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農地バンク一本化へ 体制づくりに課題 円滑化事業
ＪＡなどが取り組む農地利用集積円滑化事業について、農水省が、農地中間管理機構（農地集積バンク）への一本化を検討していることが分かった。農地集積で類似制度がある状況は農家にとって分かりにくいとして、円滑化事業を廃止する。一方、円滑化事業で担い手への農地集積に実績を上げている地域もあり、農地集積の基本である地域の話し合いを活性化する見直しとなるのか、体制づくりを含め、慎重な議論が求められる。
米と大豆で完全栄養食品 調理方法を開発 新潟県食品研究センター
新潟県農業総合研究所食品研究センターは、米と大豆を主原料に使い、パンやクッキーの形をした完全栄養食品を作る技術を開発した。炭水化物、タンパク質、脂質の三大栄養素をバランス良く含むよう配合を検討した。健康志向の高まりから、米と大豆の新たな活用方法として期待し、食品業者や６次産業化に取り組む産地に普及する。
米粉を利用した食品はあるが、さらに栄養素も豊富に含む新たな調理方法を考えた。三大栄養素のバランスが良く、タンパク質の吸収効率を示すアミノ酸スコアが１００以上を目標とした。米に大豆を混ぜることで、足りないアミノ酸を補う。
パンでは、ふわふわの食感になるよう乳化剤を使う。微細米粉の２割をアルファ化でんぷんに置き換えて、加熱大豆粉と混ぜたものを主原料に、糖や油脂、乳化剤などを混ぜて焼く。生地がきめ細かく、膨らみやすくなるという。
クッキーは油脂を増やせばさくさくの食感になるが、栄養バランスと両立できるように配合を検討した。大豆粉は生のままだと消化不良になるが、１３５度で３０分、または、１４５度で２０分焼けば問題なく、焼き加減も適当なことを確かめた。
米粉には、玄米や県産の紫黒米「紫宝（しほう）」を使うこともできるという。同センター穀類食品科の高橋誠専門研究員は「ナッツやドライフルーツなど地域の特産物を入れたいという声もある。この作り方を基本にうまく調整して、特徴ある食品づくりにつなげてほしい」と話す。
いずれも、詳しい作り方は同研究所のホームページで公開している。
検疫食品で確認 アフリカ豚コレラ
農水省は２２日、中国から新千歳空港（北海道千歳市）を訪れた旅客が持ち込んだ豚肉ソーセージから、伝染病のアフリカ豚コレラ（ＡＳＦ）ウイルスの陽性反応が出たと発表した。日本国内での確認は初。ウイルスに感染力があるか特定するため検査を進めている。
ウイルスが確認されたのは１８日。１日に中国・北京から同空港に到着した荷物にあった。同省によると、ソーセージにラベル表示などはなく、豚肉の原産地は不明。動物検疫所の遺伝子検査で陽性反応が出た。
ソーセージは真空パックに入った状態で一定の加熱がされていたため、ウイルスに感染力があるかは不明。農研機構が検査を進めている。
ＡＳＦは豚とイノシシに感染すると致死率が高い伝染病。有効なワクチンはなく殺処分で撲滅させる。２００７年以降に欧州で感染が確認されていたが、今年に入って中国で初の発生を確認。同国内での感染は５４カ所（２２日時点）に拡大している。
ＡＳＦは人間には感染せず、感染した豚肉を食べても、人体に影響はない。
農業支援外国人受け入れ 派遣事業者に決定 ＪＡグループ京都関連会社
京都府や内閣府などは２２日、ＪＡグループ京都の関連会社「京都協同管理」（京都府亀岡市）を国家戦略特区制度を活用した「農業支援外国人受入事業」の受け入れ事業者（特定機関）に決定した。ＪＡグループで特定機関に決定したのは初。来年１月にも畜産・酪農の農家らに派遣する予定だ。同制度では同日、愛知県半田市の養豚法人「石川養豚場」でベトナム人が労働者として全国に先駆けて農作業を始めた。特区を通じた外国人労働者の受け入れが動きだした。
カボチャ品薄 ８割高 北海道産 長雨で小玉
カボチャ相場の高値が続いている。１０月中旬の日農平均価格（各地区大手７卸のデータを集計）は１キロ２１５円と、過去５年平均（平年）の８割高。主力の北海道産が夏の長雨で不作となり、入荷量が前年を大きく下回って推移しているためだ。終盤となる１２月まで出回りは少ない見込みで、卸売会社は「需要期の年末まで、国産は高値相場が続く」と見通す。
カボチャ相場は、関東産から北海道産に切り替わる夏に高騰。８月の日農平均価格は１キロ２７６円と平年比６５％高だった。２カ月以上にわたり堅調を維持している。
卸売会社は「必要量がそろわない。売り込みを抑え、定番商材で販売するしかない」と指摘。道産は小玉傾向で、大玉に引き合いが強まっているという。
北海道のＪＡ北そらちは、６月の長雨と７月の干ばつで根張りが悪く、「作柄は良くない」と説明。７玉級など小玉が多く、担当者は「当初の出荷計画量の１６００トンを３割下回りそうだ」と話す。切り上がりも例年より１０日ほど早まり、１１月初めで出荷を終える見込みだ。ＪＡ北はるかも「共選の出荷量は日量２０トンほどで、昨年より２割ほど少ない」と説明する。
３１日のハロウィーン商戦で需要が強まる時期だが、小売りは鈍い。東京都内のスーパーは、カボチャのスープや菓子のレシピを提案して売り込むが、「販売点数は１割少ない」とみる。価格は道産の４分の１カットで１００グラム４８円（税別）。前年より２割高で、「消費者に高値が敬遠されている」と頭を痛める。
１１月に入ると、国産が減り始めることもあり、輸入物が出回る。輸入業者は「今年は国産の不作を受けて注文が増えている」と指摘。その上で「メキシコ産は例年通り、中旬ごろから出始める。生育は順調だが、直近のハリケーンによる影響が心配されている」とみる。
輸出米 １６０ヘクタールに拡大 ３１国・地域へ８５０トン 全国最大規模非主食用をプール計算 所得確保し誘導 富山・ＪＡみな穂
富山県のＪＡみな穂は、２０１８年産の輸出用米の作付面積を約１６０ヘクタールに拡大した。単位ＪＡでは全国最大級で、３１カ国・地域に計８５０トンの輸出を見込む。備蓄用や米粉用と合わせた非主食用米のプール計算で、農家所得を確保して作付けを誘導。米卸最大手の神明（神戸市）と組み、中国への輸出も増やしている。
臨時国会２４日開幕 通商政策が焦点
臨時国会が２４日に召集される。政府は、西日本豪雨や北海道地震などの被災農家の再建対策費を含む２０１８年度第１次補正予算案の成立や、ＥＵとのＥＰＡの承認を目指す。農林水産関連の政府提出法案は、地理的表示（ＧＩ）法改正案と水産改革を盛り込んだ漁業法改正案の２本となる見通しだ。会期は１２月１０日までの４８日間。
政府は補正予算案を１１月上旬までに成立させたい考え。提出法案はできるだけ絞り込んで成立を目指すが、与野党がぶつかる対決法案が少なくない。答弁慣れしていない新閣僚に対し、与党内からは早くも会期内成立を危ぶむ声が出ている。
日欧ＥＰＡで、日本は農林水産品でＴＰＰ並みの８２％の関税を撤廃する。政府は、国内手続きを終えた米国を除く１１カ国によるＴＰＰの新協定（ＴＰＰ１１）と共に発効を急ぐ。農産物の大幅な市場開放に踏み出すだけに、現場への影響を含め徹底審議が求められる。
日米首脳会談で合意したＴＡＧ交渉も論点になりそうだ。政府は「包括的なＦＴＡとは異なる」と説明するが、米国側はサービスを含む幅広いＦＴＡ交渉やＴＰＰ以上の農産物の市場開放要求を示唆。日米の認識の違いが露呈しており、野党はこうした矛盾点を追及する構えだ。
漁業法改正案は、これまで地元漁協を優先してきた漁業権制度の見直しを含む。企業などの新規参入を促す狙いもあり、激しい論戦が予想される。
外国人労働者の受け入れ拡大に向けた、出入国管理法改正案も焦点となる。新たな在留資格の新設が柱で、農業を含め、深刻な人手不足に悩む現場の要請は大きいが、移民政策につながりかねないとの指摘もあり、大きな議論を呼びそうだ。
うま味凝縮 手間要らず 真空パックで温野菜 働く女性支えたい 長崎県雲仙市の会社
長崎県雲仙市で農産物の生産と加工を手掛ける（株）マルニは、温野菜を真空パックした「ゆで野菜」を時短食材として女性向けに売り込んでいる。主婦の視点で同社の女性農業者が開発した。国産のジャガイモ、ニンジンなどを皮ごとゆでてうま味を凝縮。パックを開ければそのまま使え、調理の下準備が要らない。同社は単身者や働く女性をターゲットに「キャリアウーマン応援野菜」と名付け、販路拡大を進める。
使う野菜は、地元雲仙産がメイン。自分の畑以外にも地域の農家５、６戸と連携し、常に安全で安心できる野菜を調達する。豊作時には市場価格が暴落する露地野菜を一定価格で買い取るため、農家側の利点もある。
味付けをしていないので、カレーやサラダなど普段の食事の他、そのままつぶせば離乳食にも使える。野菜の味や香り、栄養を残すため、あえて皮付きで加工した。
商品は１、２人前の真空パックと使い切りサイズ。未開封なら冷蔵庫で６０日間保存できる。ダイコンやジャガイモなど６種類の野菜とスイーツ付きのセットは３８００円（税別）。同社のホームページから購入できる。
開発した西田真由美さん（５６）は農家であり主婦なだけに、女性の忙しさを痛感する。「調理で短縮した時間で本を読んだり子どもと遊んだり、自分の好きなことに使ってほしい」と強調する。
［達人列伝 ６７］ パプリカ 茨城県鉾田市・米川博一さん（５４） 夏でも大果・肉厚実現 時間かけ 焦らず強い苗に
暑さに弱く夏場の栽培が難しいパプリカで土耕栽培にこだわり、大きく肉厚でみずみずしい理想のパプリカを追い求める達人がいる。茨城県鉾田市の米川博一さん（５４）だ。モットーは「辛抱」。苗作りから焦らずじっくり時間をかけて栽培し、夏でも大きくおいしい赤と黄色のパプリカを生産。６月下旬から１２月上旬まで品質を維持し、ＪＡ茨城旭村蔬菜（そさい）部会パプリカ部でトップの収量を上げ産地をけん引する。
米川さんのパプリカは肉厚で、手に取ると見た目の大きさ以上に重さを感じる。みずみずしく、二つに割ると「プシュッ」と音がし、水が滴り落ちる。大きさは、輸入物より一回り大きい１６０～１９９グラムが多いが、大きいもので４００グラム超に達する。
こだわるのは苗作り。パプリカは暑さに弱く、夏は３割が規格外品になる。時間をかけて根を張り、暑さに強い苗を作る。一般的な日数より３０日長い９０日間、適度なストレスを与えながら育てる。定植後も１日５、６回ハウスに行き、風向きに合わせ小まめな温湿度や水管理を徹底する。
出合いは１４年前、種苗会社の営業マンから栽培を勧められた。まだ一般的でなくあまり食べたこともなかったが、妻の幸子さん（５３）と「こんなきれいな野菜があるんだ」と、一目ぼれした。
同市はメロン生産量日本一の産地で、米川さんも１ヘクタールで栽培。当時は単価も良く、仲間からはパプリカ栽培を止められた。それでも将来を見据え、自分と妻の直感を信じ１年目から全てを切り替えた。夏に土耕で栽培する産地がなく、ゼロからのスタート。手探りでいろいろな栽培方法を試した。
販売面でも苦労した。当時、主流は小さな外国産。バイヤーからは「こんな大きいのは売れない」と言われた。消費者から求められると信じてＪＡ茨城旭村と売り込み、３年目から認知され求められるように。「間違ってなかった」と理想のパプリカへの探求心にさらに火が付いた。現在はＪＡで「パプ王」の名称でブランド化し、消費者から「大きく味も濃い」と人気だ。
３年ほど前から品質、収量が安定し、昨年は地域の平均１０アール収量より、２トン以上多くなった。３年前には息子の康典さん（２８）も就農。米川さんは「ゴールはない。消費者のためもっと大きくおいしいパプリカを長く出し続けたい」。親子３人で理想のパプリカへの探求を続ける。（三浦潤一）
経営メモ
パプリカの赤と黄を１ヘクタール栽培する。労働力は家族３人と外国人実習生３人。昨年は９０アールで栽培し、 １０アール当たり７トンを出荷した。
私のこだわり
「焦らず木の状態を見ながらじっくり手間を掛けて栽培する」
「外交の安倍」というウソ 失敗繰り返すのか？ 立教大学経済学部特任教授 金子勝
外交になっていない。安倍外交のことである。
自民党は２０１２年１２月の総選挙で、「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉参加に断固反対」だと公約したのにもかかわらず、公約を破りＴＰＰ交渉に入った。今度は米国のトランプ大統領がＴＰＰを離脱して２国間交渉を求めてくると、残る１１カ国の自由貿易協定（ＦＴＡ）でＴＰＰ合意を図り、トランプ政権をＴＰＰに引き戻すとしてきた。ところが、９月２６日の日米首脳会談でトランプ政権に２国間ＦＴＡ交渉開始で押し切られてしまったのである。
ごまかしＴＡＧ
安倍政権はＦＴＡではなく、日米物品貿易協定（ＴＡＧ）交渉だと主張する。しかし、米国大使館による共同声明の和訳のどこにもＴＡＧの文言はない。ペンス副大統領は日米ＦＴＡ交渉に入ったと明言する。多くの外国メディアもそう報じている。
実際、共同声明では「米国と日本は、必要な国内手続きが完了した後、早期に成果が生じる可能性のある物品、またサービスを含むその他重要分野における日米貿易協定の交渉を開始する」「上記協定の議論が完了した後、貿易および投資に関する他の項目についても交渉を開始する」とある。素直に読めば、ＦＴＡ交渉だ。ＴＡＧは言い逃れにすぎない。
そもそも世界貿易機関（ＷＴＯ）協定の第１章第１項で「最恵国待遇」が規定されており、ＦＴＡにはその例外が認められる。もしＴＡＧがＦＴＡでないと言うなら、日米２国間貿易交渉で合意された内容は全てのＷＴＯ加盟国に適用されてしまう。それでは、農産物は丸裸にされてしまうことになるではないか。
一部には、ＴＡＧで粘り合意を難しくして、トランプ政権をＴＰＰに引き戻す安倍政権の戦術だという見方もある。だが、米政府の主張に右往左往している今の安倍政権に、そのような外交力があるのだろうか。
安倍政権は、自動車で懸念された米国による追加関税がなくなったことを、あたかも成果であるかのように宣伝する。だが、交渉中なら当たり前のことだ。共同声明には自動車関税を回避するとどこにも書かれていない。ロス米商務長官は、日本が自動車の対米貿易黒字を是正するには、米国に製造拠点を移すことだと主張し、ムニューシン米財務長官は通貨安誘導を制裁対象とする「為替条項」を要求した。輸出自主規制や関税も出てくるだろう。
農産物既に譲歩
安倍政権は農産物について、ＴＰＰ以上は譲らないとしている。それだけでも既に大幅な譲歩であるが、共同声明は「日本の過去の経済連携協定」を最大限としか書かれておらず、早くもパーデュー米農務長官は、日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）以上の農産品関税引き下げを要求した。自動車交渉がもめれば、農産物への要求を強めてくることは必定である。
この間、「外交の安倍」といわれてきたが、実はメディアが創り出した印象操作にすぎない。結果は惨憺（さんたん）たるものだ。原子力発電所のセールス外交もことごとく失敗。北朝鮮問題では事実上「蚊帳の外」。自ら訪朝して拉致問題を解決すると言うが、見通しは立たない。ロシア訪問では、プーチン大統領に北方領土問題を事実上棚上げした形の平和条約締結を主張され、反論さえできない。きちんと主張すべきことを主張できないのだ。看板に偽りありと言わざるを得ない。
〈プロフィル〉 かねこ・まさる
１９５２年東京都生まれ。東京大学大学院博士課程修了。２０００年から慶応義塾大学教授、１８年４月から現職。著書に『金子勝の食から立て直す旅』など。近著に『日本病 長期衰退のダイナミクス』（岩波新書）。
来年度予算で農水省 コスト減へ施肥改善 産地別に設計、手引も
農水省は、農家の生産費低減を目指し、土壌診断に基づく施肥の普及事業に乗り出す。複数産地で、安価で汎用（はんよう）性のある化成肥料を基に不足成分を単肥で補うなどの施肥を実証し、マニュアルをまとめる。栽培暦に基づいた画一的な施肥体系から脱却し、農地一枚一枚に適した、無駄のない施肥の普及を目指す。
２０１９年度予算概算要求に関連事業を盛り込んだ。新たな技術や新品種の導入などを支援する事業として１億１００万円を計上。その内数で対応する。
肥料を巡っては、ＪＡ全農が窒素、カリウム、リン酸の含有率が横並びの化成肥料をはじめ、ＪＡや生産部会ごとに細分化した銘柄について、成分構成が同じか近いものなどを大幅に集約。１８年秋肥の価格では、基準価格より１～３割引き下げた。
同省は、こうした銘柄が持つ汎用性や安価という特徴を生かし、低コスト施肥体系の普及を進める考えだ。
都道府県の普及組織を中心に、担い手農家やＪＡや生産資材販売店などで協議会を設立。土壌診断の結果を踏まえ、化成肥料を基本に不足成分は単肥を加えて補うなど、無駄のない施肥体系の確立や普及に向けた活動に係る費用を助成する。複数県での取り組みを想定する。
協議会ではモデル農家を選んで、化成肥料と単肥との組み合わせや、成分設計が自由にできる粒状配合（ＢＢ）肥料の施用などを実証。慣行区と施肥コストを比べるなどして分析する。実証結果を踏まえてマニュアルを作成し、農家や普及指導員に配る。施肥技術の専門家や資材メーカーの担当者らを講師とし、肥料の設計や配合に関する研修会も開く計画だ。
１７年に施行された農業競争力強化支援法に基づき、各都道府県は作物や土壌別などに設定し、肥料の多銘柄化の一因にもなっている「施肥基準」の削減に向けて、検討を進めている。
同省は今回の事業を通じて、施肥基準に依存せず、土壌診断に基づく施肥体系を広げ、施肥基準の削減を加速させたい考えだ。
コンクリ張り農地上の施設 棟８メートル、軒６メートル上限 不正流用を監視 農水省基準案
農水省は、栽培施設の底地を全面コンクリート張りした場合も農地扱いにする新制度で、コンクリ面上の施設の基準案をまとめた。周辺農地の日照を遮らないようにするため、棟高８メートル、軒高６メートルの上限を設定。一般的な農業用ハウスが含まれる水準となる。施設からの排水は放流先の管理者の同意を得ることも条件とする。施設が農業以外に不正流用されていないかを農業委員会が適切に現状把握できるよう、立ち入り調査などに関する手続きも定める。
牛肉「うまさ」評価 「官能＋成分」で分類 家畜改良事業団が新手法
家畜改良事業団が、牛肉のおいしさを評価する新しい手法を発表した。牛肉を食べた専門家の感想を、成分と関連付けてグループ化する。同事業団家畜改良技術研究所の佐々木整輝開発第２課課長は「精度を高めていけば、おいしい牛肉の生産や消費者の選択に役立つ」とみている。
味に関する成分は脂肪や糖、食感、香気物質など数多い。だが、どの組み合わせがおいしいと感じるかは、判断が難しい。そこで新手法では、これまで人間が行っていた官能評価を数値に置き換える数式を考案。１２項目を数値化できるようにし、２１０頭の結果を２１グループに分類した。
各グループについて仲卸業者や調理師など、牛肉を扱う専門家に食べてもらい、１０４５種類のコメントの表現と関連付けた。同じグループ内で多く使われたコメントは、目立つように表示。例えば、輸入牛肉のあるグループでは「パサパサした」に次いで「あっさりした味」「弾力のある」などが目立つ。
黒毛和牛でもグループによって「脂っぽい」が最も目立つ集団と、「甘味がある」が中心になる集団など、違いが出た。
佐々木課長は「成分の分析でどんな牛肉なのかが、分かりやすく客観的に評価できる。将来的に新たに味に影響する成分が分かっても、追加することができる」と、応用範囲の広さを強調する。
黒系ブドウ 生産減少で高騰 シャインに押され 輸入急増、併売の動き
「巨峰」などの黒系ブドウの卸売価格が高騰している。２０１８年の日農平均価格（各地区大手７卸のデータを集計）は、各品種とも過去最高値を記録。高齢化に加え、高単価が見込める黄緑系「シャインマスカット」への転換が進み、需給が引き締まっているためだ。「家庭向けに特売が盛んな商材だが、高級化が進んできた」（市場関係者）。その一方で、国産の品薄を受けて輸入物が急増している。
黒系ブドウの１８年の日農平均価格（１０月１９日まで）は、「巨峰」が１キロ９６９円で前年の７％高、「ピオーネ」が１キロ１０３１円で同８％高。日農平均の記録を始めた０６年以降で共に最高値となった。
卸売会社は「生産量の減少が影響している。夏の猛暑で小房傾向だったことも、不足感を強めた」と分析する。大手７卸の販売量は、「巨峰」が３４０２トンで１０年前に比べ４割落ち込んだ。
生産減少は、「シャインマスカット」への転換が進んでいることも一因。全国果実生産出荷安定協議会（全果協）によると、１８年産の全国の栽培面積は８１４ヘクタールに達し、毎年過去最高を更新。高糖度や皮ごと食べられることが、需要を伸ばしている。
対して黒系の「巨峰」は１４５３ヘクタールで前年比３％減、「ピオーネ」も９９５ヘクタールで同１％減。ＪＡ全農やまなしは「温暖化で色付きが遅れる品種があるのに対し、シャインマスカットは作りやすく、１０年ほど前から転換が進んでいる」と説明する。
相場の高騰は小売りにも影響する。首都圏のスーパーは「巨峰」について、１房３９８～４９８円（税別）が売れ筋というが、今年は２００円ほど値上げしていると説明。「テーブルフルーツとして主力商材だが、特売を仕掛けにくい。人気のある種なしは仕入れが難しい」と話す。産地関係者も「実需の注文に、供給が追い付かなくなっている」と明かす。
一方、国産の品薄を商機と捉え、米国産など輸入物が存在感を強めている。財務省の貿易統計によると、８月のブドウ輸入量は１７０８トンで前年比３７％急増。輸入業者は「国産の最盛期で例年は注文が少ないが、輸入物を併売する動きが増えている。国産の高値を背景に、９月以降も輸入量は増える」とみる。
岩崎宏美さん（歌手） しっかり食べ体力養う 玄米、発酵品にこだわり
毎日、朝と昼を兼ねてしっかりと食べます。そうしないと体が動かないし、血流も良くないような気がします。
和食党ですから、ご飯、みそ汁と漬物は必ず。朝からステーキを焼いて食べることもあります。私、お肉好きですから。朝でもペロッと食べちゃいますよ。さすがに最近は、あまりさしの入っていない赤身肉がおいしく感じるようになりました。
お米はとても大切。ちゃんと食べないと、その日、体がもたない。特に歌う日には、しっかりと食べます。玄米が大好きなんです。一緒に住んでいた祖父が玄米好きだったんですね。その頃はなにがいいのか、さっぱり分からなかったんですけれど、自分も年を重ねてきて、玄米の良さが分かるようになりました。
前は普通の合わせみそを使っていたんですけど、京都に行って白みそを知りましたし、名古屋で八丁みそを食べておいしいと感じて。ですから冷蔵庫の中には、いつも４種類くらいおみそが入っています。
昔の日本人の食べ物って、本当に良かったんですよね。発酵食品がいっぱいじゃないですか。漬物も大事です。うちのぬか漬けはおいしいですよ。今日もちょっと古漬けっぽくなったキュウリを食べました。あと、買って来たヤマイモも。
納豆は、子どもの頃は嫌いだったんですが、今は大好き。私が納豆嫌いだったので、祖母が「宏美はなんで食べられないの？」と聞くので、「後味が良くないから」と答えたんです。それで砂糖を入れてくれたんですね、桜でんぶみたいに。でもこれが難しい味で、ふに落ちない（笑）。ずっと食べずに過ごしてきたのですが、２０歳を過ぎた頃に納豆にしょうゆ、卵とからしを入れて食べたら、とてもおいしく感じたんです。以来、納豆がないと生きていけないくらい。しらすを入れたり切り干し大根を入れたりして、毎日食べてます。
若い頃は苦手だったのに、開眼することってありますよね。なんで今まで食べてこなかったんだ、と。前は香りのない野菜が好きだったのに、ある時からシュンギク、ショウガ、パクチーといった香りの強い野菜が好きになりました。
今では好き嫌いが全くないので、食べることが大好き。コンサートで地方に行くと、その土地の朝市を必ずのぞきます。
コンサートが終わるとくたびれて動けないので、夜はホテルに帰って休むだけということが多いんです。ですから朝ご飯が楽しみなんです。市場では好きなおかずを取って、ご飯と一緒に食べるビュッフェ方式の所が多いじゃないですか。これがうれしいですね。
私、胃袋が大きいらしいんです。２０代の頃に失敗をしちゃって。ダイエット用に、コンニャク芋を粉末にしたものがありますでしょう。胃の中でコンニャク芋が膨れ上がることで満腹感を得られるんですよね。でも使い方を間違って、ご飯と同時にのんでいたんです（笑）。そのためどんどん胃が大きくなり、食べても食べても満たされない状態になってしまいました。
太りだしたので当時のディレクターに「ウエストを絞っていないＡラインのドレスを着ていいですか？」とお願いしたら、「バラードを歌っているんだから、やめた方がいい。自分で歯止めをかけなさい」と言われて、自覚を持つようになりました。
食べたい気持ちに規制をかけることができたのは、プロとして歌い続けたいからです。生肉は喉に良いと聞き、コンサートの日には朝から馬刺しを食べて臨んでいます。（聞き手・写真 菊地武顕）
いわさき・ひろみ
１９５８年、東京都生まれ。７５年、「二重唱（デュエット）」でデビュー。「ロマンス」「聖母たちのララバイ」などヒット多数。アルバム「ＰＲＥＳＥＮＴ ｆｏｒ ｙｏｕ＊ｆｏｒ ｍｅ」発売中。１２月６日に下呂温泉水明館、１５日にパレスホテル大宮、２３日に横浜ベイシェラトンでディナーショー。
［活写］ 住み心地は？
福島県猪苗代町の稲作農家、土屋直史さん（３４）が作る“稲干しアート”が、道行く人の注目を集めている。
作品名は「幾何学立体シードオブライフ」。高さ約５メートルの大作で、人がすっぽりと入れる。刈り取った２００キロ分の「ササシグレ」の稲を、正二十面体に組んだ鉄パイプに掛け制作した。土屋さんは「稲干しは、人間と稲の共生の象徴」と表現。稲への感謝や尊敬といった思いを作品に込めたという。
２３歳で就農し家族で１８ヘクタールを経営する土屋さんは、稲干しの美しさに魅了され、４年前から創作活動に打ち込んでいる。
土屋さんは「日本の原風景である稲干しを伝えたい」と話す。作品は乾燥具合を見て、２６日ごろまで飾る予定だ。（木村泰之）
こだわり３マーク統一 新ＪＡＳ“顔”決まる
農水省は１９日、品質などで一定の基準を満たした食品などに付けることができる日本農林規格（ＪＡＳ）マークのうち、特色のある食品などを対象にした三つの表示を統一した。さまざまな特徴を持つ商品に対し、品質の高さをより強く訴求できるよう新たなデザインを作成。高品質の目印とし、国内に加えて、海外での有利販売にも結び付ける狙い。年内に告示し、新マークへの切り替えを順次進める予定だ。
１９日の閣議後会見で吉川貴盛農相は「高付加価値でこだわりがある商品をアピールできる。輸出にもつなげたい」と話した。同省は今後、認知度を高めるため、イベントなどの機会を通じて周知を進める。
マークを統一するのは、地鶏肉や熟成ハム類など、特色ある生産方法で作った商品向けの「特定ＪＡＳマーク」、農薬や肥料などの情報を公開している商品向けの「生産情報公表ＪＡＳマーク」、定温管理で流通している商品向けの「定温管理流通ＪＡＳマーク」の３種類。
同省は、輸出などで、こうしたマークを活用することが増えると考え「マークの訴求力が分散するのを防ぎつつ、認知を高める必要がある」（食品製造課）と判断。これら３種類の統一を決めた。食品・林産物向けの「丸ＪＡＳマーク」、有機農産物向けの「有機ＪＡＳマーク」は存続する。
新マークは、日本を象徴する富士山と日の丸を連想させる太陽を組み合わせた。配色の指定はない。一般投票の結果を受けて決めた。マーク内には、該当するＪＡＳ規格の特徴などを記載する部分も設けた。
また、海外での取引で商品の説明や証明、信頼が必要になる場面などで新マークを活用することを想定する。
農作業事故防止 県段階の対策強化 農水省来年度 情報共有・分析を支援
農水省は来年度、都道府県での農作業事故情報の共有・分析を支援する事業を始める。事故現場に近い都道府県の体制を強化し、効果的な事故防止につなげる狙い。ＪＡ共済連が持つ農作業事故のデータなどを活用してもらうとともに、事故原因を分析する専門家の派遣なども支援。都道府県組織を活性化する。
米、相次ぐ強硬発言 市場開放、為替条項も 対日関税交渉控え
来年１月に始まる日米物品貿易協定（ＴＡＧ）交渉をにらみ、トランプ米政権内から日本に大幅な譲歩を迫る強硬発言が相次いでいる。パーデュー農務長官は１８日、農業分野で環太平洋連携協定（ＴＰＰ）以上の市場開放を目指す考えを改めて表明。他の閣僚からは為替条項の導入を迫る声も出ている。１１月の中間選挙を意識した支持者向けのアピールの側面もあるとみられるが、日本政府内には警戒感も広がっている。
米国は貿易交渉の手続きを定める大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法に基づきＴＡＧ交渉開始を議会に通知。早ければ１月１４日から交渉可能になる。
交渉本格化を控える中、トランプ米政権内で強硬発言を続ける一人がパーデュー氏だ。４日にも、対日交渉で日本・欧州連合（ＥＵ）経済連携協定（ＥＰＡ）の水準以上の市場開放に強い意欲を表明した。
物品以外でも日本側に譲歩を求める発言が飛び出している。メキシコ、カナダとの間で合意した北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の新協定に、通貨安誘導を防ぐための「為替条項」が入った。これを念頭にムニューシン財務長官は「米国の目的は将来の貿易協定でもこうした文言を含めることだ」と意欲を示した。
トランプ大統領も黙っていない。１８日にツイッターで、トヨタ自動車やホンダなど日本からの投資案件の事例を示し、「（これは）始まりにすぎない」と強調。ＴＡＧでの対日貿易赤字削減に意欲を示した。
一連の強硬発言に対し、日本政府側は「海外のさまざまな発言の一つ一つにコメントは控えたい」（茂木敏充経済再生担当相）と静観の構えだ。
ある政府関係者はパーデュー氏の発言について、中間選挙に向けた農業団体への露骨なアピールと捉え「発言している閣僚は交渉担当者ではない。下手に反応するべきではない」と指摘する。だが、予測不能のトランプ政権だけに政府内に「今後どう出てくるか分からない」（経済官庁幹部）との懸念も広がっている。
＜ことば＞ 為替条項
自国製品の輸出に不利な他国の通貨安を阻止する条項で、米国がドル高による貿易のデメリットを取り除くため導入を主張している。米産業界や労組が議会を通じて自由貿易協定（ＦＴＡ）に盛り込むよう要請してきた。９月にトランプ米政権がカナダ、メキシコと合意したＮＡＦＴＡ新協定では、為替介入を含む通貨切り下げを回避する義務を明文化。同政権は貿易赤字削減に有効とみて、日本とのＴＡＧ交渉でも導入を迫る構えだ。
豚コレラ波紋──イノシシ処理を制限 自粛 いつまで… 怖い 「風評」、ジビエ活況の矢先 岐阜
岐阜市の養豚場で豚コレラの感染が確認されてから、岐阜県内の狩猟者やジビエ（野生鳥獣の肉）関係者に不安が広がっている。野生のイノシシで感染確認が１８日までに３２頭あり、県内のジビエ処理施設では一部の地域でイノシシ受け入れ自粛が続く。養豚は移動制限が解除されたが、野生のイノシシは防疫が難しく自粛解除には基準がない。一部地域では１１月１日のわな猟解禁の見送りが決まった。見守るしかない状況に戸惑いの声が上がる中、全国の現場では衛生管理の徹底を進める。（猪塚麻紀子）
「１１月の猟期までに終息してくれればいいが。全く先が見えない」。岐阜県本巣市の里山ジビエ会の近藤正男代表が残念がる。本巣市猟友会員らでつくり、ジビエの加工・販売をする同会。２０１６年に処理施設を造り、処理頭数と売り上げを伸ばしてきた。
猟師が解体処理する手間を減らしたことで捕獲が進み、地域の農作物被害軽減にも貢献してきた。飲食店に提供できなくなるのが痛手だ。出荷する飲食店からは、他の産地に変えたいという声も聞く。
狩猟歴５５年の近藤代表は「数十年前には、豚コレラでイノシシがいなくなった」という。現時点で感染が確認されているのは、岐阜市、各務原市にとどまるが、繁殖期の雄が数十キロを移動することもあり、「猟師は山の中に入って状況を把握しなければ」と警戒を怠らない。さらに「現場への情報提供など、県にはしっかり対策を取ってほしい」と訴える。
ＪＡぎふは、ジビエ関係者を応援するため、積極的にＰＲする考えだ。ＪＡは山県市の処理施設「ジビエ山県」に協力し、直売所での販売や飲食店への販路拡大を進めてきた。豚コレラは人に感染することはなく、仮に感染した豚やイノシシの肉を食べても人体への影響はないが、ＪＡ改革推進室の高橋玲司室長は「風評被害が心配だ」と気をもむ。
ＪＡは、消費者に食べて親しんでもらうことで風評被害を払拭（ふっしょく）しようと、１１月に高富支店で開く農業祭で、しし汁の無償提供や鹿肉の販売を行う。豚コレラ対策を支援する募金箱の設置も検討している。高橋室長は「ジビエは地域おこしの起爆剤になる。応援していきたい」と見据える。
岐阜県は、県内の一部地域のジビエ処理施設に当面の間イノシシの受け入れ自粛を求める。１０日には発生農場から半径３キロ以内の豚や豚肉の移動制限区域が解除された。養豚場の安全性は確認されたことになるが、野生イノシシの感染は続く。このため県は、岐阜市などで調査捕獲を継続し、防護策設置などで対策する。
冷静な対応こそ
これまでジビエの販売に力を入れてきた地域や近隣自治体も、冷静な対応に努める。島根県美郷町でイノシシ肉の加工と販売を手掛ける「おおち山くじら」では、取引する飲食店から今季のイノシシの取り扱いを中止するという声もあるが、一部にとどまる。石崎英治代表取締役は「今まで通りの衛生管理を徹底する」と認識する。三重県は、捕獲獣の体温を測って病気の有無を確認するなど独自の基準で品質・衛生管理を徹底する。
イノシシは感染時のマニュアルなどがない。こうした状況に、農水省農村環境課は「感染の広がりなど状況を注視していく」としている。
