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［未来人材］ ２４歳、夢かなえ祖父母の農地継承 宮城県登米市・鎌田大地さん 山間で「農林畜」複合楽しく生きる モデルに
宮城県登米市の鎌田大地さん（２４）は、思い出の詰まった山間地にある母の実家を改修し、耕作放棄地を整備して農業を始めた。現在、９０アールで伝統野菜を中心に年間７０種類の野菜を生産する。「農林畜」の複合経営を目指し、若者が豊かに暮らせる山間地農業の体制確立を目指す。
「農家になる」。高校２年生の時、両親と祖父母の前で宣言した。一緒に暮らしていた父方の祖父母が兼業農家で米を作っており喜ぶと思っていたが、祖父母から「これからの農業は食っていけないからやめろ」と反対され、驚いた。「あまのじゃくな性格で『やってやる。うまくやれる方法があるはず』と思い、成功事例を調べた」と振り返る。
同市にある母方の祖父母の家は空き家になっており、山と家の境目はなく、農地は荒れていた。夏休みなど親戚一同が集まった思い出の場所を再生したいと思い、山間地農業の成功事例を調べ農林畜の複合経営を知った。
牛を山に放牧し、草を食べてもらい山を維持する。堆肥は畑に還元し、冬は林業で収入を得る。「山間地でやるには理想的」と感じ、東北大学で農業経営を学び、２０１５年４月に就農した。
現在９０アールで登米市の伝統野菜１５品種を含め、年間約７０品種の野菜を無農薬・無化学肥料で栽培する。３年後には友人と農業法人を設立し、農林畜の複合経営を始める予定だ。体制を確立し研修生を受け入れ、全国の山間地で活躍してもらうことが夢だ。
「条件不利地の山間部は、どんどん衰退する。ただ、逆手に取れば農地もあり、若者が参入しやすい。山間地で楽しく生きるモデルケースをつくりたい」と意気込む。（塩崎恵）
キャンペーン「若者力」への感想、ご意見をお寄せ下さい。ファクス０３（３２５７）７２２１。メールアドレスはwakamonoryoku@agrinews.co.jp。フェイスブック「日本農業新聞若者力」も開設中。
イチゴ 海外流出防げ 中韓台で登録急ぐ 静岡県「きらぴ香」
「紅ほっぺ」無断生産 苦い経験 二度と・・・
静岡県は国内で今年品種登録した県産イチゴ品種「きらぴ香」を、中国、韓国、台湾でも品種登録しようと動き始めた。既存品種「紅ほっぺ」が中国などで無断で生産され輸出までされた苦い経験を踏まえて、手続きを急ぐ。農研機構や三重県などが育成した種子繁殖のイチゴ「よつぼし」では、民間企業と連携して海外での品種保護に向けた取り組みを進めている。
「きらぴ香」は、静岡県が１７年かけて育成した新品種。県は主力品種の一つに据えて生産を拡大する方針だ。イチゴ生産量で全国４位の産地の未来を担う品種と位置付ける。
海外での品種登録を急ぐ背景には、同県のイチゴ「紅ほっぺ」が中国などで大規模栽培され、海外各国へ輸出されている現状がある。中国陝西省の５ヘクタールでイチゴの大規模施設栽培を持ち、３０カ国に生産物と加工品を輸出する農業企業は「生産する品種の８割が『紅ほっぺ』。今後も日本の人気品種を増やしたい」と言う。
「紅ほっぺ」は海外で品種登録されていないため国外での栽培や輸出は違法にならず、静岡県は無力さを痛感してきた。
同県農林技術研究所は「『きらぴ香』はブランド確立を念頭に置いた品種。今度こそ海外で無断栽培されないように守る」と決意を固くする。
焼津市のイチゴ農家、青木淳一さん（３５）は「最近、無断増殖のことを耳にすることが多く、気になっていた。対策を徹底し品種を守ってもらえることは、生産者としてありがたい」と話す。
１４年前に「あまおう」を中国で商標登録した福岡県は「長年の努力により開発した遺伝資源は徹底した保護が重要」（農林水産政策課）と強調する。
「よつぼし」 企業と連携流通を限定
種から育てるイチゴ「よつぼし」では、育成した三重、香川、千葉県と農研機構の４機関が、民間企業と連携した品種保護を進めている。
品種登録や無断利用防止にかかる費用を企業が負担する代わりに、相手国で独占して種苗を販売する権利を認める。日本への影響がないよう、果実の流通は相手国内に限定する。公募で選んだサカタのタネとミヨシの２社が、それぞれ担当する国で品種登録へと動いている。
保護が急務 国も支援 経費を補助
農水省は、日本の品種が海外で無断で栽培されたり、果実が輸出されたりすることで日本の輸出機会が奪われるとして、１６年度から海外での品種登録の出願を支援してきた。１８年度予算案でも４億３４００万円を概算要求し、品種登録の出願経費の補助などを続ける。
農林水産・食品産業技術振興協会（ＪＡＴＡＦＦ）は「度重なるブランド品種の海外流出で、行政機関の保護意識が高まった」とみている。
農水省知的財産課は「海外で品種登録すれば不当な栽培をされたときに取り締まれる。ブランド農産物の価値を守るために、海外での品種登録をすべきだ」と勧める。（齋藤花、吉本理子）
資材値下げ定点調査 強化法見直しに反映 農水省来年度から
農水省は来年度から、生産資材価格や農産物の流通コストがどの程度下がっているか、進捗（しんちょく）を把握する調査に乗り出す。資材では、代表的な銘柄の店頭価格の定点調査など、流通では、コスト低減に必要な出荷規格の集約化の動向などを調べる。調査は５年間続け、結果を基に農業競争力強化支援法を見直し必要な施策を講じる。ただ、営農指導や資材の配送サービスなど、価格面以外でも生産者の利益になるよう努力しているＪＡなどもあるだけに、安易な努力不足の批判を呼ばないよう、こうした実態も把握する丁寧な調査が不可欠になる。
ＴＰＰ１１首席会合終了 凍結項目 絞り込み 来月、東京で再度協議
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）署名１１カ国は２２日、東京都内で２日間の日程で行っていた首席交渉官会合を終えた。１１カ国による新協定の発効に向けて、米国復帰まで現協定の実施を凍結する項目を絞り込みの作業を進めた。来月に再度、東京で首席交渉官会合を開き、目標とする１１月の合意に向け、新協定の検討を加速する。だが、日本は農産品関税の見直しを求めなかったもようで、乳製品などの輸入枠縮小の実現の見通しは立っていない。
乳製品輸入枠 先送り
前回の会合では、医薬品のデータ保護期間など１２カ国で合意した知的財産の一部を凍結する方針でおおむね一致した。今回は、知財以外の分野を集中的に議論し、凍結項目を整理。会合直前に各国から凍結要望があった約７０項目を５０項目程度に集約した。
最終的には１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせて開くＴＰＰ閣僚会合で決める考えだ。梅本和義首席交渉官は会合終了後、記者団に「議論はかなりかみ合い、深まっているが、まだまだ詰めることがある」と語った。
新協定の検討はルール分野の凍結の可否が中心で、農産品関税など関税分野の凍結・修正には慎重な国が大勢だ。ただ、梅本氏は「特定のものを議論から排除してはいない」と語り、議論の余地を残した。
農業分野は、米国を前提に設定した乳製品の輸入枠などの縮小が認められるかが焦点。梅本氏は日本が提案したかどうかを明らかにしなかったが、見送ったもようだ。
日本の農業関係者が輸入枠縮小を求める背景には、日米経済対話が２国間交渉に発展した場合の追加の市場開放への懸念がある。１０月には２回目の日米経済対話が行われる。農水省はＴＰＰ１１への対応で、「米国の通商政策の動向を十分注視する」（斎藤健農相）構えだ。
地域おこし協力隊員 赴任地に６割定住 総務省調査
農山村に移住して地域活性化に取り組む「地域おこし協力隊」の任期を終えた“元隊員”の６割が、赴任した地域に定住していることが２２日、総務省の調査で分かった。同一市町村に定住した人のうち３割が、飲食店や小売店などを起業し、新規就農や農業法人勤務なども多かった。制度を管轄する同省は、地方自治体が協力隊員を農山村の担い手として受け入れる体制づくりに一定の成果が上がったとみる。
赴任地と同じ市町村に定住した人は４８％（１０７５人）で、近隣の市町村（１４％）と合わせると６割を超え、活動した地域に根付く傾向がみられた。定住後の仕事は、企業や農業法人への就職が４７％と多かった。次いで、起業（２９％）、農林水産業への就業（１４％）となった。
起業は、２年前の前回調査と比べて大きく増えた。古民家カフェや農家レストランなど飲食関連が最も多く、小売り、宿泊業、まちづくり支援、観光・移住交流業などが続いた。同省は「起業を目指す隊員へ、研修や助成制度など、支援に力を入れたことが要因」（地域自立応援課）とみる。
野田聖子総務相は２２日、閣議後の会見で協力隊員の動向について「同じ所に定住していることは意義がある」と強調。今後の定住支援への意欲を示した。
同省は、協力隊制度が始まった２００９年度から１６年度の間に協力隊の任期を終えた２２３０人の動向を調査。４分の３は２０、３０代の若者で、女性が４割を占めた。
協力隊は、過疎化や人材不足に悩む市町村が、地元で生活し、農業などに従事する人材を報酬付きで招き、地域活性化に結び付ける制度。１６年度は４０９０人が全国８８６団体で活動した。
［活写］ 応援 はや“加熱”
安倍晋三首相が衆議院解散・総選挙に踏み切る意向を固めたと伝わる中、東京都江東区の米菓店「みなとや」で、選挙事務所の茶菓子として需要がある「必勝」と描かれた煎餅が着々と作られている。
創業７０年目の同店は、原料には栃木県など北関東産のうるち米を使用。しょうゆ味の丸い煎餅に、天然色素による特殊な印刷で勝利を願う文字を描いている。
同社の青木毅司社長が「気持ちを伝える商品を作りたい」と考え、１０年ほど前に受験やスポーツの応援用に発売。その後、選挙向けの注文も舞い込むようになった。
普段の販売量は月に５００枚ほどだが、衆院選の際は１回当たり１５００枚は売れるという。青木社長は「候補者が多い衆院選では注文が多い。何とか乗り切りたい」と総選挙の実施を念頭に話す。価格は３０枚入り３５５０円。注文はインターネットや電話で受ける。（木村泰之）
関連法へ統合検討 機能弱体化に懸念も 市場法で農水省
農水省が抜本見直しを検討している卸売市場法について、これを廃止し、食品流通の合理化支援などを進める関連法に統合する案が浮上していることが分かった。卸や仲卸の取引を定める卸売市場法の各規定の必要性を精査し、関連法に位置付け直す。市場法が廃止されることで、市場が持つ公正な価格形成や円滑な集分荷といった機能が弱まる懸念がある。
「ラー麦」麺誕生 生産者が商品開発 福岡土産にぜひ 全農ふくれん
福岡県の麦生産者でつくるＪＡ全農ふくれん硬質麦研究会は２１日、ラーメン専用の国産小麦「ラー麦（ちくしＷ２号）」を使って商品開発した半生中華麺「麺美人」を発表した。生産者がラー麦商品の開発に携わるのは初めて。２３日から福岡空港、ＪＲ博多駅などで売り出す。販売店を順次増やしていく予定だ。
ラー麦は２０１７年、県内で約１８００ヘクタールで栽培。製粉・製麺業者や県内のラーメン店２００店舗と連携する。県を挙げた消費拡大の取り組みは、輸入小麦に対抗する先進事例として注目を集める。
新商品の「麺美人」は研究会と九州丸一食品（福岡市）が共同開発した。土産としてラー麦の名を全国に広める狙い。ストレートの細麺でこしが強いのが特徴。１人前の半生麺（９０グラム）にとんこつ味のスープ（３３グラム）が付く。パッケージは女性が手にしやすいデザインにした。
２１日は発売記念イベントを博多駅前で開いた。生産者が街頭に立ち「福岡県産ラー麦のおいしいラーメンです。ぜひ食べて」と消費者に無償配布した。２２日までの２日間で、合計６０００食分を無料配布し、ＰＲする。
豚枝肉高騰１キロ６５０円 ９月中旬東京
東京食肉市場の９月中旬の豚枝肉相場が過去１０年間で最高となっている。夏の高温が落ち着く秋は出荷頭数が増えることで、例年は相場を下げる時期だが、今年は出荷の増加が鈍く、相場を維持する。２０１４年に流行した豚流行性下痢（ＰＥＤ）の影響から、母豚の出産成績が下がっていることに加え、今年は７月の高温から８月の低温など気温差が激しかったことで成育が鈍っている。引き合いが全国的に強まっている。
９月中旬の東京食肉市場の上物加重平均価格は１キロ６５０円と、前年同期より２割高い。茨城県の食肉地方卸売市場も３割高、西日本の市場でも例年より高い。関東地方の市場関係者は「記憶にない高値だ」と指摘する。
９月前半の全国のと畜頭数は６万頭前後と例年に比べ「１割ほど少ない」（市場関係者）。九州地方の生産者は、ＰＥＤの影響から「母豚の出産成績が悪くなった」と説明する。
国産の品薄高で輸入量は潤沢だ。今年は過去最高だった前年を上回るペースで増えている。スーパーでは特売の目玉商品を国産から輸入へ切り替えるなどの動きが出ている。「国内の生産基盤の強化が必要。このままでは国産の消費減退につながりかねない」（東京都内の仲卸業者）との懸念の声も上がる。
規制改革の対応焦点 衆院選公約づくり本格化 自民
次期衆院選に向けて、各党の政権公約づくりが本格化してきた。自民党は憲法改正やアベノミクスの推進など、五つを重点政策に位置付ける方針で、安倍晋三首相（総裁）肝いりの政策を前面に選挙を戦うことになる。農政では衆院選後、卸売市場法の抜本見直しなど規制改革の議論が加速する。行き過ぎた規制改革に待ったをかけるため、具体的な対応方針を打ち出せるかが、公約の最大の焦点となる。
産地地図 塗り替え 温暖化見越し 新作物導入 “適地”北上、先取りの好機
地球温暖化による将来の気温上昇を“逆手”に取り、新たな農作物の栽培や産地化を目指す動きが出ている。積雪地にある新潟県の佐渡島では、暖地を生育適地とするミカンの栽培が増加。松山市では熱帯で育つアボカドの産地化が進行中だ。温暖化で従来の適地が“不適地”になるとする専門家の試算もあり、作物の転換など産地の思い切った戦略に注目が集まる。
雪国でミカン 佐渡島
佐渡島では近年、温州ミカンの栽培が広がっている。冬は降雪があり、リンゴが栽培される立地だが、温暖化傾向で栽培しやすくなったことが背景にある。栽培の多品目化を図る農家が２００９年ごろ東南部の小木地区、赤泊地区で導入を始めて以来、生産者は２６人まで増えた。
生産者でつくるＪＡ佐渡みかん倶楽部（くらぶ）は１２年度に出荷を始めた。隔年結果はあるが出荷量は右肩上がりで、１６年度は２９トンに達した。主力は「ゆら早生」「田口早生」で、収穫を１１月上旬から始め、雪が降る１２月前に終える。
貯蔵して翌年３月まで市内の直売所や県内のスーパーで販売する。倶楽部長の坂本武さん（７５）は「最近は糖と酸のバランスが取れて、濃厚な味と言われる。生産技術の向上と気候変動の影響だろう」とみる。
ただ、降雪や冷え込みへの対応は必要だ。積雪による枝折れも少なくない。地域で最も古くから栽培する金子博さん（７０）は「あられやひょうなど極端に荒れた天候が増えている」と、園地にネットを取り付けて天候不順に備えている。
ＪＡは生産増を受け、今後は選別機の導入を検討する。将来の販売目標は１０００万円。担当者は「おけさ柿をはじめ、リンゴやミカンなど多彩な果樹で地域をアピールしたい」と期待する。坂本さんは「ミカンに興味を持つ農家が増えている。出荷を１００トンまで増やしたい」と意欲を見せる。
アボカド有望 松山市
松山市は２００９年から熱帯果樹のアボカドの生産振興に乗り出した。昨年度は約１００人が面積４・５ヘクタールで栽培に取り組み、収量は約１トンに上った。今年も１０月下旬に収穫を迎える。
主な品種は「ベーコン」「フェルテ」「ピンカートン」。市が苗を市内の認定農業者や新規就農者に配布し、露地栽培を進めてきた。出荷できるほどの収量が取れるまでに１０年ほどかかるという。
アボカド栽培を始めた背景には、温州ミカンや伊予カンの価格低迷、高齢化による廃園の増加がある。市が、こうした課題の解消を図る中で有力品目として着目したのがアボカドだった。熱帯果樹だが枯れずに栽培が拡大したのは「温暖化の影響もある」（市農業指導センター）とみる。
生産者の中には、既に市内の流通業者などの売り先を確保して販売している農家もいる。市は今後、産地として売り先を広げていく考えだ。
販路確保が鍵 既存地域 高温障害も 農研機構果樹茶業研究部門生産・流通研究領域園地環境ユニットの杉浦俊彦ユニット長の話
日本の年平均気温は３０、４０年ほど前と比べ０・７度上昇しており、同じ栽培方法を続けていると生育状況や収量に違いが出てくる。５０年後にはミカン栽培の適地は北上し、高温障害で作りにくくなる地域も出てくるとみられる。
果樹栽培の適応策として、既存の木を生かした新技術による栽培や、高温に強い他品種への植え替えなどの対策例は一定程度ある。一方で、栽培作物を転換するのは、新たな産地ブランドの構築や販売ルートの確保が必要でハードルが高い。
将来を見据え、適地適作で果樹栽培に取り組むためには、作物の転換も考えなければならない。地域内の標高の高い場所を新たな産地として整備するなど、産地全体で取り組むことが大切だ。（隅内曜子、妻木千尋）
関税見直し要望出ず 首席交渉官会合始まる
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）署名１１カ国による首席交渉官会合が２１日、東京都内で始まった。米国離脱後の１１カ国による新協定の発効に向け、具体的な協定内容を検討した。議長国の日本は、現協定の中で米国復帰までいったん凍結する項目を絞り込み、目標とする１１月の合意に道筋を付けたい考え。農業分野で焦点となる乳製品など輸入枠の扱いについては議題に上らなかったもようだ。
会合は２２日までの２日間。各国は、１１月上旬のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議までに新協定の合意を目指す。１１カ国で先行して新協定を発効し米国復帰を促し、復帰後に元の協定で発効させたい方針だ。議長を務める梅本和義首席交渉官は「長い道のりが残っている。議論を加速させ、共通点を見いだすのが重要だ」と述べた。
今回は、前回会合で進展した知的財産以外の分野で、凍結項目の整理を重点的に進める。各国は元の協定の水準を維持するために凍結項目を最小限に抑える方針で作業部会に分かれ、７０を上回る凍結候補について各国の意見を聞き取った。各国から関税分野の見直し要望は出なかった。
農水省はバター・脱脂粉乳の輸入枠を米国抜きの水準まで縮小するよう求めているが、政府内の調整が難航。利害が複雑に絡む関税分野の見直しには各国とも慎重で、日本はこの日、見直しを求めなかったもようだ。
見直しの可否の鍵を握る最大の乳製品輸出国のニュージーランドが総選挙を間近に控えており、結果次第で交渉方針を転換する可能性もある。日本はこうした各国の出方を見極め、出方を探る方針とみられる。
宮城全共 ［和牛改良 明日への一歩］（５） 枝肉せり 歩留まり高さ際立つ ２９頭 キロ単価１万円超
第１１回全国和牛能力共進会（宮城全共）で出品された去勢牛１８３頭の枝肉がせりにかけられ、第９区（去勢肥育牛）優等賞１席で、最優秀枝肉賞に選ばれた鹿児島県出品の枝肉が最高金額のキロ単価５万１円で落札された。２０１２年の長崎全共での同４万６６６６円を超え、品質の高い枝肉がそろい、特に歩留まりの高さが際立った。
せりには約１３０人の購買者が参加。注目された歩留まりは、枝肉審査で半分を占める重要な数値。３段階で歩留等級Ａ以上は歩留まり７２％以上。最優秀枝肉賞の枝肉は同８０・７％だった。宮城全共平均は同７５・８％で同８０％超は４頭あった。
最優秀枝肉賞は歩留まりの高さに加え、ロース芯面積は９７平方センチと大きかった。金額が２番目に高かった京都府出品の枝肉も歩留まり８０％に、ロース芯面積は１０１平方センチだった。ＪＡ全農ミートフーズの担当者は、出品条件が２４カ月齢未満ながら「７８％を超えるとかなり良いと思うが、さらに高い枝肉もあり驚いた」という。
キロ単価１万円超えは２９頭。８頭だった長崎全共と消費環境は異なるが、「相場は大盛況」（市場関係者）の声もあった。
出品した８頭全てが１万円超えの宮崎県。第８区（若雄後代検定牛群）トップで名誉賞を獲得した枝肉の種雄牛「満天白清」は、口蹄（こうてい）疫で被害を受けた全国和牛登録協会宮崎県支部児湯支所管内（西都市）生まれ。「復興の証しとして特別な思いがある」（同県支部）と、東日本大震災からの復興途上にある宮城での好成績に市場が応えたともみられる。
せりでは、和牛肉のうま味と深く関連するとされる一価不飽和脂肪酸（ＭＵＦＡ）予測値も示したが、食肉事業者は「枝肉は味見できない。差別化の可能性はあるが、高単価販売につながるかは不透明」と、消費者の反応を見守る段階とした。
生産の高効率化と消費者の嗜好（しこう）に合わせた和牛改良を目指す全共。宮城では枝肉の水分と粗タンパク質、粗脂肪を簡易測定し、量と質を意識した牛肉生産の検討を始めた。“おいしい和牛肉とは何か”への問い掛けに、５年後の鹿児島全共でどう答えるかが期待される。
動画が正しい表示でご覧になれない場合は下記をクリックしてください。
https://www.youtube.com/watch?v=Ukf0XkX6i9w
温暖化で米未熟粒 耐性品種、対策促す 農水省１６年報告書
農水省は２０日、主要農産物の地球温暖化の影響をまとめた報告書を発表した。水稲の白未熟粒発生や果樹の着色不良など、各地域の影響を明記。都道府県で取り組んでいる高温対策事例も一覧にまとめた。今後も温暖化傾向は続くとし、全国で高温対策を促す。
２０１６年に作物や家畜への温暖化の影響を全国で調べ、穀物、果樹、野菜、花き、畜産の主要２３品目でまとめた。
報告書によると、水稲は西日本を中心に白未熟粒が発生。１２年以降は都道府県数で２０前後、１６年は２７で発生した。白未熟粒は出穂後の高温が原因。１６年７～９月の平均気温が平年比１・１度高く１９４６年の統計開始以降最高だったことが影響した。胴割れ、害虫の多発などの報告もあり、同省は「きぬむすめ」「にこまる」など高温耐性品種への転換を勧める。
果樹でも７～９月の高温により、ブドウやリンゴ、温州ミカンで着色不良や日焼け果が多く発生。着色不良は、ブドウが都道府県数で１５、リンゴで８発生した。環状剥皮処理や寒冷しゃ被覆などの対策を示した。
畜産では、乳用牛の乳量低下や繁殖能力低下に影響があり、ストレスメーターや細霧冷房の設置などを促した。野菜でも、トマトの着色不良、イチゴの花芽分化の遅れなどの対策をまとめた。
高温耐性品種の開発・普及や、施設園芸でのヒートポンプ導入といった各地域で実践している高温対策１５９事例も、一覧にした。同省は「他県ではこのような対策がある、と知ってもらうのが目的」（生産局農業環境対策課）とし、普及を進める。報告書はホームページで公開している。
輸入規制 早期緩和を ＥＵ駐日大使に農相要請
斎藤健農相は２０日、東京・霞が関の農水省で欧州連合（ＥＵ）のブドゥラ駐日大使と会談し、日本産食品の輸入規制について早期緩和を要請した。欧州議会が今月、緩和に反対する決議を行い先行きが不透明となる中、科学的根拠に基づいて、着実に緩和に向けた手続きを進めるよう念押しした。大使は本国に伝達すると応じたという。
ＥＵは、東京電力福島第１原子力発電所事故を受けた日本産食品の輸入規制について、今月中にも緩和を最終承認する見通しだった。福島県産米に義務付けていた放射性物質検査報告書の提出を不要とする内容だ。しかし、欧州議会は、これに反対する決議を行い、新たな規制緩和案を年内に提出するよう欧州委員会に求めた。
決議に法的拘束力はないが、規制緩和に向けた加盟国による承認手続きの見通しは立たないままだ。規制が、日本産農林水産物・食品の輸出拡大の障壁となっている。
斎藤農相はこの日の会談で、「科学的根拠に基づいて、（緩和に向けた）手続きを進めてほしい」と要請した。
ＥＵが認めていない日本産豚肉や鶏肉、乳製品の輸入解禁についても、手続きを迅速に進めるよう求めた。ＥＵは１０月に輸入解禁に必要な現地調査をする予定。
７月に大枠合意した日欧経済連携協定（ＥＰＡ）について、最終合意に向けて作業を進めることも確認した。斎藤農相は、国内農家にはまだＥＰＡへの懸念があるとし「対策をしっかり講じながら合意をきちんと仕上げていきたい」と強調した。ブドゥラ大使は「日欧ＥＰＡを一日も早く最終的に完結させる目標を達成したい」と述べた。
市場法を集中議論 来月下旬 急進提言も 規制会議ＷＧ初会合
政府の規制改革推進会議は２０日、農林ワーキング・グループ（ＷＧ、座長＝飯田泰之明治大学准教授）の初会合を開き、農林業分野の今期の重点課題を決めた。卸売市場法の抜本見直しを重点課題の一つに掲げ、年内に集中的に議論する。衆院選を見据え与党内に同法見直しへの慎重論が広がる一方、同会議が選挙後の１０月下旬にも急進的な提言を打ち出してくる可能性もあり、議論の先行きに注視が必要だ。
［活写］ お天道様と風 仕上げ
青森県弘前市の水田地帯で、津軽平野に秋の訪れを告げる稲の「棒掛け」作業が始まった。
棒掛けは、刈り取った稲を２、３週間ほど天日で干す伝統的な乾燥法。同市蒔苗では、長さ２・５メートルほどの木の棒を立て、１本当たり刈り取った稲５０束ほどを巻き付けるように積み上げる。
風が強い同地区では、木材を組んだ「はさ」に干す「はさ掛け」よりも風に強い棒掛けが受け継がれたといわれている。今年も家族や親戚と１５０本ほどの棒掛けを作り上げた農家、神菊江さん（８３）は「５０年くらい前から続けている。お天道様と風で乾燥した分、おいしい」とほほ笑む。
神さんの孫で、ＪＡつがる弘前青年部副部長の成田啓輔さん（３１）は、「祖母の代から続くこの景色を、これからも残したい」と話している。（江口和裕）
酪農家困った ６８市町村 道東で、飼料用トウモロコシ倒伏 広範囲 台風１８号 北海道の農業被害
１８日に北海道に上陸した台風１８号の影響で、道東では、飼料用トウモロコシが暴風で倒伏するなどの大きな被害が広がっている。一部地域では品質低下を食い止めるため、緊急の刈り取りが始まった。トウモロコシのサイレージは、地域の生乳生産を支える貴重な自給粗飼料だが、減収による不足分は購入しなければならない可能性もあり、酪農経営への影響を懸念する声が上がっている。
減収なら購入…経費心配 緊急刈り取り懸命
鶴居村で乳牛２００頭を飼う清水武志さん（３５）は、台風通過翌日の１９日から、コントラクター（農作業受託組織）業者に委託して２０ヘクタールの刈り取りを進めた。倒伏したのは８割ほど。多くは根元から折れているため、収穫機に負担がかかる。２０日には１台が故障し、作業が滞った。
清水さんが懸念するのが、自給粗飼料の不足だ。昨年も、相次いだ台風や天候不順でトウモロコシが減収。不足分はカナダ産の乾燥サイレージを購入してしのいだ。「今年も足りないことは間違いない。せっかく自分でトウモロコシを作っているのに、昨年に続き無駄な経費がかかるのはきつい」と話す。
根釧地方のＪＡでは急ピッチで対応を進める。飼料用トウモロコシの作付けが近年増えているＪＡしべちゃは、職員が現地を調査し、組合員ごとの被害状況を把握した。
ＪＡは独自に被害状況を「被害なし」「軽度」「重度」「壊滅的」――の４段階に分ける基準を設定。作付面積約８００ヘクタールのうち約７割が、大幅な傾きや地面に接するほどの折れなどで「重度」か「壊滅的」に当たる被害を受けた。１９日には、コントラクターを営む地元業者と協議し、「壊滅的」とされた圃場を優先的に刈り取る方針を確認した。
ＪＡ管内のトウモロコシはまだ水分が多く本来、１０日後あたりが刈り取りの適期。ただ、倒伏して土と接したトウモロコシが腐るなどの影響を懸念し、急ぎ刈り取ることを決めた。作業は２１日から始める。
ＪＡが特に懸念するのは、飼料価格の高騰だ。「購入した粗飼料に頼る組合員もおり、他産地でも被害があれば価格が逼迫する」（ふれあい相談室）。ＪＡは今後、資金対応などを検討し、組合員を支える考えだ。
飼料用トウモロコシの作付面積が全道の４割を占める十勝地方でも、被害が広がった。
同地方でも作付けが多いＪＡ鹿追町管内では、飼料用トウモロコシの作付面積の約半分に当たる約１０００ヘクタールが倒伏や折損などの被害を受けた。品質を落とさないよう、折損被害が大きい圃場を優先して本格的に刈り取りを開始。ＪＡは「今年は出来が良く、収量・品質とも期待していただけに残念」（営農部）と肩を落とす。
十勝地方南部、酪農地帯のＪＡ大樹町管内も、飼料用トウモロコシの作付けの半分以上に当たる９７０ヘクタールが倒伏などの被害に遭った。ＪＡは「刈り取ってみないと分からないが、何らかの影響はあるだろう」とみる。
道の農産物被害（２０日午後１時現在）は、水稲の倒伏やビニールハウスの倒壊など６８市町村に拡大した。釧路、十勝地方からは計１４市町が農業被害を報告。釧路地方では、ほぼ全域で飼料用トウモロコシの倒伏が確認された。自給飼料について、ホクレンは「被害の全容がまだ見えていない。被害実態を把握した上で、何らかの対策を考えていかなければ」（自給飼料課）と見据える。（石川知世）
３７道府県で農業に被害
農水省は２０日、日本列島を縦断した台風１８号の農林水産関係被害（２０日１０時現在）を発表した。同省によると、現段階で３７道府県で被害総額は１８億８０００万円に上る。農作物などの被害は２７道府県で１万１８２３ヘクタール、被害額は９億３０００万円。農業用ハウスなどの被害は１２６５件で２億１０００万円。
ただ、災害総合対策室によると、調査中の項目が多く、被害は今後さらに増える可能性が強いという。
宮城全共 ［和牛改良 明日への一歩］（４） 脂肪 量から質転換 鮮明に 肥育技術の向上模索
第１１回全国和牛能力共進会（宮城全共）の枝肉審査では、出場した１８３頭のうち肉質等級で最高の５等級に格付けされるＢＭＳ（脂肪交雑）ナンバー８以上の枝肉は５８・５％の１０７頭で非常に高レベルな争いとなった。うま味に深く関わるとされるオレイン酸など一価不飽和脂肪酸（ＭＵＦＡ）の予測値は最高値と最小値の差が目立った。和牛のおいしさを大きく左右する脂肪は“量”から“質”への改良の方向性が鮮明になった。
２０１２年に開かれた長崎全共ではＢＭＳナンバー８以上の５等級率は２９・７％で、宮城全共ではほぼ倍増となった。特に宮城全共で同列の扱いとしたＢＭＳナンバー１０以上の頭数では長崎全共の２０頭に対し、６７頭と３倍以上となった。
脂肪の量は全共出品条件である２４カ月齢未満の短期肥育でも十分であることを確認。「脂肪の量は完成に近づいている」と、全共を主催する全国和牛登録協会の言葉を裏付ける結果となった。
脂肪の新たな改良の方向性として長崎全共から審査に取り入れているＭＵＦＡ値。宮城全共の最大値と最小値の差は２３・８ポイントで、長崎全共の１９・７ポイントより拡大した。
１８３頭中でＭＵＦＡ値が最も高かったのが香川県三豊市の塩田清勝さんの出品牛。６５・２％で全共特別賞の「脂肪の質賞」を受賞した。県畜産課によると、塩田さんはオレイン酸が多く含まれるオリーブの搾油かすを与える「オリーブ牛」生産に取り組む農家の一人。
「オリーブ牛」は１日に１００グラム以上を、２カ月以上給与したＡ３等級以上のブランド牛で、一般的な和牛に比べてオレイン酸が高い傾向にあるという。ただ、同じ第９区（去勢肥育牛）に出品した他の１頭もオリーブ牛生産者が肥育した牛だったがＭＵＦＡ値が５０％を下回っており、同県は「肥育法を分析したい」（畜産課）と話す。
ＢＭＳナンバー１０以上で最もＭＵＦＡ値が高かったのが宮城県の「好平茂」産子の６３・１％。３頭１群の第７区（総合評価群）の出品で、もう１頭のＢＭＳ１０はＭＵＦＡ値は５３・５％と１０ポイント近い差があった。
３９道府県が参加した９区の審査講評では「通常肥育した２９カ月齢出荷の枝肉はＭＵＦＡ値が約６１％。２４カ月齢でも劣らない遺伝的な改良と肥育技術の向上が求められる」と指摘した。
アスパラ１０００万円目標 農業の道踏み出す 栃木県さくら市 大谷恭伸さん（２３）
栃木県さくら市鷲宿の大谷恭伸さん（２３）は、一人前のアスパラガス農家を目指して４月に就農した。来夏の初収穫に向け、現在、購入した苗を養生中だ。大谷さんは「まずは初収穫を無事に迎えること。高品質なアスパラガスを多く収穫し、いずれは売り上げ１０００万円が目標」と意欲十分だ。
大谷さんは、アスパラガスを生産する両親を手伝ううちに、育てる喜びや収穫したもので収益を得る農業に興味を持った。県農業大学に入学し、３年目からは深く栽培技術を学ぶため、北海道の大学へ編入し、約２年間勉学に励んだ。
身に付けた知識や技術を生かし、鮮やかな緑で太茎が特徴のアスパラガス「ウェルカム」を生産する。毎日朝・夕に水やりや温度をチェック。目視で病害虫を確認し、早めに駆除・防除する。
「今年は梅雨がずれ込むなど天候不順で、管理が難しい」と大谷さん。「農業は天候に左右されるので、予報だけでなく自分の目や肌で感じて確認することが大切。ハウス内が適温でないと芽が出にくいので、２５～３０度を保つように注意している」と話す。温度はハウスの開閉で調節し、実地経験がある家族にアドバイスをもらいながら管理している。作業が機械化されていないため手作業が多く大変だか、一つの苗で長年収穫できるところや、スラッと伸びる姿は気持ちが良く、うまく育った時はうれしいという。
農家の高齢化が進む中、大谷さんのような若手は貴重な存在。「同世代が少ないのは寂しいけど、先輩は優しく、頼りになる。若い人がもっと農業に興味を持ってくれたらうれしい」と期待する。
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