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豚コレラ ワクチン接種準備 防疫指針改定へ 合意取り付け前提
豚コレラ対策を巡り、政府・自民党は１９日、豚への予防的なワクチン接種を可能とするため、国の防疫指針を改定する方針を固めた。接種する地域は限定する方向だが、範囲や順序、流通を規制するかなどは今後検討する。ワクチン増産などの準備も進める。指針の改定を受け、接種するかどうかは都道府県が判断するが、関係者の合意形成や風評被害の防止などが課題となる。
一連の方針を２０日に発表する。現行の豚コレラに関する防疫指針は、予防的なワクチン接種を認めていない。昨年９月に国内で２６年ぶりに発生を確認した後も政府・自民党は接種に慎重だったが、飼養頭数の多い関東への感染拡大などを受けて方針を転換する。
防疫指針は、パブリックコメント（意見公募）や都道府県知事への意見照会などを経て、予防的ワクチンの接種が可能となるように改定する。手続きには通常、数週間程度かかるが、短縮を目指す。
家畜伝染病予防法の規定上、ワクチンを接種するかどうかは都道府県知事が判断する。改定した指針に基づき、ワクチンの使用を命令する。接種は獣医師が行う。
ワクチンを接種する地域や順序、流通規制などの具体的な仕組みについては、関係者との意見交換を踏まえて検討する。範囲は発生状況などに応じて限定するとみられる。
ワクチンは現在１００万頭分程度備蓄しているが、増産する。飼養衛生管理基準の徹底や農場囲い柵の設置、野生イノシシ対策の強化なども合わせて進める。
一方、ワクチン接種を巡る課題は多い。関係者の合意取り付けが大前提となり、接種が長期にわたれば農家の負担は過大になる。野外からのウイルスに感染した豚とワクチン接種豚の区別は難しく、流通規制をする場合には実効性や販路の確保が不可欠だ。
豚コレラは人間には感染せず、ワクチン接種豚の肉を食べても影響はないものの、風評被害による豚肉の買い控えや、価格下落を招く恐れもある。国際獣疫事務局（ＯＩＥ）の「非清浄国」となり、輸出への悪影響や、非清浄国からの輸入圧力が高まる可能性もある。
高齢の農家 農機安全意識低く 反射板は未装着 防護カバーなし 初の全国調査
高齢農家の農作業事故防止に向けて日本農業機械化協会は、高齢者が所有する農業機械に関する初の全国調査の結果をまとめた。全国１５府県の約３００人（８００台以上）の農機を点検したところ、トラクターの９割で反射板（低速車マーク）を取り付けておらず、刈り払い機では全体の４分の１が飛散防止カバーを装着せず、安全意識が低い実態が分かった。高齢農家の農作業による死亡事故が多い中、点検・整備の大切さを伝えるといった注意喚起の重要性が高まっている。……
長野で発生 県内２例目
長野県は１９日、高森町の養豚場で豚コレラが発生したと発表した。同県の飼養豚での発生は２例目、国内では４４例目。今回の発生農場は、１４日に発生を確認した塩尻市の県畜産試験場と同じ県中部のと畜場に豚を出荷し、交差汚染の恐れがあるとして監視対象農場に指定されていた。……
埼玉の養豚場分析 従来と同じ遺伝子 人、車 媒介の可能性 農水省
埼玉県は、秩父市の養豚場で、県内で初めて見つかった豚コレラウイルスが、岐阜県や愛知県の養豚場、イノシシなどで見つかったウイルスと同じだったと発表した。国の遺伝子配列調査で分かった。農場の周辺には、豚コレラに感染した野生イノシシは見つかっていないことから、農水省は「これまでに発生した養豚場などから、人や車がウイルスを持ち込んだ可能性が高い」とみて侵入経路の詳しい分析を急いでいる。県内２例目となった小鹿野町のウイルスは、遺伝子変異が起きていることも分かった。
遺伝子配列は、国の農研機構動物衛生研究部門が、ウイルスの１５０塩基を比較する方法で調べた。秩父市のウイルスは、昨年９月に岐阜市で発生した１例目をはじめこれまで農場や、野生イノシシから見つかったものと同じ。小鹿野町のウイルスは、比較検討した塩基のうちの一つが異なっていた。農場で変異ウイルスが見つかったのは２回目。同省は「豚コレラウイルスは変異しやすいためだろう」という。
この結果、現状では海外からの新たな侵入は否定できるとみている。秩父市の養豚場で発生が判明した時点では、半径約９０キロ圏内に豚コレラに感染した野生イノシシは見つかっていない。
同省は今後、ウイルス遺伝子の全塩基配列の分析や、拡大豚コレラ疫学調査チームの検討結果を受け、引き続き侵入要因を絞り込む考えだ。
台風１５号 茨城にも爪痕 ハウス２回ねじれ メロン収穫に打撃
台風１５号は園芸産地、茨城県にも深い爪痕を残した。ＪＡ茨城旭村やＪＡなめがたしおさいではメロン、トマト、ホウレンソウなど多くの野菜が出荷不能になり、パイプハウスなど施設損壊などの被害が発生。全容はまだ把握できていないが、ＪＡは懸命に被害確認を進めている。
県南東部の鹿行地域のＪＡなめがたしおさいでは、ピーマンのハウスが倒壊するなど多くの被害が発生。定植期のイチゴはクリスマス直前の出荷に間に合わない恐れがある他、トマトにも被害が出ている。同ＪＡ営農経済部の金田富夫部長は「被害を受けた農家を直接回って声を拾い、サポートしていく」と話す。
ＪＡ茨城旭村では、ハウスの損壊などの被害が発生し、メロンやミニトマト、ホウレンソウなど多くの野菜が出荷不能となった。ＪＡの皆藤茂次郎組合長は「今までにない被害の大きさだ。地域農業が継続できるよう全力で取り組む。ＪＡとしてできることを最大限やっていきたい」とし、復旧作業を急ぐ考えだ。
ＪＡ管内の鉾田市造谷地区でメロン「アールス」を１・７ヘクタール栽培する鉾田一博さん（６３）のハウスは、暴風で２回転もねじれた。３０数棟あるハウスのうち４棟の被害が大きく、２棟が全壊、もう２棟が半壊し、出荷できない状況だ。この他、複数のハウスが一部破損した。鉾田さんは「台風の翌日、農地を見た際は落ち込むというより頭が真っ白になった。期待していたハウスだったのに」と落胆する。
全壊、半壊したハウスは専門業者でないと撤去が難しい。被害農家が多いため解体業者を確保する見通しが立っていない上、解体費用も重い負担となる。
今後、メロンの定植のために１１月にはハウスのビニールを張り替える。「１０月中にハウスの撤去と建て替えが済んでいないと（来年の収穫が）厳しいかもしれない」と鉾田さんは不安を募らせる。
食ロス対策で５３５億円 世銀債券に投資 農林中金
農林中央金庫は１９日、途上国などの食品ロス対策の原資となる世界銀行の債券に、５億ドル（約５３５億円）を投資したと発表した。食品ロス対策向け同債券への投資額としては、世界最大となる。食品ロスは温暖化の要因となる二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の８％を占めているとされ、投資を通じて気候変動抑制につなげ、日本の農林水産業の持続性に貢献する狙いだ。……
１８年産米の相対価格 ほぼ横ばい０・６％高 主食用米作付面積増 主産地不作で相殺
農水省は、２０１８年産米の相対取引価格（１８年９月～１９年８月）をまとめた。６０キロ当たりの全銘柄平均価格は１万５６８６円で、前年産比０・６％（９１円）高とほぼ横ばいだった。主食用米の作付面積が増加に転じた一方、主産地が相次ぎ不作に見舞われた。結果、「需給が大きく緩むことはなかった」（大手米卸）ため、前年産の価格水準を維持した格好だ。……
米袋のひもでミニチュア 手先使い、脳の活性化に
新米の時期がやってきました。新米を味わった後は、紙の米袋の口を結ぶひも（紙バンド）で、家具などのミニチュアを作ってみませんか。制作では集中力を高め、手先を使うので、脳の活性化にもつながります。東京都稲城市で「紙バンド手芸作家」として活動する村田美穂さん（４８）に、初心者でも手軽に挑戦できる椅子と籠の作り方を教えてもらいました。
「米袋の紙バンドと、はさみ、接着剤で気軽に作れるのが魅力」と村田さん。村田さんは２００７年ごろから、子どもを通じて知り合った友人に勧められて、紙バンドで籠を作り始めました。友人には農家もおり「米袋の口を結ぶひもなんだよ」と聞かされ、紙バンドは身近な存在に感じたといいます。
その後、村田さんはインターネットで、紙バンドで作ったミニチュアに出合い、夢中になりました。
紙バンドは、細いこよりひもを１２本並べて貼り合わせて作られています。手芸店で買うことができ、赤や白などの色付きもあります。制作の際は、そのまま１２本幅で使ったり、半分の６本幅に割いたりして使います。
こつは、紙バンドを２、３枚、重ねて接着剤で貼るときに、ずれないように付けることです。手で割くと、ぎざぎざになり、作るときに手が傷付くことがあるので、はさみなどを使います。材料が小さいので、ピンセットを使うと作りやすいです。
制作時間は椅子は約１時間、籠は２０分程度です。村田さんは「小さくてかわいい。飾るときも場所を取らない。手先を使うので、指先のリハビリにもなる。ぜひ挑戦してほしい」と勧めます。
動画が正しい表示でご覧になれない場合は下記をクリックしてください。
https://www.youtube.com/watch?v=K6Y-pCFDXbk
ラグビーＷ杯きょう開幕 キーマンは農家育ち ＳＨ・田中史朗選手
「ラグビーワールドカップ（Ｗ杯）日本大会」が２０日、開幕する。日本代表は今大会、Ｗ杯初のベスト８以上が目標だ。そのキーマンとして注目されるのは、京都市南区出身で実家が野菜農家の田中史朗（ふみあき）選手（３４）。幼少期から農作業に関わり、「ラグビーをしていなかったら農業をしていた」と明言するほど、農業愛にあふれたプレーヤー。ラグビーファンだけでなく、農業関係者の期待も一身に背負い、きょう初陣のロシア戦に臨む。（前田大介）
キャベツ運び筋トレ
田中選手は、前大会のＷ杯で“スポーツ史上最大の番狂わせ”と評され、日本が歴史的勝利を収めた強豪・南アフリカ戦に出場。この試合で最優秀選手の「マン・オブ・ザ・マッチ」に選ばれた実力者だ。国代表同士の対抗試合に出場した回数は、今大会の日本代表選手の中で最も多い７０を数え、高い経験値も兼ね備える。
実家では５５アールの農地で「九条ねぎ」やナス、エダマメを中心に栽培する。３兄弟の中で最も農業を手伝っていたという田中選手は、幼少期から家族と一緒に畑に通い、土いじりするのが習慣だった。「おとんが運転する耕運機に乗るのが楽しかった。今でも鶏ふんの臭いがすると懐かしい気持ちになる」と、思い出を語る。
中学生になるとラグビーにのめり込み、農作業が筋力トレーニングを兼ねるようになっていた。当時は重量野菜のキャベツを生産。１ケース２０キロあるキャベツが入った容器を一度に２ケース担ぎ、何度も畑と軽トラを往復。大人顔負けの腕力を発揮していたという。
１６６センチ、７２キロと小柄な田中選手は攻撃の起点となるスクラムハーフ（ＳＨ）がポジション。持ち味はボールを的確に操る高いハンドリング能力だ。「もしかしたら、ラグビーボールに似た楕円（だえん）形のキャベツをつかみ何度も運んでいたから、能力が養われたのかも」と笑う。
田中選手を含む３選手の巨大田んぼアートが埼玉県行田市の水田に描かれるなど、全国の農業関係者の期待も大きい。田中選手は「体を維持できているのも、農家が作る農産物のおかげ。農家のためにも精いっぱい戦いたい」と意気込む。
田中選手の父、義明さん（６８）は「『ラグビーをやらへんかったら百姓する』とよく言っていた。ラグビーファンの中では『農家のせがれ』というイメージが定着しているだけに、ふみのプレーを見て、農業に関心を持つきっかけになってくれればうれしい」と期待を寄せる。
「精神的支柱」 教え子に期待
高校ラグビーチームの成長を描き人気を博した１９８０年代のテレビドラマ「スクール☆ウォーズ」のモデルとなった伏見工業高校（京都市、現京都工学院高校）ラグビー部の元総監督、山口良治さん（７６）も教え子の田中選手の活躍に期待を寄せる。
山口さんも４３年、福井県で農家の長男として生まれた。家業を継いでほしいと願う父親の方針で半強制的に進学した若狭農林高校（若狭町、現若狭東高校）でラグビーとの運命の出合いを果たす。「農林高校に進まなければ今の自分はいない」と振り返る。
田中選手には「代表のバックスの中で一番のキャリアを積んでおり、チームの精神的支柱。日本ラグビーのため頑張ってほしい」とエールを送る。
＜ことば＞ ラグビーＷ杯日本大会
２０チームが参加する４年に１度の世界一決定戦。２０日から１１月２日までの日程で、国内１２都市で熱戦を繰り広げる。夏季五輪、サッカーＷ杯と並ぶ世界３大スポーツイベントの一つ。
単年度分だけ返還 放棄地発生時の対応緩和 中山間直払い第５期対策
農水省は、中山間地域等直接支払制度の第５期対策（２０２０～２４年度）の運用方針を決めた。交付金の単価要件を見直し、地域の将来像などを示す「集落戦略」を策定すれば満額支給する。交付金の返還要件を緩和し、耕作放棄地が発生した場合、当該面積の単年度分だけの返還を求める。棚田地域振興法が成立したことを受け、棚田への支援も手厚くする。現場にとって使いやすい制度にして、集落での活動継続を促す。……
日米首脳２５日に会談 貿易協定に署名へ
クドロー米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は１７日、安倍晋三首相とトランプ米大統領が２５日、国連総会に合わせて米ニューヨークで会談する予定だと明らかにした。米ワシントンで開かれた日米財界人会議の講演で語った。両首脳は日米貿易協定に署名する見通しだ。
トランプ政権は１６日、日本との関税分野の交渉で合意に達したとの声明を発表。今後数週間以内に協定を結ぶ意向を議会に正式通知した。
日米は署名に向け、協定の確定に向けて詰めの作業を進めている。首脳会談を前に、交渉を担ってきた茂木敏充外相と米通商代表部（ＵＳＴＲ）ライトハイザー代表による最終調整の場も想定される。
署名後、日本政府は１０月召集予定の臨時国会に提出し、早期の国会承認を目指す。米国は議会審議を必須としない手続きを進める方針。日米は年内の協定発効も視野に入れる。
協定は８月に大枠合意した。牛肉の関税は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を同じ水準に引き下げ、セーフガード（緊急輸入制限措置＝ＳＧ）を設定。米国抜きのＴＰＰとのＳＧの調整が焦点になる。米は、ＴＰＰで設けた米国向けの無税輸入枠の削減に向け調整。日本側はゼロを目指している。
本紙インタビューＮＨＫ「なつぞら」 広瀬すずさん 農業「身近な存在に」
ＮＨＫの連続テレビ小説「なつぞら」が終盤を迎え、主人公の奥原なつを演じる広瀬すずさんが、日本農業新聞などのインタビューに応じた。物語の舞台の一つである、北海道・十勝地方での撮影を通じ「遠い存在だと思っていた農業が、すごく近い存在になった」と語った。
広瀬さんは、農業の印象について「ドラマのテーマには開拓精神がある。自分の道をつくるのは、すごいと感じる」と強調。今後の農業を担う農業高校生らに対し「農家は自分で開拓していき、体力的にも大変。でもその粘り強さが何歳になっても必要で、ときに自分を変えてくれるものだと思う。ぜひ続けてほしい」とエールを送った。
主人公のなつを演じる前と後での変化について「野菜を大きいまま、食べるのが好きになった」と、話す。食事をする時に「これも『ああやって取ったのか』と、自然と感じるようになった」と、語った。
「なつぞら」は、ＮＨＫ連続テレビ小説１００作目。物語前半は第２次世界大戦終戦後、北海道・十勝地方の酪農家に引き取られた主人公が、開拓精神を学び、農業高校の仲間とともに成長していく姿を描いた。
★農業高校生 応援プロジェクト『なつぞら』特設ページはこちら★
新米荷受け再開 ほっ 続く停電 電源車で復旧 千葉・ＪＡ多古町ライスセンター
台風１５号で千葉県被害 農林水２６７億円
農林水産業の被害額は同日までに、約２６７億円に上る。県によると、水産を除く農林業では約２６３億円で、東日本大震災の２０４億円余りを超える甚大な被害。今後の被害調査でさらに拡大する見込みだ。
農業施設などは約１７１億円。ビニールハウスなどの被害が大きく３７９ヘクタールで約１４７億円、ガラス室が２１ヘクタールで約１６億円、畜舎などが１３４ヘクタールで約８億円となった。
農作物などは約８４億円。被害額が大きいのは、ニンジンが約２６億円、トマトが約１１億円、日本梨が約８億円、水稲が約４億円など。
千葉県のＪＡ多古町は１８日、台風１５号による大規模停電で作業ができない状態となっていたライスセンター（多古町）の稼働を１０日ぶりに再開した。１８日も停電が続いたが、ＪＡが電力会社に依頼して電源車を確保し、再開にこぎつけた。同日は稼働を待っていた農家らがトラックで訪れ、荷台に乗せた籾（もみ）を持ち込んだ。
同センターに建物の被害はなかったが、停電のため９日から稼働できなかった。ＪＡでは１５日から確保した電源車を使ってセンターの稼働に問題がないか確認し、再開を決めた。
１８日は午前９時から次々と農家が訪れ、顔なじみのＪＡ職員と会うと笑顔を見せた。職員はフォークリフトでメッシュコンテナを持ち上げ、荷受けホッパーに籾を流し込んでいた。
町内で水稲７ヘクタールを栽培する宇井伸征さん（４１）は自宅の停電が続いている。「１２、１３日ごろにセンターを利用しようと考えていたが、台風１５号で停電していたため、再開を待っていた。稼働してほっとしている」と安堵（あんど）の表情を見せた。
また、別の男性（７０）も「センターが動いてくれないと日常の生活が戻ってこないから、本当に良かった」と再開を喜んでいた。同センターは通常、午前９時から午後６時まで営業しているが、当面時間を短縮して対応する。
同町によると、町内の農業被害は、ビニールハウスの倒壊や牛舎の損壊などの施設被害と、施設栽培のホウレンソウやナス、露地栽培のヤマトイモやサツマイモなどの農作物被害が確認されている。畜産や酪農についても被害の調査を進めているという。「被害額は数億円単位に上るのではないか」（同町産業経済課）とみる。
現代の食 環境負荷 タンパク質過多 食品ロスで重く 農研機構
農研機構は１８日、日本の食料の生産から消費までの環境負荷を窒素量で測ると、現代の食生活は、豆類や魚介類を中心とした１９７０年の日本食よりも環境負荷が重くなっていることを明らかにした。現代の食生活は肉類が増え、タンパク質を取り過ぎている点と、食品ロスが原因で環境に悪影響を与えている。同機構は「食事摂取基準に沿った食生活や食品ロスの削減、窒素排出の少ない食品を選ぶなどの消費行動が環境問題の解決の鍵」としている。
窒素は、食品のタンパク質中に「食べる窒素」として１６％含まれている。同機構は、日本の食料供給量と摂取量中の窒素量と、食料の生産から消費の過程で国内外の環境中に排出される窒素負荷量（食の窒素フットプリント）を初めて推定した。
分析は過去半世紀分で２０１５年現在の国内消費向けの「食べる窒素」のうち、２２％はタンパク質の取り過ぎ、１１％は食品ロスで無駄になっていた。
嗜好（しこう）変化の影響をみるため、供給純食料中の窒素量が現在と同じだった７０年の食生活に注目。現在の環境中に排出される食の窒素フットプリントは７０年より１９％多かった。
豚コレラワクチン 出口対策が焦点 流通制限で混乱も 政府与党
政府・与党が豚コレラ対策で検討する豚への予防的なワクチン接種の是非を巡り、“出口対策”が焦点に浮上してきた。接種した豚やその肉などは接種地域外への流通が制限される。流通管理の実効性や販路の確保、消費者の買い控えなどの課題を残したまま接種に踏み切れば、混乱を招く可能性がある。
現行の豚コレラに関する国の防疫指針は、予防的なワクチン接種は認めていない。だが、感染拡大を受けて政府・与党は、地域を限定した上で接種できるようにするかどうか検討している。
接種を認める場合、①食料・農業・農村政策審議会での意見聴取やパブリックコメント（意見公募）後、農水省が防疫指針を改定②都道府県知事の判断でワクチンの使用を許可・命令──といった手続きが必要となる。
ただ、県など一定の地域単位で全ての豚に接種し、接種した豚やその精液、ふん尿などの移動・流通は、原則として接種地域内に制限する方針。接種豚の肉や肉製品の小売り、外食、加工も、原則として接種地域内に限定する方向で検討する。
流通を制限するのは、イノシシなどに由来するウイルス感染豚とワクチン接種豚の区別が難しく、感染豚を発見できないまま域外に出荷して、感染が拡大する恐れがあるためだ。
政府・与党内では、耳標の装着や伝票への県産表示などによって域外への流通制限を管理する方法が検討されている。だが、あるＪＡ関係者は「産地偽装の可能性を含め、実効性を担保できるのか」と指摘。飼養頭数が多く、県外への出荷が主体の地域で接種した場合、域内で販路を確保できるのかも課題となる。
自民党農林幹部は「一番怖いのは風評被害だ」と懸念する。かつて清浄化前には国内でもワクチンが広く接種されており、接種豚の肉を食べても問題はない。だが、接種地域内で接種豚の肉が敬遠されるだけでなく、接種地域以外も含めて豚肉の買い控えや輸入品への置き換え、価格下落を招く可能性がある。
一連の課題を踏まえ、与党内ではワクチン接種に慎重な意見が根強い。接種を認める場合の範囲、関係者の合意形成、ワクチンの確保、接種が長期にわたる可能性といった課題もある。
別の自民党農林幹部は「農家がワクチンを打ちたい気持ちは分かる。だが、打った後のことを考えるのが議論の前提だ」と強調する。
アフリカ豚コレラまん延懸念 韓国で２例目確認
韓国で２例目のアフリカ豚コレラが確認された。日本の農水省に当たる韓国農畜産食品部が１８日発表した。畜産地帯で立て続けに発生が確認され韓国国内では、同病まん延への懸念が強まっている。韓国と人の往来が多い日本でも一段と警戒が必要な状況になった。
２例目が確認されたのは、北朝鮮国境に近い京畿道漣川郡にある繁殖から肥育まで４７００頭を一貫経営する養豚場。１７日に確認された１例目の同道坡州市の養豚場とは接点はないという。
韓国農畜産食品部によると、２例目となった養豚場は、母豚１頭が死亡したことを受け１７日、同部検疫本部に申告し、１８日にアフリカ豚コレラと確定した。母豚、子豚、肥育豚の計４７００頭の殺処分を命じた。
また、１、２例目の養豚場を中心に、同道と江原道の６市郡を重点管理地域に拡大指定し、豚の搬出禁止措置を当初の１週間から３週間に延長した。食肉処理も指定した処理所に限る。一方、２例目発生を受け、同国内では、８年前の口蹄（こうてい）疫の悪夢が再現するのではないか危惧する声もある。同国では２０１０年１１月、中部地域の慶尚北道で初めて口蹄疫が発生。政府は楽観視し、初動対応をおろそかにした。その結果、同病は翌年５月までまん延、過去最多の３３０万頭以上の豚を殺処分した。
現地メディアによると、アフリカ豚コレラ１例目の養豚場に出入りしていた８台の車両は前月２１日～今月１６日の間、江原道の２３農場にも出入りしていた。
和牛遺伝子 精液、受精卵流出に危機感 産地で進む保護対策 全国先駆け条例化 鳥取県
和牛遺伝子の中国流出未遂などを受け、和牛産地を抱える自治体は不正流出の防止対策を強化する。国も、精液などの流通管理の厳格化を目的に家畜改良増殖法改正案を提出する構え。流出未遂では、国内の畜産農家が精液と受精卵の持ち出しを手助けしたことも分かった。和牛の血統を貴重な遺伝資源として、地域が一体となって管理・保護する取り組みが重要になっており、危機感も背景に自治体の動きが加速している。（鈴木薫子）
全国で人気が高い種雄牛を抱える鳥取県は、国内初となる独自の保護条例を年度内に定める方針だ。８月下旬には県家畜改良協会が、県外から持ち込まれた繁殖雌牛に、県内で人工授精をした家畜人工授精師に対して、一定期間の精液譲渡の停止処分を下すなど、産地一体で保護を強化する。
調べで妊娠牛は、県外へ出され、子牛を生産していた。同協会が家畜人工授精師と交わした譲渡契約に反する行為として処分。ただ、人工授精師は違反行為と認識していなかったとしている。
今回に限らず、同県は、他県への遺伝資源の販売を認めていない県基幹種雄牛「白鵬８５の３」などの受精卵や精液の県外流出を確認。個人が精液や受精卵を県外に転売した事例が見つかった。北海道や九州では同牛の産子が生まれ、種雄牛が誕生した事例もあった。
「白鵬８５の３」は２０１７年の第１１回全国和牛能力共進会宮城大会で肉質が評価された。今年７月の県内市場の和牛子牛の１頭平均価格は９７万円と全国最高値を付けた。
今後、産出される種雄牛などの遺伝資源も流出すれば「子牛市場の優位性が下がり、県内農家の収益が下がる」と県畜産課は危惧する。
保護条例の制定に向け５月に検討を始め、８月下旬に骨子案を示した。案では「白鵬８５の３」など優秀な基幹種雄牛を「特定種雄牛」とし、精液と、同牛を使った受精卵の流通を県内に限定。精液と受精卵の所有者には使用報告書の提出を毎月義務付けるとした。罰則も定める予定で、来年２月の議会に上程し、今年度内に公布、施行したい考えだ。
徳島県は、県内畜産農家が中国への和牛精液などの不正持ち出しの流出元となったことを受け、独自ルールを作成。県内農家を対象に、農場の所在地や精液と受精卵の購入元を県に届け出る内容を盛り込んだ。県産和牛のＤＮＡが父牛と一致しなかった問題が起きた宮城県は、適正な人工授精業務の実施を定めた要領を近く制定する方針だ。
国も取り締まりを強化する。農水省は２０年度から「家畜遺伝資源管理保護室」（仮称）を設置する。遺伝資源の流通管理適正化や保護強化を担い、法制度と合わせ省内の体制を整備する。
鳥取県和牛生産者連絡協議会の木嶋泰洋会長は「産地の財産である和牛遺伝子を保護することは農家の所得に直結する」と保護強化の必要性を訴える。
鶏卵急伸 東京Ｍ１９５円 台風の影響で供給不足
９月に入り回復基調にある鶏卵価格が１８日、急伸した。同日のＪＡ全農たまごのＭ級価格（東京地区）は前日比１５円高の１９５円。１９０円台に乗るのは卵価低迷前の２０１８年１２月以来となる。国の生産調整事業で過剰感が解消されてきた中で、主力産地の千葉県が台風１５号で被害に遭った。東日本の流通関係者は「供給量が不足し、相場を押し上げている」とみる。
同日のＭ級価格は東京、大阪、名古屋、福岡の全てで前日比１０～１５円上げた。東京では９月２日の同１５０円から４５円上げている。
卵価低迷時に発動される成鶏更新・空舎延長事業が５月２０日から今月２日まで続くなど、価格の低迷が長期化した。局面が変わったのは今月からで、生産調整の効果や夏場の暑さによる減産、外食チェーンからの旺盛な需要などを背景に、価格は上げ基調に転じた。
台風被害を受けた千葉県は、鶏卵の生産量が１６万７７９５トンで全国３位（１８年）となる。県内では停電時に給餌が滞ったり、鶏舎の暑熱対策ができなかったりした影響で生産の回復が遅れ、流通関係者は「出荷量は通常の６、７割に落ち込んでいる」とみる。
台風の影響が長引く可能性がある一方、全国的な生産量は平年に比べ増加傾向にある。例年、年末にかけて相場は上向くが「今年は不確定要素が多く、見通しにくい」（流通関係者）との声が上がる。
日米協定「数週間以内に締結」 トランプ氏議会に通知 米は輸入枠ゼロめざす
トランプ米大統領は１６日、日本との貿易協定について関税分野で合意し、数週間以内に協定を締結する意向であることを議会に正式通知した。日米両政府は９月下旬の協定署名を目指す。重要品目の調整を重ね、署名のタイミングが近付く一方、日本政府は協定の内容を明らかにしていない。早期の情報開示を迫る野党側の反発は必至で、国会審議で激しい追及が予想される。
ホワイトハウスが同日発表したトランプ氏の声明では「日本の関税障壁に関して、初期の貿易協定が合意に達した。今後数週間で締結する」と明記。物品以外では、インターネットを使った商取引などを含むデジタル貿易で合意し、締結する方針も示した。
日米両政府は８月、貿易協定交渉で大枠合意した。安倍晋三首相とトランプ氏は９月下旬、ニューヨークで開かれる国連総会に合わせて会談し、協定に署名する方針だ。
重要品目の一つである米については、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）で米国と約束した輸入枠の削減に向けて調整しており、日本側はゼロを目指している。協定締結の直前には結論が出る見通しだ。日本はＴＰＰで米国に対して、最大７万トン（１３年目）の輸入枠を設けることを約束していた。
ただ、日本側は国内の米需給などを踏まえ、今回の交渉を通じ、この輸入枠をゼロにする必要があると判断。現在も米国と調整を続けており、最終的には交渉担当の茂木敏充外相と米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表の閣僚間で結論を出すことになる。
重要品目のうち、米国産牛肉の関税は、ＴＰＰと同じ水準に引き下げ、緊急輸入制限措置（セーフガード＝ＳＧ）を講じる方向。
日米は協定への署名後、年内発効も視野に入れて手続きを加速させる考え。米国側は貿易協定を巡る国内手続きを定めた大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法の特例措置に基づき、議会承認を必須としない手続きで締結を目指す。同法には、米国が他国に課す関税の一部を大統領の権限で削減・撤廃できる条項がある。
日本側は国会が協定を承認する必要がある。政府は１０月召集予定の臨時国会に協定を提出し、早期承認を目指す。
トランプ氏は声明で、関税分野での合意後の対応にも言及。日本との包括的な協定の達成を目指し、今回の協定の後も関税以外の分野でも交渉を進める姿勢を示した。
アフリカ豚コレラ拡大 韓国で発生確認
韓国の農水省に当たる韓国農畜産食品部は１７日、北朝鮮との軍事境界線に近い京畿道坡州市で、同国で初めてアフリカ豚コレラの発生が確認されたと発表した。発生農場は、観光名所で北朝鮮が一望できる鰲頭山統一展望台に近く、感染拡大が懸念される。
同部によると、当該農場は、母豚５頭の死亡を受け１６日、同部検疫本部に申告。１７日にアフリカ豚コレラと確定した。周辺３キロ以内に養豚場がない。発生養豚場の同一経営主の他の養豚場を含め、２農場の３９５０頭の豚を殺処分する。
同部は、１７日６時３０分から４８時間、全国の養豚場、食肉処理場、飼料工場、出入り車両などを対象に一時移動を中止する。京畿道では、他の道や市への搬出を一週間禁止し、全国の６３００戸の養豚農家に、疑いの有無を調査するとした。
北朝鮮では５月にアフリカ豚コレラを確認。韓国メディアは、発生地域は、北朝鮮とは１０キロ程度離れ、川でつなぎ、鰲頭山統一展望台とも５キロ程度と近いと報じた。ソウルから５０キロ程度離れ、韓国と北朝鮮の友好ムードとともに、大勢の観光客が訪れるという。
農水相に当たる金●秀長官は「各自治体は即時にアフリカ豚コレラ防疫対策状況室を設置・運営し、養豚農家や畜産施設の一斉の消毒、食肉処理場の搬出前の臨床検査などを早急に実施してほしい」と呼び掛けた。畜産農家の集会やイベントの禁止も求めた。
アジアでのアフリカ豚コレラは２０１８年８月、中国で初めて発生し、今回の韓国で１０の国・地域に広がった。飼養する豚の合計は約５億１３００万頭で、世界の豚の５３％を占める。
中国以外は全て、今年１月以降の発生。韓国に隣接する北朝鮮では、５月に感染が見つかっていた。国連食糧農業機関（ＦＡＯ）によると、中国では１１７万頭、ベトナムでは４７０万頭の豚が殺処分になっている。
警戒最大限に 宮崎大学農学部・末吉益雄教授の話
アフリカ豚コレラが、観光やビジネスなどで日本との人の往来が多い韓国でも発生した。中国やベトナム、日本と同じ島国であるフィリピンなどアジア諸国でも発生している。国内には既にウイルスが侵入しているとの想定で、養豚農場などは最大限の警戒と防疫対策を講じる必要がある。
国は、検疫探知犬や旅行客への口頭質問などで、ウイルスに汚染されたものが持ち込まれないよう水際対策を進めている。しかし、国際郵便も含めた全ての荷物を確認するのは難しい。今でも大型クルーズ船でアジアからの観光客が大挙して訪れているし、今後はラグビーワールドカップや東京五輪・パラリンピックなどのイベントで、さらに増えると考えられる。
韓国での発生を“対岸の火事”だと思うと心に隙が生まれる。農家は、関係機関からの指導を面倒がらず、今の手法で本当にウイルスの侵入が防げるのか、基本に立ち返って点検・改善に努めるべきだ。豚に異常があった場合には、関係機関にすぐ通報してほしい。
＜メモ＞ アフリカ豚コレラ
豚やイノシシが感染する、致死性の高い伝染病。日本で発生している豚コレラとは別のウイルスが原因で、ワクチンや治療法がない。
編注＝●は火へんに玄
