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日欧ＥＰＡ国会承認 ８２％で関税撤廃 経験ない市場開放 ＴＰＰ１１に続き 来年２月発効へ
欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）が８日未明、参院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、承認された。協定の実質審議は衆参両院合わせても９時間にとどまり、議論が深まらなかった。来年２月１日に発効する見通し。米国を除く１１カ国による環太平洋連携協定の新協定（ＴＰＰ１１）も今月３０日に発効する。大型の貿易協定が相次いで動きだし、日本農業はかつてない市場開放に直面する。
農林水産物の８２％の関税を撤廃。重要品目でも関税削減・撤廃や輸入枠を受け入れる。ＥＵが強い関心を持つソフトチーズは最大３万１０００トンの輸入枠を設け、段階的に枠を拡大しながら枠内関税を削減、撤廃。ＴＰＰを上回る譲歩となる。
豚肉は差額関税制度を維持した上で、低価格帯の従量税、高価格帯の従価税を段階的に下げ、最終的に従量税１キロ当たり５０円だけになる。米は除外した。ワインや菓子などは、ＥＵ産の高品質な産品との競合が予想される。政府は農林水産物の生産額が最大１１００億円減少すると試算する。
協定審議は衆参４時間半ずつで採決された。野党は協定の内容や農林水産物の影響試算を巡る議論が不十分だとして、審議時間の確保を求めた。会期末の１０日までの承認を目指す与党側は、委員長の職権での委員会運営を続け、採決を急いだ。審議時間は関連法を含めても１４時間半だった。
日欧ＥＰＡは、双方が議会承認などの国内手続きを終え、互いに通知した日の翌々月の１日に発効する。ともに１２月中に完了させる構えで、来年２月１日に発効する見通しだ。輸入農産物の関税率などは発効日に１年目の水準が適用され、２０１９年４月から２年目の水準になる。その後、毎年４月に切り替わる。
協定承認案は衆院通過後、参院外交防衛委員会で６日に可決。外国人労働者受け入れ拡大のための出入国管理法改正案を巡る与野党対立が激化し、本会議での採決は８日未明となった。
改正入管法が成立 ４月施行 外国人就労 農業も
外国人労働者の受け入れ拡大に向けた改正出入国管理法が８日、参院本会議で可決、成立した。３年間の技能実習の修了者ら一定の技能を持つ外国人が、通算５年を上限に日本で働ける在留資格「特定技能１号」の創設が柱。農業など１４業種を受け入れ対象にし、来年４月に施行する。労働現場への就労を本格的に外国人に開放し、受け入れ施策の大転換となる。今後、業種ごとの具体的な制度設計が焦点となる。
国会審議では「失踪や死亡などが相次ぐ技能実習制度の課題解決が先決だ」と一部野党が訴え、法改正に反対。与党側が押し切る形になった。
改正法では、１号よりも高度な技能を問う試験に合格した外国人に対象とした特定技能「２号」も創設。在留期間に上限はなく、家族も呼び寄せられる。１号は基本的に家族の呼び寄せは認めない。政府は農業では２号の人材を求める具体的な要望はないとして、当面１号の受け入れに限る。
外国人は受け入れ経営体が直接雇用契約を結ぶのが原則だが、政府は、農業では人材派遣業者が雇用契約を結び、複数農家に派遣する形態も認める方針。農業は繁忙期と農閑期の差が激しく、個別では周年雇用が難しい面があることに考慮する。
業種ごと具体的な制度設計は、所管省庁を中心に今後定める業種別受け入れ方針で明確化する。政府は、同方針を含む制度の全容を法施行前に示す方針。来年の通常国会で議論になる見通しだ。
農業では同一外国人を複数産地で連携して受け入れられるか、和牛精液など遺伝資源の海外流出の懸念がある肉牛経営での受け入れはどうするのかなど、不明確な点も多い。政府が制度設計で、これらの課題にどう対応するのかが焦点になる。
俵万智さん（歌人） 食のときめき歌に込め 豊かな地域特産物に感動
うちの母はすごく料理の好きな人でした。クイズ番組を見ていて、食べ物関係のときだけは素早く正解を言うんですよね。聞いたこともないような料理とか、調味料の名前とかを。他のジャンルの問題には答えられないのに（笑）。本当に食べ物に興味、関心があるんだなと、幼心に思っていました。
その影響もあってか、私も料理が大好きですし、食べ物に関する短歌が多いと言われます。私の場合、身近な日常のときめきから作ることが多いので。食にときめくんです。食に関心があると、季節感にも敏感になりますよね。
白菜が赤帯しめて店先にうっふんうっふん肩を並べる
トーストの焼きあがりよく我が部屋の空気ようよう夏になりゆく
ハクサイの元気が良くなると、もうすぐ冬の盛りになると思ったり。１０秒、２０秒早くトーストが焼きあがることで、空気が夏に向かっていると感じたり。
宮崎に住んで３年目になります。おいしくて新鮮な食材が、びっくりするくらい安く売られています。道の駅でズッキーニが３本１９８円で売っていたり。もっと高い値段をつけていいと思うけど、ありがたい。キャビア、「シャインマスカット」、皮ごと食べられるバナナもあって素晴らしいんですよ。
宮崎空港で「ピンカートン」という品種のアボカドを初めて買ったら、これがのけぞるくらいおいしかった。岩塩とオリーブオイルを掛けて、皮が薄いからほじくるようにして食べると最高です。あまりに素晴らしいので、農家さんを訪ねました。パンフレットにアボカドの食べ方・料理法が書いてあったんですけど、「そのまま食べるのが一番です」とお伝えしました。
「佐土原なす」という伝統野菜もあります。一時期途絶えていたけど、辛うじて見つけた種で栽培を始めたもので、上品な甘さがあるんです。知り合いの娘さんがその農家に嫁いでいたので、そちらもお訪ねしました。
畜産も、いろいろなことがあったにもかかわらず頑張っています。宮崎の人は、牛を誇りに思っていますよね。
私は生まれが大阪ですが、福井で中学高校時代を過ごしました。東京に出た後で仙台に住み、石垣島に行き、宮崎で暮らすようになったんです。
福井では、お米のおいしさにびっくりしました。中学の担任の先生が米作りをしてまして、東京に住む私のもとに新米を送ってくださいました。その頃、新宿のゴールデン街でバイトをしていたので、お通し代わりに塩おむすびにして出してみたんです。最初は皆さん、「米で酒が飲めるかよ」と言うんですけど、食べたらシーンとなってお酒が進んでいく。痛快でしたね。福井とはまだご縁があって、夏になると「しらやま西瓜（すいか）」を送っていただいています。
仙台では秋になると、サンマを毎日のように食べていました。塩焼きがベストですけど、ニンニクと焼いてみるなどいろいろと工夫をしながら。それと、ホヤが普通にスーパーで売っているのに感動しました。夏になると、お隣の山形県の「だだちゃ豆」を食べましたね。
石垣島は他とは生態系が異なっていて、それまで見たことのないような野菜がたくさんありました。四角豆とかハンダマとか。海は遊ぶ所ではなく、アーサーやモズクを取りに行く所でした。
あちこちに住んだことで、日本の食の豊かさを感じています。（聞き手・菊地武顕）
たわら・まち
１９６２年、大阪府生まれ。神奈川県教員として働きながら短歌を作り、８６年に角川短歌賞受賞。翌年刊行の『サラダ記念日』は歌集としては異例の大ベストセラーに。２００６年に『プーさんの鼻』で若山牧水賞を受賞。近著は、恋に焦点を当てた若山牧水の評伝『牧水の恋』（文藝春秋）。
［あんぐる］ 豊穣の神 ズンッと一歩 ひょうたん祭り（大分県豊後大野市）
大分県豊後大野市の千歳町で毎年１２月の第１日曜日に、五穀豊穣（ほうじょう）などを願う「ひょうたん祭り」が開かれる。赤い衣装と特大のわらじを身に着け、お神酒入りのひょうたんを腰に下げた奇抜な姿の神様が練り歩き、住民らと来年の豊作を願う。
主役の神様は「ひょうたん様」と呼ばれる。わらじは、その年の当番の集落住民が今年刈った香りもち米のわらで編む。毎年、競って大きなものを作るうち巨大になり、今年は長さ１メートル、片足分の重さが１５キロになった。
２日の午後１時半。柴山八幡社そばから、ひょうたん様が約５０人の隊列を従えて出発。約１キロを２時間ほどかけて進んだ。巨大なわらじは、歩みに合わせて従者役の住民が綱で引っ張った。
道中では地域住民や見物客が、縁起物のお神酒をもらおうと行列に近づいた。ひょうたん様は「五穀豊穣になる酒じゃあ」などと声を上げて注いで回り、この日は合わせて１０升（１８リットル）を振る舞った。
行列のみこしが柴山八幡社に着くと、祭りは終わった。ひょうたん様を務めた会社員、益永英勝さん（６９）は「自分も酔いが回り、最後は足が上がらなかった。一世一度の大役をなんとか務められた」と喜んでいた。
この祭りは、一説には鎌倉時代の初期に始まったと伝わる。千歳町辺りが戦乱で荒廃した際、この地に宇佐八幡神を迎えようと催した行事が起源とされる。
市歴史民俗資料館によると、ひょうたん様の赤い着物は神話に登場する神、猿田彦を模したものという。１９６２年には県が選択無形民俗文化財に指定した。
今年、「座元」と呼ばれる祭りの責任者を務めた農家、尾石則明さん（６５）は「集まった人の笑顔を見ると、来年の作柄も期待できると感じた」と話した。（木村泰之）
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【速報】 日欧ＥＰＡが可決 参院本会議 審議短く論点深まらず
欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）が８日深夜、参院本会議で可決、承認された。
日本は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）並みの市場開放を受け入れ、ＥＵが強い関心を持つソフトチーズなどではＴＰＰを上回る譲歩をした。ワインなど国産との競合が予想される品目の輸入も増える見通しだ。
今臨時国会での日欧ＥＰＡの審議時間は９時間にとどまった。衆参の特別委員会で１３０時間以上審議したＴＰＰを大きく下回った。
日欧ＥＰＡは、双方が承認手続きを終え、互いに通知した翌々月の１日に発効する。それぞれ１２月中に通知を終える構えで、来年２月１日に発効する見通しだ。
終盤も議論深まらず 日欧ＥＰＡは「９時間」 臨時国会
臨時国会は７日、最終盤を迎え、欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）承認案や外国人労働者受け入れ拡大に向けた出入国管理法（入管法）改正案などを巡り与野党がヤマ場の攻防を繰り広げた。日欧ＥＰＡは過去最大級の市場開放を受け入れるが、国内農業への影響などの議論は深まらず、外国人労働者の受け入れも制度の全体像は不明瞭なままだ。
日欧ＥＰＡは６日、参院外交防衛委員会で可決。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）並みの市場開放を受け入れ、ＥＵが強い関心を持つソフトチーズなどでＴＰＰを上回る譲歩をした。チーズやワインなど品質面で国産との競合が予想される品目の輸入も増える見通しだ。
大型協定にもかかわらず審議は９時間にとどまった。ＴＰＰは衆参の特別委員会で１３０時間以上審議した。野党は、農林水産物の影響試算の妥当性などを巡り批判を強めたが、与党側は委員長の職権での委員会運営を続け、採決を急いだ。過去の協定では開かれた農林水産委員会との連合審査もなかった。農林水産委員会は漁業法改正案の審議を抱え、調整が難航したことも背景にある。
日欧ＥＰＡは、双方が承認手続きを終え、互いに通知した翌々月の１日に発効する。承認後、互いに１２月中に通知を終え、来年２月１日に発効する見通しだ。
外国人労働者の受け入れ拡大では、法改正によって在留資格「特定技能」の「１号」「２号」を創設する。農業や介護など１４業種が対象になる見通し。１号は、３年間の技能実習を終えた外国人らが対象。日本で通算５年間働けるが家族の帯同は基本的に不可。試験で高度な技能が認められれば２号の資格を得られ、在留期間の上限はなく家族も帯同できる。
政府は農業で２号の人材を求める具体的な声はないとし、当面１号の人材に限って受け入れる。だが、具体的な運用面では不明確な部分も多い。
野党は７日、法案成立の阻止に向けて、山下貴司法相の問責決議案を参院に提出。与野党間の対立が緊迫化した。
［メガＦＴＡ］ 米国食肉団体 対日で焦り 関税下げ前倒し要求
来年１月にも交渉入りする日米物品貿易協定（ＴＡＧ）で、米国の食肉業界団体が協定発効時に牛肉の関税を、先行して関税引き下げが進んでいる環太平洋連携協定（ＴＰＰ１１）と同率にするよう求めていることが分かった。オーストラリア産との関税格差が生じるため、その格差がないよう求める。豚肉でも関税削減を要望する他、日本の国境措置を改めて問題視した。業界団体の強い要望により、米国政府が日本への市場開放圧力を強める恐れがある。
日米ＴＡＧ交渉での重点要求の絞り込みに向け、米通商代表部（ＵＳＴＲ）が１１月下旬にかけて意見を公募した。
米国産食肉の輸出団体である米国食肉輸出連合会（ＵＳＭＥＦ）は「日米貿易協定の発効時に、豚肉や牛肉の関税を競合国と同じにすることが重要だ」と明言。ＴＰＰ１１や、日本とＥＵとのＥＰＡが近く発効することを警戒する。
ＴＰＰ１１では、牛肉関税率が初年度に２７・５％に下がることで合意。発効２年目となる来年４月１日に２６・６％と一段下がることに、ＵＳＭＥＦは危機感を強く持つ。仮に２０１９年度中にＴＡＧ交渉がＴＰＰと同じ関税水準で合意し発効した場合、米国は現行３８・５％の関税率から初年度は２７・５％に引き下がる。ただオーストラリア産は２年度目の２６・６％。この１年の差が最終年度まで埋まらず、米国は競合国との格差に焦りを募らせる。
豚の生産者でつくる全米豚肉生産者協議会（ＮＰＰＣ）は、日本市場でカナダ産やスペイン産の出回りが近年増えていることに触れ、「日本で米国産豚肉のシェアが低下している」と問題視。「ＴＰＰ１１と日欧ＥＰＡの関税引き下げペースを合わせるべきだ」と訴えた。
日本の国内対策や国境措置への言及もあった。ＮＰＰＣは、生産費割れを補填（ほてん）する豚の経営安定対策事業（豚マルキン）の効果で、「日本国内で豚肉生産が増え、輸入機会が減る」と懸念する。
食肉加工業者でつくる北米食肉協会（ＮＡＭＩ）は、輸入量が急増した際に関税率を引き上げる緊急輸入制限措置（セーフガード＝ＳＧ）について「米国産牛肉の日本向け輸出の可能性を大きく制限している」と問題視。牛肉、豚肉ともにＳＧ廃止を求めている。
「ごはん・お米とわたし」 内閣総理大臣賞 作文 山下さん（岐阜） 図画 石松さん（島根）
ＪＡ全中は７日、第４３回「ごはん・お米とわたし」作文・図画コンクールの審査結果を発表した。最優秀賞の内閣総理大臣賞には、作文部門で岐阜県の山下紗世さん（高山市立清見小５年）の「五年生の稲作体験」、図画部門で島根県の石松祐さん（松江市立乃木小５年）の「お米を作る人達」を選んだ。
与党、採決強行を連発 「熟議」 どこに… 入管法、水道法、ＥＰＡも 臨時国会
今臨時国会は、欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）承認案や外国人労働者受け入れ拡大に向けた出入国管理法（入管法）改正案など、国の在り方を大きく左右する重要法案が相次いで審議された。野党は慎重審議を求めたが、１０日の会期末までの承認・成立を急ぐ与党側は、採決強行を連発。議論は深まらず、多くの懸念が払拭（ふっしょく）されていない。安倍晋三首相が約束した丁寧な審議には程遠く、年明けの通常国会に課題を残した。
日欧ＥＰＡの審議は、衆院から委員長の職権での委員会開催や採決を連発。会期が短い上、河野太郎外相の外遊も相次ぎ、日程調整が難しくなったことも影響した。
政府・与党が、１２月中に手続きを終えるＥＵ側に足並みをそろえようとした結果、過去最大級で農産物の自由化を進める協定にもかかわらず、衆参で９時間という「普通の条約や協定とあまり変わらない」（政府関係者）水準だった。６日の参院外交防衛委員会は、渡邉美樹委員長（自民党）の職権で採決に踏み切った。関連法を含めても１４時間半で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）と比べても極めて短い。
入管法改正案も「審議が尽くされていない」と訴える野党を、与党が押し切る格好となった。
野党側は技能実習生の失踪や死亡などが相次いでいるとし、「技能実習生の総括なしに新制度などあり得ない」（立憲民主党の有田芳生氏）と批判。制度の中身も、法案成立後に定める省令や業種別の受け入れ方針に委ねられる部分が多く、野党側は「制度が生煮えだ」と批判を続けた。
政府は来年４月の法施行前に、農業を含め分野別受け入れ方針など制度の全容を国会に示す予定。来年の通常国会でも議論になる見通しだ。
企業への漁業権の開放を進める約７０年ぶりの大改正となった漁業法改正案も審議を急ぐ与党に、野党が反発。参院農林水産委員会では野党が委員長の解任決議案を提出するなど、対立は激しさを増した。
水道事業の「民営化」を可能にする改正水道法でも、野党側が水道料金の値上げにつながる懸念などから慎重審議を求めたが、６日の衆院本会議で与党などの賛成多数で成立した。
［未来人材］ ３０代夫婦。 脱「働き過ぎ」へ品目構成を工夫 家族の時間大切に 組橋 聖司・愛子さん 香川県三豊市
香川県三豊市仁尾町にある「まるく農園」の組橋聖司さん（３８）、愛子さん（３５）夫妻は、子育てと農業の両立を図るための経営を模索している。子どもが生まれたことをきっかけに、作業労力の掛かるミカンの作付けを減らし、管理時期がずれるキウイフルーツなどの規模を拡大して労力を分散させた。さらに自宅にドライフルーツの加工場を設けるなど、二人三脚で新しい果樹の経営スタイルを追い求める。
「仕事命だった」と、５年ほど前の聖司さんを愛子さんは振り返る。ミカンのシーズンが始まると、朝早くから園地で収穫作業を始め、夜は箱詰め作業後、販路開拓のため、車で１時間ほどかかる高松市内のスーパーに自ら売り込んだ。
聖司さんの考えが徐々に変わってきたのは、子どもが生まれた５年前。「家族のために」と、作業負担があまり大きくないキウイフルーツの作付けを増やし、ミカンを減らした。また、「まるく農園」ブランドが浸透し、販路開拓に必要な時間が減った。今では午後６時ごろには家に帰れるようになった。
今年７月から、キウイフルーツでドライフルーツの加工に取り組み始めた。追熟が進み青果で販売できない商品を加工に回す。１５を超える糖度が特徴で、販売は年明けから。愛子さんが加工や販売の全てを担う。加工場は自宅に設ける予定で、今後は輸出も視野に入れる。
他の果樹産地と同様、同町も高齢化が進む。聖司さんは「まず自分がしっかりとした経営モデルをつくって、地域を盛り上げた結果、若手が就農してくれる産地にしたい」と産地を支える覚悟だ。（丸草慶人）
復旧一刻も早く 西日本豪雨で決壊のため池 着工これから 業者不足懸念 広島県東広島市
西日本豪雨でため池の決壊・損壊が相次いだ広島県で、営農再開に向け農家から早期の復旧を求める声が上がっている。現場では、復旧事業に着工する前の災害査定は進んでいるものの、工事業者の不足などで来春の田植え時期までに復旧の見通しが立っていないため池もある。東広島市のため池は、今も堤体が土砂で削り取られた姿をさらす。ため池の水は営農に欠かせないだけに、自治体も農家も頭を悩ませる。
水なしでは…離農も
広島県のため池は１万９０６９カ所で兵庫県に次ぐ全国２位。中でも東広島市は県内で最も多い４０００カ所以上を有する。西日本豪雨では４カ所が決壊した。
そのうちの２カ所「横池」「大池」は現在、１メートルほどの土砂で埋まり、水はたまっていない。上流側から「横池」「大池」「乙池」と位置する重ね池で、上流域の山から土石流が流れ込み、三つの池を区切る堤体がえぐり取られた。
池は上保田乙池水利組合が管理し、受益者は１２人で農地面積は３・１ヘクタール。建造は古く、４００年近く前の歴史書にも記されている。「昔からため池を使い、米を作ってきた」と話す組合代表の房田弘さん（６５）。草刈りなど、受益者が協力して管理してきた。上流からの流木や石は、重ね池のさらに上に位置する別のため池の堤体でせき止められたが、土砂は重ね池を越え、民家や田畑まで及んだ。
山には流木や石が残り、近隣の田んぼは２０センチほどのひび割れた土砂で覆われている。同市は被災したため池など農業用施設の復旧について、受益者負担の費用をゼロにする方針だ。房田さんは「そうした支援がなければやる気を失うところだった」と話す。
２０年ほど前に酪農を廃業した房田さんは、地域の荒廃を防ぐために農地を預かり、再びため池を使って営農を再開したい意向だ。地域の業者と協力して重機で土砂をかき出すなど、自力での農地復旧も検討する。ただ、営農にはため池の水が欠かせない。
同市志和町では、土砂が流れ込んで小野池からの水路が崩れるなど、５キロにわたり被害を受けた。小野土地改良区の赤部勝彦事務局長によると、豪雨以降、受益者約１５０戸のうち５０戸ほどは、水路から水が引けず収穫できなかった。被害の規模が大きく、砂防ダムの建設などが必要になる見通しのため、市からは「水路や崩れた農地が完全に復旧するまでには３年はかかる」と説明があったという。赤部事務局長は「川から水を引けない地区では、来年はどうにもならない。高齢の農家が多く、中には営農をやめる人も出てきている」と話す。
赤部事務局長は「ここまでの災害は初めてだが、農家は根気強い。わずかな谷水を使ったり自家消費分だけを作ったりと対応していく」と話す。
災害査定 「１２月中に」 市、完了急ぐ
東広島市によると、市内での査定は着々と進んでいるというが、復旧事業は「被災箇所数が膨大で、県内で一斉に工事が始まれば事業者の確保が難しくなる。場所によっては復旧に２、３年かかる所がある」（河川港湾課）という。
西日本豪雨による広島県内のため池の決壊は２３カ所。道路、水路など農業用施設の被害は７７５１カ所２２１億円に上る。県内では現在、復旧事業費や復旧工法を決定する災害査定が進む。県は県外の測量・設計コンサルタントにも協力を呼び掛け、「１２月末までの完了を急ぐ」（農業基盤課）としている。
西日本豪雨を踏まえ、農水省は、下流の家屋などに被害が出る恐れがあるため池の廃止などについて、被害規模が大きいため池は補助額の上限を撤廃し、小さいため池は補助の新設を検討する。また、人的被害を与える恐れのある防災重点ため池を、基準を引き下げて再選定するなど、防災対策を強化する。
多面的支払い組織 ７割活性化に手応え 住民の参加に課題 農水省調査
農地や農道などの保全活動に取り組む地域組織を支援する「多面的機能支払交付金」が、地域交流の活性化に効果を上げていることが農水省の調査で分かった。交付金をきっかけに「地域コミュニティーが活性化した」と実感する組織は、調査対象の７割を占めた。一方、農家ではない住民や団体の参画は３割にとどまる。参加者の幅をどう広げていくかが課題となっている。
災害時救護で協定 町、調剤薬局運営会社と力合わせ命守る 北海道厚生連遠軽厚生病院
北海道遠軽町は、ＪＡ北海道厚生連遠軽厚生病院、ドラッグストアや「アイン薬局」などを展開するアインファーマシーズと「災害時における医療救護活動に関する協定書」に調印した。佐々木修一町長と同病院の稲葉聡院長、同社の大石美也代表が三者間での協定書に署名した。道厚生連が薬局運営会社とこうした協定を結ぶのは初めて。
野菜輸入 ６年ぶり９０万トン超へ 天候不順で国産不安定 中国産長期契約も
２０１８年の生鮮野菜の輸入量が、６年ぶりに９０万トンを超えることが確定的となった。財務省の貿易統計によると、１０月までの輸入実績は８０万４８６３トンと月平均８万トン以上で、あと２カ月での突破は確実。この１０年は、国産が不作となり輸入が急増した１２年（９１万トン）を除けば、年間８０万トン前後で推移している。１８年は１０月までで１年分を輸入した格好。天候不順や産地の高齢化により、国産の出回りが不安定になったことを受け、輸入生鮮野菜を手当てする動きが強まっている。
生産基盤維持が不可欠
１８年の月別輸入量は、５、６月を除いて前年を上回った。年明けから春までは、前年秋の天候不順が尾を引き、国産価格の高騰が長期化したことで輸入物への切り替えが進んだ。３月は、年度末で需要が高まり、単月として１３年ぶりの高水準となる１３万トンを記録した。７月以降は、北日本の長雨と関東以西の干ばつで夏秋野菜が不作となり、輸入物の引き合いが根強い。「飲食店や加工業者が安価な輸入物の仕入れを強めている」（卸売会社）。
品目別では、結球野菜の増加が目立つ。国産が露地栽培中心で、天候不順の影響を受けやすいことが背景にある。１０月までの累計の輸入量は、ハクサイが前年同期の８・３倍となる１万５４１２トン、キャベツが２・７倍の８万３８３４トン、結球レタスが２倍近い１万４４４７トンと大幅に増えた。
輸入業者は「これまでは国産が不足したときだけ輸入するスポット契約が主流だったが、今年は中国の業者が長期契約を求め、輸入量が増えた」と明かす。特にレタスは、国産の秋冬物の不作が複数年続いたことで、今年は国産の作柄に関係なく輸入物を仕入れる動きが強まっているという。
市場関係者は「キャベツでも、輸入物の調達を増やす動きが見られる。国産の出回りが少しでも減ると、輸入にシフトする動きが定着し、さらに強まっている。国産の生産基盤の維持、強化が欠かせない」と分析する。
自民、棚田法案の骨子を了承 府省超え支援一本化
自民党は６日、棚田支援に関するプロジェクトチーム（座長＝江藤拓首相補佐官）と関係部会の合同会議を開き、棚田地域振興法案（仮称）の骨子を了承した。棚田を核とした一定地域を各府省の関連政策を総動員して振興する枠組みを作るのが柱。野党にも賛同を呼び掛け、来年の通常国会に議員立法で法案提出を目指す。
畜酪重点要請を決定 子牛補給金や集送乳対策 全中
ＪＡ全中は６日の理事会で、２０１９年度の畜産・酪農対策に関する重点要請事項を決めた。米国を除く１１カ国による環太平洋連携協定の新協定（ＴＰＰ１１）の発効に備えて、肉用子牛生産者補給金制度の新たな保証基準価格を再生産が確保できる水準とすることや、加工原料乳生産者補給金、集送乳調整金の適切な単価設定などを柱とした。
猛暑 少雨 寡照 夏場の天候不順 師走にしわ寄せ
猛暑、少雨の７、８月、日照不足の９月。この夏の天候が、年末年始に需要のピークを迎える農産物や加工品に影を落としている。新潟県長岡市では、水不足によってもち米の収量が減少。正月を祝う切り餅の生産量確保に苦慮している。小豆やカブ、ユズなどにも生育不良による収量低下や日焼けといった影響が出ている。
原料米減で餅ピンチ 新潟県長岡市
１１月下旬、新潟県長岡市の農業生産法人杜々で正月用切り餅の製造が始まった。しかし、今年は水不足の影響で、原料となるもち米が年間必要量の７割しか確保できず、年明け後の製造を諦めざるを得なくなった。
法人設立と同時に餅加工を始め、１２年目。原料米が不足するのは初めてで、対応に苦慮している。栃尾地域の名水「杜々の森」の湧水を水源に、標高３００メートルに位置する棚田で水稲１５ヘクタールを社員３人で栽培する。原料米の「こがねもち」は約２ヘクタールで栽培。通常なら１２０俵（１俵６０キロ）の収穫を見込むが、今年は３割以上減収し、８０俵ほどにとどまった。
製造過程でも、水不足の影響が原料の品質に表れている。吸水に時間がかかり、歩留まりも低下傾向だという。正月用の顧客３００件分を何とか確保しようと、きねつき餅つき機１台で１日９０キロを目標に必死で作業を進める。年内分は１２月２８日まで製造に集中する。
林喜一代表は「餅は腰が強く、よくのびるのが特長。滑らかな舌触りの変わらぬ味でお客さんに届けたい」と力を込める。
同市の中山間地域の作柄不振は深刻で、６月以降の少雨と８月下旬の日照不足によって、「作況指数以上に減収している」という声が上がっている。
小豆、ユズ、長ネギ、赤カブ… 需要期に痛い不作
年末年始に需要期を迎える小豆は、主産地の北海道で生産量が厳しい状況だ。道内屈指の産地、ＪＡおとふけでは６月中旬からの日照不足と低温で根が傷み、７月からの猛暑も打撃となった。多くの圃場（ほじょう）で初期生育が不良だった。影響は長引き、生育量が確保できず今年は平年に比べ３割収量が少なくなった。ＪＡは「出荷量が減っただけでなく、粒も小さい小豆が多かった」（農産課）と明かす。
ＪＡあさひかわも「小豆は相当厳しかった。６月や７月の天候でかなり枯れて、豆が消えてしまったような圃場もあった」（米穀農産課）と深刻な状況を説明する。
冬至に向けて需要が高まるユズ。ＪＡ徳島市によると、７月の西日本豪雨の後に日照りが続き、日焼け果の発生や、乾燥によって果実肥大が進まなかったという。猛暑に加えて、「秋からの高温による腐敗果の発生が心配だ」（南部営農経済センター）という。高知県のＪＡ土佐香美でも日焼け果が発生し、生果用の一部を加工用に回すなどの対応を余儀なくされた。
山形県鶴岡市では、７月に２０日間降雨がなく、その後に断続的に豪雨が発生したことが長ネギの生育に影響した。ＪＡ鶴岡園芸特産課によると、現在出荷終盤を迎えている露地栽培の長ネギはシーズンを通し、平年比１割減の出荷量となる見込みだ。同課は「７月の日照りと８月の豪雨で土壌湿度が高くなり、軟腐病も発生した」と話す。
８月の豪雨は、山焼き農法で作る庄内地区特産の赤カブ「田川焼畑赤かぶ」にも影響を与えた。「地元を中心とした県内の漬物加工業者へ材料として販売しているが、今年は、昨年の半分くらいしか出荷できない」（同課）と頭を悩ませる。
台風、豪雨も影響大
今夏は記録的な高温となった。気象庁によると、６～８月の天候は東日本で平年に比べ１・７度高く、１９４６年の統計開始以来最も高かった。沖縄・奄美地方以外の全国各地で猛暑となり、農作業中、熱中症になり救急搬送される農家も続出した。
雨の降り方も特徴的だった。６月は西日本の日本海側や東日本は曇りや雨の日が少なかった。一方、北海道は低気圧や前線の影響を受け、長雨が続いた。７月は西日本豪雨など各地で局所的な集中豪雨による被害が発生した。
９月には広い範囲で秋雨前線が停滞した。相次ぐ台風の影響も大きく、関東から九州で降水量は多く、日照時間はかなり少なかった。
参院委で採決強行 きょう本会議で承認へ 日欧ＥＰＡ
参院外交防衛委員会は６日、欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）の承認案を与党などの賛成多数で可決した。参院の審議時間は４時間半。野党側は、農産物の影響を巡る政府の説明や審議時間が不十分だとして批判を強めたが、与党側は委員長の職権で採決に踏み切った。７日にも参院本会議で可決、承認される見通しだ。
日欧ＥＰＡは、日欧双方が互いに国内手続きを終え、通知が完了した翌々月の１日に発効する。ＥＵ側は１２月中の完了を予定。日本でも国会会期末の１０日までに承認された場合、法的な手続きが１２月中に終わる見込みで、来年２月１日の発効となる見通しだ。
米国を含む１２カ国の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）は、衆参の特別委員会で計１３０時間審議した。一方、日欧ＥＰＡは、農林水産物でＴＰＰ並みの市場開放を受け入れるにもかかわらず、承認案の審議は計９時間にとどまった。関連法を含めても１４時間余りで、米国を除く１１カ国によるＴＰＰの新協定（ＴＰＰ１１）やオーストラリアとのＥＰＡを下回る。農林水産委員会との連合審査も開かれなかった。
野党側はこの日の審議で、農産物交渉の焦点だったチーズの市場開放、日本の農林水産物の影響試算とＥＵ側の試算の整合性などを追及。国民民主党の大野元裕氏は、前回の審議でＥＰＡの合意内容に沿ってＥＵ産チーズの輸入量を巡る細かい区分のデータを要求。ただ、同日の審議では示されなかったことを踏まえ「政府が説明責任を果たさず、審議はあまりにも不十分だ」と強調。小里泰弘農水副大臣は、精査するのに時間がかかるとし「協定発効までであれば対応できる」と述べるにとどめた。
共産党の井上哲士氏は、採決に当たり反対の立場を表明し、ＥＵの対日輸出の試算と農水省の影響試算に大きな差があることを改めて指摘。「都合の悪い事実にふたをして『万全の対策』と繰り返す姿勢は到底、国民の理解を得られない」と政府を批判した。
甘味資源対策が決着 ＴＰＰ控え全面上げ
政府・与党は６日、２０１９年産の甘味資源作物対策などを正式に決めた。サトウキビ、でんぷん原料用カンショ、畑作物の麦とテンサイの交付金単価はいずれも現状から増額する。自然災害や病害などに加え、ＴＰＰ１１の３０日発効によって産地への影響が懸念される中、農家の支援を拡充する形で決着した。
ＴＰＰの波早くも 豪州産牛肉値下げ イオンが先行
１１カ国による環太平洋連携協定の新協定（ＴＰＰ１１）の１２月３０日の発効に先駆け、大手スーパーのイオンは６日、オーストラリア産牛肉の小売価格を７日から最大２割引き下げると発表した。ＴＰＰ１１に伴う海外産の値下げの動きが早くも出てきた格好で、今後他社が追随する可能性もある。
対象はプライべートブランドの牛肉で、サーロインステーキ用は改定前に比べ２０％安、リブロースステーキ用は４％安で共に１００グラム５１８円で販売する。牛肉売り上げの２割を占める人気商品で、共に冷蔵で仕入れる。
本州と四国の４００店舗で販売。６日には東京都目黒区の店舗で先行販売し、注目を集めた。
同国産の冷蔵牛肉の関税率は、発効初年度に２９・３％から２７・５％に下がる。イオンでは今回、ＴＰＰ１１の発効に伴う関税引き下げに先駆けて、クリスマスや年末でステーキ肉の需要が高まる時期に合わせて値下げに踏み切り、需要喚起につなげる。
同商品の価格改定は、為替変動を懸念し、来年２月末までとする。ＴＰＰ１１発効後の１月には、牛肉の他、果実などでも値下げを検討している。４月１日には発効２年目となり牛肉関税がさらに下がる。同社は「為替やコストを見て、小売価格への還元を考える」（畜産商品部）と話す。
