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植物工場５８％赤字 ノウハウ蓄積改善の鍵 施設園芸協会調査
日本施設園芸協会の調査で、全国の大規模施設園芸と植物工場の事業者の４５％が経営赤字となっていることが分かった。蛍光灯などで作物を育てる植物工場だけを見ると赤字は５８％に上り、経営の難しさが浮き彫りになった。ただ、稼働年数が長いほど黒字の割合が増えることから、同協会は栽培や労務管理のノウハウの蓄積が経営改善の鍵とみる。
「白鵬８５の３」雌子牛２頭 鳥取で５００万円超え
鳥取県琴浦町の鳥取県中央家畜市場で２０日に開かれた４月の和牛子牛せり市場で、上場した雌の「ふくふくはくほう」が同市場過去最高の５６１万８１６０円でせり落とされた。全国トップクラスの能力を持つ同県基幹種雄牛「白鵬８５の３」が父で、母の「ふくふく」も脂肪交雑育種価が県内２位の成績を持つ。父と母が同じ雌１頭も５４０万円の値を付けた。
熊出没シーズンに ４年に１度の多発年？
山菜シーズンを迎えて山に入る人が増える中、熊に襲われる被害が多発していることから、各県では警戒を呼び掛けている。長野県では過去のデータから今年が４年に１度の“発生年”に当たるとして注意を喚起。昨年は死亡事故も発生した秋田県では、人と熊のすみ分けのための区域分けを行う他、駆除の権限を市町村に移管したり、熊を追い払う煙火の講習会を開いたりして、被害を食い止める対策を急ぐ。（齋藤花、染谷臨太郎）
長野県が警戒強化
長野県は過去のデータから、今年は熊の出没回数が増える恐れがあるとして、注意を呼び掛けている。県の過去１２年間の統計では、４年周期でツキノワグマの里地での目撃情報件数が急増。その“発生年”が今年に当たるからだ。
過去のデータによると、発生が多かった２００６年、１０年、１４年の４～１２月の目撃件数は平均で２１６７件に上る。その他の９年間の平均が６７３件と、里地での目撃が３倍以上多い。それに比例して人身被害の件数も多く、１４年は近年で最悪の３２人が被害に遭った。
県は「要因は明らかになっていないが、熊の餌となる山のブナやドングリなどの堅果類の豊凶の周期が関係しているのでは」（鳥獣対策・ジビエ振興室）とみる。
統計データを見ると、発生年は夏以降の目撃件数が増加。通常年の平均で３８６件しかない８～１１月の目撃件数も、発生年は１８２１件と激増した。特に山の木の実が不作で、里地で実りの秋を迎えた９月以降に多いとみられ、通常は姿を見せない１１月も、冬眠前に栄養を蓄えようと里地まで餌を求めて下りてくる。
今年も、目撃件数が多くなることが予想されるが、同室は「４年周期での多発はあくまで長野県の傾向」と強調する。
人身被害を防ぐためには「ばったり出くわさないようにすることが重要」（同室）。早朝や夕方に遭遇の危険性が高く、山菜やきのこの採取時には、鈴やラジオなどを持って必ず鳴らす。里地でも熊が潜めるようなやぶ地を除草し、餌となる収穫残さや生ごみを適切に処理することなどを呼び掛けている。
すみ分け、追い払い 秋田県は対策徹底
秋田県は今年、熊の駆除を速やかに行うため、権限の一部を市町村に譲渡した。４月から人身被害を防ぐ目的に限り、県の許可なしで市町村が駆除できる。「熊に遭遇した際、県に連絡して許可を得る猶予はない」（自然保護課）との判断だ。
県は初めて熊追い払いの煙火を導入。５月８日、市町村の担当を集め安全使用の講習会を行う。また、熊と人のすみ分けを徹底するため、今年度から鹿角市３カ所、北秋田市と大館市の計５カ所で「熊生息地帯」「緩衝地帯」「人の生活地帯」に分けるゾーニングを実施する。
煙火は河川や集落に面する山麓などの緩衝地帯で使う。熊生息地帯では、山菜採りなどに入る際、鈴やラジオ音を立てるなどの対策を呼び掛ける。
秋田県警によると、今年の目撃情報は４月１８日現在で前年同期比６倍の１９件。自然保護課は「市民から不安の声が上がっている」と対策を強める。
環境省によると、ツキノワグマは本州、四国の３３都府県に生息。農業被害は少ない一方で、死亡事故につながる可能性がある。昨年度の人身被害件数は２月末までで３１２１件に上る。
同省鳥獣保護管理室は「緩衝地域では放置果樹や廃棄農作物などをきちんと処理し、熊を誘引する餌にしないことが大切」と説明する。
日米新協議 「ＦＴＡではない」 議論内容は今後調整 農相
斎藤健農相は２０日の閣議後会見で、日米首脳会談で合意した両国間の貿易に関する新たな協議について「ＦＴＡ（自由貿易協定）と位置付けられるものではなく、その予備協議でもない」と述べ、米国が求める２国間の貿易協定締結につながるものではないとの考えを示した。一方、新たな協議でどのような議論をするかは「これから米側と調整することになる」としており、今後の展開は予断を許さない状況となっている。
柿、梨、キウイフルーツなど 「湯むきのよう」果皮手でつるん 静岡県
柿、梨、キウイフルーツなどの果実の皮を、温州ミカンやバナナのように手で簡単にむける技術を、静岡県農林技術研究所果樹研究センターが開発し、特許出願した。成熟ホルモンのエチレン処理した後、９５度以上の熱湯で３０秒ほど熱処理して湯むきすると、皮がつるっとむける。カットフルーツなどの加工作業での利用や、家庭消費の拡大が期待される。
酵素処理することで、簡単に皮をむく方法を和歌山県や農研機構が実用化している。だが、樹種や品種によってはむけないものがあった。
同センターはキウイフルーツをエチレン処理すると容易に皮がむけることを確認。処理時間とエチレン濃度を検討し、多くの樹種と品種でも実用化できるようにした。酵素処理でむけなかった柿の「富有」「次郎」の他、梨、西洋梨、桃で確認した。開発した村上覚上級研究員は「トマトの湯むきのようにむける。エチレン処理で熟すタイプの果樹に利用でき、世界初の技術だ」と話している。
最新技術の圃場公開 ＩＣＴポリ培地 多様な担い手確保へ 近畿大・奈良県
近畿大学農学部と奈良県は２０日、奈良市の同大キャンパスで、多様な担い手の就農を支援するため、長期間使えるポリエステル培地や情報通信技術（ＩＣＴ）など、最新技術を使った園芸栽培の実証圃場（ほじょう）を公開した。作業の手間を省いて高齢者や障害者、若年性認知症の人らが容易に農業ができるようにし、不足する担い手確保につなげるのが狙い。
圃場は２０１７年度に県の予算約３０００万円を投じ、整備した。この日は、農家や行政関係者ら約３０人が参加した。
同大農学部の林孝洋教授がポリエステル培地での栽培を説明。東日本大震災の被災地、福島県で花き生産が軌道に乗っていることに触れ「土を使わないので風評被害に苦しむ地域にも向く。軽量で作業負担が少ない高設ベンチでの栽培が可能だ。半永久的に使え、連作障害が出にくい」と利点を強調した。
ＩＣＴを活用した養液土耕栽培を同大大学院農学研究科の野々村照雄教授が解説。園芸施設は２棟あり計３アールで設置費は１３００万円。メロンとトマトを栽培し、水や肥料、温度などを自動管理できる。現在、生産効率の良い養液量などのデータを収集中で「個人の経験や勘に頼らない生産で就農初期から所得の安定へつなげたい」と話した。
養液量を調整することで付加価値を高めることも可能とし、栽培だけでなく加工、販売のマニュアル化も検討している。
今年度は試験栽培で、ポリエステル培地とＩＣＴの技術のマニュアル化に力を注ぐ。年内中にもポリエステル培地を活用した同大学生による農業ベンチャー法人を設立し、県内の農業経営体を連携する考えだ。
日米、貿易新協議へ 「ＴＰＰ」「２国間」溝鮮明
安倍晋三首相と米国のトランプ大統領は１８日、日米で貿易の新たな協議を始めることで合意した。米国南部フロリダ州パームビーチで２日間会談し、同日の共同記者会見で発表した。貿易の在り方に関し、安倍首相は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）が「最善」と訴え、米国が復帰する場合でも農業分野ではＴＰＰの水準を上回る関税引き下げなどの譲歩はしない意向を伝えた。一方、トランプ氏は「２国間の貿易協定の方が好ましい」と明言。隔たりが浮き彫りになり、新たな協議を舞台に攻防が本格化する。
２日目の１８日は通商分野について集中的に議論した。安倍首相は、トランプ氏がＴＰＰ復帰検討を指示していたことを踏まえ、会談で復帰を要請した。一方、トランプ氏は会見で「ＴＰＰには戻りたくない」と復帰に否定的な発言を繰り返した上で、「日本と一対一で交渉を行っていきたい」と強調。２国間交渉の方が望ましいとの姿勢を鮮明にした。
両首脳は、「自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議」を始めることで合意。日本側は茂木敏充ＴＰＰ担当相が、米側は通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表が担当する。協議内容は、麻生太郎副総理兼財務相とペンス米副大統領による日米経済対話に報告する。
新協議についてトランプ氏は、「遠くない将来に良い合意に至ることができると思っている」と述べ、早期に成果を出すことへの意欲をにじませた。ライトハイザー氏は１９８０年代のＵＳＴＲの次席代表を務め、強硬な交渉姿勢で日本に鉄鋼輸出の自主規制などをのませた経歴で知られる。日本の農産物市場の開放や、自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉への意欲を示す発言を繰り返しており、協議でも強硬な姿勢を示す可能性が高い。
米国による鉄鋼・アルミニウムの輸入制限について、日本への除外は合意に至らなかった。トランプ氏は輸入制限を「多くの国との交渉材料となっている」と明言。除外を取引材料にＦＴＡを求めてくることへの懸念も残った。
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干しシイ 燃費半減、うま味増 低温乾燥新手法 鳥取の組合 特許出願
鳥取市の日本きのこセンターと菌興椎茸（しいたけ）協同組合は１９日、低温乾燥による干しシイタケの新しい製造方法を開発し、特許を出願したと発表した。作業の省力化に加え、乾燥に必要な燃料費を最大で７割削減する。調理面では、だしが１５分程度で取れるため、使いやすさも向上する。生産コスト低減と需要拡大を実現し、産地振興につなげる。林野庁によると干しシイタケの生産量は、１９８４年の１万６０００トンから２０１６年には２７００トン程度まで減少。共働き世帯の増加による食の簡便化や、輸入品の増加などが背景にある。
５月ごろにほだ木で自然乾燥することで風味が特段に優れる「木干し状態のシイタケ」の風味を目指して開発した。
従来は一つ一つ柄を下に向けて重ならないよう並べ、４５度から５５度まで徐々に温度を上げて、２５時間ほどで乾燥させる。新しい製造方法は、シイタケを山なりに重ね、指定した空気循環操作で２２～２８度で１５～２５時間乾燥後に、５５度まで上げてさらに１０時間乾燥させて仕上げる。乾燥時間は延びるが、重ならないように並べる作業時間が短縮されるほか、低温乾燥により灯油の使用量は従来より５～７割減らせた。
調理面では、沸騰寸前の湯に干しシイタケを入れて弱火で１０～１５分煮ることでだしが取れる。従来品では水戻しに５時間以上かかる。苦味や雑味が少なく、うま味成分のグアニル酸は従来の１・５倍になることも確認した。
同組合の下田秀一組合長は「今後を占う革新的技術だ。業界の魅力を高め、生産者の意欲向上や新規就農者の増加に加え、消費量も増やしていきたい」と意気込む。
雪害乗り越え ハウス再建 北海道・日高の農家
２月の大雪でハウス５００棟以上が損壊するなど、大きな被害を受けた北海道日高地方では、春の農作業開始に向け生産者が復旧作業を急いでいる。支えるのは生産者の他、ＪＡ、町の職員、ボランティアら。圃場（ほじょう）にまだ雪が残る中、除雪しハウスの片付けを手伝った。復旧道半ばの農家も多いが、地域ぐるみの支援が実を結び、営農再開への道筋が見えてきた生産者も出てきた。ＪＡでも農作業の遅れを最小限に食い止めようと対策を急ぐ。（望月悠希）
「みんなの力」実感
「皆さんのおかげで、ここまで来られた」と話す新ひだか町の下園雄治さん（４６）と妻・りえさん（４４）。目の前には、建て直したばかりのハウスの骨組みが青空の下で白く光る。
ミニトマトを１０棟（１棟３アール）で栽培していたが、大雪で９棟が損壊した。２年間の研修を経て、昨年４月に新規就農したばかりだった。下園さんは「当初はショックで現実感がなかった」と振り返るが、「やるしかない」とすぐに気持ちを切り替えた。
半壊したビニールハウスの中から使える骨組みを集め、自力で１棟を復旧した。再建を後押ししたのは地域の力。「除雪や解体などで、ＪＡや町の職員、ボランティアの方々に助けてもらった」と感謝する。
現在、残り８棟も再建中だ。新しいハウスは、パイプを太くするなど雪に強い仕様にする。平年よりも３週間遅く、５月末からの定植を目指す。りえさんは、３歳の娘に収穫させることを心待ちにする。
同町でアスパラガスを栽培する平田浩彰さん（５６）も「仲間の後押しに助けられた」と話す。ハウス１棟が損壊し落ち込んでいた平田さんに、仲間の生産者から「手伝うよ」と電話があった。ハウスを建て直すことができ、３月に毎年恒例の地域の人へのお裾分けもできた。「手伝ってくれた人に、一番に持って行った」と笑顔を見せる。
同町が管内のＪＡしずない、ＪＡみついしでは、地域の関係機関と協力しながら復旧に尽力した。
ＪＡしずない管内では、２４１棟のハウスが被災した。撤去作業は完了し、現時点で１３４棟が「産地活性化総合対策事業」を通して、建て直す見通しだ。同事業は、国が復旧支援で打ち出した規模拡大を要件に生産資材購入などを助成する仕組みで、今後申請手続きを進める。
復旧にはＪＡ職員の他、町や連合会、自衛隊のボランティア、社会福祉協議会が募った市民らが連携。３月下旬までに延べ９５５人が参加し、除雪やハウスの撤去を進めた。今後、ＪＡでは廃棄するビニールの処分に向けた対策を検討する。
ＪＡみついしでは、損壊した１６０棟の６、７割が再建される見通し。町や生産者、市民ボランティアらと連携して撤去を進めた。資材がやっと届き、これから修復に着手する農家も多い。ＪＡの水上隆介営農部長は「国の事業も利用しながら責任産地として、復旧に向け組合員を支援したい」と話す。
栽培遅れも復旧にめど
新冠町も大きな被害を受け、特産のピーマンなどの栽培に遅れが出ている。現在、被災した１３１棟のうち６０棟について、同事業を利用した再建が進む。ＪＡにいかっぷは町や建設協会と連携。約３００人が復旧作業を手伝った。今月にも、大半のハウスで骨組みができる見通しだという。
明和農園代表の本間敏次郎さん（４２）は、ピーマンハウス２４棟（７２アール）全てが全壊した。ＪＡや町、建設協会などに手伝ってもらいながら、４月までにハウスを建て直した。本間さんは「夢や希望だけで、農業はできないと喝を入れられた気持ち」と話す。
５月中旬に定植予定で例年より１カ月半遅くなり、収量は減る見通しだが、３月に初めて受け入れた外国人技能実習生２人もおり、再建に力を注ぐ。今後は冬にはビニールを外すなどの対策を取りながら、規模拡大を続ける考えだ。
毎月１９日 「いいきゅうりの日」 主産４県がＰＲ
キュウリ主産県のＪＡグループは１９日、首都圏に展開するスーパー、澤光青果の２３店舗で一斉に行う試食宣伝をスタートさせた。毎月１９日と定めた「いいきゅうりの日」に、主産地が仕掛ける販促活動の第１弾。潤沢な入荷で相場が落ち込む中、産地関係者が店頭でみずみずしさや食感の良さをアピールし、消費拡大を呼び掛けた。
この日は群馬、埼玉、千葉、宮崎の４県のＪＡグループがキュウリを売り込んだ。
神奈川県川崎市の澤光青果川崎店は、群馬県のＪＡ邑楽館林のキュウリを４本９９円（税別）で特売した。ご当地アイドル「Ｍｅｎｋｏｉ（めんこい）ガールズ」のメンバーも駆け付け、塩昆布あえの試食を振る舞った。
キュウリを買い求めた横浜市の金子禎子さん（７２）は「暑くなり、食べたくなった。ぬか漬けやサラダなど、いろんな食べ方ができるのが便利」と笑顔を見せた。
４月中旬の日農平均価格（１９日まで、大手７卸のデータを集計）は１キロ１８２円で、前年を３割下回る。好天続きで生育が前進し、ＪＡ全農ぐんまの１日当たり出荷量は２００トンと例年より１割多い。担当者は「イベントを通じて消費を盛り上げたい」と意気込む。
「いいきゅうりの日」は、４月１９日の「良いキュウリの日」にちなむ。卸最大手の東京青果が事務局となり、毎月１９日に主産ＪＡが首都圏で販促活動を行う予定だ。
野党 種子法復活案を提出 来週審議入りめざす
立憲民主、希望の党など野党６党は１９日、今年度から廃止された主要農作物種子法（種子法）を復活させる法案を衆院に提出した。米、麦、大豆の優良種子の安定供給を都道府県に義務付けてきた廃止前の内容を骨格とする。「現場では都道府県による種子生産が後退するとの不安が大きい」とし、法案をまとめた。早ければ来週にも開く衆院で審議入りを目指す。
交流人口拡大へ連携 ＪＲ四国と包括協定 列車で地域農業ＰＲ ＪＡバンクえひめ
ＪＡバンクえひめはＪＲ四国と連携し、農産物の情報発信や交流人口の拡大を強化する。互いの協力を深める包括連携協定を１９日に締結。４月下旬から県外の乗客が多い観光列車で、愛媛県産農産加工品が当たるキャンペーンを展開し、県内農業を積極的にＰＲする。今後は地域農業を体験できる旅行商品の開発などで地域活性化を図る。
両者は人口減少や過疎化といった共通の課題に対応するため、農産物や加工品の販路拡大、情報発信、観光誘客、交流人口の拡大などで協力する。ＪＲの旅客に県産の農産物をＰＲするなど、両者の得意分野を最大限生かす考え。ＪＡバンクと地域の鉄道インフラが協定を結ぶのは珍しい。
松山市で同日行った協定の締結式で、ＪＡバンクえひめを代表してＪＡ愛媛県信連の山下学理事長とＪＲ四国の半井真司社長が調印した。
山下理事長は「交流人口が増加し、地域活性化につながることを期待する」と強調。半井社長は「さまざまなイベントを展開し、事業の維持拡大に取り組みたい」と、地域振興への意欲を示した。
２８日から、観光列車「伊予灘ものがたり」で県内１２ＪＡの農産物や加工品が当たるキャンペーンを展開する。懸賞付きパンフレットを乗客に配り、農産加工品を抽選で６００人にプレゼントする。今年は各ＪＡのホームページにアクセスできるＱＲコードを貼付し、地域農業のＰＲに役立てる。
今後は農業を体験できる旅行商品の開発や訪日外国人（インバウンド）誘致などで管内農業の振興を図る。山下理事長は「金融機関の農業参入が相次ぐ中、ＪＡバンクとして地域農業の振興を支えていきたい」と強調した。
ＪＡバンクえひめは１６～１８年度まで、組合員の経営やＪＡ事業を後押しする「農業所得増大・地域活性化応援プログラム」を展開しており、協定はその一環で締結した。
ＴＰＰ以上拒否 焦点 与党冷静、野党は批判 日米新協議
日米首脳会談で、日米貿易を巡る新たな協議の開始が決まり、与党は「想定内」と比較的冷静に受け止め、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を超える譲歩は受け入れない姿勢を改めて強調した。一方、野党は「米側の要求をのみ、事実上の２国間協定を受け入れた」と一斉に批判。国会で厳しく追及する方針だ。
今後の日米間の貿易の在り方について、日本はＴＰＰ、米国は２国間協定をそれぞれ求め、両者の意見に隔たりが出ている。「想定の範囲内だ」。自民党の議員連盟「ＴＰＰ交渉における国益を守り抜く会」会長の江藤拓氏（衆・宮崎）は冷静に受け止めている。今回の新協議は日本側が提案し、その通り設置が決まった。
一方、「（２国間交渉に）一歩踏み出したとも取れる」と指摘する。「（国内で）ＴＰＰを受け入れるのにどれだけ苦労したか。ＴＰＰがギリギリの線。それ以上は絶対あり得ない。体を張って止める」と語気を強めた。
日本は米国にＴＰＰ復帰を促すため、発効を急ぎたい考え。このため今国会に提出した協定承認案と関連法案の早期成立を目指している。
公明党のＴＰＰ等総合対策本部長を務める石田祝稔政調会長は「（日本としては）国会に提案されているＴＰＰ１１の審議を粛々と進めていく」と強調。「（米国が）現在のＴＰＰの枠組みに戻ってくるのはいいが、ＴＰＰを超える２国間交渉を考えることは絶対にできない」とけん制した。
一方、立憲民主党の佐々木隆博副代表は「『米国にＴＰＰに復帰してもらう』などと強気で言いながら、結果的には米国に押し込まれた。実質的に自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉に踏み出した」と批判。「協議の場ができた以上、米国にとっての成果を求められる。国益に反した方向になるのは明確」と国会で厳しく追及する考えを示した。
「通商分野は厳しい結果だ」。希望の党の玉木雄一郎代表は、ツイッターでそう強調した。さらに「安倍（晋三）総理は面前でトランプ大統領からＴＰＰには戻らないと明言され、さらに事実上、２国間協定に向けた協議を約束させられ、それなのに（米国が日本に課した）鉄鋼・アルミニウムの輸入制限（からの除外）は勝ち取れなかった」と批判。米側が市場開放圧力を強めてくることを念頭に「牛肉と自動車は要注意だ」と指摘した。
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日米、貿易新協議へ 「ＴＰＰ」「２国間」溝鮮明
内閣支持３４％低迷 農政評価せず ７割超 本紙モニター調査
日本農業新聞は１８日、本紙の農政モニターを対象に行った意識調査の結果をまとめた。安倍内閣の支持率は前回調査（昨年１０月）より０・４ポイント増とほぼ横ばいの３４・４％。第２次安倍内閣発足以来、最低の水準を抜け出せていない。「森友・加計問題」で安倍晋三首相に対する不信感が高まった。構造改革を重視する安倍農政への評価も下がり続けている。
バナナ 皮ごとパクッ 寒さ・病害虫に強く無農薬 ともいきＢＩＯが販売
種苗の研究開発や培養を手掛ける、ともいきＢＩＯ（バイオ）は１８日、独自の凍結解凍技術で育苗し、国内で栽培できるバナナを開発したと発表した。寒さと病害虫に強く、鹿児島県で栽培が始まっており、糖度が高く無農薬のため「皮まで食べられるバナナ」として限定販売する。
国内でのバナナ栽培は、沖縄県など温暖な地域に限られていた。同社が開発した「凍結解凍覚醒法」を使って育苗したバナナ苗は、氷点下１７度まで耐えられる。温帯地域で栽培でき、定植から収穫までの期間は約９カ月で、通常のバナナの半分以下。病害虫にも強く、田中節三代表は「一度凍らせることでバナナ本来の生命力が現れるのでは」と話す。
世界ではバナナの木を枯らす「新パナマ病」が広がり、フィリピンなどの産地では生産量の減少が懸念されている。田中代表は「耕作放棄地を活用して鹿児島を拠点に、全国でバナナ生産を目指す」と意気込む。開発した技術はパパイアやカカオなどでも効果を確認し、他の熱帯作物の生産も期待できる。
生産したバナナは、三重県伊勢市の伊勢安土桃山城下街内の売店やホームページで購入できる。
静岡茶初取引 平均単価３７１５円
静岡茶の２０１８年産の初取引が１８日、静岡市の静岡茶市場で行われた。前年の約６倍に上る１万１９００キロが上場された。品質は良好だったものの、上場数量増や新茶商戦がまだ高まっていないことなどから、１キロ平均単価は３７１５円と前年を３５４８円下回った。
最高値は、ＪＡ富士宮が出品した「さえみどり」の手もみ茶で、史上最高値が付いた昨年をさらに１万円上回る１キロ１０９万円で落札された。
今年は春先の天候が良く生育が前進。１９５７年に同市場で始まった初取引の中で４番目に早い開催となった。同日は２１０口の取引が成立した。
同市場の内田行俊社長は「今年は質量共に期待できる。生産者は安心・安全で良質な茶の生産を、茶商は品質に応じた価格での購入をお願いしたい」と呼び掛けた。
ブランド保護 ＪＡ率先 団体商標 本物の証し偽物に待った
農産物の差別化や知的財産の保護につなげようと、ＪＡグループで地域団体商標登録をする動きが広がっている。福島県ＪＡ会津よつばは、アスパラガスを登録し、ブランド化を推進。北海道ＪＡ今金町は、粗悪品が同ＪＡブランドとして出回るのを防ぐためにジャガイモを登録。類似品と差別化し権利を守るだけでなく、産地に誇りが生まれ、市場の信頼度が上がるなどの相乗効果も生まれている。（齋藤花）
箱の悪用防ぐ アスパラガス 福島・ＪＡ会津よつば
福島県のＪＡ会津よつばは会津地方南部の３町で生産する「会津田島アスパラ」の差別化を図ろうと、地域団体商標に２０１７年２月に出願し、７月に登録が実現した。
従来の紫、緑、白色のアスパラガスに加え、同ＪＡが開発し紫アスパラを遮光生産して薄付きピンク色に仕立てる「桜アスパラ」も加え、「会津田島アスパラ」として春限定で直売所や町内の飲食店でＰＲする。
「会津田島アスパラ」の登録は、同ＪＡのブランド「南郷トマト」がきっかけだ。同ＪＡの合併前、旧ＪＡ会津みなみは０７年に南郷トマトを地域商標登録した。他産地が出荷箱を再利用し、「南郷トマト」として出荷することが数回起きたことがきっかけだ。
商標登録は偽物商品の発生防止に成果を上げ、ブランドの認知度も向上。トマトの年間売り上げは１０億円を超える産地に成長した。
同ＪＡ田島営農経済センターの佐藤公生センター次長は「ブランド保護と顧客へのＰＲ効果をトマトで経験しており、登録にちゅうちょはなかった」と強調する。
登録には３年を掛けて特許庁や県の知財アドバイザーとやりとりをし、周知度合いを実績として証明するため、メディアに取り上げられた件数や内容を明示した。会津田島アスパラガス部会長を務める湯田重利さん（７０）は「ブランド化で、部会にプライドと責任が芽生えた」と胸を張る。
周知に力入れ ジャガイモ 北海道・ＪＡ今金町
北海道のＪＡ今金町も、ジャガイモの「今金男しゃく」を今年３月末に登録した。今金町で栽培するでんぷん含有量１３・５％の高糖度のジャガイモだ。
同ＪＡは０５年に今金男しゃくのロゴを段ボール箱や商品包装に使ってきたが、同じ名称を使った規格外品が市場やインターネットで出回り、消費者から「欠陥品を得た」などと苦情が寄せられた。
そこで、偽物を排除するために地域団体商標に出願。登録の要件を満たすために物産展への出品や車両広告などで周知性を高める工夫もした。
同ＪＡは「今後は、ポテトチップスなどの加工品にも地域団体商標マークを付け、ブランド化のために有効活用する」と計画する。
全部で６３９件 ＪＡグループで ３割超を登録
特許庁によると地域団体商標登録件数は３月３０日現在で６３９件。ＪＡ全中によると、ＪＡグループの登録件数は１８３件で全体の３割以上を占める。ＪＡグループは第２７回ＪＡ全国大会で、農業者の所得増大に向けた対策の一つとして、地域団体商標制度の活用に取り組むことを決議している。
ＪＡ全中はメリットについて「価格の上昇や売り上げの増加、品質管理の徹底、地域の知名度向上が期待できる。各ＪＡに取得を進めてほしい」（輸出・知財農業推進室）と強調する。
特許庁地域ブランド推進室は「農産物や加工品は、商標登録することで市場での信用や競争力が上がる」と指摘。生産者の組織力も向上し、品質向上や安定につながると利点を強調している。
＜ことば＞ 地域団体商標
地域名と商品名を組み合わせた地域ブランドを保護することを目的とした商標制度で、２００６年に施行された。出願はＪＡなど地域に根差した団体に限る。権利を侵害した場合は１０年以下の懲役か１０００万円以下の罰金となる。損害賠償請求も可能だ。地理的表示（ＧＩ）保護制度は国が監視、取り締まるのに対し、地域団体商標では、自己で監視、権利を行使する。両者を組み合わせて利用することもできる。
交渉方針 明言せず 「農業の維持発展 旨に」 日米首脳会談で農相
衆院農林水産委員会は１８日、一般質疑を行った。米国で１７日（日本時間で１８日）から始まった日米首脳会談で通商問題が焦点になる中、野党は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の合意内容を超える自由化は受け入れないと、日本政府として米国に明言するよう迫った。斎藤健農相は、農業の維持発展を旨として交渉に臨むとの考えを強調したが、具体的な方針は示さなかった。
日米首脳会談では１８日に通商分野を集中議論する。日本は米国にＴＰＰへの復帰を求める方針だ。トランプ米大統領は首脳会談前、ＴＰＰについて、再交渉を前提に復帰を検討する考えを示唆したが、初日の首脳会談後には、ツイッターで日本との自由貿易協定（ＦＴＡ）に意欲を示すなど、揺さぶりをかけている。
希望の党の大串博志氏は、斎藤農相を含め日本政府内から、米国に対し、農業分野で一方的に譲歩することはないとの発言が続いていることについて「他分野での譲歩が米国からあっても、農水分野で譲歩することはないと、ＴＰＰの（合意）ラインは一歩も譲らないと断言してもらいたい」と迫った。
斎藤農相はＴＰＰをはじめ、これまで携わった通商交渉について、「農業の維持発展というものを旨として取り組んできた」と述べ、「私の大変強い意見は（首脳会談に臨む安倍晋三首相に）十分に伝わっていると思う」と強調した。一方で、「その意見がどういうものかについては差し控えたい」と、農業分野での交渉方針は明言を避けた。
首脳会談で米国からＦＴＡ交渉入りを求められた場合の対応についても、「農林水産業の維持発展を旨として関係省庁と連携して適切に対応する」と、従来の答弁にとどまった。公明党の佐藤英道氏への答弁。
日米ＦＴＡに意欲 ＴＰＰ「好ましくない」 トランプ氏
トランプ米大統領は１７日、ツイッターで「２国間協定は米国の労働者にとってはるかに効率的で有益なものだ」と述べ、日本との自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉に意欲を示した。日米首脳会談２日目の１８日に、米側が交渉入りを持ち掛けてくる可能性もある。仮に交渉入りとなればＴＰＰを超える市場開放を迫られるのは必至。日本側が毅然（きぜん）と拒否できるか、緊迫した局面を迎えた。
トランプ氏と安倍晋三首相による日米首脳会談は１７日に米南部・フロリダ州のパームビーチで始まり、初日は北朝鮮問題を中心に協議。１８日は通商分野が主要テーマになる見通しで、茂木敏充ＴＰＰ担当相も同席する。
トランプ氏は安倍首相との初日の会談を終えた後、ツイッターで日本との通商交渉に言及した。復帰の検討を表明していたＴＰＰについては「米国にとって好ましいとは思わない」と否定的な考えを示した。
その理由について「予期できないことが多過ぎ、うまく機能しない場合も抜け出せない」と説明。その上で米国の労働者に有益だとして、ＦＴＡなど２国間の枠組みを重視する考えを重ねて示した。
トランプ氏が首脳会談初日を終えた後、こうした発言を行ったのは、１８日の会談で日米ＦＴＡなど２国間交渉に言及することをあらかじめ示唆したものとの見方が出ている。
トランプ政権で経済政策の司令塔を務めるクドロー国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は１７日、首脳会談に先立ち記者団の取材に応じ、「いつかの時点で日本とＦＴＡを結びたい」と２国間重視の姿勢を鮮明にした。
ＴＰＰについては「米国にとって利益になる協定でなければならない」と説明。「現時点でトランプ氏は復帰が米国の利益になるとは確信していない」と語った。
ＴＰＰ１１審議入り 対米交渉 対応も焦点
米国を除く１１カ国が署名した環太平洋連携協定の新協定（ＴＰＰ１１）の承認案が１７日、衆院本会議で審議入りした。同協定で、日本は米国を含む元のＴＰＰの市場開放水準を１０カ国にそのまま容認。農林水産物の８２％で関税を撤廃し、重要品目でも大幅な市場開放に踏み出す。国会審議では、こうした合意内容の是非に加え、米国が自由貿易協定（ＦＴＡ）締結を迫った場合の政府の対応などが焦点となる。
河野太郎外相は本会議で「協定（ＴＰＰ１１）の締結は、わが国の成長戦略に資するもので、世界的に保護主義的な風潮が広がる中で、自由貿易の旗手であるわが国から世界に向けた力強いメッセージとなる」とした上で、「アジア太平洋地域に２１世紀型の貿易・投資ルールを広げていく上で大きな一歩となることが期待される」と説明した。
安倍晋三首相は、今国会でのＴＰＰ１１の承認に強くこだわっている。政府、与党はできる限り審議時間を短縮し、承認案の早期成立を目指す。
だが、米国で１７日から予定される日米首脳会談で、トランプ大統領が日米ＦＴＡの交渉入りや、ＴＰＰを超える市場開放要求を突き付けてくる恐れがある。野党は対米交渉の方針を含めて厳しく政府を追及する構えだ。
今国会では、ＴＰＰ１１を集中的に審議する特別委員会は設置せず、承認案は外務委員会に付託されて審議が行われる。野党は、農林水産委員会と合同で審議を行う連合審査の開催を求めることを検討している。
一方、国内法を整備する関連法案は、内閣委員会に付託される見通しだが、与野党の協議が続いており、審議入りは決まっていない。
