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日米物品貿易協定 米政権が議会通知 １月中旬にも交渉入り
トランプ米政権は１６日、日本との貿易交渉に入ることを議会に通知した。早ければ日米物品貿易協定（ＴＡＧ）交渉が来年１月１４日から可能になる。交渉開始の３０日前には米国政府が議会に交渉方針を示すことになっており、１２月１５日にも具体的にどの分野に照準を当てるかが明らかになる。米国通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表は上下両院に提出した文書で自動車、農業、サービス分野を中心に市場開放が不十分だと指摘。日本への圧力を強める姿勢を鮮明にした。
米国の貿易交渉の手続きを定めた大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法では、交渉開始の９０日前までに議会に通知することを政府に求めている。ＵＳＴＲは、正式な交渉開始の３０日前までに交渉の詳しい目的を公表することにもなっている。
ライトハイザー代表は通知文書で、「自動車や農業、サービスなどの主要分野の輸出は数十年間、多くの関税や非関税障壁によって困難を強いられてきた」と指摘。その上で、「関税と非関税障壁の両方に対処し、公平でよりバランスの取れた貿易を成し遂げる」と対日交渉での関税と非関税障壁の改善に意欲を表明。実質的な自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉とも取れる認識を明記した。
日米共同声明では農業分野を巡り、「過去の経済連携協定で約束した市場アクセスの譲許内容が最大限」との日本の立場を明記した。ただ、交渉を担当する茂木敏充経済再生・環太平洋連携協定（ＴＰＰ）担当相は、「全体としてはＴＰＰが最大限」としつつも一部品目でＴＰＰ以上の譲歩の可能性を否定していない。
米国のパーデュー農務長官は日本と欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）以上の譲歩を要求。農業分野をはじめ交渉は予断を許さない状況となっている。
交渉入りに向けた議会通知を受け、米国の農業団体からは、歓迎の声が上がった。全米豚肉生産者協議会（ＮＰＰＣ）は、米国の追加関税措置に対する中国やメキシコの報復関税で、輸出が打撃を受けてきたことに触れ「日本と貿易協定を結べば、我慢が報われる」とし、豚肉市場の開放に強い期待を示した。
トランプ政権は同日、ＥＵ、英国との貿易交渉入りの意向も通知した。
［結んで開いて 第２部］［ここで暮らす］（６） 軽トラ助け合い 直売所に「出ス」喜び 鹿児島県日置市
“生きがい”を軽トラックが集落から店へと運ぶ。積み荷は住民が育てた農産物。自分で運転するのが難しくなった農家に代わって直売所への出荷を手掛け、暮らしに必要なものを買ってくる役割も担う。運転するのは、鹿児島県日置市高山地区のＮＰＯ法人、がんばろう高山。住民全員が参加する組織だ。住民同士の助け合いで、高齢化に伴う農業の衰退や買い物弱者の増加に悩んでいた地区が元気を取り戻した。
「これも直売所に出したいんやけど。さっき取ったの」「いけるいける。青物が少ないから」
毎週水・土曜日の朝。軽トラが地区の農家の自宅などを回り、収穫したばかりの農産物を集める。自分で出荷するのが難しくなった園田淑子さん（８１）が「お小遣いになって、うれしい」と、照れる。
「出ス」。門に掲げられた出荷の意思を示す看板に、軽トラがまた止まる。「足の悪い自分は、特に助かっている」。体調を気遣う運転手に、家主の立和名静雄さん（８６）が笑う。
地区は市街地から１０キロほど離れた標高３００メートルの中山間地域にある。住民約２００人の３分の２は６５歳以上。約１００世帯の半数が高齢独居世帯だ。近くに店舗はない。高齢化で、農産物出荷や買い物が難しくなった。「作ったってどうせ腐らせてしまうから」。農家は外に出ることが減り、元気を失った。農地の保全も危ぶまれ、集落の存続まで心配されていた。
同法人は、こうした課題を解決しようと、２０１３年に設立。「みんなで助け合えば地域はきっと良くなる」。代表を務める立和名徳文さん（６９）は、全員参加にこだわった。住民に困っていることを聞き、高齢化で外出が難しくなっていることなど、危機感を共有。人が多い場所では発言できないという人に配慮し、少人数のグループでも話し合いを重ね、一致団結した。
設立後、特に力を入れたのが、１５年度に始めた農産物の共同出荷だ。自分で出荷できなくなっていた農家を支えるための仕組み。地区の約２５戸から集荷し、１０キロ以上離れた漁協が運営する直売所、江口蓬莱館に運び込む。集荷で高齢者の見守り活動を兼ねる。帰り道を利用し、注文に応じて住民に同館の商品を届ける。農業を支えるだけでなく、見守りが必要な人や買い物が不便な人にも利益がある。
集落は変わった。農産物が売れることが励みになり、家にこもりがちだった人が畑に向かうようになった。「きれいなナスやなぁ」「こんなの作れないよね」。地区の公民館などに野菜を持ち寄り、軽トラを待つ農家の間に会話が生まれた。住民同士の交流がそれまで以上に深まった。
「みんな喜んでくれる。やめられないよ」。軽トラの運転を担う、桑木野勝夫さん（６７）が汗を拭う。農家は生きがいを取り戻したと実感する。
農産物の出荷は、江口蓬莱館にとっても渡りに船の提案だった。近隣の農家の高齢化に伴い、品薄に悩んでいたからだ。同館の支配人の柿本久人さん（５２）は「高山地区の野菜が並ぶ水・土曜を選んで来店する人もいるほどだ」と喜ぶ。同法人には、市内に来年、新設する予定の病院からも出荷の依頼が舞い込む。つながりは広がりを見せている。
共同出荷する農産物の売上高は初年度の５７万円から、１７年度は３００万円になった。より多くの住民の所得増につなげようと、９月から地域の女性が作る郷土料理「けせん団子」も売り始めた。
「協力してよかった」「地域全体が活気づいてきた」。住民たちは口をそろえる。
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ふるさと納税見直し 返礼競争待った 持続可能な運用を 地域応援こそ本筋
高価な返礼品が問題となっているふるさと納税制度の抜本的な見直しに踏み切る総務省の方針を受け、自治体が対応を迫られている。同省は通知に従わず、寄付額の３割を超える物や地場産以外の物を返礼品とする自治体を制度の対象外とする考え。寄付を財源にしてきた一部の自治体から戸惑いの声が上がる一方、農家や農山村の自治体からは「持続可能な制度にするべきだ」「金額を集めるより寄付者と交流していきたい」などと、同省の見直しを支持する意見が相次ぐ。
農家の支持相次ぐ
年間７５億円の寄付額を集めてきた宮崎県都城市。宮崎牛や焼酎など５５０品目の返礼品を用意するなど人気が高く、２０１７年度の寄付額は全国３位になった。農家に利益は大きくＰＲ効果があったが、同市は今後、同省の方針に沿った対応を進める考えだ。同市の担当者は「見直しで安定的に運用され、平等な制度になる方がありがたい」と認識する。
同市の獣医師でＪＡ都城肥育牛部会員の綿屋福一さん（６３）も「（返礼品として）過剰に買い取ってもらう“甘い汁”が続くのは産地にとっても良くない。寄付額を多く集めるより、寄付者に地域に来てもらうようにしていくべきだ」と総務省の見直しを支持する。
北海道上士幌町は、寄付金を子育て対策、地域活性化に活用。移住者が増え、寄付者と交流も深める。１７年６月から返礼品は寄付額の３割以内にするように見直した同町は「返礼品の豪華さではなく、地域を知ってもらい、使い道を応援してもらう地域を目指す」と言う。返礼品に野菜を供給していた同町の農家、加藤照夫さん（５３）も「返礼品が過剰の地域が規制されるのはやむを得ない。これからはいかに地域をアピールし寄付してもらうか、工夫していきたい」と意欲的だ。
寄付を財政健全化と町づくりに生かし、昨年１４年ぶりに人口増加を実現した茨城県境町。米、牛肉、豚肉など地元農産物を中心に返礼品をそろえ、１７年には関東で最も多い２２億円を集めた。用途や効果を示すパンフレット配布など、寄付者や住民への“説明責任”を心掛ける。「用途をしっかり明確にして寄付を集め、何にどう役立ったかを説明する責任を果たす」と橋本正裕町長は話す。
ふるさと納税で１８億円を超す大幅な税収減となっている東京都杉並区。同区の担当者は「今回の見直しは都市部の自治体などからの問題提起と社会的な批判を受けてのもの」と前向きに捉える。全国町村会も「地場産がない地域はない。見直しは特産品の物語性をアピールする良いチャンスにもなる」とみる。
一方、総務省の見直しには各地から要望も上がる。福岡県上毛町の担当者も「一律に線引きされると、特産品が多い自治体に太刀打ちできない」（税務課）とし、地域性を考慮し公平となるよう求める考えだ。
一律線引き反対の声も
全国で最も多い寄付額を集めていた大阪府泉佐野市は「一方的に条件を決め付けている」と総務省に反発し、広く議論して決めることを求める。返礼品に伝統野菜を供給していた同市の農家、三浦淳さん（３１）は「返礼品の金額が減れば量を少なく出せばいいだけ。台風でハウスは全壊したが、寄付者にこれからも泉佐野のおいしい伝統野菜を食べてほしい」と制度継続を願う。
＜メモ＞ ふるさと納税制度
０８年に創設。出身地や応援したい自治体に寄付をすると、寄付額から自己負担の２０００円を除いた額が住民税などから引かれる。寄付を受けた自治体は、返礼品として特産品などを贈る。１７年度に全国の自治体が受けた寄付額は３６５３億円。同省によると９月１日時点で高額な返礼品を提供し続ける自治体は２４６、地場産以外を提供していた自治体は１９０あった。１０月に新閣僚となった石田真敏総務相も過剰な返礼品にストップをかけるよう、制度見直しを引き続き検討する方針だ。
人・農地プラン 農地バンク見直し議論 重視の機運高まる
農地中間管理機構（農地集積バンク）の見直し議論の本格化を控え、「人・農地プラン」を重視する機運が政府・与党内に広がってきた。農政に厳しい提言を繰り返す財務省の審議会でも、機構による農地集積の促進へ、地域一体で利用計画を定める同プランの有効性を指摘。企業参入の阻害要因とされ、プランの法的位置付けが弱められた経緯があるが、「今こそプランの価値を直視し、法的位置付けの議論を深めるべきだ」との声が上がる。
１７年度環境支払い 「地域特認」が４割 経営安定へ活用増
環境保全型農業直接支払制度の実施面積（２０１７年度）のうち、「地域特認取組」が３万６２５７ヘクタールに上り、全４項目の中で最大となっていることが農水省の調べで分かった。制度全体の４１％を占める。都道府県別では、北海道や滋賀県で増加が目立つ。環境に配慮した農業を推進する中で、農家の経費負担を抑え経営を安定させるために、同制度を活用している地域が多い。
１７年産米 小売価格 ７％高 相対より上げ小幅 本紙調べ
２０１７年産米の小売価格が、東日本大震災の影響で米価が高騰した１２年産に迫る水準となったことが１７日、日本農業新聞の調べで分かった。精米５キロ当たり平均で１９７８円と前年産から７％（１２２円）上げた。米需給が締まり、仕入れ価格が上昇したことを受けた。ただ、上げ幅で見ると、産地と米卸との相対取引価格に比べ小幅だ。堅調な米価の安定へ小売りがどこまで販売価格に転嫁できるかが鍵となる。
全中、税制改正要望 中央会負担増回避を
ＪＡ全中は、２０１９年度の税制改正への要望事項を決めた。農協法改正に伴うＪＡ中央会の組織変更後も、会員ＪＡの負担が増えないよう、現行と同様に収益事業以外は非課税とする措置を求めるのが柱。ＪＡ合併時の特例措置の延長など、ＪＡの自己改革や経営基盤強化を後押しする要望を中心に盛り込んだ。
農地バンク 協力金見直しを提言 飼料米助成引き下げ 財政審
財務省の審議会が１６日、農地中間管理機構（農地集積バンク）と飼料用米の助成の見直しを提言した。機構への農地の出し手側に支払う協力金では、個々の出し手ではなく、まとまった農地を貸し付ける地域への重点支援を提起。飼料用米の助成水準の実質的な引き下げも求めた。農地は、個々の出し手も含めた地域の合意形成をどう支援するか、丁寧な議論が必要。飼料用米の助成では、見直し間もない米の生産調整を軌道に乗せるためにも転作を安定支援することが不可欠となる。
ＴＰＰ１１ 来年１月発効の公算 「来月にも手続き完了」 茂木担当相
茂木敏充経済再生・環太平洋連携協定（ＴＰＰ）担当相は１６日、米国を除く１１カ国によるＴＰＰの新協定（ＴＰＰ１１）の発効に必要な各国の手続きが１１月中に完了するとの見通しを明らかにした。完了すれば６０日後の来年１月に発効する公算。日本は重要品目も含めた農産物の大幅な市場開放を迎える。
ＴＰＰ１１は、６カ国が国内手続きを終えて６０日後に発効。現在はメキシコ、日本、シンガポールが完了している。
茂木担当相は、ＴＰＰ参加の駐日大使らと会談し「一日も早く国内手続きを完了してほしい」と要請。１１月中旬のアジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）首脳会議までにめどを付けたいとした。
各国大使らは議会審議などの進捗（しんちょく）を説明。茂木担当相は記者会見で「１１月中にも６カ国の国内手続きが完了するとの見通しを得ることができた」と強調。ニュージーランド、ベトナムなどが完了するとみられる。
ＴＰＰ１１の農業分野では、米国を含む当初の内容を維持。日本は輸入する農林水産物の８２％の関税を撤廃する。重要品目では、牛肉は関税３８・５％を最終的に９％に削減、乳製品は７万トンの輸入枠を新設。麦や豚肉、砂糖なども市場開放する。１月発効の場合、関税率は発効時に１年目の水準、４月から２年目の水準となる。
国内対策の一環で、発効と同時に牛豚の経営安定対策（マルキン）を法制化、補填（ほてん）率を９割に引き上げる。加糖調製品を調整金の対象にする。
日本は欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）も臨時国会での承認を目指しており、ＥＵ側の手続きが済めば、ＴＰＰ１１と近い時期に発効することになる。
個別品目は交渉次第 ＴＰＰ超譲歩 可能性を示唆
茂木敏充経済再生・ＴＰＰ担当相は１６日の閣議後会見で、日米物品貿易協定（ＴＡＧ）交渉の農林水産物の扱いについて、個別品目は「どうするか、今の段階で決まっているわけではない」と述べ、交渉次第との見方を示した。個別品目ではＴＰＰの水準を超える譲歩の可能性を示唆した。この発言が与野党に波紋を広げている。
同日の会見で、茂木担当相は「全体的」な譲歩の範囲として「最大限のものはＴＰＰ」と言及。個別品目での交渉に含みを持たせた。
９月生乳前年割れ 地震影響で９カ月ぶり
中央酪農会議がまとめた９月の指定団体の生乳受託乳量（生産量）は、前年同月より３・８％減の５３万６７４８トンで、９カ月ぶりに前年割れとなった。９月上旬の北海道地震による大規模停電を受け、道内で酪農家の搾乳や乳業工場の稼働が滞ったためだ。今後も北海道産生乳の大幅な増産は期待できず、全国の需給は逼迫（ひっぱく）した状況が続く可能性がある。
増産傾向だった主産地の北海道が今回、１３カ月ぶりに前年同月を下回り、同５・２％減の２９万１２２０トンと落ち込みが大きかった。ホクレンは「地震で搾乳や給餌の回数が不規則になり乳量への影響が出た」と分析する。
都府県は２・１％減の２４万５５２８トンで３１カ月連続で前年同月を割った。うち関東は２・７％減の８万３３９７トン、東海が５・４％減の２万６５７４トンなどとなった。
北海道の減産に伴い、都府県への道外移出量は１７・７％減の４万３１０５トン。地震や相次ぐ台風でＪミルクの当初見通し（約６万トン）を大幅に下回った。生乳需給の逼迫感は一時に比べると和らいだが、都府県の一部スーパーではいまだ牛乳の品薄感がある。関係者は「今夏の猛暑に、地震の影響が重なったことで、メーカーの出荷抑制が長引いている」という。
用途別では、飲用向けが４・７％減の２７万９９６９トン。脱脂粉乳・バターなどは、１％減の８万３２７９トン。チーズは１７・５％減の２万６８５９トンと生産量が減少。関係者によると「道内のチーズ工場の被害が大きく、生産開始まで時間がかかった」と分析する。
１０月以降も生乳生産量の大幅回復は難しそうだ。品質低下が問題視される一番草の牛への給与が本格化する。乳量が落ち込む懸念から、需給の逼迫感は解消が難しくなっている。Ｊミルクは「猛暑や地震の影響をどこまで受けているのか、乳牛の状態把握が必要だ」と指摘する。
牛、豚、鶏の次は…羊肉 ヘルシーで「うメェ～」 大ブーム「超品薄」
羊肉が全国的に大ブームとなり、農家らが飼育に挑戦する動きが出てきた。独自のおいしさやヘルシーさを求めて、女性を中心に需要はうなぎ上り。「超品薄状態。供給が需要に追い付かない」（羊齧＝ひつじかじり＝協会）ほどだ。需要増を受けて、農家らが新たな所得の一助や地域おこしを目指して羊飼育に挑戦。部会を立ち上げたＪＡもある。牛豚鶏以外の「第四の肉」に、商機が見えてきた。
ラム高値、規模拡大へ 青森県階上町
青森県階上町で餌を待つ４０頭の羊。農家の堰合勝美さん（７５）の畜舎で、小泉雅也さん（４４）が餌やりをする。２００１年に羊の飼育を始めた堰合さん。町の祭りで人気が高く話題も集めたが、後継者がいないことから飼育をやめようと思っていた。そこで、仕事の一つにしようと障害者就労継続支援をする事業所「ここロード」が１６年に継業。現在は堰合さんに教わりながら、小泉さんや会員が飼育を担う。
出荷先は町の祭りや道の駅が中心だが、今後は各地から問い合わせがあることを踏まえ規模拡大に乗り出す。同事業所は南部ほうき作りやニンニクのしょうゆ漬けなどで収入を得るが、将来的には羊を経営の柱にしたい考えだ。「羊はかわいい。貴重な収入源の一つでもある」と小泉さん。
１０月半ばに自然交配で妊娠し、年明けに出産する羊。特に１年未満のラム肉が高値で取引される。堰合さんは「温厚な羊だが、出産シーズンは過敏になる。需要は相当あるので、飼育は簡単ではないが、できるだけ協力したい」と見守る。
同町では同事業所以外にも若者らが羊の飼育に挑戦し、町は羊による地域おこしを狙う。
ＪＡが部会 新規も続々 飼養増へ機運
需要増を受け、農山村で羊の増産や新たに産地化を目指す動きが出てきた。岩手県ＪＡ江刺は、１６年１２月にＪＡひつじ部会を立ち上げた。現在、部会の農家は１４人で繁殖雌羊と種雄羊８６頭を飼育し、遊休農地に放牧する。東京の焼き肉店と奥州市にあるＪＡの産直市に出荷。「草刈りとして活躍するが、今後羊ブームに乗ることができたらうれしい」とＪＡ畜産課の後藤功賢担当は期待する。
北海道では、今春からニュージーランドと協力し飼養頭数を増やすプロジェクトが始動。この他、宮城県や福島県でも農家の参入がある。暑さに弱い羊は西日本では飼育実績が少ないが、羊齧協会によると西日本でも産地化を目指す動きがある。
ただ、まだ“点”での機運にとどまる。１９５９年の羊肉の輸入自由化などを経て、減っていた羊農家。農水省によると、ここ数年の飼養頭数は１万７０００頭前後で推移する。菊池代表は「ジンギスカン人気ではなく、現在の羊肉ブームは食材の一種として流通にまで入り込んでいるので、人気は定着する可能性が高い。新規就農者の参入もあり、今後農山村で少しずつ広がっていく」と見据える。
豪州で生産減、中韓は需要増
１２年に羊を愛する消費者らが設立した羊齧協会によると「臭い、硬いといった従来のイメージがなくなり、ここ１年で羊は大ブーム」という。イオンリテールが昨年５月にラム肉の売り場面積を３９６店舗で２、３倍に拡充すると発表した。羊専用のバイヤーを置くスーパーもある。同協会の会員も、発足時３４倍の１７００人に激増。今秋には首都圏に羊専門の飲食店が複数、開業した。
同協会の菊池一弘代表は「オーストラリアが干ばつで輸入が少ない上に、中国や韓国でも需要が高まっている。国産も輸入も圧倒的に品薄だ」と説明する。
［結んで開いて 第２部］［ここで暮らす］（５） 集落とナース挑戦 元気な人、元気な町へ 島根県雲南市
病院に通うのは大変――。高齢者が多く、医師の少ない農村で共通した課題だ。ならば、なるべく病気にならないようにしよう。住民と看護師が結び付いた新しい挑戦が、島根県雲南市で始まった。集落にナースが飛び込み、体調を見るのは診察室ではなく、日々の生活の場。暮らしの会話の中に元気が生まれる。
「最近、めまいはない？」「大丈夫。これからみんなで散歩に出掛けるの」。同市南部に位置する波多地区。人口３００人余り、高齢化率が５割を超す農村で今年から、こうした会話が頻繁に聞かれるようになった。
高齢者に声を掛けるのは、柿木守さん（２５）。柿木さんの役割は「コミュニティナース」。担当の波多地区に週３、４回は出向く。病院の中ではなく、集落に入り込んで、拠点の交流センターや訪問した住宅で住民と交流。健康や生活の相談に乗る。中長期的な関係を築き、病気の予防や早期発見につなげる。
医療サービスに恵まれない過疎地の暮らしを支える。新しい看護の形として、仕組みは各地から注目されている。
地区に唯一の診療所に、医師は週に１度しか来ない。住民で猟友会に参加する藤原功雄さん（７５）は「悪くなる前に相談できる柿木君の顔を見るだけで安心だよ。看護師先生ではなく、息子のような感覚かな」。いつも顔を合わせているから、何でも相談できる。
首都圏の総合病院で３年間勤務していた柿木さん。具合が悪くなってから病院に来る患者が多いのを見てきた。そこから治療しても、高齢者は回復できないこともある。「だったら、体が悪くなる前に一緒にできることを考えたくて」。地元にコミュニティナースの先駆者がいたこともあり、同市にＵターンした。
ナースを雇い、地区に派遣するのは、同市のＮＰＯ法人・おっちラボだ。代表の矢田明子さん（３８）は、コミュニティナースの第一人者。全国各地で育成を手掛ける。
温泉の休憩所で、おばあちゃんたちの井戸端会議にも加わり、農作業を手伝って、住民の暮らしにとけ込む。何気ない会話が、健康や生活習慣を知るヒントになる。レシートを管理して、不足している栄養のアドバイスもする。
矢田さんは「中山間地は助け合わないと暮らしていけませんから。人を思いやり手を差し伸べる土壌が、農村には残っています」と、可能性を見いだす。新しい看護の道を志す若者と、彼らの力を必要とする住民を結び付ける。
今年度、同市で、柿木さんを含む３人がコミュニティナースとして働き始めた。新しい動きだけに、住民に理解してもらうところからだ。考え方を説明し、少しずつ賛同してくれる地域が増えてきた。
新市地区の地域自主組織「新市いきいき会」。サロンや体操教室など、催しの内容をナースと共に考え、取り入れる。同会事務局の郷原剛志さん（７１）は「気軽に会って相談ができ、安心を届けてくれる。新しい風をばんばん吹かせてほしい」と期待する。
矢田さんは「みんなが元気で暮らしたいという思いを、住民や行政、医療機関などが共有するため、コミュニティナースを活用してもらえたら」と理解を訴える。
波田地区では活動半年で、柿木さんが拠点とする交流センターを訪れ、血圧を測りに来る住民が増えた。心も体も元気なままで。健康な集落への道筋は、徐々に広がり始めている。
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リンゴ、柿 １割高 台風２１号で傷み、落果 上位等級に不足感
リンゴと柿の高値が続いている。１０月中旬の日農平均価格（１６日まで、各地区大手７卸のデータを集計）は、両品目とも過去５年平均（平年）より１割前後高い。９月の台風２１号で傷みや落果が発生したため、上位等級品を中心に不足感が強まり、相場を押し上げている。卸売会社は「今月いっぱいは台風の影響が尾を引き、相場は平年より高く推移しそうだ」と見通す。
９月上旬に日本列島に上陸した台風２１号は、近畿から北日本の果樹産地に被害をもたらした。擦れ果などが増えた影響で、リンゴは早生種から堅調な取引となり、１０月から中生種に切り替わっても高値を維持する。柿も序盤から高値が続く。
１０月中旬の日農平均価格は、リンゴが１キロ２９４円で平年比１１％高、柿は１キロ２３０円で７％高となった。卸売会社は「全体の入荷量が極端に少ないわけではない。擦れ果などが多い分、不足感のある上位等級品の引き合いが強まっている」と分析する。
各産地とも出荷は伸び悩む。ＪＡ全農あおもりによると、「早生ふじ」の１日当たり出荷量は１００トンと、前年を１割下回る。「小玉傾向だった昨年に比べ、肥大は３２、３６玉級中心と良好だが、台風の影響で出回りが少ない」と話す。ＪＡ全農長野は「シナノスイート」について、「現在の出荷量は前年並みだが、擦れ果などがロスとなり、下旬以降に切り上がりが早まる可能性がある」とみる。
柿主産地のＪＡ和歌山県農は、先週までヤマ場だった「刀根早生」の出荷量を「全体で昨年より２割ほど少ない。正品率の低下が響いた」と指摘。今週から出始める「平核無」も同様に、出荷計画量は４５５４トンと前年比２割減を見込む。
小売りは鈍い。首都圏のスーパーは青森産「早生ふじ」を１個１２０円（税別）、和歌山産「刀根早生」を１個９８円（税別）と例年並みの価格で提供する。バイヤーは「一定の規格がそろいにくいので販促を仕掛けにくく、売り上げが伸びてこない」と指摘。別のスーパーは「需要の掘り起こしに向け、柿の擦れ果などを値頃な価格でまとめ売りすることを検討している」と説明する。
「一部品目 ＴＰＰ超え」 与党困惑、野党批判強める 担当相発言に波紋
日米物品貿易協定（ＴＡＧ）交渉の農林水産品の扱いを巡り、茂木敏充経済再生・環太平洋連携協定（ＴＰＰ）担当相の発言が波紋を広げている。一部品目でＴＰＰ以上の譲歩を示唆。１６日の閣議後会見でも含みを持たせる発言をした。与党には懸念が広がり、野党は批判を強めている。
茂木氏はテレビ番組で、欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）を念頭に、品目によってはＴＰＰ以上の譲歩を「否定しない」と述べた。１６日の会見でも個別品目を「どうするか今の段階で決まっていない」と述べた。
吉川貴盛農相は同日の会見で「農林水産品でそれ（ＴＰＰ）以上の状況はない」とした上で、茂木氏の発言は「全体としての話をされた」と述べるにとどめた。
自民党ＴＰＰ・日ＥＵ・日米ＴＡＧ等経済協定対策本部長の森山裕国会対策委員長は「われわれの理解は、今までの経済連携協定を超える市場開放はないということだ」と強調した。乳製品などで、日欧ＥＰＡ並みの市場開放を認めるなら、米国は日欧ＥＰＡと同様に除外しないといけないとして、「いいとこ取りはあり得ない」とくぎを刺す。
野村哲郎農林部会長は「党への説明はなかった。なぜこうした発言をするのか」と困惑。「政府がどう交渉を進めようとしているのか見えない。農家が不安にならないような交渉をすべき」と訴える。
立憲民主党の佐々木隆博副代表は、共同声明の文言を巡る政府の説明に対し、「目先のごまかしで乗り切ろうとした姿勢が今の事態を生んでいる。米国の圧力に、押し込まれる」と懸念する。
国民民主党の篠原孝元農水副大臣は、米国のパーデュー農務長官が日欧ＥＰＡの水準以上を求める考えを示したことを引き合いに出し、「閣僚の発言は重い。『ＥＵ相手のものよりも譲れ』と言う米国の圧力に屈し続けている証拠だ」と批判した。
来年１０月 消費増税 食品など軽減税率 景気対策検討を指示 首相
安倍晋三首相は１５日の臨時閣議で、消費税率を来年１０月に現行の８％から１０％に予定通り引き上げると表明し、増税による景気後退を防ぐ対策の検討を指示した。軽減税率も同時に導入し、農産物をはじめ飲食料品（酒類と外食を除く）や新聞の消費税率は８％に据え置く。農家には、生産資材などの購入時の税負担増に加え、来年は、大型経済連携協定の発効で農業経営が圧迫される事態も想定されるだけに、万全な支援が求められる。
「組合員」に呼称統一 地域農業発展へ参画促進 ＪＡ京都と京都中央会
ＪＡ京都とＪＡ京都中央会は１５日、地域農業の維持発展などに向けて、正・准組合員の参画を促すための定款変更が京都府に認められたと発表した。ＪＡ京都の正・准組合員の呼称を「組合員」に統一する。准組合員を含め、約５万３０００戸の組合員を全戸訪問し、地域農業への関わりを確認しながら、積極的な参画を働き掛ける。
［結んで開いて 第２部］［ここで暮らす］（４） 自主運営続く商店 みんなが集まる幸せ 広島県安芸高田市
「小さいすし酢が欲しいんだけど」「サバの塩辛ってある？」──。２０年続く、みんなの店。１９の集落が点在する山間部、広島県安芸高田市の川根地区で唯一の商店だ。運営するのは、住民全員が参加する川根振興協議会。住民の要望で商品を仕入れる。「自分らができることは自分らの手で」。地域の買い物の場を維持し、住民が交流する“核”を守る。
店の名は、「万（よろず）屋」。稲作農家の松尾鈴子さん（７１）はほぼ毎日、肉や豆腐などを買いに来店する。「ここに来れば、欲しい物が手に入る」。５０平方メートルに、食料品やキッチン用品、農業用品など約５００種類の商品が並ぶ。注文があれば、できる限り対応する。「地域に店があって助かる。雪が積もる冬は、出掛けるにも一苦労だから」
自主運営店舗ができるまで、地域の暮らしには２度の危機があった。１９９７年に、営業不振で唯一の店舗とガソリンスタンドが撤退。これを受けて９８年、住民の出資も受けながら地元企業が引き継ぎ、万屋と併設のガソリンスタンド「油屋」の運営に乗り出した。だが、２００５年に不況で倒産してしまう。
万屋は旧川根村役場跡にあり、地区の中心地に立地する。周辺には地元特産のユズの加工施設や郵便局もある。住民が集まる場が失われれば、地域文化がなくなってしまう。「地域全体に衝撃が走った」。同協議会の辻駒健二会長（７４）は振り返る。
住民で運営する案が浮上した。しかし、「運営を続けられるだけの利益を出せるのか」と、反対する声も上がった。どうすれば利益を出せるか、懸案が持ち上がった。
「だったら、自分たちがしっかり店を利用すればいい」。辻駒会長らは出した答えを住民にぶつけ、説得。運営の専門組織を同協議会の中に立ち上げ、第２のスタートを切った。
１５年の人口は、１９集落で４８４人。高齢化率は４５％。店の商品は車で２０分ほど離れた隣町のスーパーより１５％ほどプラスの価格設定だが、高齢者らが毎日約２０人訪れる。取り置きや配達も対応する。
万屋、油屋を合わせた売り上げは、毎月約４００万円。借入金や補助金には頼らない。従業員は万屋２人、油屋１人。全員が地域の住民だ。仕入れ、販売、精算など、全ての業務を担う。
“自分たちで地域をつくる”意識は、７２年の協議会設立から培ったものだ。住民が主役となり、洪水災害復興や農地保全活動、交流拠点施設・移住者用住宅の整備を実施。課題を乗り越えるたび、結び付きを強めてきた。
９３年からは、「川根から孤独死を絶対に出さない」との思いで、「一人一日一円募金」を開始。夕食を希望する高齢者への配食サービス費用に充てる。各戸に竹筒で作った募金箱を配り、毎年回収。合計で年約１０万円が集まる。
調理を担当する岡田千里さん（７６）は「高齢者の健康を守り、孤立を防げる。安心して住み続けられる」と、住民が支え合う意義を語る。
万屋の店内には数脚の丸椅子があり、集まった住民が井戸端会議に花を咲かせる。その様子をいつも見守る、店員の末廣早苗さん（７１）が言う。「最近見掛けなくなった人がいれば、どうしたんだろうと気になって、誰かが見に行こうかってなるのよ」。万屋は、見守りの役割も果たしている。
常連の松尾さん。「気が付くと、いつも数時間はたっちゃってて。それが楽しいの」。今日も店の丸椅子に、いつもの顔触れがそろう幸せがある。
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熊本地震から２年半 ミカン復活へ道筋見えた
熊本地震で被災した九州トップレベルのミカン産地、熊本市で復旧の成果が見えてきた。大半の園地で工事が完了。園地の石垣崩壊が２０００カ所を超えた市では独自の支援メニューを作り、国の補助事業から漏れるミカン農家の復旧を後押ししてきた。地震から２年半。生産量を保ち、後継者が続くよう、年末に需要が高まる中生品種「尾崎温州」の増産も進める。（木原涼子）
熊本市が後押し 石垣補修で成果
同市西区河内町の面木地区。うっすらと黄色に染まる果実を支えるのは、修復が進む石垣だ。標高１５０メートルにあるミカン畑。石垣は傾斜地の園地形成や管理作業の効率化に重要な役割を担う。
「親父に習って、崩れにくいように積んだ」。農家の田尻和弘さん（５４）は壊れた石垣の一部を自分で積み直した。総面積３ヘクタールある園地で、３０カ所以上の石垣が崩壊。最もひどい場所は高さ２メートルの石垣が幅４０メートルにわたって崩れた。土砂が隣の園地に流れ込み、以前はスピードスプレヤー（ＳＳ）でしていた薬剤散布も手作業を余儀なくされた。
「大変だった。でもやめようと思ったことは一度もない」と田尻さん。修理費が１カ所４０万円を超える場所は国の事業で業者が補修したが、４０万円未満の場所は市独自の補助金を使って自力で修理した。地震で崩れないよう石を積むときに生コンクリートを入れ、固定した。２年がかりで土砂が片付き、今期からは機械での作業ができるようになった。
離農せず挑戦──有望品種 転換も
地震直後の調査では被害は農家３８２戸、約２１００カ所に達した。市やＪＡ熊本市を中心にみかん園地復旧緊急プロジェクトチームを立ち上げ、地元の復興の意向を確認。農家の負担額を下げるため補助を手厚くした。一部手つかずの場所もあるが、市に補助金の申請があった１５８８件の復旧が完了した。
ＪＡによると地震を理由に離農したミカン農家はいないという。ＪＡ柑橘（かんきつ）部会は全国的に需要が高まる年末に出荷できる、中生の温州ミカン「尾崎温州」を拡大する。
部会の生産技術部長を務める南邦彦さん（５２）は改植を進め、今季は８０アールほどで「尾崎温州」を栽培。熊本産は早生が主流だったが、市場からの要望を受け増産する。面積は約７４ヘクタールと地震前より１０ヘクタール以上増えた。ＪＡの１８年産の出荷量は約１７００トンと前年比２１％増を予定する。
３年前に息子の裕之さん（２５）が就農し、３世代でミカン畑を守る南さん。「３０年前は２４０万トンあった全国の生産量が、今は８０万トン割れ。若手が戻る中、ミカンで食べていける産地をつくる」と見据える。
日米関税交渉 一部はＴＰＰ超えも 可能性否定せず 茂木担当相
茂木敏充経済再生・環太平洋連携協定（ＴＰＰ）担当相は、日米物品貿易協定（ＴＡＧ）の農林水産品の扱いを巡り、一部品目でＴＰＰの水準を超える譲歩をする可能性について、「否定しない」との認識を示した。欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）で、ＴＰＰより譲歩した品目があることを念頭にした発言とみられる。日米共同声明にある農林水産品の譲歩の「最大限」の解釈を巡り、議論を呼びそうだ。
１４日夜に放送されたテレビ番組のインタビューで述べた。ＴＡＧ交渉入りで合意した日米共同声明では、農産品を巡る日本の立場について「過去の経済連携協定」の譲歩が「最大限」と明記しており、茂木担当相は「パッケージとしては、これまで以上のことはできないと明確に（米国に）伝えてある」と説明した。
「過去の経済連携協定」について、担当相は「率直に申し上げると、ＴＰＰが最大限ということは間違いない」と述べた。
一方、日欧ＥＰＡでは、ＴＰＰで関税を維持した品目でも輸入枠を設けて撤廃するチーズなど、ＴＰＰ以上の譲歩といえる品目がある。
ＴＡＧ交渉での個別品目について、担当相は「米国側と議論することは出てくると思う」と述べ、ＴＰＰ以上の水準になる可能性をにじませた。共同声明に、ＴＰＰの表記がなかったのは「米側の好みもある。トランプ大統領はＴＰＰという言葉が好きではないようだ」と述べ、米国側に配慮した結果との考えを明らかにした。
トランプ政権はＴＡＧを巡り、米国を除く１１カ国によるＴＰＰ１１だけでなく日欧ＥＰＡを強く意識する。米国のパーデュー農務長官は、ＴＡＧで日欧ＥＰＡ以上の譲歩を日本に求める姿勢を強調。ライトハイザー米国通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は茂木氏との閣僚級貿易協議（ＦＦＲ）で多国間交渉を重視する日本側に対し、日欧ＥＰＡを引き合いに２国間交渉を求めてきた経緯がある。
自民 ＴＰＰ等 対策本部長に森山氏
自民党は１５日、通商交渉の責任者となる「ＴＰＰ・日ＥＵ・日米ＴＡＧ等経済協定対策本部長」に森山裕国会対策委員長を充てる人事を決めた。日米のＴＡＧ交渉の本格化を見据え、ＴＰＰ交渉でまとめ役を担ってきた森山氏を引き続き本部長に据え、政府・与党一体で交渉に対応する狙い。農林部会長は、野村哲郎参院議員の再任を正式に決めた。
同日の臨時総務会で、党の本部長や部会長などの人事が了承された。日米間でＴＡＧ交渉の開始で合意したことなどを踏まえて、従来の「ＴＰＰ・日ＥＵ等経済協定対策本部」を改称。森山氏が本部長を続投する。
森山氏は党ＴＰＰ対策委員長、農相、衆院ＴＰＰ特別委員会与党筆頭理事などを歴任。一貫してＴＰＰやＥＵとのＥＰＡなどに携わり、国内農業対策の予算獲得などに手腕を発揮してきた。
地方創生実行統合本部長には河村建夫氏、人工知能未来社会経済戦略本部長には塩谷立氏が、それぞれ再任された。一方、政務調査会などの組織改革の一環として党の農林水産業・地域の活力創造本部は廃止となる。
他の部会長は次の通り。
▽内閣第１＝猪口邦子▽内閣第２＝平将明▽国防＝山本朋広▽総務＝赤間二郎▽法務＝長谷川岳▽外交＝松下新平▽財務金融＝越智隆雄▽文部科学＝赤池誠章▽厚生労働＝小泉進次郎▽水産＝伊東良孝▽経済産業＝西村明宏▽国土交通＝伊藤忠彦▽環境＝渡嘉敷奈緒美
