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ＥＰＡでＧＩ保護 欧州産７１、日本産３１ チーズなどで使用不可も
農水省は、日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）で、それぞれが保護することになった地理的表示（ＧＩ）の品目を公表した。日本は、欧州の「カマンベール・ド・ノルマンディー」（フランス）や「ゴルゴンゾーラ」（イタリア）など農産品７１品目の名称を保護する。同省は関係者らの意見を踏まえて正式決定するが、こうした欧州のＧＩ名称を付けたチーズを販売できなくなる可能性が高く、国内のチーズ工房も対応を求められる。
日本とＥＵは、地域の気候風土や伝統製法が育んだ農産品の名称をＧＩとして保護する制度がある。偽物の名称使用を禁じることで、農産品の価値を守る狙いがある。
今回の協定で、日本は欧州の農産品７１品目、欧州は日本の３１品目をそれぞれの市場で保護することに合意した。７１品目には日本でも有名な「ロックフォール」（フランス）や「フェタ」（ギリシア）などが含まれる。こうした名称は欧州の本場の産品以外は使えなくなる。
国際レベルより厳しい保護水準を適用するため、「北海道産ゴルゴンゾーラ」のように産地を示したとしても、こうした表示はできない。「ゴルゴンゾーラ風ブルーチーズ」など「○○風」の表現も禁止する。
今回公表した産品は、国内のＧＩ登録手続きと同様、一般募集した意見と専門家の審査を踏まえて最終決定する。その際、名称が一般化して欧州の特定の産品を示さない「普通名称」と判断されれば、ＧＩ保護対象から外れるケースもある。
イタリア産「パルミジャーノ・レッジャーノ」は、その翻訳の「パルメザンチーズ」の名称も保護する方針。だが、日本では米国産や国産原料を使った同名の粉チーズがパルメザンチーズとして浸透しており、利害関係者の意見も踏まえて使用の可否を判断する。
仏ノルマンディー地方の伝統的な「カマンベール・ド・ノルマンディー」やオランダの「ゴーダ・ホラント」は本場以外は使えなくなるが、「カマンベール」や「ゴーダ」は、国際規格として認められた普通名称のため、引き続き日本国内のチーズ工房も使用可能な見通しだ。
一方、ＥＵは日本の３８産品のうち、「神戸ビーフ」や「夕張メロン」など３１産品を保護する。欧州で日本産の名称が保護されることになれば、輸出拡大が見込まれる。
マンゴー 魅力全国へ 福岡から移住し専門店開業 こだわりスイーツ ヒット 名護市の藤田さん
福岡市から沖縄県名護市に移住した藤田梨恵さん（３４）はマンゴースイーツに情熱をかける。沖縄のマンゴーのおいしさに感動し「この味を一人でも多くの人に伝えたい」と２０１４年に起業。同市にマンゴースイーツ専門店「おきぽたショップ」を開業した。考案したスイーツは大手通販サイトのスイーツ部門で１位を獲得した他、首都圏などの催事販売への誘いが後を絶たない。１５日には、旧店舗から移転し、同市に新たな店舗をオープン。ビジネスを拡大した。
「エイサーとの出合いが人生を変えるなんて。分からないものです」と笑う藤田さん。
福岡県での大学生時代。旅行気分で参加したサークルの沖縄合宿。沖縄舞踏「エイサー」の奥深さに胸を打たれた。エイサーを続けたい一心で、沖縄での就職を選んだ。
社員３人のベンチャー企業に就職。藤田さんはそこで、新ビジネスとして、インターネット通販を提案した。商材として目を付けたのが「マンゴー」だった。
最初は失敗の連続だったという。忘れられないのが、台風による３日間の停電。冷蔵庫が止まり、約１００キロの生果が出荷できなくなった。「つらかった」（藤田さん）。
この教訓から、マンゴーをピューレに加工することを考案。保存しやすく、スイーツなど新たな商品開発にもつながる。マンゴーのスイーツはどれを食べても“マンゴー感”が足りないと感じていた。そこでマンゴーをふんだんに使ったスイーツを考案。生み出したのが、マンゴーとチーズを混ぜ、さらにマンゴーピューレを掛けた「マンゴーフロマージュ」。ネット販売を中心に、人気を呼んだ。
１４年に独立し、会社「ロイヤルエンターテイメント」を立ち上げ、代表に就任。名護市にマンゴースイーツ専門店をオープンした。ロールケーキやジャム、シュークリームなど、商品数を拡大中で、東京や大阪、名古屋への出張販売も数多く手掛ける。百貨店での沖縄フェアなど、期間限定の販売イベントにも招かれる。マンゴーは地元の農家から仕入れ、年間約１５トンを販売している。
新店舗は、沖縄自動車道の許田インター出口から車で５分、国道５８号沿いだ。
「『ナンバーワン』ではなく、『オンリーワン』の商品開発」が藤田さんの合言葉。沖縄のマンゴーのおいしさを全国に発信し続ける。
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［食農応援隊 大学生リポート］（４） 耕作放棄地の有効活用も 被災農家ら支援 熊本地震の経験機に発足 「Ｓｅｅｄｉｎｇ Ｓｕｐｐｏｒｔ ｏｆ Ｊａｐａｎ」
昨年の熊本地震で被災した大学生が中心となり発足しました。「農業から笑顔の種をまこう」をスローガンに、主に南阿蘇地域で被災された農家の支援と、耕作放棄地の有効活用に取り組んでいます。現在は、九州北部豪雨被災者らの支援に奔走する毎日です。
日本の農業は今、就農者の減少や耕作放棄地の増加など、危機的状況にあります。これらの原因は、高齢化や経営難、自然災害などさまざまです。
そのような中で、自然災害が原因で地主が離農して、耕作放棄地になった田畑を維持・管理し、地域活性化に少しでも貢献したいと考えています。
これまで、壊れたビニールハウスの撤去や建て替え、管理作業を手助けし、一日も早い復旧と農家経営の再建を目指して活動してきました。耕作放棄地の有効活用としては、土地は持っているけれど作物を作らない農家から土地を借りて農作物を栽培し、飲食店やスーパーの協力を得ながらブランディング・販売に取り組んでいます。
これからも、災害に負けず頑張っている農家と共に、熊本・南阿蘇からおいしい農作物と農業のリアルな現実を皆さんに届け、今まで以上に発展した農業を目指します。そして、ここから日本の農業の社会問題を解決し、１次産業を盛り上げていきます。（代表・石田勇以＝長崎国際大学）
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［アグリフロンティア ３・上］ 中古農機 顧客８８カ国 幸田 伸一さん（３７）（鳥取市）
倉庫に所狭しと並ぶ使い古されたトラクターやコンバイン、草刈り機。一人のベンチャーが、中古農機の国際市場を切り開いた。「旺方（おうほう）トレーディング」（鳥取市）社長の幸田伸一さん（３７）。業界初の仕組みを作った。鳥取を拠点に世界８８カ国に輸出。国内の新規就農者ら、中古農機を求める人々へも販売する。
経営のモットーは明快だ。「固定概念が農業の可能性を狭める。政府や人に文句を言っても始まらない。自分がやる」
２１歳。創業時の資金は２０万円と、軽トラック１台。それから１７年の歳月を経て、年商１２億円、社員４５人を擁する企業に成長した。景気低迷や人手不足に悩む地方の中小企業で異彩を放つ。
世界の農業界の商慣習や法律に翻弄（ほんろう）され、売上金をだまし取られたこともある。危機に陥ると、脳裏には農機と関わりの深い農家の顔が浮かぶ。亡くなった夫の農機が再利用されることに涙を流す女性。中古農機を受け取るエジプト男性の笑顔。「きれい事じゃなく、いつしか仕事をやめられない環境になった」
実家は梨農家。「農業はもうからない」。地域の農家から幾たびも聞いて育った。農業を支える実業家になることが、親孝行にもなる。いつしかそんな思いも芽生えた。
負けん気、根性が持ち味だ。目先の利益にとらわれない。一歩先を読む投資を惜しまない。社員は言う。「社長から愚痴を聞いたことは、一度もない」。社の成長は右肩上がり。毎年１億円ずつ、年商を伸ばす。
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“世界” 相手に１７年、年商１２億円 農を支える―地元が軸 危険な山仕事 共に
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米先物 試験上場を延長 政府・与党 異例の３回目
政府・与党は、８月７日に期限を迎える米の先物取引の試験上場を延長する方針を固めた。米の生産調整の見直しを２０１８年に控える中、米価安定を最優先にすべきだと判断。先物取引への投機マネーの流入で、米価の乱高下につながる懸念が払拭（ふっしょく）できないとして、試験上場を続けて動向を見極める方針だ。農産物先物取引では例のない３回目の試験上場延長になる。
［アグリフロンティア ３・下］ “世界”相手に１７年、年商１２億円 農を支える―地元が軸 危険な山仕事 共に
世界を飛び回る幸田伸一さんは、日本にいれば、若手社員を連れて山中に入る。
鳥取市余戸集落。住民は３７戸、高齢化率は６割。集落の共同作業に出る地元の若者はほとんどいない。旺方トレーディングは、農家との共同作業で水路の掃除やパイプの設置・埋設に励む。一歩間違えばけがをする、危険な山での作業。２０１５年から集落の農家と交流し、山奥の水路掃除などを手伝う。農家の谷上右近さん（６１）は「若い人がやってくれれば、１週間かかる作業も１日で済む」と感謝する。
効率化でなく・・・
グローバルに活動する男が、山奥の水路に何を見いだすのか。「農業の効率化では語れない部分や、地域の理念を大切にしないと、商売は長続きも成長もしない」
中古農機を集めるため、全国を飛び回り、たくさんの農家と会話を重ねた。次第に、確立された経営の哲学。「１人の勝ち組ではなく、兼業や小規模の農家も含めて地域農業全体を支える企業になる」。仕事以外に現場の農家と交流する中で見えてくる価値を「若い社員に感じてほしい」と願う。
全国で買い取り
起業は直感だった。高校卒業後、廃品回収業の会社員をした。自動車やバイクの買い取りはあるが、中古農機はないことに気付いた。可能性を感じた。
農機販売店などに片っ端から電話。農機や車の販売店に突撃訪問を繰り返した。不要な中古農機があると聞けば、青森や鹿児島までトラックを走らせた。転機は、鳥取砂丘で出会ったエジプトの研究者。母国で中古農機を求めていることを聞き付け、輸出に初挑戦した。手続きも分からなければ、代金回収の保証もない。賭けだった。
エジプトの農家から驚くほど喜ばれた。手応えをつかみ、海外に打って出る覚悟を決めた。
困難は次々と襲ってきた。スリランカでは輸出後に代金回収ができずに売上金をだまし取られた。０８年のリーマン・ショックで輸出中心の経営は大打撃を受けた。銀行には「若いから」と融資を断られた。
徹底した現場主義で課題を乗り越えた。現場には必ずヒントが転がっている。アジアを回ると、山奥の農村でもインターネットが普及していることを知った。ネットでの注文受け付けがヒットした。リーマン・ショックを契機に買い取りサイトを立ち上げた。中間マージンの発生しない農家からの直接買い取りにシフト。経営は持ち直し、今では年間５０００台の中古農機を国内外に売り出す。
１７年間、睡眠は平均３時間。仕事のことが頭を離れない。年に１日だけ休む元日は、必ず高熱が出る。張り詰めた日々の中で「若いからこそ、突っ走ってこれた。５０歳、６０歳になってこの生活は無理」と本音を漏らす。
昨年、業界有志と「日本中古農機具流通協会」を設立した。中古農機具の検査基準の統一を目指す。複数のバイヤーがせりで落札するオークション。中古農機を売る新たな流通網を構築する戦略だ。
手紙に励まされ
社には毎日、農家やその家族から感謝の手紙が届く。忙しくても、必ず手に取る。「中古農機には１台ごとに秘められた物語がある。挑戦する心が芽生える」。年齢を重ね、企業が大きくなり、守りに入りそうになるときもある。それでも、手紙が鼓舞してくれる。
原点は、農村を支える企業になる。「未来志向」。常に、言い聞かせている。
＜メモ＞ 日本の中古農機は数十年前の製品でも高品質で頑丈なため、アジアを中心に需要が高い。日本中古農機具流通協会によると、中古農機具を売買する業者は７００以上。旺方トレーディングが先駆けて市場を開拓し、業界最大手の地位を築いた。旺方トレーディングの成功で、近年、参入企業が急増している。
米輸出 中国と協議 認可施設の拡大要請 農相
山本有二農相は２１日、訪問先の北京で、中国農業部と動植物検疫を扱う国家質量監督検験検疫総局（質検総局）の閣僚とそれぞれ会談し、米の輸出拡大に協力を求めた。中国への米輸出は、中国側が認可した施設を通すことが条件で、山本農相は新たな施設を認可するよう要請。会談後記者団に「誠実に対応していただいた」と述べ、事態の進展に期待感を示した。
会談したのは、中国農業部の余欣榮農業副部長、質検総局の支樹平総局長。米輸出に必要な施設の追加認可に加え、東京電力福島第１原子力発電所事故を受け、福島、茨城など１０都県の食品の輸入を停止していることから、この規制緩和も求めた。
会談後記者団の取材に応じた山本農相は、中国側の反応について「個別の案件は、中国側との申し合わせでコメントできない」として具体的な説明を避けた。
山本農相は、日中政府間で定期的に農業問題を協議する場が必要だとして「大臣級（会談）は年１回以上したい」と記者団に語った。現在は事務レベルで定期的に協議する枠組みがあるが、閣僚級はない。
中国は日本産食品の主要な輸出先だが、動植物検疫上の理由で牛肉や豚肉、ほとんどの果物が輸出できない。
米は年間消費量、輸入量ともに世界最大の市場だが、日本からの輸出は限られる。
中国側が認可した施設で精米・薫蒸する必要があるが、認可施設は精米工場が１カ所、薫蒸倉庫が２カ所しかないためで、この拡大が課題となっている。
山本農相は北京訪問に先立ち１９、２０日は上海で日本食ＰＲイベントに出席し、日本産米をテーマにしたアンテナショップを視察した。
［アグリフロンティア ２・下］ 過疎地発―６次化ミラクル がむしゃら営業“結実” 棚田のムラ 未来へ
「ちほまろ」の大ヒットは、集落にわくわく感を生んだ。４０アールで甘酒向けの米を作る農家、飯干孝明さん（６８）。「規模拡大も効率化もできない棚田の米。割高で買ってくれるのはありがたい」。感謝の思いを語る。
社食は農家食堂
秋元集落には女性農業者らが経営する食堂がある。「古民家のめしやしんたく」。観光客向けに開業したが、厳しい経営が続いていた。今年から農業生産法人「高千穂ムラたび」が社員食堂に指定した。６００円の定食の半額を負担する。経営は上向いてきた。「こんなに自然豊かで、水がきれいな場所はない。後継者不足でムラが消えるのは嫌だと思っていた」。経営に携わる飯干征子さん（７５）は、若い社員が通う喜びをかみしめる。
社員食堂を提案したのは佐伯勝彦さん。「敵を倒すために主人公がレベルアップするゲームと同じ感覚。社の目標を達成する手法を実行しただけ」。社命に「未来のムラづくり」を掲げる。明るく、軽やかに、前へ。
秋元集落の９割以上は「飯干（いいほし）」姓を名乗る。高齢者から幼い子どもまで、誰もが名前で呼び合う。人と人との距離が短い集落で、勝彦さんの妻、絵里子さんは父の淳志さん（６２）の背中を見ながら育った。
淳志さんは過疎の村を盛り上げようと、都市住民との交流活動に力を入れてきた。緑が映える山の風景、地元の産物を生かす食の知恵。長い歴史を誇る神楽。訪れた人たちがこの村に感動する姿を、絵里子さんは幼い時から目にしてきた。
親の世代が道を開いた都市農村交流に、新たな一手を加える。それが、若い夫婦のスタートラインだった。
新奇性こだわり
当初目を付けたのは、どぶろく。製造免許を取得し、商品化した。カーナビで「酒」と検索して出る県内のほぼ全店を訪ね、売り込んだ。だが、思うように売れない。根本的な問題もあった。勝彦さんは下戸。さすがに営業に限界があった。
「甘酒なら、子どもから大人まで誰でも飲める」。発想を転換した。ありきたりの甘酒ではヒットは望めない。こだわったのが「新奇性」。何百もの候補から植物性乳酸菌に着目。１年にわたり商品改善を重ねた。
販路開拓はさらに汗をかいた。客のふりをしてスーパーに入り、店長を探しては交渉。２人が店頭に立った試飲販売は何百回にも及ぶ。湧き水が流れる集落の写真を見せ必死に売った。催事や商談イベント。バイヤーと会える機会は逃さない。
根気強い営業が、次第に大手バイヤーの目に留まった。ブームが起こり始めていた甘酒のラインアップを求めていた。百貨店や高級スーパーの売り場への回路がつながっていった。
現在、契約する取引先は２００を超える。ネットでの注文も舞い込む。絵里子さんは思い出す。「何も怖くなかった。体育祭のようなノリで営業しまくった。若さです」。がむしゃらさが幸運の女神の前髪をつかんだ。
親世代の夢実現
「若者を雇用する拠点」――。６０歳を超えた親世代の長年の夢が実現した。「中山間地域でも希望を見いだせる事業戦略ができた。ちほまろを売ることは、地域の良さを広めること」。絵里子さんの言葉に、勝彦さんが笑顔でうなずく。
次に２人が狙うのは海外市場だ。欧州連合（ＥＵ）、アジア、米国へ。今春、１５００本以上を試験輸出し、手応えをつかんだ。「農村も都会も海外も、垣根はそんなに高くない」（勝彦さん）。気負いなく、世界に挑む。
＜メモ＞ 農水省によると、農作物を加工する６次産業化に取り組む事業体は２万６６６０。ＪＡや大手企業以外の大半は、地域の直売所や道の駅での販売が中心だ。「ちほまろ」は大規模な製造工場を構える大手企業飲料メーカーや酒造会社と並んで全国のデパートなどで販売。インターネットでも流通する。流通業者や経営コンサルタントが、小さな製造所で限られた人数が作り出す生産性、伸ばした売り上げの推移に驚くという。甘酒ブームだが、消え去った商品も数多くある。
［アグリフロンティア ２・上］ 売れる甘酒 月５万本 佐伯勝彦さん（３１） 絵里子さん（３０） 宮崎県高千穂町
若い夫婦の挑戦が、奥深い山里に商機を手繰り寄せた。「天孫降臨」で知られる宮崎県高千穂町。町の中心から山道を車で３０分走ると、秋元集落が広がる。４０戸１００人がひっそりと暮らす過疎の村だ。小さな村から、甘酒のお化けブランド「ちほまろ」が生まれた。月５万本を売り上げる。
発案者は佐伯勝彦さん（３１）と、絵里子さん（３０）夫妻。棚田で米を作り農家民宿も営む農業生産法人「高千穂ムラたび」のメンバーだ。
ちほまろは、米こうじの甘酒にひと手間かけ、植物性乳酸で発酵。優しい甘酸っぱさと、すっきりとした喉越し。無添加だが、常温保存で賞味期限は８カ月。折からの甘酒ブームに乗って、美容、健康志向の消費者の心をつかんだ。
販売から３年弱。売り上げは年間１億円に迫る。２人が１０００を超す業者に飛び込み営業をしてつかみ取った。そして、ムラたびは、念願だった若者雇用を実現した。その数１１人。２０、３０代が中心。集落外から元気にムラに通う。
原料の米は、集落内の棚田で栽培した「ヒノヒカリ」を農家から買い取る。契約面積は３ヘクタール、枚数は１００枚以上。手の施しようがなかった耕作放棄地の拡大に歯止めがかかった。農家の収入が上向いてきた。
「若い人たちが集落を離れていく。若者を雇用できる場所が欲しい」。親世代の嘆きと夢を聞いて育った絵里子さん。夫と二人三脚で起こしたミラクルは、まだ始まったばかりだ。
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過疎地発―６次化ミラクル がむしゃら営業“結実” 棚田のムラ 未来へ
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規制会議が議論再開 市場法抜本見直し焦点
政府の規制改革推進会議（議長＝大田弘子政策研究大学院大教授）が２０日、新たな規制改革の具体化に向けた議論に着手した。農業分野では、卸売市場法の抜本見直しが焦点。法律の廃止も視野に検討を進める政府に足並みを合わせ、産地が卸に出荷物を必ず引き取ってもらえる「受託拒否の禁止」の規定の存廃も含めて、年内に結論をまとめる。農産物の市場流通に大きな影響が出かねない問題だけに、議論の先行きに注視が必要だ。
「オレンジバー」開店 “かんきつ日本一”ＰＲ 愛媛・松山空港
松山市の松山空港１階の到着ロビーに２０日、愛媛県産かんきつが楽しめる「ＯｒａｎｇｅＢＡＲ（オレンジバー）」がオープンした。
バーの目玉は、「みかん蛇口」からのみかんジュースの常設販売。愛媛では「蛇口からみかんジュースが出る」との都市伝説を実現。かんきつ生産量日本一の同県を、観光客やビジネスマンにＰＲする。蛇口からみかんジュース（３５０円）の他、季節かんきつの手搾りジュース（１杯５００円）、伊予柑（いよかん）ソフト（４３０円）、菓子類など約５０アイテムを販売する。
商品を提供するのは、同市内でかんきつを生産し、ジュースなどの製造販売も手掛ける「修斗」。同社代表の石丸智仁さん（３５）は「空の玄関口でかんきつを満喫してほしい」とアピール。売り上げ目標は年間約３５００万円で１日１００人の利用を期待する。同日、中村時広同県知事らが駆け付け、オープンを祝った。
チーズ消費量０．３％増 １６年度 需要増も伸び幅鈍化
２０１６年度の国内のチーズ消費量が３２万１５４９トンと、２年連続で過去最高を更新したことが、農水省の調べで分かった。洋食化や家庭向けおつまみ需要の高まりが背景にある。種類別では、プロセスチーズの消費がけん引したが、全体の６割を占めるカマンベールなどのナチュラルチーズの消費が落ち込み、全体の伸びは前年度より鈍化した。
［アグリフロンティア １・下］ 「強い」より「共生」「持続」 畜産ギガファーム率いる“怪物”
「日本一の畜産農家になる」。小学３年生から口癖になった。「ノベルズグループ」のトップに立つ“怪物”、北海道上士幌町の延与雄一郎さん（３９）。今も事あるごとに発する「勝つ」の言葉。でも、誰かを蹴落としたいわけではない。元々は、大きなトラクターを、良い牛を買いたかった。
乳雄牛の肥育牧場で生まれ育った。脱サラで始めた父の経営。大きな借金がのしかかっていることは子ども心に感じた。親に欲しいものを言い出せなかった。同級生の家には大きなトラクターがあった。父に付いて行くせりでは、大きい牧場が良い牛を独占した。悔しかった。
米国に手本なし
高校卒業後に、渡米。「日本一になるために、でっかい牧場を知っておきたかった」。見渡す限りの草原。６００平方キロの牧場で１年研修した。だが、「規模だけ」（延与さん）の米国に理想像はなかった。
帰国後、就農。新技術「１産取り肥育」に挑んだ。交雑種（Ｆ１）に和牛の受精卵を移植し繁殖。出産後の親牛はブランド「十勝ハーブ牛」として売る。子牛と肉牛の双方で稼ぐ。「圧倒的に勝てるビジネスモデル」と直感した。しかし――。
受精卵が取れない、受胎しない。失敗の連続だった。眠れない夜が続いた。「できるわけがない」「どうせ肉質が悪いだろう」。周囲の辛辣（しんらつ）な評価に奮い立った。経営データを数値化して検証、改善の繰り返し。２年間苦しみ、確固たる技術にした。
２００６年、「ノベルズ」を設立。和牛子牛の低迷が襲う１１年。あえて、地域の倒産寸前の牧場を買った。「どん底の市況は必ず上向く」。供給が需要に追い付かない今の牛相場が、当時、既にイメージできていた。
一流人材ぞろい
八つの牧場にはトップの思いをくみ取るリーダーがそろう。スタッフ５０人の司令塔を担う小樽市出身のノベルズ牧場長、三上濃さん（３４）は「社長の熱を社員に伝導させていく。規模が大きくなるほど、社員が相談しやすい環境をつくる」。勢いのあるベンチャー企業の雰囲気を発散する。
グループが引き寄せるのは、若者だけではない。飼料設計、酪農、総務、経営コンサルタントと、それぞれの分野のエキスパート、一流の人材を引き抜く。
延与さんが目指す頂点とは何か。追い求めてきたのは「規模だけ、自分だけ、今だけ」の強い農業ではない。地域で独り勝ちしたいわけでもない。一貫して「地域との共生」や「持続可能性」を重視してきた。そして、今に至る。
畑作農家と連携
乳牛の飼料向け「デントコーン」。十勝地方の畑作農家の輪作の一環にするべく、今年から本格的に連携に動きだした。預託農家や畑作農家ら、連携する農家は５０に上る。今後も人数を増やす計画だ。
５月に稼働したバイオガスプラント。電力と液肥を地元に還元する。地域を思い、土壌リスクを減らすために、必要な投資をする。
決して、無鉄砲ではない。全て成功図をイメージし、商機を見据える。「壁があるほど楽しい」と言ってのける。自分を鼓舞するために。
右肩上がりの経営者の次の戦略は「世界一」。知る者は誰も、ビッグマウスとは思わない。これまでも有言実行してきた。世界一の畜産技術を確立する。若き経営者に、そのイメージははっきりと見えている。
＜メモ＞ ノベルズの社員の平均年齢は３３歳。２０代も多く活躍する。一方、２０１６年の全国の農家の平均年齢は６６.４歳で高齢化が進む。酪農家、肉牛の農家戸数は１１年９０.６万戸から１６年は６８.９万戸に減少と離農が顕著だ。和牛子牛の価格は１１年３８万円から１６年８１.２万円と高騰。ノベルズは市場需要に応える体制を敷く。
［アグリフロンティア １・上］ 年商１３９億円の牛飼い 延与 雄一郎さん（３９） （北海道上士幌町）
社員は口をそろえる。「怪物」。北海道上士幌町の延与雄一郎（えんよゆういちろう）さん（３９）は、わずか１０年で畜産のギガファームを築き上げた。
年商１３９億円、牛の飼養頭数２万１０００頭、従業員２９０人。国内最大級の畜産グループを率いる総帥だ。
肉牛、酪農、食品の３部門、１０の会社からなる「ノベルズグループ」。社員の平均年齢は３３歳。肥育、育成、酪農合わせて八つの牧場は、若い社員が切り盛りする。
社員は毎日、データを追う。乳量、事故率、餌量、出荷体重、平均体温・・・。数字が悪くなれば、すぐに社長の延与さんから改善策の提出を求められる。
「数字はうそをつかない。言い訳は一切聞かない」と延与さん。妥協を許さない経営者の厳しい一面。一方で、社員との飲み会では、屈託なく世話好きな顔を見せる。誰かのグラスが空けばいち早く気付いてビールを注ぐ。自ら肉を焼き、社員に取り分ける。コミュニケーションを欠かさない。
トップと社員の意思疎通が、成長を支える。東京五輪・パラリンピックが開かれる２０２０年には、売り上げ３００億円を計画。「成功するイメージを思い浮かべ、実行する。それだけだ」と言い切る。
頂点に立つことを常に考えてきた。根底に、幼心に染み付いた反骨心がある。地域への深い愛情がある。この思いが青年実業家を突き動かす。
若者の力が、農業を舞台にしたビジネスに変革を起こしている。既成概念にとらわれない自由な発想が、推進力となり、その動きが大きなうねりとなっている。キャンペーン第１部では、若者が先頭に立つ、農業ビジネスの最先端を追った。
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「強い」より「共生」「持続」 畜産ギガファーム率いる“怪物”
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鍋つゆ 高単価が主流 野菜、豆乳・・・国産を前面に メーカー 秋冬向け商品
猛暑が続く中、調味料メーカーが早くも秋冬向け鍋つゆ新商品のＰＲに乗り出している。今年は国産野菜だしや豆乳をたっぷり使った、４００円を超える高単価商品が主流だ。新たな食材と組み合わせたアレンジ鍋の提案や、小人数家族向けに容量を減らすなど工夫で需要の獲得を狙う。
ミツカン（愛知県半田市）は、素材にこだわった新ブランドの鍋つゆ「ナベ ザ プレミアム」（７５０グラム、４８６円）を、来月３日から販売する。「濃旨（こいうま）キムチ」と「焙煎（ばいせん）ごま豆乳」の２種類。みそ、豆乳は国産を使用。従来品と比べてみそは３倍、練りごまと豆乳は５倍と豊富に使うことで濃厚な風味を追求した。
「鍋つゆ市場は４００円以上の高価格帯が伸びており、品ぞろえを強化した。今期売り上げは前年比２桁増を狙う」と同社。また「鍋で一日分の野菜を摂（と）ろう！」とうたい、トマト、カボチャ、ブロッコリー、カブといった鍋には珍しい野菜を用いたレシピ提案も行う。
「健康」「国産」をうたう新ブランドを立ち上げたのは、調味料メーカーのダイショー（東京都墨田区）。来月１日発売の「ごくベジ 野菜豆乳鍋スープ」（６００グラム、４３２円）は、豆乳をベースにジャガイモやタマネギ、ショウガ、ニガウリ（ゴーヤー）など１０種類の国産野菜から取っただしを使用。健康意識の強い５０代以上をターゲットに「化学調味料を使わない、優しい味に仕上げた」と同社。価格は従来品よりやや高めで、量目は２、３人向けに減らした。
味の素（東京都中央区）は、固形式つゆの素「鍋キューブ １０種の野菜だし鍋」（７２グラム、４１０円）を来月７日から販売開始する。コンソメ仕立てで、キャベツ、ニンジン、タマネギなど１０種類の野菜から、うま味のエキスを抽出し、こくを深めた。「昨年、鍋つゆ市場は野菜高騰で苦戦したが、手軽な商品の需要は底堅く、中長期的には有望な分野」（同社）と期待する。
買い物弱者対策調査 ７割が実質赤字に 総務省
総務省は１９日、食料品店などが近所になく日常の買い物が難しい「買い物弱者」について、実態調査結果を公表した。移動販売や配食といった買い物支援の取り組みの７割が実質赤字に陥っていることが分かった。結果を踏まえ、同省は関係府省に対して同日、地方公共団体を含めて対策に積極的に関与するよう求める通知を出した。
京の味で魅了 ロンドンで晩餐会 ＪＡグループ京都
【ロンドン 前田大介】英国で京都産農畜産物をアピールするためＪＡグループ京都は１８日、首都・ロンドン南西のハンプトン・コート宮殿で晩餐会を開いた。英国の国会議員、政府関係者や食品業関係者らを招くなど、約２５０人が参加。京野菜や宇治茶、府産和牛肉「京の肉」などの素材を生かした料理に舌鼓を打った。
日本産牛肉を解禁 ９月から３０カ月齢以下 台湾
台湾の食品衛生当局は、日本産牛肉の輸入停止措置を３０カ月齢以下など条件付きで解禁する方針を示した。台湾は日本で牛海綿状脳症（ＢＳＥ）が発生した２００１年以降、日本産牛肉の輸入を停止しており、実現すれば１６年ぶりとなる。今後２カ月間の意見募集期間を経て、早ければ９月に解禁する見通し。日本産農林水産物・食品の人気が高く、主要な輸出先の台湾で解禁されれば、輸出拡大への大きな追い風となる。
ふるさと納税 豪雨被災地で急増 農業復興 願う声 福岡、大分
九州北部を襲った豪雨の被災地に対し、ふるさと納税による寄付が急増している。福岡県朝倉市では、雨が降り始めた５日以降、１７日までに、昨年７月１カ月分の４倍近い寄付が寄せられた。大分県日田市でも、同期間の寄付額が昨年７月の３倍ほどに達した。被災した農村を気遣い、農業などの復興を願うメッセージも多く寄せられている。
朝倉市には、１７日までに昨年７月の３倍を超える４１９４件の寄付が寄せられた。額は７６８２万５６０３円に達した。豪雨の被害で、特産の果樹などの返礼品は送れない状況だが、寄付だけの申し出が相次いでいる。
日田市も同期間で、２６０８件４４３０万４３９８円が集まった。現時点では、梨などの返礼品は通常通り提供できる状態だ。
福岡県東峰村は「集計はできていないが、寄付が増えているのは間違いない」（住民税務課）という。福岡県や同県宗像市、宮崎県綾町も同村への寄付の受け付けを代行している。
各市村には「災害に負けず頑張ってください」などと、寄付者からのメッセージも寄せられている。「おいしい果物がまた食べられる日が来るまで寄付を続けたい」「農産物を購入するなどして応援したい」など、農業復興を願うものも多い。
被災地は「全国からの応援に、本当にありがたく思っている」（朝倉市ふるさと課）と受け止める。集まった寄付金は公共土木や農業などの復旧事業費などに充てる考えだ。寄付の方法などは各市村のホームページなどで見られる。
［活写］ １０万の太陽 島照らす
沖縄県石垣市の川平地区にあるサトウキビ畑で約１０万輪のヒマワリが見頃を迎えた。表土の流出を防ごうと農家らが植えたもので、観光客が見物に訪れている。
台風の大雨で畑の土が失われたり、海に流れ込んだ土がサンゴに影響を与えたりしている。対策として昨年、市の赤土等流出防止営農対策地域協議会が、農家の協力を得て畑が空く夏場に植え始めた。咲いた花を観光資源に生かそうと、今月２日には畑で音楽イベントも開いた。
地元農家らの組織、川平離島体験委員会の小林日出子会長は「花を見て楽しむだけでなく、植えた理由も知ってもらいたい」と話す。見頃は７月いっぱい。（富永健太郎）
