に、課題などを聞いた。
──今回の特区には、どのような課題があると見ていますか。
外国人労働者を現場に派遣する「特定機関」となる事業者が大事な役割を持つ。派遣先の仕事内容に合う人材の確保などを担い、農家と労働者を結び付ける役目を持っているからだ。
ＪＡを含め、地域の多様な農業関係者が協力して派遣会社を設立するなどして、農業現場の実態に合った仕組み作りが欠かせない。
制度概要を見ると「派遣という形態で農繁期だけ雇用できる」「特定の仕事だけ行う」といった日本側のメリットばかり強調していると感じる。
農業分野で働く外国人に配慮し、安定した雇用を提供できる環境づくりが必要だ。しっかりと働いてもらうには、相手国や外国人への配慮が欠かせない。
──受け入れや指導にはどう対応するべきですか。
外国人技能実習生受け入れで得たノウハウを生かすべきだ。技能実習生を受け入れている現場では、実習生３人当たり日本人１人の指導者が置かれていることが多い。特区でも、こういったチームを組んでの技術習得が有効と思われる。そのためにも、指導役となる日本人の常時雇用が欠かせない。
外国人技能実習生の採用経験がある現地の送り出し機関や、日本国内の受け入れ監理団体から協力を得ることも重要になる。
技能実習生制度では、受け入れ前に語学学習などを行い、農家が現地に面接に行くなどコストや手間をかけて丁寧な対応をしてきた。そうした教訓、経験を特区の人材確保にも役立てるべきだ。
一方、技能実習生と特区、二つの制度で人材の奪い合いとなるのを避けなければならない。技能実習生と、特区で派遣された労働者が一緒に働くことも想定される。雇用条件の違いなどで、トラブル回避のために想定される課題を整理していく必要がある。（聞き手・猪塚麻紀子）
［特区 外国人就労］ 愛知、受け入れ組織 ２６日設立、具体策に着手
農業分野への外国人労働者の受け入れで国家戦略特区に認定されている愛知県の大村秀章知事は２３日、関係機関と適正受入管理協議会を全国に先駆けて２６日に設立すると発表した。農業に就業をする外国人を受け入れる具体策に着手し、深刻な担い手不足解消につなげる。京都府、新潟市も近く、同協議会を立ち上げる見通しだ。
特区で農業分野への外国人労働者の受け入れには、協議会の設立が前提となっている。事務局の愛知県が内閣府や東海農政局、愛知労働局、名古屋入国管理局と設立。協議会が指導や監査をする派遣会社などの「特定機関」が外国人労働者と雇用契約を結び、農業現場に派遣する仕組み。協議会は外国人からの苦情や相談窓口の設置を担う。特区に認定される新潟市や京都府でも、今後同様の仕組みで協議会を設立する。
特区の外国人労働者は多くの農作業や農作物の加工、販売にも就けるなど現場の即戦力として、柔軟に働くことができる。外国人技能実習生とは異なり、１年以上の実務経験や日本語能力などが条件。通算３年間働くことができ、農作業のない時期に一時帰国もできる。受け入れ側は５年以内に労働者を雇った経験があることや、日本人と同等以上の報酬の支払いなどを求める。
大村県知事は記者会見で「愛知県は全国有数の農業県で全国屈指の施設園芸の産地。この事業を通じ農業分野における労働力の確保を図る」と意欲的に話した。
２６日の第１回協議会後には、特定機関を対象にした事業説明会も開く。
［特区 外国人就労］ 期待と不安と 費用負担は？ 日本語は？
農業分野への外国人労働者の受け入れで国家戦略特区に指定されている愛知県、京都府、新潟市は今週から順次、「適正受入管理協議会」を設立し、外国人の受け入れ準備に本腰を入れる。農業の労働力不足は深刻で現場からの期待は高まるが、「本当に外国人が来てくれるのか」「派遣業者にどこまで費用を払うのか」など、課題を指摘する声が上がっている。（猪塚麻紀子、尾原浩子）
求人の幅 広がる 新潟市の野菜苗法人
新潟市で野菜苗を生産する鈴木農園。同園で作業するベトナムの技能実習生、ダオティー・クィーン・アイーンさん（２６）は「仕事は楽しいし、みんな優しいけれど、（特区で可能となっても）再来日して農業したいと思わない。帰ったら家族と暮らすの」と将来を語る。同社で実習を始め、１年半。３年で母国に帰るつもりだ。日常レベルの日本語は話せるが、漢字は読めない。指導を受け、漢字のラベルを商品に挿す作業を進める。
同園は関連会社の「エンカレッジファーミング」と合わせ、２００７年からこれまで４０人の実習生を受け入れてきた。今後は特区での受け入れを目指す。鈴木孝常務は「日本人は、求人しても高齢者しか集まらない。特区なら働き手が確保できる」と期待する。
特区に関心はあっても、金銭的負担が課題となる。特区では、日本人と同等以上の報酬が要件となっているが、鈴木常務は「個人差はあるものの技術や会話のレベルを踏まえると、技能実習を経た人でも農作業の工程管理を任せるまでは難しい。日本人のパートの賃金と比べて飛び抜けて高い人件費は支払えない」とみる。
同園では現状でも、残業代を除き、技能実習生に１人年間２００万円は要する。管理費や住宅維持費なども必要で、日本人パートの労働賃金より高くなる計算だ。さらに、現場では技能実習生と特区で働く外国人が混在することになり、労働体系の整備も必要となる。
同市は協議会を設立した後、派遣元となる特定機関募集に取りかかる。市によると、現状で雇用に関心を示す農業法人は２社。同市ニューフードバレー特区課は「どれだけ外国人が来てくれるか見えない。掘り起こせば農家のニーズはある」とみるが、ＪＡや農家は静観している状況だ。
市内農地の過半の面積を管内とするＪＡ越後中央は「稲作中心の地で、特区に期待する農家は（鈴木農園以外に）聞いたことがない。特区に反論はないが、地域密着のＪＡとしてまずは地元雇用を大切にしたい」（営農部）と話すにとどまる。
配慮忘れず制度活用 愛知京都
２６日に全国に先駆けて協議会を立ち上げる愛知県は、稲作地帯とは事情が異なる。施設園芸が盛んな上、自動車などの工業地帯を抱え農業の人手不足が深刻。技能実習生の受け入れ実績がある東三河地域などから、特区への期待は大きい。
派遣元となる特定機関について、既に民間事業者から問い合わせが多く、県は「技能実習生の監理団体などで、新たに派遣事業の許可を得て特定機関への参入を検討するところもある」（農林政策課）と明かす。ＪＡ愛知中央会は「農家からは外国人受け入れに期待がある。制度を生かす方策を考えていきたい。ＪＡグループ愛知として労働力確保の手法の一つとして検討していきたい」と話す。
３市府県ともに共通して認識するのは、働く環境整備への配慮だ。京都府は「外国人労働者に来てよかったと言われる制度にしていくことが重要だ」（農政課）と説明。ＪＡ京都中央会は「農業の現場での労働力不足は深刻。組合員の期待に応えられるよう、ＪＡグループ京都としてしっかりと対応していきたい」と強調する。
甲賀流？ 手摘み 滋賀県産“新茶第１号” ニンニン
滋賀県甲賀市水口町の農事組合法人グリーンティ土山の茶園で２３日、県内で今年初めての新茶の手摘みを行った。市職員らが忍者に扮（ふん）して近江の茶をＰＲした。２月末まで低温が続いたが、３月末から天候に恵まれ順調に生育。良質な茶葉に仕上がっている。
茶産地の同市は忍者の里でもあることから、今回の茶摘みを企画。市職員や同法人、ＪＡこうかの関係者ら約３０人が手摘みで約４０キロ、可搬式摘採機で約３６０キロの生葉を収穫した。参加した市職員は「忍者姿は少し恥ずかしかった。多くの人に新茶を味わってほしい」と話した。
１０～３月、ＣＯ２８００ｐｐｍに バラ収量 ４割増 茨城県
茨城県農業総合センター園芸研究所は、バラのアーチング栽培で、冬の日中にハウス内の二酸化炭素（ＣＯ２）濃度を８００ｐｐｍで管理すると収量が最大４割増えることを確認した。ＣＯ２発生機で午前６時～午後３時に施用し、外気より高く管理。ＣＯ２発生機と燃料コストを引いても、施用中は１０アール当たり最大約４８万円の手取り増が見込めるという。
冷凍食品 利用率、初の８割 女性で「野菜」消費進む
食品メーカーなどでつくる日本冷凍食品協会がまとめた冷凍食品の利用実態調査（２０１８年）によると、冷凍食品を月１回以上使う人の割合は初めて８割に達した。共働き世帯が増え、手軽に調理できる冷凍食品の利用が広がっている。女性で「冷凍野菜」の消費が進み、同協会は「天候不順で高騰した生鮮野菜の代替で需要が伸びた」と指摘する。
調査はインターネット上で３月に実施。２５歳以上が対象で、９９６７人が回答した。
冷凍食品を月１回以上使う人の割合は、前年比２ポイント増の８０％となり、増加が続く。月１回以上使う人に利用頻度を尋ねたところ、「週２、３回」が３１％で最多。「週１回」（２５％）、「月２、３回」（２２％）となった。利用頻度の平均は週１・９回で、前年と同じだった。
ギョーザやチャーハンなど全２１品目で利用頻度が増えた品目（複数回答）を男女別に尋ねたところ、女性のトップは「冷凍野菜」で３４％。男性でも２２％と前年より３ポイント伸びている。
昨年１０月の長雨や台風、同１１月の低温などの天候不順を受け、生鮮野菜の価格は大きく値上がりした。同協会は「冷凍野菜の価格は比較的安定していたため、消費が進んだ」と分析する。
