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農業生産法人 役員が複数兼務可能 特例で要件緩和 農水省方針
農水省が、農地を所有できる「農地所有適格法人（農業生産法人）」の役員要件について、法人の役員が複数のグループ会社で兼務できるよう規制緩和する方針を固めたことが１５日、分かった。現行制度では１社につき役員の過半が原則年間１５０日以上、販売や加工などを含む農業に従事しなければならず、複数法人の兼務は難しい。法人が認定農業者の場合、特例的にこの役員要件を緩和して複数の法人で役員を兼ねられるようにする。
コンクリ面も農地に 監視徹底が課題 きょう改正法施行
政府は１６日、園芸用ハウスなど栽培施設の底地を全面コンクリート張りにした場合も農地扱いとする農地法などの改正法を施行する。コンクリ面上の施設が高さなどの基準を守れば農地転用を不要とし、固定資産税などの負担が増えないようにする。相続人の全容が不明の農地を、実際に管理する相続人１人の判断で担い手に貸すことができる制度も創設する。
暖冬どうする 生育前進 着色遅れ 水不足…
雪や寒さを生かして農作物を栽培、保存する農家やスキー場近隣の農家民宿の経営者らが、暖冬の気配に気をもんでいる。冬野菜の産地は、鍋物需要などへの影響に不安を募らせる他、暖冬対策に着手。水不足への懸念もある。気象庁は太平洋赤道域で海面温度が上昇しエルニーニョ現象が発生したとみられる影響で、今冬は雪が少なくなると見通す。同庁が１５日発表した１カ月予報でも広い範囲で気温が高くなる見込みで、農作物の管理に注意を呼び掛ける。
レタス管理 気抜けぬ 北海道
冬取り結球レタスの産地化を進める北海道浦河町内では、９月～１１月上旬が高温傾向で推移したことでレタスの凍結などがなく、品質良好で順調に生育。冷涼な気温を好むレタスに合わせ、温度管理に気を付けてきた一方、本格栽培から２年目ということもあり、一部でレタスの出荷が大幅に早まった。
結球レタスを今年初めて栽培した福田豊さん（６６）は、使用していない夏秋イチゴの高設ベッドで作付けし、１６日に初出荷を迎える。日高農業改良普及センターやＪＡひだか東の助言を基に高温傾向の中、毎日側窓や入り口を開け閉めして温度を管理したという。福田さんは「暑くなり過ぎないようかなり気を配った。凍結などはなく、ほっとした」と話した。
同町内では、道産の端境期となり、価格の高い１１月下旬～翌３月を狙って出荷する。一方、一部のハウスでは、生育が急進し、出荷が前倒しした。同町で就農２年目の濱田憲一さん（４８）は、１０月中旬に出荷を開始。レタス前作のトウモロコシが今年の全道的な日照不足により大幅に減収した上、昨年は冷え込みにより出荷できない株が発生。挽回したい気持ちと、昨年の反省から、種まきを１０日ほど早めたことが響いた。濱田さんは「種まき時期を見極められなかった」と悔しさをにじませる。
ＪＡによると町内では今年、１０戸が７８アールを作付けし、前年の４倍となる６万４０００玉の出荷を計画する。
寒締め心配 スキー客は？
寒締めホウレンソウ栽培が盛んな岩手県ＪＡ新いわては、農家はハウスの換気窓の開閉で温度を調整するなど暖冬対策に着手した。同ＪＡ県北園芸センターの南黒沢直人営農指導員は「寒さに当てて糖度を確保する。今後寒さが強まらないようだと収穫が遅れることもある」と心配する。既に年末需要を見込む小松菜の生育が１カ月ほど早まるなど影響が出ている。
日本有数の豪雪地帯、新潟県のＪＡ津南町は、雪の下で熟成させる雪下ニンジンが特産だ。暖冬予想に、同ＪＡ営農センターの桑原武彦さんは「雪が少ないといっても平地でも１・２メートルくらいは積もる」として、品質や生育には影響はないと見通す。心配なのは雪不足でダムの貯水量が少なくなることだ。地域は昨夏、干ばつに見舞われ発芽不良などの被害が出ただけに事態を懸念する。
温州ミカンの産地、和歌山県ＪＡありだは、暖冬による露地ミカンの着色遅れや浮き皮、腐敗果を防ぐため、ジベレリンや防腐剤散布など対策の徹底を呼び掛ける。
長野県のＪＡ大北は、スキー場近隣で宿泊業を営むＪＡ組合員もいることから、雪不足によるスキー客の減少は深刻な問題だ。暖冬だった２０１６年には、寡雪対策本部を設け、宿泊業を営むＪＡ組合員向けに融資相談を行った。金融部の立岩満課長は「雪不足になれば地域経済への影響が大きい」と話す。
エルニーニョ２年ぶり 来月も気温高く
気象庁は１１月、大気の流れや気圧に影響し、世界的な異常気象を引き起こすとされるエルニーニョ現象が発生したとみられると発表した。秋に発生すると、日本では西高東低の冬型の気圧配置が強まりにくく暖冬になりやすくなる。同庁が観測を開始した１９４９年以来１６回目で、発生は２年ぶり。
前回発生した、２０１５年から１６年の冬（１２～２月）は、最高気温の観測も各地で相次ぐ記録的な暖かさとなった一方、雪を伴う寒波も襲来。暖冬が続いていただけに、ハウスの倒壊や農作物の凍害など甚大な影響を及ぼした。
同庁によるとエルニーニョ現象が発生している冬は、特に関東、北陸、東海、信越地域で平均気温が高く、降水量は北海道や東北の日本海側で少ない傾向。同庁が１５日発表した１２月１６日までの予報では、北海道、東北、関東甲信、東海で気温がかなり高くなり、他地域でもやや高まる見通しで冬野菜や果樹の生育に影響が及ぶ恐れがある。
紫サツマイモ育成 色濃く貯蔵で糖度２５超 農研機構「ふくむらさき」
農研機構・九州沖縄農業研究センターは１５日、粘質系で紫色が濃い紫サツマイモの新品種「ふくむらさき」を育成したと発表した。従来品種よりアントシアニンを多く含み、糖度も高く「べにはるか」並みになる。焼き芋や蒸し芋にすると紫色がより際立ち、店頭で有利販売できると期待する。２０１９年から苗の提供を始める。
時間を７割短縮 追肥・薬剤・麦播種を同時に １０アール２６分、芽傷付けず 群馬県が開発 コンニャク芋培土作業機
群馬県農業技術センターは、コンニャク芋の培土作業時に追肥、薬剤散布、麦の播種を同時にできる作業機を開発した。これまでばらばらに行っていた作業を一つの機械に集約することで作業を効率化。作業時間を７割短くすることに成功した。
販促システムを開発 産直市で実証へ バーコードとタブレット駆使 農産物の情報キャッチ 近大
近畿大学は、農産物の販売促進システム「ベジスキャン」を開発した。農産物に貼ったバーコードをタブレット端末で読み取ると生産者や農産物の情報を見ることができる。情報という付加価値を付けることで生産者の所得向上や地産地消を促す。開発にはＪＡ広島中央が協力。１９日からＪＡ産直市「となりの農家」高屋店で実証試験を始める。
１８年産米 小売価格は３％高 仕入れ上昇を反映 １０月調査
米穀機構は１５日、店頭が２０１８年産を中心に切り替わった１０月の米の小売価格を公表した。精米５キロ当たりの全銘柄平均価格は、前年同月比３％（５２円）高の１９８９円。１０月では３年連続で前年同月を上回った。産地からの仕入価格上昇に伴った動きだが、近年では上げ幅は小幅だった。
ハクサイダイコン 鍋物商材が軟調 入荷潤沢で消費鈍い
鍋物商材として、この時期に需要が高まるハクサイやダイコンの相場が軟調だ。１１月中旬の日農平均価格（１５日まで、各地区大手７卸のデータを集計）は、ハクサイが１キロ５３円、ダイコンが同５５円と過去５年平均（平年）を３割下回る。好天が続いて生育遅れ分が重なるなどして、入荷が潤沢なためだ。日中の気温が高く消費も鈍い。卸売会社は「当面は安値基調の取引」と見通す。
東京都中央卸売市場大田市場では１５日、茨城産のハクサイが１ケース（１５キロ・２Ｌ級・高値）１２９６円で前市比１０８円安、千葉産のダイコンが１ケース（１０キロ・Ｌ級・高値）１４０４円で２１６円安となった。軟調な取引が続いており、仲卸業者は「先週から鍋物向けの売れ行きが鈍い。そこに増量が重なり、市場内の在庫がかなり多くなっている」と指摘する。
各品目とも潤沢な出回りが続く。ハクサイの主産地であるＪＡ全農いばらきによると、現在の１日当たり出荷量は４万～５万ケース（１ケース１５キロ）前後で、「相次いだ台風で入荷が大きく減った昨年と比べて大幅に多い」と話す。ダイコン主産地のＪＡ全農ちばも「台風２４号の影響で遅れていたが、好天で回復してきた」と説明。直近の出荷は日量５万ケース（１ケース１０キロ）で、前年より２割以上多い。
販売は苦戦している。東京都内の青果店は、茨城産のハクサイを４分の１カットで８０円（税別）、千葉産のダイコンを２分の１カットで９０円（同）と、相場安に合わせて前年より３割近く値下げしている。だが、「売れ行きが上向いてこない。昼間の気温が２０度を超えるなど、この時期としては暖かい日が続いたためだ」と分析する。
他の鍋物商材の相場も下げ基調だ。ネギは東北産の残量が多く、１１月中旬の日農平均価格は１キロ３０２円と、上旬より１割下げた。水菜も１キロ２６０円で同２割下げ、平年の４割安と苦戦している。
総合力で担い手支援 全農・ＴＡＣパワーアップ大会 会長賞にＪＡ北びわこ（滋賀）
ＪＡ全農は１５日、地域農業の担い手に出向くＪＡ担当者（愛称ＴＡＣ＝タック）の全国大会「ＴＡＣパワーアップ大会」を横浜市で開いた。表彰や活動事例の共有により、ＴＡＣの活動を活発化させるのが狙い。担い手ニーズにＪＡグループの総合力で応えることなどを盛り込んだ宣言を採択した。ＪＡ表彰では、最高位の全農会長賞に滋賀県のＪＡ北びわこが選ばれた。１６日まで。
規制会議 手のひら返し 人・農地プラン 批判が期待に
農地中間管理機構（農地集積バンク）の見直し議論で、政府の規制改革推進会議の主張の変化が際立っている。機構創設時は地域の農家らの話し合いで作る「人・農地プラン」の法制化に対し、企業などの新規参入が阻害されるとして反対したが、今回プラン重視を打ち出した農水省の方針案に「期待」も表明した。手のひら返しの同会議に対し、農業関係者からは「過去の主張の妥当性について、厳しく検証すべきだ」との声も上がる。
１９年産米の需給安定へ 再生協の役割重視 衆参農水委で農相
衆参両院の農林水産委員会は１５日、米の需給安定や日米貿易交渉などを巡り、政府と野党が論戦を繰り広げた。野党側は、生産調整見直し２年目の２０１９年度に、主食用米の増産が進む恐れを指摘。吉川貴盛農相は需要に応じた米生産に向けて、地域の農業再生協議会の役割を重視し、支援する考えを示した。
米需要見通し算定 「年８万トン減」 見直し 人口減踏まえ検討 農水省
農水省は毎年産の主食用米の需要量の見通しを算定する際、前提条件としてきた毎年約８万トンの需要減の減少幅を見直し、２０１９年産から、拡大させる方向で検討に入った。国内人口が減少局面に転じたことを踏まえ、消費減退の加速が避けられないと判断した。同省の需要見通しは、各産地が主食用米の作付け規模を判断する際の基準となるものだけに、丁寧な検討が不可欠になる。
同省は毎年１１月末の食料・農業・農村政策審議会食糧部会で、翌年産の主食用米の需要見通しと、需要見通しを踏まえ需給が安定する生産量の目安として、適正生産量を示している。これまで、１９９６年から直近年までの実際の需要量から、毎年の需要量の減少ペースを約８万トンと算出。出来秋の需給動向も踏まえ、翌年産米の需要量の見通しを示してきた。
だが、１７年産までの３年間の需要は、年平均で１４万トン強減るなど、需要減は加速している。１８年産では農水省は昨年１１月時点で、需要を７４２万トンと見通したが、１７年産の実際の需要量７４０万トン（速報値）を上回る水準だ。流通関係者らからは、実態と懸け離れているとの指摘が出ている。
こうした状況を受け、同省は１９年産米から、年間の約８万トンの需要減のペースをより大きくして、需要量の見通しを示す方針。日本の総人口は０８年をピークに減少に転じ、「年間の人口の減少数に一人当たりの米消費量を掛け合わせて単純計算しただけでも、需要は２万トン以上減る」（政府関係者）。こうした状況を十分加味して、需要減のペースを算定し直す。
１８年産米で同省は、需要量の見通しを踏まえ、適正生産量を７３５万トンに設定。各産地はこれを参考に生産の目安を設けて作付けし、生産量は７３３万トンとなる見通し。
１９年産で需要量がより厳しく見通されれば、その分、適正生産量も絞り込む必要が出てくるが、１９年産は生産調整見直し２年目で、本格的に増産する産地が出るとの見方も強い。需要量見通しや適正生産量の水準をはじめ、これらをどう産地に浸透させるかも焦点だ。
農村楽しむ散歩道整備 風景、日常 ぶらり体感 広がるフットパス 都市との交流 新たな一手
英国発祥で、森林や田園など、農村のありのままの風景を楽しめる歩行者用の小道「フットパス」が、広がってきた。じっくり地域を歩くことで農村の日常を知るきっかけになり、農家や地元住民は「都市農村交流の新たな一手になる」と意欲的だ。北海道では５０近い自治体で広がり、熊本県では１０００キロ近いフットパスが整備されている。草刈りなど維持、看板やトイレ設置といった地元の負担をどう解消するかが普及の鍵となる。
北海道
牧草地が広がる北海道別海町。酪農家の押田栄司さん（７７）は１０年前から、地域活性化の夢を描き、仲間たちとフットパス造りに取り掛かった。旧国鉄の標津線跡地を散策できるよう、草刈りなどをして地道に整備。毎年数回、地元住民や愛好者、都会の学生らを招いてツアーを実施する。フットパスは全長１６キロに上る。乗馬体験などイベントも盛り込み、押田さんは多くの人と一過性ではない交流を重ねてきた。
道外からも訪れる“知る人ぞ知る”フットパスのコースになったが、課題がある。フットパスを維持する同町グリーンツーリズムネットワークの個人会員数は初期に比べて半分以下の１０人（団体含む）となり、受け入れる民宿も減ってきた。ＪＡ道東あさひの長年の支援が大きな支えになっているものの、押田さんは「定期的な草刈りをしてフットパスを維持管理するのが大変。後継者もいないので、農家が手弁当で息長く続けるのが難しくなってきた」と苦労を明かす。それでも地元の人にも開拓の文化を伝えるきっかけになり、都市農村交流や地域活性化には手応えを感じ、行政との交渉も自力で進める。
同町の近隣にある根室市では、酪農家集団「ＡＢ―ＭＯＢＩＴ」が２００３年から、消費者に農村を歩いて自然に農業の意義を理解してもらおうとフットパスを整備してきた。牧場を身近に感じられる全長５０キロのフットパスには、年間５０００人弱が訪れる。「ＡＢ―ＭＯＢＩＴ」の伊藤泰通さん（５４）は「条件不利地のありのままを知ってほしい」と思いを込め、普及に尽力する。
フットパス・ネットワーク北海道の小川巌事務局長によると、道内５０近い自治体でフットパスに取り組む。小川事務局長は「観光地を巡るだけでなく、農家らとの触れ合いや農村の日常を知ることができるフットパスへのニーズが高まっている。標識、トイレの設置など地元に負担がある。農家だけで維持するのは大変なので、関係者、歩行者を巻き込むことが鍵になる」と指摘する。
熊本
日本フットパス協会によると、北海道だけでなく、九州でも盛んだ。中でも熊本県では、歩く人を歓迎する地域づくりを進め、県内でフットパスは１０００キロに上るという。同県美里町でフットパスを造ってきた農家の井澤るり子さん（６７）は「歩く人が地域の価値を気付かせてくれる。歩く人は生活圏を散策するので感謝の気持ちを持つこと、地元はようこその気持ち。双方が思いを寄せることが大切」と考える。その上で「農繁期はイベントをしないなど地元の負担感を軽減する仕掛けが必要だ」とみる。
維持負担軽減を 日本フットパス協会の尾留川朗理事の話
北海道や九州だけでなく新潟県十日町市や栃木県那珂川町など農山村各地で近年、フットパスを核にした地域おこしを目指す動きがある。新しい形の地域再生と新たな観光に需要が高く、今後も広がるだろう。農家や地元住民が主体となっているケースが多いが、課題もある。持続的に続けるために、地元の負担をどう解消するかが問われる。補助やコーディネートなど行政の後方支援も欠かせない。
乳価上げ訴え 東京で７００人デモ 酪政連
日本酪農政治連盟は１４日、廃業が相次ぐ酪農の危機突破を目指し、生産の大半を担う中小規模・家族経営の維持、発展に向けた決起大会を東京・永田町の自民党本部で開いた。全国から集まった約７００人の酪農家らが与党国会議員に窮状や支援を訴えた。乳価の値上げや、自然災害への対策拡充などを盛り込んだ経営安定・生産基盤強化策を求める議案などを決議した。
「松阪牛」ちょこっといかが？ 観光客向けイベント 値頃感のある料理でＰＲ
三重県松阪市などは、特産品の「松阪牛」を観光客に気軽に味わってもらうイベントを市内の外食店や精肉店などで展開している。すき焼きなどの定番メニューは高額で手を伸ばしにくい。ホットドッグやメンチカツなど「松阪牛」を少量使って値頃感を演出した料理をＰＲし、特産品の消費拡大につなげる。
イベント名は「ちょこっと松阪牛」で２年目。市や松阪市観光協会、松阪商工会議所など５団体でつくる豪商のまち松阪プロモーション実行委員会が主催する。１０月から始まり、１１月末まで。
パスタ、お好み焼きの外食店や精肉店など１３店舗が参加。「松阪牛」を使ったハンバーガー、土手煮、弁当など持ち帰りができる商品を売り込む。今年からは昼食に加え、夕食の対応を始め、店前にイベント名が書かれたのぼりを置き、販促を強化した。
参加する喫茶店「きずな」は、肩ロース肉を７０グラム使ったホットドッグ（１０００円）を販売。すき焼き風味で、食べ応えがある。西岡敏男店長は「多いときで１日２０～３０個売れる」と話す。
市観光交流課は「少しだけ松阪牛を食べたいという観光客の要望に応えた」と狙いを話す。
多重被覆や変温管理 知恵を絞って節油 暖房効率高める 熊本
農業生産に欠かせない重油の価格が４年ぶりの高水準だ。施設園芸産地の中には、経営防衛に向けて準備を始めるところも出始めた。簡易ヒートポンプと暖房機の組み合わせが、重油の使用量やコストの低減につながることも明らかになった。
農業７３００人で最多 外国人材初年度
政府は１４日、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案で、業種別の受け入れ人数の試算を示した。新制度を導入する初年度（２０１９年度）は１４業種で最大４万７５５０人。業種別では農業が最大７３００人で最も多かった。
イチゴの有望新品種開発 「栃木ｉ３７号」 甘味強く収量多い 「とちおとめ」と共存可能
栃木県の福田富一知事は１４日、イチゴの有望な新品種「栃木ｉ３７号」を開発し、品種登録に出願公表されたと発表した。県庁での記者会見で明らかにした。福田知事は、「栃木ｉ３７号」は「とちおとめ」より収量が多く、甘味が強いなどの特長があり、「生食用として家庭で親しまれる品種として期待している」と強調した。
「栃木ｉ３７号」は①酸味が少なく、甘さが際立つ②生産現場で防除が難しい萎黄（いおう）病への耐病性に優れる③収穫始めが１０月下旬と早い④とちおとめに比べて３割ほど収量が多い⑤形が良い――などの特長がある。県農業試験場は２０１２年に交配し、優良系統の選抜を開始。有望品種を「栃木ｉ３７号」として品種登録出願し、１３日に農水省から出願公表された。
出願公表を機に県の育成者権が保護される。県は今後１、２年かけて生産現場での栽培試験と実際の流通販売によるマーケット調査を行う。
生産者や流通業者、消費者などから高い評価が得られた場合は、普及品種として決定し、商品名を付けて商標を登録。２、３年後に一般販売を実現したい考えだ。
福田知事は「生産者が作りやすく、消費者も食べやすい利点を兼ね備えている。硬度があり、関西圏への販売や輸出も期待している」と述べた。さらに「甘味が強く量産ができるので、主に家庭での生食用を見込んでいる」とし、酸味があり家庭用とケーキなど業務用の両方に用途がある「とちおとめ」とも共存できるとの考えを示した。
１８年度上半期 米の消費 減退加速 家庭向け落ち込み 中・外食も苦戦
米の消費減退ペースが加速している。２０１８年度上半期（４～９月）の１人当たり米消費量は前年度同期より３・９％減の２６・８キロとなった。減少率は前年（１・６％減）より拡大した。家庭での落ち込みに加え、伸びしろが期待される中・外食で需要を取りこぼしている。米需給や稲作経営の安定化には、消費のてこ入れが急務となる。
米需給安定へ始動 生産調整見直し検証 自民党基本政策委
自民党は１４日、農業基本政策検討委員会（小野寺五典委員長）の会合を開き、米政策の議論に着手した。消費減や一部産地が主食用米の作付けを増やす動きを踏まえ、来年産以降の需給緩和を懸念する声が続出。今年産からの米生産調整見直しの検証作業を進め、米の需給安定に向けた対応を検討する。
