最新ニュース
［ｅ農スマートアグリ］ スマート農業プロジェクト 実証事業６９件採択 技術、品目広く不利地も考慮
農水省は２０日、情報通信技術（ＩＣＴ）や人工知能（ＡＩ）、ロボット農機などを活用したスマート農業の推進・普及のために２０１９年度から始める実証事業で、取り組み主体となる実証グループ６９件を発表した。技術内容や品目、地域のバランスを勘案し、高い効果が見込まれるものを選んだ。総事業費は約４７億円で、農機導入などにかかる経費を国が全額負担する。選ばれたグループは２年間かけて現場導入のけん引役を担う。
全国の２５２件の応募の中から、生産性の向上や普及の可能性などで高い成果が期待できるものを選んだ。品目別では水稲の３０件が最も多く、露地野菜の１０件、果樹９件、施設園芸８件、畑作６件が続いた。畜産（３件）や茶（２件）、花き（１件）も選ばれた。地域別では、中山間地域３０件、離島３件など条件不利地にも配慮した。同省農林水産技術会議事務局は「幅広い品目で導入・普及が進められるグループを選ぶことができた」と期待した。
水稲の事業グループでは例えば、自動操舵付きトラクターやＩＣＴ田植え機、食味・収量センサー付きコンバインなどを導入し、業務用や輸出用、高価格米など用途に応じた米生産の実証に取り組む。中山間地域では、ドローン（小型無人飛行機）や畦畔の上り下りが減らせる自動給水栓、傾斜地に対応した草刈り機などを導入し、作業の効率化・軽労化を目指す。生産コストや資材費の削減、労働時間削減の目標数値も設定する。
茨城県では自動運転田植え機やロボットトラクターで省力化と高品質な米生産の両立を目指す事業などが選ばれた。施設園芸では、適期を自動判断する収穫ロボットの活用で、トマトの生産コスト削減を目指すパナソニックなどの事業を採択。愛媛県八幡浜市でＡＩによる選果、ドローンやアシストスーツ導入で省力化や多収化を目指すミカン栽培事業も選ばれた。
事業は「スマート農業加速化実証プロジェクト」と「スマート農業技術の開発・実証プロジェクト」の二つ。個別グループの事業費は未定だが、それぞれ数千万～１億円超と事業ごとに異なる。同省は、今回採択した６９件の取り組み内容をホームページで公開している。
［メガＦＴＡ］ 牛、豚肉関税に不満 米大統領経済報告 日本との協定急ぐ
米国のトランプ大統領は１９日、２０１９年の大統領経済報告を公表した。日本の農業分野の市場開放に向けて、牛肉や豚肉の関税を巡り、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）などの発効で、ＴＰＰ発効国などと比べて、対日輸出の競争力が低下することに危機感を表明した。日本との協定締結が米国の利益につながるとし、早期に他国と同等の日本市場の開放を目指す姿勢を示した。
「日本との自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉に入る」とも打ち出した。日本政府は物品中心の「物品貿易協定（ＴＡＧ）」と説明してきており、改めて整合性を巡って国会で議論になる可能性がある。日本、欧州連合（ＥＵ）、英国との貿易協定を結ぶことで「農業や工業、サービス分野の貿易障壁を減らし、米国に利益をもたらす」と指摘した。
農業分野では、日本への輸出の貿易障壁として牛肉と豚肉を例示した。豚肉は「可変システムを課している」と指摘。差額関税制度を念頭に不満を示したとみられる。牛肉関税は「３８・５％から５０％まで変動する」とし、現行の関税率に加え、過去に発動したセーフガード（緊急輸入制限措置）への懸念をにじませた。
牛肉をはじめ、米国が離脱したＴＰＰが発効した加盟国では対日輸出関税が下がる。このため、不利な輸出環境に置かれる米国の農業団体は早期の対日交渉の開始・妥結を迫っている。
経済報告では「オーストラリアなど（米国の）競争相手国に対する関税率は（対米税率より）ずっと低い」と危機感を示した。「日本とＦＴＡを結べば、米国の輸出業界にとっての競争条件が公平になる」と指摘し、ＴＰＰなどと同等の市場開放への意欲を示した。
農業以外にも「物品やサービス分野の関税や非関税障壁が立ちはだかっている」としている。
経済報告は、経済情勢や政権の経済政策を示すもの。一般教書、予算教書と並ぶ「三大教書」の一つ。
ＪＡ共済３カ年計画 生命中心に強化 地域貢献でファンづくり
ＪＡ共済連は２０日、臨時総代会を東京都千代田区で開き、２０１９年度からのＪＡ共済３カ年計画を決めた。生命保障を中心に保障提供を強化する。農業経営や地域活性化への貢献を通じて、ＪＡのファンづくりを進める。人工知能（ＡＩ）など新技術を活用し、ＪＡの事務負荷を軽減し、契約者への対応力を高める。
鶏ムネ肉相場 過去５年で最安
国産鶏ムネ肉相場が今年に入り大きく下落し、過去５年間で最低水準となっている。サラダチキン需要で堅調な相場が続いていたが、安価な輸入品を使った商品開発が進み、国産の引き合いが弱まった。
ため池法案 全会一致
衆院農林水産委員会は２０日、農業用ため池の管理保全法案を全会一致で可決した。防災上で重要なため池の改修などを進め決壊による災害を防ぐことが柱。早ければ２２日にも衆院本会議で審議され、参院に送付される。
和牛遺伝資源保護で農相 法改正視野に検討 衆院農水委
吉川貴盛農相は２０日の衆院農林水産委員会で、和牛の精液・受精卵の流出防止に向けて、法改正も視野に入れた抜本的な対策を検討する方針を表明した。和牛のブランド力を守るため、貴重な遺伝資源である精液・受精卵の保護体制を強化する。国民民主党の玉木雄一郎氏の質問に答えた。
熊本県に最大規模 木質バイオ発電所建設 県産活用 “環境立県”へ総力
熊本県の蒲島郁夫知事は２０日、発電出力が７５メガワットで国内最大級となる木質バイオマス発電所が同県八代市に建設されると発表した。２０２０年３月に着工し、２３年１月の発電開始を目指す。県産の残材などを原料として積極的に活用する計画で、林業再生や地域経済の振興につながると県は期待している。
オリーブ産地 拡大中 東北から九州まで 国際的評価も上昇
オリーブの生産が全国で活発になってきた。香川県の小豆島での栽培を発祥に、現在、耕作放棄地や景観対策として東北から九州にまで栽培が広がる。今年に入り初の全国サミットやオイル品評会が相次ぎ開かれ、国産振興の機運が高まる。オリーブオイルの品質は世界でも認められ始め、６次産業化で雇用創出なども期待できる。国内外を視野に各地で高品質オリーブオイル産地としての発展を目指している。（丸草慶人、柳沼志帆）
カキに並ぶ特産へ 広島県江田島市
「県特産のカキに匹敵する産業にし、地域を元気にしたい」。瀬戸内海に浮かぶ江田島、能美島などで構成する広島県江田島市でオリーブの生産・加工・販売を手掛ける、江田島オリーブ（株）の沼田英士代表は、特産化に向けて意気込む。
先進地の小豆島に職員を派遣して技術を学び、耕作放棄地の解消にオリーブの可能性を探った同社。搾油機を導入し、自社栽培の他、地元の農家から果実を買い取り、加工する。
市も２０１０年度からオリーブの苗木購入費を助成し、産地化を後押しする。同市はかんきつ栽培が盛んだが、傾斜地が多く、高齢化で耕作放棄地が拡大してきた。かんきつに比べて手間が少なく、６次産業化が期待できると着目したのがオリーブだ。
苗木代の８割を助成する他、荒廃した園地にオリーブを植栽すれば、抜根、整地など再生に必要な機器のリース料や人件費を補助。市主体で山を切り開き、６・６ヘクタールの園地も造成した。栽培面積は２７ヘクタールに広がり、そのうち約１５ヘクタールが耕作放棄地の再生園だ。１８年産は５・２トンを収穫。成木化する１９年産は１０トンを目標にする。
同市産オリーブは品種別に選別し、１キロ８５０円で同社が買い取る。１５年にオイルを１００ミリリットル５４００円で商品化した。また、同市と同県呉市の自社農園で無農薬栽培したオリーブオイルは、１００ミリリットル１万８００円で売り出している。搾油を見学したり、オリーブオイルを使った料理を楽しんだりできる「江田島オリーブファクトリー」も開店し、オリーブで地元に５０人の雇用を生んだ。
同市オリーブ振興室の小澤辰雄室長は「量がなければ市場では相手にされない。生産量を増やすため、地道に指導を続けていきたい」と強調。将来的には約２００トンの収穫を目指す考えだ。
オイルの品質に磨き 品評会、組織続々と設立
日本産オリーブオイルの品質向上へ向けた動きも活発だ。香川県が主催し、３月１６日に表彰式が行われた日本初の「日本オリーブオイル品評会」。香川県の他、神奈川、静岡、岡山、広島、福岡、長崎、熊本の計８県の４４社から８１製品の出品があり、産地の多さを裏付けた。
開催の背景にあるのは、国産オリーブオイルの評価が国際的に高まっていることだ。昨年イタリアで開かれた品評会で、初めて日本産の特別枠が設置された。香川県は品質を底上げするため、小型採油機の導入にかかる経費を３分の１補助する事業を５年前に始め、同品評会で賞を独占した。
また、同県は昨年１２月、県農業試験場小豆オリーブ研究所で取り組む「オリーブオイル評価パネル」が、国際的な評価機関として認定を受けた。パネルとは、食味などを官能評価する評価員のチームのこと。国際的に有効な証明書が発行できる、国内唯一の評価機関となった。今後、海外市場と遜色ない高品質なオイル製品としての信頼が高まる他、生産者の技術向上が期待されている。
２月２３日には小豆島で「全国オリーブサミット」が開かれた。共同宣言に「日本オリーブ自治体協会」（仮）の設立を目指すことや、海外からの信頼性をより高めるため、国に対する国際オリーブ協議会（ＩＯＣ）加入の要請、ＩＯＣ基準と整合性の取れたＪＡＳ規格制定の活動支援などを盛り込んだ。
小豆オリーブ研究所の窪田健康所長は「他と違う味の訴え方が評価につながってきた。採油技術の向上と最初から国際基準を目指せる環境が強みだ」と指摘する。全国各地での産地化については「地質条件や気象条件に応じた技術開発が必要となる」と強調する。
共済連自己改革 地域積立金８０００件 事務負担さらに軽減へ
ＪＡ共済連は２０日、共済事業における自己改革の状況を発表した。県域やＪＡの地域貢献活動を支援する「地域・農業活性化積立金」の県域での活用は２０１８年９月末で８３８８件。農業経営体のリスクを包括的に保障する「農業応援隊」などの契約実績も伸びている。１９年度以降は、システム支援によるＪＡの共済事務負荷の一層の軽減などに取り組むとした。
プロセスチーズ 新商品続々 だし、モッツァレラで風味 乳業大手
乳業大手が多様なプロセスチーズ商品の販売を強化している。和風だしやナチュラルチーズなどを加えて風味に特徴を持たせた商品で、酒のつまみやご飯のおかずに合うと提案。国内のチーズ消費拡大を後押しする。
明治は、十勝産の生乳を使用した「明治北海道十勝スマートチーズ」シリーズに、だしなど和の素材を加えた「和風だし かつお・昆布」（９０グラム・３４５円、税別）を追加し、今月から売り出した。熟成したチーズの濃厚な味わいと和風だしが相まって、強いうまみを味わえる。同社は「つまみや和食のおかずに合う」という。
その他、十勝産の生乳から作るゴーダチーズを主に使用した「明治北海道十勝６Ｐチーズ ベーシック」（１００グラム・３３０円、税別）もある。
雪印メグミルクは、ナチュラルチーズ（モッツァレラチーズ）を加えた「モッツァレラ入りベビーチーズ」（４８グラム・１６０円、税別）を今月発売した。ナチュラルチーズの味になじみのない人でも、プロセスチーズに加えることで食べやすいという。同社は「食べきりサイズで、手軽に食べられる」と話す。
鶏ムネ肉低迷 ２割安 輸入増で国産荷余り
国産鶏ムネ肉の相場が前年を２割下回って推移している。今月中旬に約２年半ぶりに１キロ２５０円を割り込んだ。相場を下支えしていたサラダチキン向けの国産需要が落ち着いてきたため。原材料に安価な輸入品の利用や、海外で加工した商品の輸入が増え、国産ムネ肉の需要が伸び悩んでいる。今後も高水準の輸入量が想定され、都内の流通業者は「国産は相場低迷が続く」とみる。
２８都府県が増額 労働力対策を拡充 本紙調べ １９年度農林水産予算
２０１９年度の都道府県予算（案）が出そろった。日本農業新聞の調べでは、知事選のため骨格・暫定予算を組んだ１１道県を除く３６都府県のうち、約８割の２８都府県の農林水産予算を増やした。国の防災・減災緊急対策に伴い、公共事業費などが増えていることに加え、農政改革に対応し、予算を手厚くした。担い手の高齢化を受け、労働力の確保対策や、省力化に向けたスマート農業の導入支援対策の新規事業が目立っている。
地域運営組織３年で３倍 活動多彩 各地に誕生
総務省は１９日、住民主体で地域の課題解決につながる事業を展開する「地域運営組織」が２０１８年度で４７８７組織（７１１市町村）になったと発表した。１７年度に比べ６１０組織（３６市町村）増え、３年で２・８倍に拡大した。活動は生活支援や地域資源活用など、多彩に広がっていることも分かった。
調査は１８年秋に全市区町村（１７４１）を対象に実施し、１７２２市区町村から回答を得た。地域運営組織がある市町村は高知県が最も多く全体の７９％に上り、兵庫県７６％、岡山県や鳥取県７４％と続いた。
活動内容は地域イベント運営が６３％と最も多く、広報誌作成（５９％）、防災訓練（５２％）、高齢者交流（５０％）、声掛けや見守り（４１％）、体験交流（３３％）など多岐にわたる。この他には、里山管理、加工品開発、買い物支援など行政代行、生活支援、地域資源活用に関する事業を展開していた。
活動上の課題は、担い手やリーダー不足など「人がいない」「資金がない」「地域に必要な事業を展開できていない」「行政の関わりが薄い」の四つが主に挙がった。同省は今後、課題の解決案を示した報告書を全自治体に配布する。
３月のＪＡ全国大会では、ＪＡが地域運営組織と連携する重要性が決議された。内閣府の有識者会議でも、ＪＡが連携する必要性を指摘する。同省は「立ち上げ時や運営で課題に直面している段階など、ＪＡとの連携が必要となる場面は多い。活動内容は多彩なので、ＪＡと連携できる幅は広い」（地域振興室）としている。
＜メモ＞ 地域運営組織
暮らしを守るために住民が主体となって形成される自治組織で、全国各地に広がる。まちづくり協議会、地区振興会などと呼ばれることが多い。政府は地域運営組織をまち・ひと・しごと総合戦略の重要方針に位置付け、「２０年度５０００組織の形成」を目標に据えている。
１９年度農林水産予算 産地振興 知恵絞る
都道府県がまとめた２０１９年度の農林水産予算（案）では、地場産農産物のブランド化を進めようとする動きが一段と活発になっている。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）発効などかつてない輸入自由化が進み、国内産地だけでなく、海外産地との競争が激しくなる中、生き残りに向けて各県は知恵を絞っている。
脱炭素社会へ考え方 農村再エネ フル活用 他産業・地域に供給 農水省
農水省は１９日、温室効果ガス削減対策などを検討する有識者会合で、脱炭素社会に向けた農林水産分野の基本的考え方を示した。太陽光や家畜ふん尿など農山漁村の資源を生かした再生可能エネルギーをフル活用し、他産業・他地域にも供給するなどして、日本全体の温室効果ガス削減に貢献する方針を打ち出した。有識者らは、農家にとっての実践しやすさを重視するよう求めた。４月の取りまとめを予定する。
農村ビジネス 担い手続々と 兵庫・篠山イノベーターズスクール 開校２年半
カフェや農福連携・・・ 起業１７人、農家経営拡大も 行政と大学連携
兵庫県篠山市と神戸大学が開校した「篠山イノベーターズスクール」で、続々と“農村ならではの仕事”が生まれている。市民や農家、学びに来た都市住民との交流拠点で、全国でも珍しい農村版ビジネススクールだ。カフェ経営や農福連携といった地域の課題解決や農山村の資源活用で、農家の事業拡大にも成果を上げる。大学と行政がタッグを組んだ、新たな地域づくりが進む。
スクールは、同市と同大学が２０１６年にＪＲ篠山口駅の“駅ナカ”につくった研究室「農村イノベーションラボ」で行う。ラボは調査研究やワークショップ、イベントなどに活用。中でも同スクールは全国でも珍しい農村での起業、継業に特化する学びの場だ。
受講生は地域ブランドの立ち上げ、農業教育事業、映像制作、商品開発など新たな収入確保やなりわいづくりに成果を上げる。神戸大学の中塚雅也准教授は「農村の資源を生かし、自分のためにも農村のためにもなる、新たなビジネスモデルを生み出すプログラムになっている」と指摘する。
１６年１０月から８８人が受講し、１７人が起業。５人が事業拡大した。受講生は丹波・篠山地域の住民が３割で、大阪や神戸からも学びに来る。３０、４０代が半数。平日の夜や土・日曜日に授業があるので、起業希望者だけでなく、仕事に生かす目的で農家ら経営者の他、会社員や主婦らも受講する。講師陣は大学教授や多方面の農山村の企業経営者、コピーライターなど充実している。授業は５月～翌年２月の期間で、受講料は８万円。開業までのサポート、事業拡大や相談にも応じる。
同市の酒井隆明市長は「住民も若者もみんなで学ぶ過程は地域活性化そのもの。黒豆などたくさんの特産品を観光やカフェ、加工など新たな道に生かすヒントを市も探りたい」と意欲的だ。
現在、受講生を募集中。同スクールのコーディネーター、谷川智穂さん（２８）は「今後は資金面のサポートが充実できるよう金融機関などと密な連携を進めたい」と見据える。起業希望者だけでなく、公務員やＪＡ職員も受講が可能だ。
学習生かす場 実現 脱サラで帰郷 吉良佳晃さん
大阪市内から９０分で行き来ができる中山間地域の篠山市。「甘くて香りも良いでしょ。サラダにぴったり」。京都府からＵターンし、葉物野菜などを有機栽培する吉良佳晃さん（３８）が笑顔で畑を案内する。
２年前に同スクールで学んだ吉良さん。現在は、新規就農希望者や食に関心のある人と語り合う「農業ＢＡＲ」を月に１度開き、農業の未来や地域の課題などを議論する。吉良さんは「マーケティングの重要性が分かり、農業をビジネスの視点で考え、たくさんの貴重なつながりができた」と実感する。京都大学を卒業し企業に勤めていた吉良さんは今、「設計されていない人生を歩んでいる」と、古里での就農に納得しているという。
６月から同市内でカレー店を経営する予定の東千世子さん（５７）も、スクールで学んだ一人。吉良さんから農家を紹介してもらい、地元産の野菜をふんだんに使ったカレーを作りたいと考えている。昨年、住んでいる京都府向日市からスクールに通った。
売れる加工品開発、強みを生かす農業経営、デザインなどをテーマにしたゼミに参加する中で、前向きな思考になったという。「考え方を整理する癖がついた。都会の中では自分の力を生かしたくても限界があるが、農村なら自分の役割を発揮できる余地がある」と東さん。紹介してもらった同市の空き店舗で起業する予定だ。
組合員資格 「正・准」 区分なくす 定款変更を可決 京都府内ＪＡ
京都府内のＪＡが「正・准の組合員」区分をなくし、全て「組合員」の呼称に統一するための組合員資格の見直しを進めている。ＪＡ京都が昨年、組合員資格を見直す定款変更を行ったのを皮切りに、府内の４ＪＡがこの３月までに定款変更のための臨時総代会を開き、９９％以上の賛成多数で可決した。定款変更は京都府の認可を経て施行する予定だ。
労働力支援センター新設 外国人材対応へ整備 ＪＡ長野中央会など
ＪＡ長野中央会は１９日、２０１９年度に新設する「ＪＡ長野県農業労働力支援センター」の概要を公表した。職業紹介や労働者派遣事業を強化し、農業求人サイトや、改正出入国管理法に基づく新たな在留資格による外国人材の受け入れ体制づくりを進める。
２カ月連続下げ 販売低調で伸び悩む 米穀機構２月調査
米穀機構は、２月の米の小売価格を公表した。２０１８年産が中心の精米５キロ当たりの全銘柄平均価格は、前月比０・６％（１２円）安の１９８７円となり、２カ月連続で下げた。１５年産以降、上げ基調だった価格が弱含みに転じている。
メロン「アールス」品薄高 下旬以降は落ち着く
メロン「アールス」が品薄高だ。３月中旬（１９日まで）の日農平均価格（各地区大手７卸のデータを集計）は、過去５年平均（平年）比２割高の１キロ１５５１円。昨秋の植え付け時期の天候不順や、重油価格の高騰を受けた作付け減少などの影響から生産量が減り、販売量は平年より２割少ない８０トンだ。春の彼岸（１８～２４日）の需要が一段落し、今後は増量を見込むため、卸売会社は「下旬以降、相場は下げて平年近くまで落ち着く」と見通す。
