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城みちるさん （歌手・タレント） 箸持つだけの父との約束 応援心に今後も続ける
実は今年２月に顔面まひになりました。少し疲れがたまっていたのでしょうね。そのせいで、食べ物の味が甘味以外、一切しなくなってしまいました。仕事は休んでいたので、家では食べることしか楽しみがありません。おなかはすきますが、味がしない。まひの回復は案外早く、２カ月ぐらいで仕事には復帰しましたが、味覚だけは回復が少し遅れました。テレビのレギュラー番組の料理のコーナーは大変でしたね。今ではすっかり良くなりましたが、改めて食事のありがたさを感じました。
僕の故郷は、広島県呉市の倉橋島で、今は音戸大橋という橋で本土とつながっています。イワシがたくさんとれるところで、母が小イワシをよく料理してくれました。親父は頑固者で、「わしゃ、魚は嫌いじゃ。肉出せ」と言いましたが、私たち子どもには母はバランスを考えて、魚料理を作ってくれました。
バランスのいい食事は大事ですね。年をとってきたら、お肉を食べるのが大事だと言われることが多いです。必ず野菜も一緒にとりながら、日々健康に気をつけています。特別なことはほとんどしませんが、人に見られている仕事をしていると、自然と注意をする習慣ができているように思います。
今は広島を拠点に仕事をしています。テレビやイベントの仕事の他に、老人ホームなどの施設への慰問を続けています。ボランティアで、もう１１年になります。当初の目標は５００カ所でしたが、今ではもう全国１１００カ所を訪問しました。
この活動を始めたのは、父の病がきっかけです。父は僕が歌手になるのに反対していて、芸能界を３年で引退したのも、父親との約束でした。父は僕が歌を歌うことも好きではありませんでした。父が余命半年というがん宣告を受けた時に、僕でも人を喜ばせることができるんだよと、いいところを見せたい気持ちがあって、「老人ホームを５００カ所回るから、親父、それを最後まで見届けろよ」と、活動をスタートしました。父にも頑張ってほしかったのです。
僕が老人ホームを回るようになったら、父はすごく喜んでくれて、応援してくれるようになりました。施設から頂いた手紙や写真を見せると、「お前、ええことやっとるのお」「お前の歌でこんなにみんな喜んでくれるんか」と、言ってくれるようになりました。父が存命の間に訪問できたのは、３００カ所の少し手前。その後５００カ所を達成しました。この活動は僕にとってもライフワークになっていたので、体力が続く限り、地道に続けていこうと思いました。それで気がつけば、１１００カ所です。
父のことはすごく尊敬していました。頑固なだけでなく、周囲には人がいっぱいいて、家にはいつも誰かが相談事に来たりしていました。ユーモアがあって、楽しい人。そして「男の子はお前だけじゃけん、頼むから家を守ってくれ」というのが口癖でした。そんな父は、魚は母が身をほぐしてやらないと食べないのです。おしょうゆをかけたりするのも母です。父は箸を持って食べるだけ。まるでお殿様です。母がいない時はどうやってご飯を食べていたのだろうと思います。日々の食事の時には、決まった時間に席に座って待っていて、「わしより先に箸をつけるな」と。今では考えられないでしょうけれど、僕たち家族にとっては、ごく普通の家族の風景でした。（聞き手・写真 ジャーナリスト 古谷千絵）
＜プロフィル＞ じょう・みちる
１９７３年に「スター誕生！」第７回チャンピオンとなり、「イルカにのった少年」で歌手デビュー。安定した歌唱力と童顔・細身の外見で人気を博すが、父との約束を守り、３年で芸能界を引退。現在は「テレビ派」（広島テレビ）のレギュラーコメンテーターなどで活躍中。１１月１８日に還暦を迎える。
ジビエカー導入１号 捕獲し即処理、肉活用 高知県梼原町
高知県梼原町は、日本ジビエ振興協会と長野トヨタ自動車が共同開発した、捕獲獣を現地で一次処理できる「ジビエカー」を日本で初めて導入した。移動先で、捕獲獣の洗体や解体まですることができる。処理場まで遠い地域で捨てられていた捕獲獣の活用も期待できる。同町は処理施設の整備も予定しており、これを契機にジビエ（野生鳥獣の肉）の本格販売に乗り出し、「ジビエグルメ」の町づくりを目指す。
ジビエカーは、移動式の解体処理車。２０１６年７月に開発した。試験的に導入した地域もあるが、本格導入するのは同町が初めて。
同町は、年間約１５００頭のイノシシ、鹿を捕獲している。０８年の約１０倍に増えており、対策が急務だった。捕獲しても、処理場までの距離や重さがネックとなって活用できないケースがあり、ジビエカーの導入を決めた。
処理した肉の精肉や製品化は、今年度中に設置を計画している同町の集落活動センター「ゆすはら西」の獣肉解体処理施設で行う計画だ。捕獲の体制や、ジビエカーを中心とした処理施設の運用、販売などの詳細は今後詰めていく。
矢野富夫町長は「ジビエカーの導入で、捨てていたものが収入になる。雇用が生まれる。地域が元気になる。梼原からジビエグルメのまちづくりを発信したい」と意欲を語る。
トマト５０トン取り 密植１．３倍＋ＣＯ２ 独立ポット耕
岐阜県農業技術センターはトマト独立ポット耕で、１０アール当たり換算収量５０トン超を達成した。栽培ベンチを改良し、栽植密度を１．３倍にして増収。過繁茂による影響はなく、１株当たり収量、果実品質ともに慣行区と同じで実用化できることを確認した。
温暖化対策 法制化へ 新品目導入など推進 環境省
環境省は、一定の地球温暖化を前提に、農産物の品質低下や、集中豪雨などの被害を軽減する「適応策」を推進する法律の制定へ、検討に乗り出した。適応策の充実と強化を法的に位置付け、国や地方公共団体が事業化や予算化を進める。幅広い分野で中長期的に対策を講じられるように後押しする狙い。法案は次期通常国会に提出する方針だ。
アフリカで米生産倍増 日本が公約達成 優良種子普及、人材育成・・・ 面積の拡大 決め手に
アフリカの米生産量を１０年間で倍増するーー。
日本政府が掲げた意欲的な支援構想が、実を結びそうだ。稲作にとって厳しい環境のサブサハラ・アフリカで、来年には計画した２８００万トンの生産量を達成できる見通し。栽培技術や優良種子の普及、人材育成など日本の援助が貢献した。ただ、当初描いたほどの単位収量の向上は実現できず、作付面積の拡大が増産の決め手となった。
「来年のサブサハラ・アフリカの米生産量目標はおおむね達成できると考えている」。
国際協力機構（ＪＩＣＡ）農村開発部の丸尾信課長はあっさりと言い切った。日本政府は２００８年に横浜市で開いた第４回アフリカ開発会議の横浜宣言で「今後１０年間でアフリカの米生産量倍増を目指す」ことを内外に約束した。この発足時点で統計が整っていた生産量１４００万トン（もみ換算）を基準に、１８年に２８００万トンを目指す構想だ。
国連食糧農業機関（ＦＡＯ）の統計で、１４年には２５００万トンを上回るまで増産した。大きな災害などがなければ目標数値の実現は十分可能だというのがＪＩＣＡの判断だ。
０８年に発足したアフリカ稲作振興のための共同体（ＣＡＲＤ）は、ＪＩＣＡが国際機関などと協力し、サブサハラ・アフリカ諸国に米増産の自助努力を支援する組織として動き始めた。「各国で稲作の国家戦略を作り、目標に沿った基盤整備や種子生産、人材の育成などを進めた」（ＪＩＣＡ）。高収量が特徴のネリカなど優良種子の普及や水の豊富な地域での増産など、単位面積当たり収穫量の大幅な引き上げを目指した。
日本が国際社会に掲げた野心的な支援プロジェクトは、数字の上では達成する見通しとなった。単純な生産増ではなく、精米技術の向上によって米の品質向上などの面でも効果があったとＪＩＣＡでは説明する。
しかし、課題も残った。当初、アジアに比べ著しく低い単収を改善することで増産する計画だったが、「実際には単収よりも収穫面積の伸びの方が貢献した」（ＪＩＣＡ）。むやみな農地開発を避けるという考え方を貫くことはできなかった。
ＣＡＲＤの目的だった増え続ける米輸入を減らすという目標も、生産を上回る消費の伸びに押されて実現できなかった。多くのノウハウを持つアジア諸国を巻き込んだ協力構想も、計画通りには進まなかった。
ＣＡＲＤは今年末に会合を開き、１８年以降の計画を話し合う。課題の米単収をどう引き上げていくのか。稲作農家の収益性を改善していくのかなどが課題になりそうだ。
＜ことば＞ サブサハラ・アフリカ
エジプトやシリア、モロッコなど北部の諸国を除いたサハラ砂漠以南の国々。多くが後発開発途上国に分類される。
パスタ輸入 最高更新 国産麦販売に影響も １７年上期
２０１７年上期（１～６月）のパスタ輸入量が前年を６．７％上回る７万５４６９トンになり、過去最高ペースで推移していることが、日本パスタ協会の調べで分かった。輸入小麦を使って国内でパスタを作る国内製造は減少している。欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）大枠合意ではパスタの関税が削減・撤廃され、将来的に輸入がさらに増える可能性が高い。製粉業者が海外メーカーとの価格競争で打撃を受ければ、国産麦の取引が不安定になり、生産に影響する懸念がある。
国内市場は、洋食化などを背景に拡大傾向にある。同期間の国内への供給量は前年同期より３．０％増え１４万２２４７トン。輸入量は同６．７％増え、国内市場に占めるシェアは５３％となった。一方で国内製造量は０．９％減の６万７０６０トンと落ち込んだ。
通年の輸入量は昨年、１４万５０００トンに達し、同協会が公表する０４年以降で過去最高となった。今年は、それを上回るペースで進む。品質とブランド力を背景に、ＥＵ産の支持が日本国内で高まっているとみられる。協会は「大手メーカーが海外への工場移転を進める動きもあり、輸入量はさらに拡大する」と見通す。
パスタの主な輸入先は、イタリア、トルコなどＥＵ勢が輸入量全体の半分を占める。７月に大枠合意したＥＵとのＥＰＡでは、１キロ当たり３０円のＥＵ産パスタの関税を段階的に削減し１１年目に撤廃することになった。協会は「関税の削減・撤廃は、国内製造への影響が非常に大きい」と指摘する。
国産パスタの原料は、７割を占めるカナダ産を筆頭に、輸入デュラム小麦がほとんどを占める。国産麦への直接的な影響はない。ただ、製粉業者はパスタ以外にも多くの国産小麦を使った製品を手掛けており、収益性が悪化すれば、国産小麦の使用にも影響を及ぼす可能性がある。
政府は国内製粉への支援策として、パスタの原料となる輸入小麦を安く仕入れられるよう、輸入差益（マークアップ）の引き下げを検討。業界も「輸入パスタ急増に対し、一定の措置は必要」（大手製粉）と歓迎する。ただ、マークアップは国産麦の振興の財源となっており、悪影響が懸念される。
［食農応援隊 大学生リポート］ （８） 「丹波黒」作りで都市で販売 地域密着型サークル 神戸大学生や卒業生が中心 にしき恋
「にしき恋」は“地域密着”を旗印に、兵庫県篠山市西紀南地区を拠点に活動しています。
神戸大学の学生や卒業生を中心に約１５０人のメンバーが毎週末、農作業ボランティアや、特産品である丹波黒大豆の生産と販売、祭りの手伝いや小学生との触れ合いなどに取り組んでいます。昨年は延べ約１３００人の学生が地域に足を運びました。
設立から５年を迎え、地域の方からの認知度や地域との密着度が高まってきました。少しずつ地域での存在感も大きくなりつつあると感じています。
学生側も、若者の立場から少しでも地域の活性化につながることを考え、活動に取り組むもうという流れができています。
「にしき恋」は、メンバーが抱く地域への関心を、在学中だけでなく卒業後も持続させるとともに、まだ地域貢献に関わっていない若者にもその思いを抱かせ、同志を増やしていくきっかけとなる存在なのです。
さらに、特産品を生産して都市部で販売するという一連の流れを、地域の助けを借りながら行うことで、地域の魅力を都市へ伝え、地域と都市とをつなぐこともできると考えています。
キャンペーン「若者力」への感想、ご意見をお寄せ下さい。ファクス０３（３２５７）７２２１。メールアドレスはwakamonoryoku@agrinews.co.jp。フェイスブック「日本農業新聞若者力」も開設中。
牛肉ＳＧ 懸念表明 個別協議加速も 米通商代表河野外相に
米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表は１７日、ワシントンで河野太郎外相と会談し、米国産牛肉に対する日本の緊急輸入制限措置（セーフガード＝ＳＧ）の発動で懸念を表明した。牛肉ＳＧの発動にトランプ政権の閣僚が日本に直接、懸念を伝えるのは初めてとみられる。１０月に控える日米経済対話で、米国が牛肉ＳＧの見直しを迫る可能性が一段と高まった。ＳＧは国際的に導入が認められている措置。日本は見直し要求に屈せず、毅然とした対応を貫くことが不可欠になる。
両氏は、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）に合わせて会談。貿易、経済関係の強化に向け協議し、牛肉ＳＧにも議論が及んだ。日米経済対話に基づき、個別の貿易問題の議論を加速させることでも一致した。
日本は冷凍牛肉の輸入急増を受け牛肉ＳＧを８月に発動した。３８・５％の牛肉関税が来年３月末まで５０％に引き上がる。オーストラリアなど経済連携協定（ＥＰＡ）を締結済みの国は対象外で、日本の牛肉輸入先としてシェア２位の米国が最も影響を受ける。
ＳＧ発動が決定した７月下旬以降、米国の反発は強まっている。農業団体から発動しにくい仕組みに見直すよう求める声が上がる中、パーデュー農務長官も７月２８日に、「農産物に関する日米の重要な貿易関係を損なう」と懸念を訴える声明を発表した。
一方、ライトハイザー氏も６月の米議会の公聴会で、貿易赤字の解消へ「日本は牛肉などの分野で一方的に譲歩すべきだ」と述べるなど、従前から日本に牛肉の市場開放を求めている。
こうした中、日本側で経済対話を担う麻生太郎副総理兼財務相は、牛肉ＳＧが経済対話の議題に上るとの見通しを示し、仕組みの見直しも「検討する余地がある」と、米国の訴えを許容するかのような発言をしている。
斎藤健農相は就任を受けた４日の報道各社のインタビューで、牛肉ＳＧについて「今見直しは考えていない」と述べ、ＳＧ導入の経緯を米国に粘り強く説明し、理解を求める考えを示した。こうした対応を政府一体で貫くことが必要になる。
［にぎわいの地］ 島で生きる 鹿児島県十島村（下） なりわい育む“家族” 移住者の夢村民が応援
サカキ特産化組合つくる
シャツに記された文字は「悪」。フェリーが港に着岸すると、高齢者から若者までそろいの服を着て港で積荷の作業に励む。命綱である生活物資を島に運び入れる作業だ。収入を得るための出荷物も皆で送り出す。家族のような一体感。それが、悪石島（鹿児島県十島村）の特徴だ。
３６世帯７８人が暮らす。昨年、神棚に備えるサカキを栽培する新しい出荷組合が生まれた。名古屋市出身の西澤慶彦さん（２０）、東京都出身の太田有哉さん（２１）ら都会育ちの“ヨソモノ”と地元農家１２人が団結。手間が掛からず台風に強いサカキ。組合長で自治会長の有川和則さん（６５）は「ヨソモノじゃなくて家族と思っている。サカキは将来の収入の種。若者を島に残すため金をつくる仕組みを皆でつくる」と知恵を絞る。
野生のヤギで新ビジネスを
ここ数年、島には夢を抱いて新しい農業に挑戦する若者が移住する。必ずしも全員が夢を持ってやってきたわけでない。中には都会で傷ついた若者たちも。島で生きるため、移住後、夢を見付ける。大人たちが団結し、若者の夢を育み、支える。
野生のヤギの生体出荷を始めた太田さん。「牛の草をヤギが食べて島民を困らせている。土砂崩れの原因にもなる。一石二鳥のビジネスでしょ」。少し自慢そうに構想を明かす。ここまで何かに本気になって挑戦したことは、初めてだ。
太田さんは農林漁業のイベントで有川さんと知り合い、西澤さんを誘って３年前に移住した。家事が苦手で、売店もない島の生活は苦労の連続。遅刻などでたびたび島民に怒られる。「けんかするのも怒るのも家族だから。本気で僕を育ててくれている」。心の中で島民に、感謝している。
病気になってもライフラインが壊れても、助け合って応急処置するしかない離島。西澤さんは「誰かが勝ち残るのではなく皆で生きていく感覚を島で初めて知った」と語る。ゲーム漬けで孤独だった高校生活。皆で支え合う家族的な島の雰囲気に、生きる居場所を見つけた。
村で成人式を挙げた西澤さん。将来も島で生きていく術（すべ）を懸命に模索する。サカキ、スナップエンドウ、バナナなど新たな特産品で生計を立てようと必死だ。早朝から夕刻まで、畑へ。
団結と温かさ一体感が支え
高知県から移住し、漁業とバナナを栽培する鎌倉秀成さん（３８）は「夢を持って生きることができる島。家族のように受け入れてくれる温かさが、生きる励み」と感謝する。
若者の夢は、島民の夢でもある。畜産農家の有川俊江さん（５９）は「島を選んでくれて心からうれしい。絶対、島に残ってほしい」と願う。手伝えることがないか、いつも考えているという。
悪石島の名の由来は諸説ある。農家の有川安美さん（８４）は隠し財宝を悪人から守るために先祖が命名したと聞いて育った。終戦も長く知らず島で生きてきた有川さん。「島に来てくれて夢に向かって頑張る若い人は、悪石島の財宝のよう。自分たちが財宝を守っていきたい」と決意する。誰もがわが事として、移住してきた若者の挑戦を応援している。本当に定住できるかは、これからにかかっているからだ。
発想力を生かし挑戦する若者たちの移住。人口は増え、悪石島には保育園も近くでき、島は確実に変わった。その変化の道のりは、時に摩擦も生じる。十島村の住民は、新しい風を受け止めながら、島を残す歴史をつむいでいく。
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農業女子 地域産業けん引 次は・・・就農増 メンバー６００人超 農水省プロジェクト浸透
農水省が進める「農業女子プロジェクト」のメンバーが８月現在で６００人を超え、活動連携する企業数は２９社、教育機関は３校に増えた。“農業女子”の言葉は定着し、地域をけん引する存在になっている。愛媛県では漁業者や学生も加わった地域版の活動も広がり、今月からはメンバーが学生と交流して就農を呼び掛ける「チーム“はぐくみ”」の活動も本格化させる。
愛媛の「さくらひめ」漁業者も参加し活発
愛媛県内の女性農業者や漁業者らで作る「１次産業女子ネットワークさくらひめ」の活動が活発化している。会員数は６９人。漁業者が加わることで商品開発の幅が広がり、今年の中元商戦では県特産のタイを使ったパイの開発につながった。企業との連携も広がり、サポーター企業は１３社まで広がっている。
さくらひめは２０１６年６月に発足。認知度が高まる県が育成したデルフィニウムの品種名を採用した。さくらひめの特徴は、漁業者や養鶏農家など１次産業に関わる幅広い会員の他、大学生も１人加入している点だ。平均年齢は３９．７歳。
今年の中元商戦で県内の百貨店・松山三越で販売した３品には、米を生産する有田亜佳さん（４６）と鶏卵を生産する熊野智子さん（４７）が協力した「卵かけご飯セット」の他、タイの養殖に携わる山内満子さん（５０）がタイを使ったパイ、ブルーベリー生産者の森智子さん（５３）がブルーベリーのアイスクリームを販売するなど、品目を越えた交流が広がる。
７月には松山市の交流会に「今治タオル」を作る田中産業や松山三越、マキタ四国支社などが参加。歳暮商戦でも商品開発を進める松山三越は「百貨店のお客は７割が女性。食や衣服などは女性の意見が不可欠で、さくらひめの存在は大きい」と強調する。
タオルの新商品開発を進める田中産業も、農業女子の着眼点の良さを実感する。
学生に呼び掛け
２０１３年、３７人で発足したメンバーは昨年９月に５００人を超え、現在６１２人。農水省の女性活躍推進室は「連携企業を増やすなどして、今後も農業女子の経営の発展を支援していきたい」と意気込む。
東京から始まった取り組みは全国に広がり、各地で地域版「農業女子プロジェクト」が拡大している。岡山県は４６人が「明るく、楽しく、もうかる農業」をスローガンに活動している。佐賀県では昨年１１月に「カチカチ農楽（のら）が～る」が発足、２１人が活動する。
女性農業者を増やそうと、学生に新規就農を呼び掛ける取り組みも本格化させる。プロジェクトメンバーが学生と交流し、就農を促す「チーム“はぐくみ”」は２２日から、東京農業大学の生徒と交流する。神奈川県三浦市と、山梨県甲州市の農業女子が、５人の学生を受け入れる。圃場を案内し、女性ならではの人生設計、農業技術を教える。９月には、北海道の農業女子と約１０人の学生が交流。学生に農業の魅力を伝え、仲間を広げていく。（高内杏奈、丸草慶人）
農林部会長に野村氏 自民
自民党は１８日、党農政の要となる農林部会長に野村哲郎氏（参・鹿児島）を充てる人事を内定した。同氏は党農林幹部による非公式会合「インナー」のメンバーで、農政に一貫して携わってきた経験を踏まえた起用とみられる。２２日の総務会で正式に了承する。
人口増加率全国２位達成 夢抱く移住者が元気くれた １島も消滅させない覚悟 鹿児島県十島村村長 肥後 正司氏
移住者を受け入れることで、保育園ができ、郵便局ができ、分校が本校になり、新しい出荷組合ができた鹿児島県十島村。２０１５年の国勢調査では人口増加率が全国２位となった。若者と島民による村の変革をどう見るのか、十島村村長の肥後正司氏に聞いた。
――なぜ移住政策に取り組んだのですか。
役場は鹿児島市内にあり、島にはガソリンスタンドもない。生活環境が著しく厳しい中で、思い切った施策を取らなければ、無人島になる。
特に家族連れを呼び込むことを重視する。例えば、中学生以下の生活支援は１人月１万円を支給し、出産の祝い金も３０万～１００万円を出す。期間限定だが、家族で農林水産業に従事すれば１日８０００～１万円を交付する。
役場職員は３０人。限られた人材だが、定住対策室を組織化し、全国の移住や１次産業のフェアに出て移住者を呼び込む。自治会長や、議員らからなる定住プロジェクトチームを各島に発足。ソフト、ハード両面の対策が奏功し、教職員を除き１０年度から１６年度までの７年で１４１世帯２３９人が移住し、移住者の定着率は８割を超す。一時６００人を切った人口は、７００人を超すまでに回復した。
工事で職人を泊まりがけで呼ばなければならないため、土木や建築の事業が予算の多くを占める。さらに過疎債を活用しているため、予算規模で見ると移住対策が目立つわけではない。だが、村にとっては予算や人員の面でも大きな挑戦。小学校を分校から本校にすることや、郵便局の開設には相当な労力をかけた。現金を下ろす設備もない現状を伝え、若者を受け入れる基盤をつくる必要性を県や関係機関に訴えた。
――島は変わりましたか。
予想以上の成果が出た。子どもがいる喜びは計り知れない。人口増加や保育園開設といった目に見えた成果だけでなく、夢を持つ若者が来て島は元気になった。６次産業化や農業の産地化など島の新しい価値を示してくれた。
ただ、自給自足で必死に生きてきた島民から見ると、補助制度への違和感があるのも事実。島民への支援事業もあるが「昔から住む住民の支援を拡充するべきだ」と言う人もいる。
――十島村にとっての若者力とは何ですか。
新しい発想で希望を見付ける力。「甘い考えは島では通用しない」「農業は厳しい」と言いたくなる。しかし、若い移住者は前向きに挑戦する。
七つの島を維持するのではなく、１島に集約した方が便利だという意見も村外にはある。しかし、絶対に１島でも消滅させてはならない。効率化を求める今の考え方で、先祖からつないできた長い歴史を閉じてはいけない。島に来る若者は無自覚でも、島の魅力や協同の尊さを分かっている。つながりや共感する力も、若者の特徴だ。
かじ取りは、行政だけではできない。島民が若者を受け入れる覚悟を持ち、若者と共感する作業を積み重ねる。高望みするのではなくバランスを保ちながら、島を次の世代につなげたい。
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［未来人材］ ３４歳、小麦育種で地域おこし 北海道更別村の岡田昌宏さん 農家、研究員、パイプ役 枠に収まる必要ない
「自分は枠にとらわれないボーダーレスワーカーかな」。北海道更別村の畑作農家、岡田昌宏さん（３４）は、自らをこう説明する。兄が経営する農場で農作業にいそしむ傍ら、ある時はピザ用小麦の新品種を開発する「育種家」、またある時は、先進農業技術を実証する「研究員」と、さまざまな顔を持つ。地元の高校や大学、研究機関を結ぶパイプ役を担い、地域を盛り上げようと活躍する。
普段は小麦や豆類などの畑作物を５７ヘクタール栽培する実家で働き、週２回ほど、農研機構・北海道農業研究センターで小麦育種の研究助手を務める。「農業を軸にアカデミック（学術的）なこともやりたかった。研究者も考えたが、枠に収まる必要もないと考えた」と振り返る。
地元の帯広畜産大学に在学中から、同センターでジャガイモ育種のアルバイトを続け、種苗事業を手掛ける東京の民間企業に就職した。「自ら育種したい」と、４年勤めて退社して同大学大学院に進学。実家で働きながら、育種を学んだ。
今年から同大学、村などと協力して、小麦の育種を始めた。村の特産ピザを作ろうと、ピザに合う品種を育成する考えだ。母校の更別農業高校と連携した育種プロジェクトも計画、東京や道内の民間企業と連携し、ドローン（小型無人飛行機）を利用した、最先端の実証研究も実家の農場で進める。
農業の傍ら村おこしにまい進する日々だ。ボーダーレスワーカーとして、多忙な日々が続く。
「地域の農業振興に貢献したい。すごい品種ができるかも。村を盛り上げていきたい」と目を輝かせる。（川崎勇）
キャンペーン「若者力」への感想、ご意見をお寄せ下さい。ファクス０３（３２５７）７２２１。メールアドレスはwakamonoryoku@agrinews.co.jp。フェイスブック「日本農業新聞若者力」も開設中。
放牧草地を効率管理 肥料２割減 システム開発重点箇所明示 農研機構
農研機構は放牧地の草地管理を効率化する支援システムを開発した。傾斜の度合いなどの地理情報から、草地内で手厚く管理する場所とそうでない場所をパソコン画面などで“見える化”し、管理作業に役立てる。２００ヘクタール規模の牧場での実証試験では肥料を２割削減できた。同機構ではシステムを試験利用する牧場を募集している。
［にぎわいの地］ 畜産の島 鹿児島県十島村（中） 産地のバトン２０代へ 成長支える農家の覚悟
挫折乗り越え牛飼いに挑戦
海が見える山に放牧された牛。飼い主を見分け、主が呼ぶ声だけに反応する。「おーい」。鹿児島県十島村、宝島の最年少の牛飼い、中村太海志さん（２８）が声を張り上げると、繁殖雌牛５頭が駆け寄ってきた。
村出身の中村さん。家庭の事情で福岡に引っ越した中学生の時、いじめに遭った。小柄で人見知り、島生まれ。からかいの対象になった。耳や鼻、舌にまで開けたピアスの穴が、多くを明かさない中村さんの傷ついた思春期を物語る。
１７歳でＵターン。現金収入がなく、何度も島を出ようと思った。そんな時、先輩農家が繁殖雌牛をくれた。優しさが、心に染みた。
現在は鹿児島市から移住した妻の采子さん（２３）と子どもとの４人暮らし。畜産と住宅修理などで生計を立てる。電気や水道を自力で修理する中村さんの姿に「何でもできてカッコイイ」と言う妻。家族と牛。守るものができた。「良い牛を安定して育てたい。島の耕作放棄地もよみがえらせていく」。恩返しを誓う。
８年で２５０人も移住者が来た村。中村さんら２０代の奮闘に、移住を決断する人もいる。村の支援策が呼び水だが、「若者が若者を呼ぶ連鎖」が起きている。
つまずきながらも成長する若者の軌跡。島の大人たちが見守る。宝島自治会長で、畜産農家の平田伊佐美さん（６７）は「大勢でなくても、優等生でなくてもいい。島の苦労や歴史を理解して、島を好きだと言う若者と産地を残す」と願う。
村の基幹産業７２戸７００頭飼育
村の基幹産業、畜産。７２戸が７００頭を飼育する。口之島を中心に若返りが進み２０、３０代は１１人。繁殖雌牛の導入に１頭６５万円を助成する村の支援策を活用し、産地は勢いづく。
「島で牛を飼う」。その難しさは一言では表現できない。宝島から鹿児島港に着く頃、移動で牛は平均２０キロ痩せる。島民も市場に出るために鹿児島市内の旅館に平均５泊し、時間も金も要する。
かつて島の牛の死亡率は極端に高く、市場評価はどん底だった。「フェリー代がかかっています」と場内アナウンスして、やっと引き取ってもらうこともあったという。
「島民が本気になって築いた産地に、若い人が入って新たな刺激が生まれている。牛飼いの覚悟が若者を島に呼び込んでいる」。８年前に村の獣医師になった内田嘉彦さん（６２）はこう実感する。
内田獣医師が七つの島を巡回し、少しずつ農家の技術が上向いていった。ここ数年、年商１０００万円を超す農家もいる。低迷期を乗り越え活気づく産地に、若者が挑戦する機運が芽生える。
失敗恐れずに受け入れ育む
初期投資や技術が要る島の畜産経営。基盤のない若者にはたくさんの壁が立ちはだかる。中には数年で島を離れる若者もいる。移住者の定住率は８割を超すが、島民にとってわずかでも若者が離れるショックは大きい。「補助金がなくなれば若者は出ていく」。そんな疑念を持つ島民もいる。
宝島で４０頭を飼育する平田浩一さん（５５）は、まな弟子が島を離れた経験を持つ。今は別の畜産研修生を育てる。「若者がいないと畜産は廃れる。別れの覚悟も含めて受け入れ、産地をつなぐしかない」。強い思いを打ち明ける。若者と手を携え、歩を進める。
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東日本太平洋側で日照不足、低温 米地帯 いもち警戒
北海道、東北の太平洋側や関東を中心に、日照不足と低温が続いている。例年この時期にはないオホーツク海高気圧が出現し、冷たい風「やませ」が東北や関東に流れ込んでいるためだ。気象庁は、タイ米を輸入した１９９３年の米の不作時と比べ「それほどの冷夏ではない」と分析するが、東北などではいもち病が発生する危険性が高まっているとして、宮城県や福島県ではＪＡが対策本部を立ち上げた。８月下旬は平年並みに戻る見込みだが、今後の農作物への影響が懸念される。
ＪＡが対策本部 宮城県と福島県
今月１～１６日の日照時間が平年を大きく下回っている東北地方では、岩手、宮城、福島３県が水稲のいもち病や野菜の生育停滞を警戒し、農作物の管理徹底を呼び掛けている。
気象庁によると、１～１６日の８月の積算日照時間は、仙台市で１２．２時間。平年の１６％だった。福島市では２２．１時間で同２７％にとどまった。盛岡市は５９．１時間で同７３％だった。
ＪＡ仙台は１７日、「長雨・日照不足対策本部」の対策会議を本店で開催。一部で防除作業などに支障が出ていることを確認。現段階で穂いもち病などの被害は確認されていないとした。菅野育男組合長は「被害を最小限にとどめるため早期の対策を徹底する」と話した。
ＪＡふくしま未来は同日、「異常気象対策本部」を設置し、福島市内で農家向けの指導会を開いた。菅野孝志組合長は「農家が丹精して作った農作物を消費者に届けられるよう全身全霊で取り組む」と話した。
低温・多湿でいもち病の発生しやすい状況が続いていることから、宮城県病虫害防除所は同日、注意を呼び掛けた。福島県病害虫防除所は、県内２６地点で葉いもちの発生のしやすさを調べたところ、１５日現在で発生しすい地点が７割まで高まった。栃木県でも同じ調査を実施。県北部を中心に多くの地点で発生しやすい条件となっている。
農水省は「低温日照不足の地域では、いもちの発生や不稔などの冷害が起きる心配がある」（植物防疫課）と警戒を呼び掛ける。
やませが影響
気象庁は１７日、北日本の太平洋側と関東を中心とする日照不足と低温について、７月末に出現したオホーツク海高気圧により、北東からの冷たい風「やませ」が続いていることが影響していると報告した。今年の低温・日照不足は、「やませ」に加え、日本付近の偏西風が平年より南に偏って流れていることから、移動性低気圧が日本付近を多く通過していることが要因。太平洋高気圧の本州付近への張り出しも弱いことも加わった。
不作の３０年前似た気圧配置
農業向けに気象情報を提供している気象会社のハレックスは「やませの影響が大きかった８８年の気圧配置とよく似ている」と指摘する。オホーツク海高気圧が強く張り出している点などが共通しており、農作物への影響を懸念する。
８８年は冷夏で、東北地方の米の作況が９１と不作の年だった。一方、気象庁は「この年は今年よりもオホーツク海高気圧が強く、７月が低温・日照不足だった」として、８月が低温・日照不足の今年とは状況が異なると分析。また、「米不足でタイ米を輸入した９３年ほどの冷夏でもない」と分析する。この年は梅雨明けが遅かった上に雨や曇りの日が多く「やませ」も吹き、気温も今年より低く、稲の生育に大きく影響したという。
一方、沖縄・奄美は太平洋高気圧が平年に比べて日本の南海上で強く、日照時間が多かった。気象庁によると８月１日～１６日の平均気温は平年比で１．５度高く、日照時間も平年比１１８％となっている。
気象庁によると、今後１週間は北海道から関東の太平洋側で曇りや雨の日が多く、特に北日本太平洋側では気温の低い状態が続く。その後、８月下旬には低温傾向は解消し、平年並みの暑さとなる見込み。ただ、北日本太平洋側では日照時間は引き続き少ない見込み。
日本産の輸出後押し 農相 ＰＲにひと役 香港でフードエキスポ
【香港・鈴木薫子】斎藤健農相は１７日、当地で始まったアジア最大級の食品見本市「フードエキスポ２０１７」を視察した。日本産農林水産物や食品が並ぶブースに立ち寄り、多くの出展者と交流した。斎藤農相は視察後、「出品されている農林水産物は、生産者や事業者の商品への熱意やこだわり、工夫を反映した素晴らしいもの」と述べた。
日本貿易振興機構（ジェトロ）が設置するジャパンパビリオンの開幕式に出席した斎藤農相は「日本の農林水産物の調理方法を目で見て、商品を舌で味わってほしい」とバイヤーらに呼び掛けた。
ＪＡ全農のブースでは、会場に並ぶ商品をネットショッピングサイトで購入できる新たな取り組みに関心を示した。ＪＡ全農の岩城晴哉専務や農林中央金庫の宮園雅敬副理事長、金丸哲也常務とも情報交換した。
愛媛県西条市のＪＡ周桑が出品する米粉麺「おこめん」で作ったうどんを試食した斎藤農相は「香港でいけるね」と力強い声で応援した。
千葉県船橋市のボーソー油脂が出品する米油については「軽くてあっさりしている」とコメントした。
健康性 軸に店づくり シニアを意識 減塩促す売り場 栄養士が相談に 小売り各社
小売り各社が健康性を軸に売り場づくりや販促を強めている。少子高齢化が進む中で、シニア客層のニーズを意識。減塩をテーマとした店づくりや、管理栄養士が監修した栄養バランスの良いセットメニュー開発、健康相談サービスなどで支持獲得を進める。
イオングループのスーパーを運営するイオンリテール（千葉市）は、シニア層への対応に特化した専門売り場づくりに注力する。６月に改装したイオンスタイル新茨木（大阪府茨木市）は店舗全体で「適塩」を打ち出し、高血圧対策を提案する。
食品売り場では「適塩生活始めよう！」とＰＯＰ（店内広告）を掲げ、塩分を抑えたしょうゆ、みそ、加工食品など減塩商品を集めた特設コーナーを設けた。フードコートでは、「適塩メニュー」を提供。うどんは店内で国産品からだしをとり、塩分を抑えて味付けする。「余計な塩分の排出を促すには野菜が重要」（同社）として、五目あんかけうどんなど野菜を多く使った料理も充実させる。
店全体ではシニア客に加え家族層の利用が増え、改装月の売り上げは計画の２割増と好調だ。
栄養バランスが取れた健康セットメニューをワンコインで売るのは、北海道を地盤とするコンビニエンスストア「セイコーマート」を運営するセコマ（札幌市）。所属の管理栄養士が監修した「管理栄養士がオススメするセットメニュー」（５００円）を先月から始めた。
展開中の第３弾は、クリーミーカルボナーラ、３種の野菜玉子焼き、きんぴらごぼう、プチフレッシュサラダ、１００％オレンジジュースの５品。「厚生労働省が定めた１日に必要な栄養素をバランス良く取れるよう組み合わせた」（同社）とし、単品の購入より割安で提供する。
兵庫県を拠点に約６０店を展開する関西スーパーマーケット（伊丹市）は、管理栄養士の資格を持つスタッフが、栄養面に配慮したメニュー提案や客の健康相談に対応する。昨秋から料理レシピや新商品を紹介する対面コーナー「キッチンスマイル」を設置。開設済みの５店舗に栄養士を配置する。
「カロリー、塩分量を表示したレシピ表の配布や、減塩、野菜、低カロリーなどの切り口で献立提案している」と同社。コーナー横で素材商品を紹介し、販売増を狙う。
宮崎コシ １００円高 スーパー 仕入れ値上昇反映 １７年産 早期米商戦が本格化
２０１７年産の早期米の商戦がスーパーで本格化している。主力の宮崎「コシヒカリ」は、精米５キロ当たりの店頭価格を前年同期から１００円（６％）上げた設定が中心。前年産では価格を据え置く店舗が多かったが、今年は仕入れ値の上昇分を反映する。店頭では一段安い１６年産米と併売される。スーパー各社は売れ行きを見ながら、売価見直しや特売で販売を進める姿勢だ。
水稲資材引き下げ 元肥 成分見直し最大２０％ 農薬 品目統一１１％減実現 ＪＡいわて花巻
ＪＡいわて花巻は、基幹品目である水稲の肥料、農薬の価格引き下げに乗り出した。元肥は成分を見直し、施肥量を減らせるようにすることで、２０１８年産から１０アール当たり最大２０％のコスト削減を予定。穂いもち防除剤は品目を統一したことで１７年度から１１％の価格引き下げを実現した。集落営農組織や法人など大規模経営体から個人の家族経営まで、組合員の資材コストを抑えて所得向上につなげる。
ＪＡのオリジナル水稲元肥「愛農土シリーズ」は現行品よりも１袋（２０キロ）当たりの窒素成分を高め、１０アール当たり施肥量を１０キロ減らせるよう設計を変更。２年間の試験結果で収量、食味などが慣行栽培を上回るなどの成績を残したため、１８年産分からの採用を決めた。
成分の見直しで１０アール当たりの価格は、成分配合の割合の違いによって削減の幅はあるが、１３～２０％減らせる見通しだ。
さらにＢＢ肥料の予約購入重量が年間４トン以上の場合の奨励金として「ＢＢ肥料大規模農家対策」を１７年産から導入。１袋（２０キロ）当たり２５０円を交付する。農水省の地域農業マスタープランを契機に、地域の農地の受け皿として大規模経営の集落営農組織や法人が増える中、資材費を支援して経営安定への貢献を狙う。
穂いもち防除剤は、１７年度から管内全域で「コラトップ」１．５キロ粒剤に統一。ロット拡大によるスケールメリットを生かし、価格を１１％値下げした。
ＪＡ生産資材課の瀬山正樹課長は「管内の基幹品目の水稲に関わるコスト引き下げは組合員の所得向上に直結する」と話す。
