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牛肉自給３４・９％ １８年度過去２番目の低さ 輸入量３年連続１割増 本紙試算
２０１８年度の牛肉の自給率（重量ベース）が３４・９％となり、過去２番目の低さだったことが日本農業新聞の調べで分かった。１６年度以降は年に約２ポイント減と急落している。国内生産量は微増傾向にあるが、それ以上に輸入量の増え幅が大きいことが要因。大型貿易協定が相次ぎ発効する中で、低価格の輸入牛肉が国内シェアを高めている。
農畜産業振興機構がまとめた生産量と輸入量を基に、本紙が自給率を試算した。１８年度の自給率は前年度の３６・６％から１・７ポイント下落。統計がある１９６０年度以降で過去最低だった２０００年度の３３・１％をわずかに上回る低水準。当時は牛肉自由化で関税が５０％から３８・５％まで段階的に下がったことが重なり、輸入量が急拡大した。
１８年度の輸入量は前年度比８・４％増の６１万９６８６トン。３年連続でほぼ毎年約１割増え続けている。１０年前と比べると３２・０％（１５万トン）増。安さに加え、現地で日本の消費者に合わせた品種の導入が広がり、販売を伸ばしている。
国別では、オーストラリア産が１５年の経済連携協定（ＥＰＡ）発効による関税削減を機に増えている。１８年度は３１万トンで、発効前の１４年度と比べると１２・０％増。米国産も１８年度は２５万トンに達した。０５年度以降で最多となった。
一方、国内生産量も２年連続で増え、１・０％増の３３万２８５６トン。伸びは小幅だが、ＪＡの増頭対策や農家の規模拡大が奏功し、和牛を中心に増加傾向にある。その中で、輸入品に国内シェアが奪われている。
豚肉の自給率は４９・５％で、過去最低だった前年度（４９％）から微増。国内生産量が０・８％増の８９万７５０８トンと２年ぶりに増えたため。だが、２年連続で５割を下回り、過去２番目の低水準。輸入量は１・０％減の９１万６１７２トンだった。
政府は２５年度の自給率を牛肉４６％、豚肉５８％とする目標を掲げている。
［活写］ 咲いて彩り “壁”映える
栃木県栃木市のとちぎ花センターにアジサイの“壁”が登場し、話題を呼んでいる。１００種３００鉢を集めた「あじさい展」の目玉展示として設けた。高さ２メートル、幅３・６メートルの大きさ。鉢を斜めに固定する特製の棚に、色とりどりの約１００鉢を飾った。
アジサイの栽培振興などを目的に、センターができた１９９２年から毎年、梅雨前の時期に開いている。県が開発した「きらきら星」や、今年デビューした愛らしいピンク色が特徴の「パラソルロマン」などの品種を集めた。
同センターの内藤好一さん（４９）は「県内はアジサイの栽培が盛ん。展示を通して産地をＰＲしたい」と話す。６月２日まで。（釜江紗英）
「機能性」自ら証明 次官ら健康弁当１２週間 農水省
機能性成分のある農産物の効果を身をもって証明──。農水省は、末松広行事務次官ら一部職員が農研機構開発の機能性弁当「ＮＡＲＯ Ｓｔｙｌｅ弁当」を一定期間食べて、体脂肪率などを計る「１２週間チャレンジ」を始めた。職員自ら、機能性成分を多く含む農産物の弁当を食べ続けて健康づくりの効果を実証し、農産物の需要開拓などの後押しを狙う。
弁当では食物繊維のβグルカンを多く含み、内臓脂肪面積の低下作用が報告されているもち麦などに着目。玄米に同機構が開発したもち麦「キラリモチ」を５０％混ぜたご飯と、血糖上昇の抑制作用があるとされる「べにふうき緑茶」を軸に、目の健康維持に役立つルテインを含むホウレンソウ、疲労感を減らすとされるイミダゾールジペプチドを含む鶏ムネ肉など、さまざまな食材を日替わりで合わせる。総カロリーは７００キロカロリー以内。
同機構によると平日の昼食時、１２週間続けて食べることで、内臓脂肪面積が９・２平方センチ減った成果が報告されている。
弁当の効果をより明確にしようと、末松次官や別所智博農林水産技術会議事務局長ら幹部職員を含め１８人が８月２日までの１２週間、平日の昼食に食べ続ける。結果は個人名を伏せた上で公表する。
同省は「もち麦や機能性成分を含む農産物の産地の応援につなげたい」（同事務局ＮＡＲＯ Ｓｔｙｌｅ弁当推進チーム）と話す。
貿易摩擦のとばっちり 「確かな国産」で対抗 日本総合研究所主席研究員 藻谷浩介
米国のトランプ大統領が、中国に対し、「米国への輸入品に最高２５％の関税を課すぞ」と脅しをかけている。この話は今後どのように進展し、日本にどのような影響を及ぼすだろうか。
米国の中国に対する貿易赤字は、２０１８年だけで４６兆円。同じ米国の、日本に対する貿易赤字８兆円弱がかすんで見える。後者だけでも、日本国内の農業産出総額と大差ない巨額なのだが。
しかしながら国と国の間の取引は、貿易（モノの輸出と輸入）だけではない。金利配当や観光、特許料、著作権料、ソフトウエア代金なども合計した経常収支を見ると、中国の１８年の黒字は５兆円少々しかない。米国となると５４兆円もの赤字だが、それでも対中貿易赤字の何割かを他分野で取り戻している。ちなみに日本は１９兆円の黒字で、ドイツに次ぐ世界２位だ。
ということで米国には、工場労働者などの中国に対する負け組と、中国から金利配当を稼ぐ投資家などの勝ち組が存在している。トランプ氏は前者の側に立つことで、中国からの安い輸入品を買う圧倒的多数の一般消費者の愛国気分までをも盛り上げて、来年に迫る大統領選挙を有利にしようとしているわけだ。
関税強化は脅し
この構図を考えると、関税強化はトランプ氏の脅しであって本意ではない。実行すれば金融投資家たちを敵に回すばかりか、物価上昇で一般庶民の反発も買う。
もちろん中国経済への打撃も甚大だが、選挙の洗礼を受けない中国共産党にしてみれば、数年間は我慢してトランプ氏に得点を挙げさせず、大統領の交代を狙った方が得策だ。というようなことなので中国が譲らず、引っ込みのつかなくなった米国が勢いで関税を上げることもあり得る。
ところで日本は、１８年に米国から９兆円弱、中国（香港を含む）からも２兆円の貿易黒字を稼いだ。米中が貿易戦争で不景気になれば、彼らからのもうけが減る。
またも人身御供
農業へのとばっちりも心配だ。関税が上がれば中国は、対抗して米国からの食料輸入を減らす。そうなればトランプ氏は、不満を高める自国農民への選挙対策として、日本への農産品輸出を増やそうとするだろう。
日本政府も、輸出の屋台骨である自動車産業を高関税から守るためならと、農業をまたもや人身御供に差し出す可能性が高い。
数十年単位で考えれば今のまま存続できるはずもないガソリン車業界を守るべく、未来永劫（えいごう）日本の得意分野であるだろう農業を差し出すのは愚策の極みである。
だがそうなってしまった時の対抗策は、牛肉・オレンジ交渉の後の経験から学べる。
輸入品とバッティングしないだけの高付加価値化を進めたことで、日本の果実も牛肉も成長分野に転じた。安いだけの輸入品を求める客層ではなく、高くても由来の明確な国産品を求める客層（訪日外国人を含む）に向き合って努力することが、今まで以上に求められている。
もたに・こうすけ １９６４年山口県出身。米国コロンビア大学ビジネススクール留学。２０１２年より現職。平成合併前の全市町村や海外９０カ国を自費訪問し、地域振興や人口成熟問題を研究。近著に『しなやかな日本列島のつくりかた』など。
ＪＡバンク 農業融資３年連続増 １８年度新規実行３９００億円に
２０１８年度のＪＡバンクの農業融資新規実行額（長期）が約３９００億円となり、３年連続で増加したことが農林中央金庫の調査で分かった。融資へのニーズが増えていることに加え、営農経済事業と信用事業の連携、融資と併せた課題解決の提案などが成果を上げている。農林中金は、１７年度に２兆４９６２億円だったＪＡバンクの農業融資残高を、２３年度に２兆６５００億円に増やす目標を掲げる。
ジャンボタニシ 捕獲にビリビリ有効 おびき寄せて超音波で駆除
長崎県の佐世保工業高等専門学校の柳生義人准教授（電気電子工学科）は、水田作物を食害するスクミリンゴガイ（ジャンボタニシ）を電気でおびき寄せ、超音波で駆除する方法を開発した。薬剤を使わず土壌への負荷もない。佐賀県で行った実証実験では有機レンコン園地に４８ボルトの電圧を２４時間流した結果、約６００匹の捕獲に成功。生産現場での実用化に向け、防除装置を設置できる水田や協力農家を求めている。
長崎・佐世保工専 柳生准教授が開発
ジャンボタニシの駆除は薬剤散布や人手による捕殺が一般的。ただ、薬剤は施用回数の制限や環境への負荷を心配する声がある。人力での防除は農家の作業負担が大きかった。
柳生准教授によると、ジャンボタニシは電極に電流を流すと負極側に集まる習性がある。佐賀県白石町の縦８０メートル、横５０メートルの有機レンコン園地で実験した。正負の対の電極数枚を園地のへりで水没しない深さの場所に数メートル間隔で設置。電気を流すとジャンボタニシが集まった。他の生物に影響は見られなかった。
水田に点在する厄介者を１カ所に集められれば駆除が楽になる。広い面積での有効性など確かめるべき課題はあるが、柳生准教授は効果があるとみて「電気的手法による捕獲と誘引の実証は世界初ではないか」と話す。
実験園地の外で行った超音波による駆除実験では、周波数の異なる三つの超音波を１５秒～７分当てた結果、低周波（２８キロヘルツ）の駆除率が高いことが分かった。今後は各研究成果を組み合わせ、生産現場で実用化できる仕組みを作る。柳生准教授は「決定的な防除方法はなく生産現場では駆除を諦める傾向もある」と農家の苦悩を代弁。実験水田や装置の設置など協力農家を求めている。
＜メモ＞ スクミリンゴガイ
通称ジャンボタニシ。関東以南に生息、分布が広がっている。水稲やレンコンなどを食害し、収量に大きな被害を及ぼす。４～１０月が産卵時期。産卵数は年間２０００～８０００個で日本固有のタニシ（年間５０個）に比べ産卵能力が高い。農研機構・九州沖縄農業研究センターのまとめでは１９９３年に全国で４万３０００ヘクタールだった発生面積は２０１２年に１１万ヘクタールに拡大。
［未来人材］ ３１歳。生保会社からＮＰＯ法人へ、猟師にも“転身” ジビエ消費をもっと 林利栄子さん 京都市
京都市の林利栄子さん（３１）は、野菜の販売などを行うＮＰＯ法人の職員として働きながら、猟期には銃を携えて毎週のように山に出向く猟師だ。狩猟をする中で感じた「命を無駄にしたくない」との思いから、鹿肉を使った料理の食事会を独自に企画するなど、野生鳥獣の肉（ジビエ）の消費を増やそうと奮闘する。
同市出身。大学を卒業した後、生命保険会社の営業として大阪市で働いていた。しかし、働く中で「お金や契約を通じた人とのつながりが嫌になってきた」（林さん）。契約などを考えず人と付き合える仕事がしたいと思うようになり、転職を決意。兄の紹介で参加した飲み会で出会ったのがＮＰＯ法人「いのちの里京都村」（京都市）の職員だった。「移住するわけではないし、農業、農村に関わる仕事もいいかもしれない」と２０１３年に同法人に就職した。
最初の仕事は、鹿肉を使った肉まんの販売だった。府内のイベントに出店して１個５００円で販売したが、待っていたのは消費者からの「臭そう」「高い」「かわいそう」といった声だった。「当時は知識もなく、なぜ高いのか、なぜ鹿肉を活用した方が良いのか、消費者に答えを返せなかった」。ジビエや鳥獣害について真剣に学ぼうと、猟師を志すようになった。転職してから１年目で、銃猟ができる第１種銃猟免許を取得した。
知り合いの猟師に同行して狩猟に行き、生まれて初めて鹿を捕まえ、解体する姿を見た。「返り血を浴びても淡々と処理する姿に圧倒された。遊び半分ではなく、使命感を持ってやらないといけない」と感じ、食べて無駄なく活用したいと思うようになった。
家庭での消費拡大につなげようと、鹿肉を使った食事会「べにそん会」を１５年から始めた。
料理は自ら調理する。ハンバーグやかつ、しょうが焼きなど家庭料理を５品ほど出す。家庭でできるメニューにこだわる。参加者からは「これなら家でも鹿肉を使えそう」といった声が上がるなど好評という。参加費は２０００円。毎回、２０人程度が参加し、これまでに２０回以上開いた。
林さんは「猟師は高齢化が進み、ジビエの普及までするのは大変。若手の私が普及に力を入れジビエの消費を増やしたい」と話す。（藤田一樹）
大日本猟友会×日本ジビエ協会 鳥獣肉活用へタッグ 処理→流通を一貫 衛生講習、需要喚起も
大日本猟友会と日本ジビエ振興協会は、国産野生鳥獣の肉（ジビエ）の振興に向けて連携を強化する。衛生管理の徹底や未利用部位の利活用、処理施設の大規模化といった国産ジビエが抱える課題解決に両者が連携して取り組み、外食産業での利用促進などにつなげていく。
【速報】日米交渉閣僚協議 茂木氏「立場一致せず」
茂木敏充経済再生担当相と米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表は２５日夜、東京都内で日米貿易協定交渉の閣僚協議を行った。茂木担当相は終了後、記者団に「双方の立場、考え方に対する理解は深まった」とした一方、「立場が完全に一致しているわけではない」と指摘。今後も事務レベルを含めて交渉を重ねる必要性を強調した。２７日の日米首脳会談では「（何らかの）合意をすることにはならない」との認識を示した。
閣僚協議は４月に米ワシントンで開いて以来で、日本では初めて。早期合意に向けて交渉を加速させることを改めて確認し、進め方などを議論した。交渉の焦点となる農産品と自動車の扱いも議論したが、日米の立場の隔たりは依然大きいもようだ。
両政府はワシントンで２１日（日本時間２２日）、初めての事務レベル協議で、交渉の本格化に向けて現行の関税率や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）合意の確認作業を進めることで合意した。
米国は日本の農産品関税について、ＴＰＰ水準で合意することを目指すが、日本側は米国が課す自動車・同部品の関税をＴＰＰと同様に撤廃することを条件とする立場。米国側は関税撤廃には慎重な立場を崩さず、議論は平行線をたどっている。
閣僚協議ではこうした立場の違いを踏まえ、政治レベルの判断が必要な農産品と自動車を中心に交渉の「方向付け」（茂木担当相）を議論。具体的な交渉に向け事務レベル協議の重要性も共有したとみられる。
茂木・ライトハイザー両氏は協議の成果を両首脳に報告。２７日に東京都内で開かれる首脳会談には両氏も同席し、貿易交渉についても議論する見通しだ。
日米交渉 きょう閣僚協議 農業・自動車で応酬
政府は２４日、日米貿易協定交渉の閣僚協議を２５日に東京都内で開くと発表した。農産品と自動車の扱いで日米のにらみ合いが続く中、２７日の首脳会談に向け、政治レベルでどのような応酬があるかが焦点だ。米国は通貨安を誘導する貿易相手国に相殺関税をかけるルール改正案を発表。日本に揺さぶりをかけ、譲歩を引き出す狙いとみられ、日本は厳しい交渉を強いられる懸念もある。
閣僚協議は、茂木敏充経済再生担当相と米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表が臨む。閣僚協議は４月の米ワシントン以来で、両氏が日本で協議するのは今回が初めてとなる。
茂木担当相は会見で、「交渉の主要部分を閣僚レベルで議論して方向付けをすることが必要だ」と述べ、米ワシントンで２１日（日本時間２２日）に開いた事務レベル協議の結果を踏まえて交渉を加速させる考えを示した。
日米両政府は２４日の開催も検討していたが、ライトハイザー氏の外遊日程などを踏まえ、日米交渉は２５日夜に開くことで合意した。
事務レベル協議で米国側は、農産品について環太平洋連携協定（ＴＰＰ）水準への市場開放と早期の合意を求める考えを改めて示した。
これに対し、日本側は、米国が自動車など工業製品の関税を撤廃してＴＰＰ水準にすることが必要と主張。自動車分野を重視する米国側は「互い（の主張）にかなり開きがある」（ゲリッシュＵＳＴＲ次席代表）と難色を示し、議論は平行線をたどったまま終了した。
日米は今後、現行の関税率やＴＰＰの合意内容について事務レベルで確認作業を続ける。作業には時間がかかる見通しだが、米国側は早期合意にこだわっており、交渉期間を巡る認識にも隔たりがある。
ライトハイザー氏は、閣僚協議など政治レベルの協議を中心に交渉を進展させること重視。今後の交渉も閣僚や首脳の政治判断に委ねられる比重が大きい見通しだ。
両国は４月の交渉開始後、具体的な品目の交渉には踏み込んでいない。事務レベル協議後、初となる閣僚協議で、交渉がどう進展するかが注目される。
両閣僚は協議後、安倍晋三首相とトランプ米大統領に内容を報告する。両首脳は２７日に東京都内で会談し、成果を確認、共同会見で発表する。
輸出促進モデル育成 業務米の手取り確保も 農水省
農水省は、農林水産物・食品の輸出促進へ、低コスト生産や長期保存など、より高度な取り組みを実践する地域や組織の育成に力を入れる。ＪＡ全農の海外向け業務用米需要の開拓と生産者手取り確保の両立などのプロジェクトを後押し。農家の所得増大までを見据えた輸出モデルをさらに増やすため、２０１９年度も新たな地域・組織を育成する方針だ。
同省の「フードバリューチェーントータル実証事業」は生産や加工・貯蔵、物流・輸送、販売での課題解決に必要な費用を助成する。１８年度は１２件を支援した。
全農は輸出向け業務用米を現地で競争力ある価格帯で販売することと、生産者手取り確保の両立を課題に設定。
食品ロス削減推進法成立 「国民運動」で推進
食べられるのに捨てられてしまう食品ロスを削減する食品ロス削減推進法が参議院本会議で全会一致で可決、成立した。政府が食品ロス削減の基本方針を策定すると明記。地方自治体は基本方針を踏まえて削減推進計画を策定し、実施することを責務とした。企業の責務の他、消費者の役割を定め、国民運動として推進していく。
新法には、政府が基本方針案を作成するため、関係閣僚や有識者で構成する会議を内閣府に新設することを盛り込んだ。貧困や災害などで必要な食べ物を十分に入手できない人々に提供する「フードバンク」活動への支援も提起し、１０月を「食品ロス削減月間」とし、削減に貢献した者に対して表彰する。
法策定の背景には、１９９８年の家電リサイクル法、２００２年の自動車リサイクル法など各種リサイクル法の制定がある。こうした流れの中で、食品リサイクル法も０７年に施行。１５年に国連が持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を制定し、国内でも３０年度までに食品ロスを半減（２０００年度比）とする目標が掲げられた。食品ロス対策への機運が高まっていた。
農家やＪＡでは、これまで規格外として処分していた農作物を、地域貢献の一環として子ども食堂や多世代食堂に提供する動きが広がっている。この活動が農産物のＰＲやＪＡの役割を知ってもらう機会になっている。また、無駄をなくすという意識が、規格外農作物の販路拡大や生産コスト低減につながる。農家やＪＡは今後、各地で策定される削減推進計画への関わりが重要となる。
同法は超党派の議員立法で、公布後６カ月以内に施行される。
夕張メロン 感謝の５００万円 過去最高にどよめき 札幌市場
北海道を代表する高級ブランド「夕張メロン」の初せりが２４日、札幌市中央卸売市場で開かれた。最高値は秀品２玉で５００万円と、昨年の３２０万円を上回る過去最高値となった。
出品数は１０００玉と、昨年の５０７玉から大幅に増加した。ＪＡ夕張市によると、今年は天候が良く日照にも恵まれ、苗床の管理や生育も順調で品質も良いという。市場関係者も「夜温が下がり、糖度が乗った品質の良いメロンに仕上がっている」と話す。
５００万円の最高値で落札されると、場内は大きなどよめきに包まれた。落札したポッカサッポロフード＆ビバレッジは、ＪＡ、生産者と連携し、飲料の「北海道夕張メロンのソーダ」「夕張メロンゼリー」などを製造・販売する。岩田義浩社長は「開発に協力してくれた生産者やＪＡへの感謝と、地域、北海道に貢献したいという思いを込めた」と話した。
今年の「夕張メロン」の販売計画は３８４４トン（前年比４％増）を見込む。ＪＡの加藤春之組合長は「天候に恵まれ糖度、大きさ、品質ともに良いメロンができた。昨年は天候不順や北海道地震に見舞われたが、被災地の復興や北海道農業の振興、令和元年にふさわしい初せりになった」と笑顔を見せた。
押切もえさん（モデル） 母見習って“家食”大事に
身内のことを褒めるのもなんですけど、母はとても料理上手。働きながら、すごくバリエーション豊かにおいしい料理を作ってくれたので、うれしかったです。そのおかげで私と弟は今も“家食”を大事にしています。
私は母親になって１年と少しですけど、離乳食もできるだけ自然に近い食材を使って作るようにしています。「ご飯を食べるって楽しいことだよ。ありがたいことだよ」と分かってもらえるように、手をかけています。あまり期待し過ぎるのもよくないんですけど。
夫の体調考えて
夫（プロ野球の涌井秀章投手）がすごく好きなので、よくギョーザを作っています。豚のひき肉は、夫が脂肪を気にしている時は赤身を使います。野菜好きなので小松菜、ニラ、ネギ、ショウガ、ニンニク、キャベツをたっぷり入れて。小松菜は茎のしゃきしゃき感がアクセントになっていいです。キャベツは塩もみをして水分を抜いてうま味を凝縮させてから使います。そのあんに、ごま油としょうゆなどを混ぜて、ちょっと寝かせて落ち着かせてから皮に包みます。
おいしく食べることが一番なんですけど、体のことを考えて作るように心掛けています。夫が減量を意識している時、疲労を回復させたいと思っている時、大事な試合の前など、その時々でメニューを分けています。
鶏の胸肉はイミダペプチドという成分を多く含んでいるので、疲労回復に良いといいます。でも胸肉はパサパサしているので、料理の時には軟らかくする工夫をします。筋をちゃんと切り、砂糖と塩を少し入れた水に浸したり、火を入れる前に片栗粉をまぶしたり。
せっかくの食材ですから、少しでもおいしく健康的な料理にしたいという気持ちを持っています。これは、農業体験をしたことが大きいんだと思います。
感謝で応えたい
２０１０年に、新潟県の南魚沼で田植えに参加させていただきました。照りつける太陽の下、腰をずっと折ったままで少しずつ植えていきました。その間は楽しくやれたんですけど、後で腰を伸ばした瞬間、ものすごい疲労感に襲われたんです。私よりご年配の方々が頑張っている姿を見て、大変な思いをして作っていらっしゃるのだなと感じました。
東京に帰ってから、稲の成長が気になって。台風が来たとか、まっすぐ育たないという情報が入るたび、胸が痛くなりました。農家の方は毎日、稲を見守っているわけです。自然を相手にするということの大変さを知りました。
私の父方の実家は山形で農業をしています。小さい頃、よく遊びに行きました。山菜やタケノコを採って料理してくれたり、正月に行くとくるみ餅をたくさん用意してくれたりしていました。よく覚えているのは、メロンを磨く手伝いをしたこと。山形は夏の暑さが厳しいところです。暑い日にクーラーもない中で、一つ一つ産毛を取ってシールを貼っていきました。こうした作業があって、初めてメロンとして売られるんだと知りました。
山形から米や野菜が送られてくるたびに、これを作るのにおばあちゃんたちは大変だったろうね、と感謝の気持ちが湧きました。
日本中の農家の皆さんが、いろいろと努力しています。その成果をどうぞ自信を持って送り出してください。私たち買う側は、感謝の気持ちを持っておいしくいただきたいと思います。（聞き手・菊地武顕、写真・伊藤大作）
おしきり・もえ １９７９年、千葉県生まれ。ティーン雑誌の読者モデルを経て「ＣａｎＣａｍ」「ＡｎｅＣａｎ」の専属モデルとして活躍。絵画や執筆でも才能を発揮し、２０１５年に初出品で二科展絵画部門に入選し、１６年刊行の小説『永遠とは違う一日』で山本周五郎賞にノミネートされた。
「なつぞら」 北の酪農ヒストリー 第７回「牧童」像から６３年～「乳と蜜」の流れる郷に
１９５６（昭和３１）年５月３１日、札幌大通公園（大通西３丁目）で北海道の生乳生産１００万石突破を記念した酪農感謝の像「牧童」の除幕式が行われました。
酪農関係者が札幌大通公園に建てた「牧童」像
「牧童」像の説明版
道内の生乳生産量は前年の５５年、１００万石（約１８万トン）を上回る２０万トンに到達しました。つまり２０万トンが、ドラマで農高生のなつが牛の世話に明け暮れていたころの北海道酪農の実力です。現在では、生産量は３９０万トンと約２０倍に増加しました。一戸当たりの乳牛頭数も、当時の２頭から７５頭へと著しく拡大しました。なつを引き取って育てた柴田牧場は当時、トップクラスの大型牧場だったでしょう。
「牧童」像は大通公園に建てられた最初の碑です。少年がクローバの花輪をかざし、子牛の肩に手をかけた姿が何とも愛らしい。台座には「牧童」と「乳と蜜の流れる郷に」という文字がそれぞれ、黒澤酉蔵と深澤吉平によって揮毫（きごう）されています。
北海道酪農協会会長の塩野谷平蔵が記念式典委委員長として、次のようにあいさつしました。
「今の北海道酪農は、乳牛に例えるとまだ子牛で人は少年（牧童）である。ひたすら伸び行く希望を表す牧童像を建立し、日本の明るい平和な理想郷を建設する願いを込めて、『乳と蜜の流れる郷に』と文字を刻んだ」
平蔵は、札幌農学校を卒業後渡米し、ウィスコンシン大学で酪農を学びました。帰国後十勝で兄辰造の酪農経営に参加しますが、再び渡米。優秀なホルスタイン乳牛を大量に買い付け、札幌で新しい牧場を開設します。酪農組織の代表として北海道酪農の発展に貢献し、「乳牛の使徒」とも呼ばれました。現在は３代目、幸一さんが洞爺湖町でレークヒル牧場を経営しています。草づくり国内屈指の牧場からおいしいアイスクリームやチーズが作られ、毎年１５万人の観光客が訪れます。
平蔵の札幌農学校入学や渡米を援助した辰造は１８９８（明治３１）年、十勝の清水町に入植、翌年乳牛を導入しました。これが十勝清水の酪農の始まりで、今年１２０年。酪農王国と呼ばれる十勝で清水町はトップを走っています。
あれから６３年、牧童は老人となりましたが、北海道、十勝の酪農は青年の勢いがあります。「乳と蜜の流れる郷に」の文字は、北海道を酪農の理想郷にするとの決意の表れでしょう。改めて、酪農民の先見と志に感動します。
揮毫した黒澤酉蔵と深澤吉平は、酪農界を代表して国会議員（衆議院）を務めたことがあります。また、同年代の町村敬貴は貴族院議員と参議院議員になりました。当時の酪農界のリーダーは、風格があり、人間愛にあふれていました。（酪農学園大学名誉教授・安宅一夫）
★農業高校生 応援プロジェクト『なつぞら』特設ページはこちら★
“協同労働”で「困った」解決 草刈り、代かき、耕作―請け負います 広島市安佐南区でＪＡ組合員が団体
広島市安佐南区の伴・大塚地区を中心としたＪＡ広島市の組合員１４人が、全員で出資して経営、労働する協同労働団体「アグリアシストとも」を立ち上げた。地区のＪＡ組合員を対象に、草刈りや水田の耕起といった農作業を請け負う。地域の農業と景観の維持が目的。ＪＡは技術指導などで連携・支援していく。（塩崎恵）
農業、景観守る
同地区は市の中心部から約１０キロの場所にあり、住宅と農地が混在する。農家の高齢化が進み、耕作放棄地が増加。このため、景観悪化への懸念の声や農地維持などの課題が出ていた。
ＪＡの伴支店と大塚支店は２０１８年夏、組合員を対象に今後の農業経営継続に関するアンケートを行った（約１００世帯から回収）。「今後米作りを続けたいが難しい」「やめる」が計５８％、後継者は「いない」「今後話し合う予定」が合わせて５２％いることが分かった。このような状況を踏まえて組合員有志が同年９月、「アグリアシストとも」を立ち上げた。
メンバー１４人は全員が兼業農家だ。主に同地区のＪＡ組合員を対象に、草刈りや水田の代かき、畑の耕作など地域農業に関連する困り事を支援する。金額は見積もりを出し、双方が納得した上で作業する。
地域農業の維持へ、集落営農組織を設立する事例は多い。こうした組織は集落ごとに農機や施設の共同利用や共同での農作業といった、比較的大がかりな作業を担う。これに対し、同地区では農家個々の困り事への対応を重視。協同労働組織の形態で、個人の求めに対応できるようにした。
設立以来、３０件近くの作業を受託した。口コミで依頼が増え、作業の人手が足りない状況だ。このためメンバーが農家の知り合いなどに声を掛け、協力員を集めていくとしている。
今後は耕作放棄地を活用して住民が農業をする場を提供することで、地域で支え合う農業に取り組んだり、農地維持のための提案をしたりする予定だ。
ＪＡは月に１回開く同団体の会議に参加して、情報を共有。ＪＡの広報誌で団体の宣伝や、技術支援、困っている組合員の情報を団体につなぐなどして連携する。
事務局長の上垣内保之さん（７２）は「愛着ある地域の農業を守るため、立ち上がる必要があった。ＪＡにやってもらうのではなく、ＪＡと連携しながら活動していきたい」と話す。
ＪＡは「地域の活性化へ組合員の力は不可欠。しっかりと連携していきたい」（伴支店）と話す。
＜メモ＞ 協同労働
参加する全員が出資・経営・労働を担う。１人１票が原則。何かを決める際は、全員の意見を必ず確認して全会一致での決定を目指す。事業継続のため収益を求めるが、経験や特技を生かし、自分らしく働くこと、地域を元気にすることを目的にしている。現在、全国で１０万人が関わり、事業規模は１０００億円（日本労働者協同組合連合会の推計）に上る。
協同労働を巡っては、与野党国会議員による超党派の議員連盟が、法人格を認める新たな法案骨子をまとめ、法制化に向け調整が続く。同労働では非営利で地域のために活動するが、現行法では労働者が出資して事業を行う法人形態が存在しなかった。法人格を持つことで社会的信頼が高まるなど、組織活動が安定することが期待されている。
第７回入札 備蓄米５５００トン落札 ３万トン超 枠埋まらず
農水省は２４日、２０１９年産政府備蓄米の第７回入札（２３日実施）の結果を公表した。今回新たに５５３９トンが落札され、累計落札率は年間枠（２０万９１４０トン）に対して８５％となった。秋田と山形に加え、長野が１０００トン超を積み上げたが、全体のペースはまだ鈍く、３万トン超の落札残がある。例年、入札は６月末に最終回を迎える。「全量落札は厳しい」（産地関係者）との観測も出ており、商系も含めた入札のてこ入れが必要になる。……
重点に組合員学習 参画意識向上 職員教育も ＪＡ人づくり運動
組合員学習を初めて重点に位置付けた新たなＪＡグループの人づくり運動が２３日、始動した。ＪＡ全中が全国のＪＡ組合長らを対象に横浜市でキックオフ会合を開催。ＪＡへの参画意識向上に向け、ＪＡの主役である組合員の学習・教育文化活動を強化。組合員大学の全国普及などを目指す。合わせて重視する職員教育では、農業体験などの基本教育や、会議での組合員らとの話し合いを活発にするスキルの習得などを掲げる。
運動は２０１２年に第１次を始め、今回が第３次となる。協同組合として不可欠な組合員のＪＡへの積極的な参画（アクティブメンバーシップ）の確立を目指す。協同組合運動を実践する意識を持った組合員、職員を増やす。協同活動などを通じた両者の学び合いを重視する。
畦畔管理の負担大幅軽減 地被植物の活着促進 防草シート開発
繊維資材メーカーの小泉製麻（神戸市）が、防草効果と地被植物の活着促進を両立した全国初の防草シートを開発した。シートには定植用の印があり、シートを敷いた上から、地被植物の苗を植える。センチピードグラスといった地被植物の活着後は、年３、４回必要だった畦畔（けいはん）の除草作業の手間が大幅に省ける。雑草を抑えることで、米の品質低下の要因となる斑点米カメムシ類の被害軽減も期待できるという。
畦畔やのり面などの管理は、夏場の暑い時期の作業や、急斜面での危険な作業が伴い、高齢化や担い手不足が進む現場の大きな負担となっている。既存の防草シートだけでは、シートの劣化で防草効果が低下したり、景観が悪化したりするなどの問題があったが、その課題を解決する。
豚コレラで苦境のシシ肉 鹿が救う ＪＡ、外食と連携 岐阜県山県市
豚コレラの発生を受けてイノシシ肉の出荷自粛が続く中、岐阜県山県市の野生鳥獣の肉（ジビエ）解体処理施設「ジビエ山県」は、鹿肉の販路開拓に奮闘している。２１日には県内で豚の移動・搬出制限区域が全て解除になり区切りを迎えたとはいえ、ジビエの販売環境は依然、厳しい。ＪＡぎふや外食店などと連携しながら、イノシシ肉のピンチを鹿肉でカバーする懸命の努力が続いている。
販路開拓、ＰＲに奮闘
ジビエ山県は昨年７月に設立したばかり。８月にはＪＲ岐阜駅隣接の商業施設「アクティブＧ」で進発イベントを行い、ジビエを地域資源にと意気込む中、昨年秋から豚コレラが発生した。野生イノシシでの豚コレラ感染確認が相次ぎ、自慢のイノシシ肉が出荷できなくなってしまった。鹿肉も、ジビエ全体への抵抗感などで販売先の開拓は容易ではなかった。
しかし、進発イベントでコラボ料理を提供した（株）円相フードサービス（本社・各務原市）との協議で、同社が運営する東京都の飲食店「エリックサウス」３店舗で提供するカレーのスープの材料として鹿肉を使えないかとの提案があり、供給が始まった。廃棄されていた部位も利用することになった。
ジビエ山県の鹿肉は「臭みも少なく、だしとしてもしっかりと主張する」と高評価で、定期的な供給ができるようになった。現在は１カ月に約３０キロを供給している。４月末に東京・秋葉原で行われたイベントでは、２日間で用意した鹿肉２５キロ分のカレー約７０キロ・６００人前が完売し、岐阜の鹿肉に大きな反響があったという。
ジビエ山県代表の臼井勝義さん（６５）は「イノシシ肉の出荷ができなくなった時はどうなるかと思った。鹿肉がメインとして販売できたことで、山県のジビエを“つなぐ”ことができたのではないか。早く正常化し、イノシシと鹿の両輪でジビエを提供したい」と話し、改めて「ぎふジビエ」や山県市のジビエが地域資源として広がっていくことに期待している。
岐阜県はジビエ利用振興のため、県内で捕獲し衛生面などの要件を満たした施設で処理したイノシシ肉などを「ぎふジビエ」として認証する取り組みを進める。これらの肉を扱う処理施設や飲食店を１００近く登録している。
一方、豚コレラの拡大要因とされている野生イノシシの対策として今年３月、岐阜、愛知両県でワクチン餌の設置が始まった。１年間設置して効果を検証する。当該地域での狩猟は規制されるため、ジビエへの打撃は長引く見通しだ。
豚コレラの発生によって、ジビエの注文が減るといった影響も出ている。食品安全委員会は、ワクチン餌を食べたイノシシ肉を人が食べても、健康への影響はないとする評価書を承認しているものの、ジビエ関係者からは「風評被害」を懸念する声が出ている。
