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衆院解散を表明 官邸主導の農政争点 首相
安倍晋三首相は２５日、官邸で記者会見し、２８日召集の臨時国会冒頭で衆院を解散すると表明した。２０１９年１０月に消費税率を１０％へ引き上げる際に、増収分から２兆円程度を国の借金返済から子育て支援策などに振り向ける使途変更について国民に信を問うと説明。さらに「生産性革命」を掲げて一層の規制改革などに取り組む考えを示した。衆院選は「１０月１０日公示―２２日投開票」の日程で行われる予定。農政では、２０１８年からの米の生産調整の見直しや農協改革など安倍政権が進める官邸主導の政策決定の是非が争点となりそうだ。
海外遠征へ米必ず持参 県産コシのＣＭ浅田真央さん起用 ＪＡ全農にいがた
ＪＡ全農にいがたは２５日、東京都内で元フィギュアスケート選手の浅田真央さんを起用した新潟米「コシヒカリ」のテレビコマーシャル発表会を開いた。知名度が高く、健康的で爽やかな印象の浅田さんの発信力を借りて、県産米のイメージ向上を図る。
発表会に駆け付けた浅田さんは「お米は腹持ちがよく、パワーが出てくる。バンクーバーやソチのオリンピックなど、海外遠征のときには必ず持っていった」と米好きのエピソードを語った。
ＣＭでは、新潟を訪れた浅田さんが農家と交流しながら笑顔でおにぎりをほお張り、新潟米の甘さやふっくら感といったおいしさを伝える。
首都圏や大阪、名古屋などの消費地や新潟で、２６日から放映する。全農にいがたは、浅田さんが具材などを選んだおにぎり「まおむすび」も紹介し、全国の高島屋で１０月１８日から販売していく。
料理人派遣し指導 地元食材 魅力引き出す 「農泊」増へ農水省事業
農水省は農村への滞在型旅行「農泊」の拡大に向け、料理人を派遣して食の充実を支援する事業に乗り出す。農泊の活性化には、地元の農畜産物の魅力を最大限に生かした料理を提供できるかが鍵を握る。料理人がレシピや調理指導だけでなく、実際に住み込み料理を提供できるようにする。プロの技で生んだ食を軸に、観光客の呼び込みにつなげる。
政府は、農泊をビジネスにできる地域を２０２０年までに５００地域にし、農山漁村の所得向上につなげる目標を掲げている。
農泊をビジネスとして育てるために重要なのが食事だ。観光庁の消費動向調査によると、インバウンド（訪日外国人）が観光で最も重視するのは「日本食を食べること」としている。地産地消で付加価値の高い食事をどれだけ提供できるかどうかが、農村への来訪者の動向を左右する。
同省は、シェフらプロの料理人が自ら、地域で生産する農畜産物や野生鳥獣の肉（ジビエ）の地産地消の料理を考えて作ることが重要と判断、新たな支援事業として打ち出した。従来の対策では、レシピづくりや特産品開発の支援にとどまっていた。
食の充実を求める農泊地域の要望を受け、料理人を派遣する。料理人にも農泊ビジネスの魅力を伝え、滞在期間を長くしてもらう狙いもある。完全に移住し、その土地の料理人として活躍してもらうことにも期待する。
同省は１８年度、農泊推進対策にこうした取り組みを盛り込む。概算要求では、対策全体で前年度予算比５０％増の７５億円を要求した。
職員が作業支援隊 あぜ草刈り畑の耕うん 高齢者の農地守る 宮城・ＪＡ仙台
ＪＡ仙台は、高齢化や後継者不足などによって農地を管理し切れない組合員をサポートするため、職員らによる「農作業支援隊」を始動させた。依頼に応じて有料で派遣する。水田畦畔（けいはん）の草刈りや畑の耕うんなどに携わり、営農の継続や耕作放棄地化の回避に貢献する。
高齢で力仕事が難しかったり、繁忙期で人手の確保に悩んでいたりする組合員を主な対象とする。管内３カ所の営農センターなどで依頼を受け付け、本店の支援隊で集約。隊員が現地に出向く。作業内容は防護柵の設置など有害鳥獣対策作業や耕作放棄地解消に向けた環境整備なども含む。
支援隊は営農経済推進部担い手支援課が担当。メンバーは現在、農業経験のある現役職員や再雇用職員５人で構成する。
これまでに９月中旬の時点で９件の依頼を受けた。６ヘクタールの水田畦畔の草刈りを依頼した組合員は、退院したばかりで農作業が難しく、水田をどう管理するか悩んでいたところ、支援隊の職員から紹介を受け利用した。組合員は「農繁期に動けないのは本当に困る。不測の事態にも対応してくれて助かる」と話す。
支援隊は、姉妹協定を提携している愛媛県ＪＡおちいまばりの農業支援グループ「心耕隊」を参考に設立した。
支援隊の渡辺邦夫チーフは「耕作放棄地の解消に向けて、農作業を支援し、ＪＡとして組合員にしっかりと寄り添っていきたい」と意気込む。
切断した植物の根 ホルモンを合成 側根増え活着良く 北大が仕組み解明
北海道大学は、植物の根が切り戻し後に再生する仕組みを解明した。根を切ると、切断面付近で植物ホルモンのオーキシンを合成し、根の再生と合わせて側根が増え、根の活着や養分吸収を良くする。この仕組みを応用すれば、活着の良い苗生産などができるとみる。
アブラナ科のシロイヌナズナで主根を切った後の根を観察した。切断した根は再生を始め、さらに切っていない根より、側根の数が増えた。側根が伸びる速度も速かった。
遺伝子を調べると、オーキシン合成遺伝子の一つが関わっていた。オーキシンを合成して輸送することで、側根の数と伸長を促していた。
根は、主根が伸びながら間隔を空けて側根が伸びるが、同大理学研究院の綿引雅昭准教授は「根が切れる緊急事態に、植物は根の作り方を変えて、速く多く側根を作るようになる」と説明する。
この仕組みを使い根の再生を制御すれば、作物の大きさや成長速度を調節できると期待。ポット苗では、育苗で側根成長を抑え、定植後に伸ばすことで活着が増すとみる。
［ここに技あり］ トマトのほこり除去 楽々ぴかぴか モーターの振動利用 千葉県芝山町・内田正治さん
千葉県芝山町でハウス６０アールでトマトを作る内田正治さん（６０）は、収穫したトマトに付いたほこりやごみを拭き取る機械を自作し、作業を効率化した。傾斜を付けて設置した２本の雨どいの上に、毛布とぬれたタオルケットを敷き、上からトマトを転がし、さらにタオルケットを掛ける。雨どいを固定する木材の下には汎用（はんよう）モーターを設置、振動で汚れを取り除く仕組みだ。「楽をして、楽しく農業をする」のがモットーだ。
これまで収穫したトマトは水で湿らせた雑巾や軍手で一つ一つ磨いていた。以前は１日に３時間ほど、家族３人がその作業に追われ、「夕方から作業を始めると、晩ご飯の時間をまたいで作業が続き、余裕がなかった」と振り返る。
発明のヒントは日常生活の中で見つけた。普段使っている電動歯ブラシだ。歯茎を傷めず、細かい振動で歯垢（しこう）を落とす点に着目。「トマトの汚れ落としに使えるのではないか」とひらめき、５年前に装置を開発した。
装置導入後、作業効率がアップし、汚れ落としにかかる時間は半減した。「１日でトマト７００キロ分のほこりを取り除ける」とみる。
振動を生み出すため、汎用モーター（２００ワット）の先端部に、釣り具の重り（１０号、約４０グラム）を付けた。コストは、インターネットで購入したモーター（１万円）に加え、長さ１８０センチの雨どい２本、装置の骨組みに使った材木など計２万円ほど。
１年目は、トマトを転がしながら汚れを落とすための最適な条件を探し、試行錯誤を繰り返した。雨どいの傾斜角度は１５度、その上に掛ける毛布は厚み約１０ミリ、タオルケットは厚み約５ミリに調整。雨どいの上に、毛布と４００ミリリットルの水で湿らせたタオルケットを重ね、その上にトマトを転がし、さらに乾いたタオルケットをかぶせる“サンドイッチ方式”とした。
「初めはモーターを横向きに設置したが、思ったよりほこりが取れなかった。位置を縦に変えたことで、雨どいに伝わる振動方向が横になり、効率よく汚れが取れるようになった」と笑顔で話す。
１８歳から２年間、大手自動車メーカーで車の修理に携わっていた内田さん。「農作業を楽にするアイデアは、そのころの経験が生きている」と話す。今後は、ハウス内の風の流れを良くする仕組みをつくる計画だ。
農家の“小技”募集
農作業が楽になり、安全で快適になる工夫やヒント、アイデアを募集。〒１１０―８７２２ 東京都台東区秋葉原２の３ 日本農業新聞東京支所「ここに技あり」係。ファクスは０３（５２９５）７４７７。
動画が正しい表示でご覧になれない場合は下記をクリックしてください。
https://www.youtube.com/watch?v=nMBq73X7ULU
農産加工作業 可能に 通年 受け入れやすく ＪＡ施設で従事も 外国人技能実習制度
政府は外国人技能実習制度について、農業に従事する実習生が農産加工も担えるよう制度を見直した。これまで禁止されてきた加工作業を解禁することで、農閑期の作業機会の確保につなげる。実習生を受け入れるＪＡも、加工施設で従事させることが可能になる。１１月からは、実習生の受け入れ期間が最長３年から５年に延長するよう再び制度を見直す方針で、生産現場がさらに受け入れやすい仕組みにする。
ふるさと納税 稲作支援で２割拡大 返礼コシ 今年も出発 岡山県吉備中央町
岡山県の吉備中央町は、ふるさと納税米作り農家応援事業として、寄せられた寄付金を基に町内の水稲農家を支援している。返礼品として「コシヒカリ」１等米を、ＪＡを通じて６０キロ（１俵）１万７０００円で買い取るもので、町内の「コシヒカリ」作付面積は２０１４年度と比べ約２割増の７６２ヘクタールに拡大。減少傾向だった水稲全体の面積も横ばいになるなど、中山間地域の農業振興に貢献している。
事業は「農家に元気と明るい笑顔を取り戻してもらおう」と、ふるさと納税制度として１４年に開始。寄付は年々増え、１７年度は７月３日の締め切りまでに２万３７０２件、６億２６５８万２円が寄せられた。
町は１３８４トンの「コシヒカリ」（うちＪＡ岡山３３４トン、ＪＡびほく１０５０トン）を買い取り、同事業への寄付金１万円当たり４袋（１袋５キロ）を返礼品として郵送する。
２０日には、町役場賀陽庁舎前で町職員や農業者ら１００人が出席し、出発式を開いた。
山本雅則町長は「全国の方が吉備中央町を古里と思って納税してくださり、おいしい米を農家が心を込めて出荷してくれて成り立つ事業。ふるさと納税制度が変わっても、やり方を検討して続けたい」と意気込みを語った。
ペレット再生 始動 廃菌床を暖房熱源に 中標津町の栽培協同組合
北海道中標津町で、シイタケを生産・販売するなかしべつ菌床栽培協同組合は、きのこを収穫した後に残る菌床のリサイクルに着手した。菌床をペレット状に加工。燃焼させて熱を利用する他、菌床処理費の軽減を目指す。ペレット製造に障害者が参加する雇用創出モデルも構築する考えだ。
灯油代３００万円削減めざす 障害者雇用も
同組合が使う年間の灯油量の約１割、３９キロリットルを削減し、約３００万円のコストダウンにつなげる。本格稼働は１２月を予定する。
廃菌床ペレット用暖房設備と廃菌床乾燥施設の他、固形化するペレタイザーを導入。事業費は約１５００万円。道の新エネルギー導入支援事業の補助金、約１３６０万円を活用する。作業は中標津障害者自立支援センターを運営するウィルビーと連携、廃菌床の乾燥や粉砕など、固形燃料化に必要な人員を確保する。
廃菌床１個の重さは約３００グラムで水分含有率は１５％ほど。毎日、１５００個を排出する。現在、酪農家や畑作農家などで家畜ふん尿の水分調整基材や土壌改良資材として使っている。今後、ペレットの焼却で発生する灰は融雪剤として活用する。
同組合がシイタケ栽培を始めたのは２０１６年の春から。敷地には種菌の充填（じゅうてん）・殺菌を行う菌床センターや培養施設の他、ハウスなど１３棟がある。ハウスには１１万個の菌床が並び、毎日９００キロほどの生シイタケを出荷する。
１５年特用林産基礎資料によると、道内のシイタケ生産量は全国２位。年間７２１４トンを生産。菌床栽培がほとんどで生産量とほぼ同量の廃菌床が発生。廃棄処理試算は約２億８０００万円と推計する。
健康な地域づくり 生活習慣 意識変えて 医師・作家 鎌田實
どの地域でも健康な町づくりが大きな課題になっている。全国各地から健康づくりについて話してほしいと講演を頼まれるが、中でも毎年のように頼まれる地域がある。肝臓がんの死亡率が高い佐賀県や、がんも脳卒中も糖尿病も多い北海道の本別町などには、一年に数回赴いて、話をするようになった。そして、熱い要望が来ているのが、最短命県といわれている青森県である。
青森県は、がんや脳卒中が多い。飲酒習慣者の割合が男性では全国一高く、喫煙率も男性は１位、女性は２位である。中年男性の３人に１人は肥満、糖尿病も多い。いろいろと問題点が挙げられるが、逆に言えばそれは、健康になるための重要なヒントでもある。
正しい情報伝え
僕が長年、健康づくり運動に取り組んできた長野県は、初めから健康県ではなかった。四十数年前は、脳卒中が多く、不健康で、医療費のかさむ地域だったのだ。
しかし、じっくりと粘り強く、住民一人一人の意識を変えることで、生活習慣を変える「行動変容」を起こすことに成功した。それには住民に、健康について正しい情報を知ってもらうことが大事だった。そして、ただ「健康のため」というのではなく、生きがいや目標というものを意識してもらい、行動変容を確かなものにしていったのだ。
最短命県返上へ
５年ほど前、講演の帰りの空港で呼び止められた。僕の講演を聞いたという、ハッピー・ドラッグというドラッグストアのチェーン店を経営する社長だった。櫻井清さんは、青森市で一番大きなホールで、２０００人近くのお客を集めますから、ぜひ、健康について話をしに毎年来てください、と熱心に頼んできた。最短命県の青森を何とか健康にしたいという思いが伝わってきた。
僕がＣＭに出ている大王製紙の「アテント」というブランドも、応援することになった。「最短命県返上委員会」がつくられ、商工会議所や青森県、青森市などが応援してくれるようになった。
それから僕は年１回、講演に行くようになった。青森県内で最も読まれている東奥日報でも、健康意識を変えるために鎌田實の連載を始めた。
１０月３０日には青森市のリンクステーションホール青森で講演をする。塩分を減らし、野菜摂取量を増やすこと。青森はカップ麺の消費量日本一だが、できるだけヘルシー食に替えること。そして、ウオーキングやスクワットなど体を動かすことの意味などを話す予定だ。
佐賀も北海道も青森も同じ農業県。豊かな農業と健康と幸せはつながるはず。
かつて不健康だった長野県が生まれ変わったように、どこでもできないことはないはず。今後、どんなふうに農業地域が健康を獲得していくのかとても楽しみである。
＜プロフィル＞ かまた・みのる
１９４８年東京生まれ。長野県・諏訪中央病院名誉院長。内科医として地域医療に尽力。東北の被災者支援、チェルノブイリやイラク難民キャンプへの医療支援にも取り組む。著書は『イスラム国よ』他、多数。
［達人列伝 ２２］ ブドウ「シャインマスカット」 広島県尾道市・穏地隆則さん 樹勢制御し高糖度 大粒作り追求 部会をけん引
果肉が詰まり硬く締まった粒の重さは２０グラムを超え、大きな房が市場や売り場で目を引くブドウ「シャインマスカット」の作り手が、広島県尾道市の穏地隆則さん（４８）だ。摘粒と樹勢コントロールに気を配り、評価を決める粒の形、大きさ、甘味を最大限に引き出す。県産「シャインマスカット」の先駆者として、生産拡大が進むＪＡ尾道市ぶどう部会をけん引する。
大粒に仕上げる鍵は５、６月の摘粒だ。１房に８０ほど付いた粒を約半分に減らす。横長や縦長など、粒はどれも少しずつ形が違う。出来上がりの房の形を想像し、どれだけ間引くかを素早く見極める。
１０アールで３５００ほどもある房を全て回る作業は、スピード勝負。「粒が小さい間につまないと、太りも形も悪くなる。この時期はいつも時間に追われる感覚に襲われる。でも、この作業をおそろかにすると台無しになるんだ」と、こだわりを見せる。
平均１８以上、高いと２０を超える糖度を引き出すため、樹勢コントロールも重視する。「枝葉が伸び過ぎると果実に栄養が回らず、日照が遮られて元気もなくなる」からだ。葉の数や伸び具合、天候を見て、土に有機化成肥料、枝葉に植物成長調整剤を散布し、成長を抑える。「見極めのこつは、言葉では簡単に表せない」と穏地さん。経験で培った感覚を大事にする。
穏地さんは、２００６年に品種登録された当初、「これだけ糖度が高い大粒ブドウは他にない。絶対に売れる」と直感。「ピオーネ」の着色不良に悩んでいたこともあり、思い切って転換した。山をパワーショベルで切り開き、４０アールを開墾。改植も進め、５年前に８５ヘクタール全てを切り替えた。「当初は知名度が全くなく、値段が付かない日も続いたが迷いはなかったよ」と振り返る。
ＪＡ広島果実連によると、年間約２０トンの出荷量は県内農家では最も多く、同部会の約６割を占める。「いち早く着目したのは先見の明。他産地が切り上がる９月下旬以降も安定して出てくるので、仲卸やバイヤーの人気も高い」と高く評価する。
「シャインマスカット」は全国で生産が増えている。同連は「今は『品種』で売れている段階だが、あと数年もたてば『産地』で評価されるようになる」とみており、質量双方で尾道の産地を引っ張る穏地さんの存在を、頼もしく感じている。（橋本陽平）
経営メモ
父と２人で「シャインマスカット」を８５アールで栽培。うち加温ハウスは２５アール。等級は最高位「赤秀」が８割を占める。ＪＡ尾道市ぶどう部会の副部会長を務める。
私のこだわり
消費ニーズを見据えた、思い切った経営判断。ブドウと誠実に向き合えば、結果は付いてくる。
［食農応援隊 大学生リポート］（１２） 「楽しみながら学ぶ」第一 全国の学生で農業合宿を行う 秋田県立大学 全国農学系大学間交流
秋田県立大学の学生サークルで、今年は９人が活動しています。主な活動の「大学間交流」では、全国の農学系大学の学生を秋田に呼び、夏に３泊４日程度の合宿をします。秋田の農業に関するテーマを設け、県内の農家や企業を訪ねてどんな取り組みをしているのか話を聞きます。そして、最終的に一般の参加者や教授らを交えた公開フォーラムを行います。
合宿では自らの意見を発表し、他人と共有することを積極的に行います。それにより、一人一人の農業に対する考え方や価値観を深めています。異なる大学の学生同士のつながりも強めます。
毎年テーマを変えるため、方針についてメンバー全員で悩むことが多くあります。「楽しみながら農業について学んでもらうにはどうしたらよいか」を第一に考えて意見を出し合い、互いの意見を尊重してより良いアイデアを生み出すようにしています。
また、合宿を通じて秋田の農業や文化を知ってもらいたいと思っています。その土地の良さというものは、実際に訪れてみないと分からないことがほとんどです。他大学の学生から逆に、私たちが秋田の良さを教えられることも多々あります。
この合宿が、異なる大学の学生の交流を促進し、農業への考え方を深める契機になるよう、これからも精力的に取り組んでいきたいです。（代表・土田桃華＝秋田県立大学）
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水稲高温耐性品種 過去最高９万ヘクタール超 主食用の６・６％に １６年産
２０１６年産水稲の高温耐性品種の作付面積が過去最高の９万１４００ヘクタールに達したことが、農水省の調査で分かった。主食用米に占める割合は前年を０・４ポイント上回る６・６％になった。面積は１０年に比べると２・４倍に拡大。高温でも収量・品質低下を防げる耐性品種が、温暖化が進む今後の安定生産に必要とみて、同省は２０年度までに作付面積割合を１０％まで増やす計画だ。
「１６年地球温暖化影響調査レポート」の中で明記した。同調査は０７年から行っており、１０年産から、水稲高温耐性品種の作付けを調べている。
耐性品種は１６年、全国で２７品種が作付けられた。１０年（１３品種、３万７７００ヘクタール）から増え続けている。主食用米に占める面積は、前年比０・４ポイント増の６・６％を占める。こちらも１０年（２％）以降増加している。
最も作付面積が多かったのは農研機構育成の「きぬむすめ」で１万４９８０ヘクタール。島根県、鳥取県など近畿・中国地方で伸びている。次ぐ山形県育成の「つや姫」は１万３９８０ヘクタール。「ふさこがね」と「ふさおとめ」は千葉県育成で、同県水稲の各１割を占める。農研機構育成で高温耐性を売りにした「にこまる」も西日本各地に拡大している。
耐性品種の増加について同省は「品種改良の成果が出始めた」（農業環境対策課）と評価。１９９８年ごろから、地球温暖化の影響とみられる白未熟粒発生などの高温障害が顕在化。自治体や研究機関が高温耐性品種の開発・普及を始めた。「耐性品種の作付けは各県の戦略にもよるが、良食味の新品種も多く、今後も増えるのではないか」とみる。
同省は２０年度に、耐性品種の作付面積割合を１０％に高める方針を決めた。地球温暖化に対応するため、新品種の実証試験や普及を後押しする。
農機 安全性向上を 農研機構が事故原因分析
農研機構・農業技術革新工学研究センターは、農作業事故４２７件の原因分析結果を発表した。トラクターは、片ブレーキ防止などの安全装置がなかったり、働かなかったりして起きた事故が多く、農機の安全性向上が必要と提言した。農家の油断も事故を招くが「人は必ずミスする。それを前提にした改善策を」と周知する。結果は今後の農機開発にも生かす。
１３道県と協力し延べ４２７件の農作業事故を分析した。トラクターでは、ある県で起きた事故２９件（うち死亡１３）は、１８件が機体の転倒で、うち４件が圃場（ほじょう）出入り時の片ブレーキが原因だった。事故を防ぐためには、農家のブレーキ連結し忘れを前提に、操作をしない限り常に連結しておく装置の普及が必要とみる。また、３件が夜間の公道走行中に追突された事故だった。屋根のライト点灯や見えやすい位置に反射マークを貼っていれば、事故を防げた可能性があるという。
耕運機では、分析した事故３０件（死亡２７）のうち、後進時に作業部を止めるなどの安全装置が、１４件は未装備、１０件は機能しなかったことが原因だった。新しい機種の普及と、安全装置の有効性の検証を進める。
農家の油断が事故につながるのは当然。だが同センターは「まず作業環境からリスクを除くのが他産業では普通の流れ。その後、初めて人の対策に移る」と指摘。環境の改善策としてはあぜの補強や刈り払い、段差解消などを挙げる。倉庫の前のくぼみに車輪が落ち転倒、骨折した事故もあった。「誰が作業しても安全な農機・環境が必要」と呼び掛ける。
分析結果は農水省のホームページで公開している。同省によると１５年の農作業死亡事故３３８件のうち、トラクターは１０１件（３０％）、耕運機は２１件（６％）。
農村の秋 都心にはざ掛け登場 東京・虎ノ門
東京・虎ノ門のビジネス街に、稲のはざ掛けが登場した。来店客や通りを行き交う会社員らは稲を眺め、香りをかぐなどして、都会では出合えない〝農村の秋〟を楽しんでいる。
「旅する新虎マーケット」と銘打ち、２０２０年の東京五輪・パラリンピックの機会を捉え、日本各地の魅力を発信するプロジェクト会場に設置。稲は新潟県村上市の農事組合法人アグリ村上が栽培した酒造好適米「五百万石」。同市の飲食スタンドでは「岩船米」やサケなど市の特産品を使った食事や地酒を楽しめる。
具志堅 用高さん（ボクシング元ＷＢＡ世界ライトフライ級チャンピオン） 昔、肉と言えば豚とヤギ 本土の米のおいしさ驚き
生まれ育ったのは石垣島。産業といえば、農業７割、漁業３割くらいで、野菜も魚もうまかった。
サツマイモとカツオの塩辛を一緒に食べていたねえ。苦味の効いたゴーヤー（ニガウリ）、島ラッキョウ、グアバとかスモモとかマンゴーとか作ってたねえ。
遊びに行った先で、農道からちょいと畑に入って、トマトやキュウリをもいで食べたよ。捕まったら大変だけど（笑）。これがうまくてさ、おなかがすいてたし、いっぱい食べた。キュウリは一度に１０本とか１５本とか食べて。そのためある時から、キュウリが苦手になってしまったくらい（笑）。
うちの周辺はみんな農家で、おやじだけがカツオ漁師。畑を借りて、おふくろが野菜を作っていたね。豚も飼っていて、大きくなったら売っちゃうんだよ。俺も豚を洗った記憶がある。ニワトリやアヒルも飼っていて、これは誰かがしめて料理に出てきたよ。
そのころの農家は馬車を使っていてね。それに乗りたくて、パイナップル農家の手伝いをしたもんさ。一日に２５セントくらいだったんじゃないかなあ。そのころはまだ沖縄が返還されてないから、ドルだよ。２５セントで映画を１回見られたね。取ったパイナップルは、工場に運ばれて缶詰になった。でっかいパイン工場が二つあったんだね。
田んぼは二毛作で、水牛を使って耕してた。
牛といえば、闘牛をやっていたね。自慢の牛を出して、力比べ。盛り上がったねえ。
高校時代は、沖縄本島で下宿したのね。本島での食べ物は石垣と違うんでびっくりして。初めて牛のステーキを食べたからね、ナイフとフォークを使って。石垣には基地がないから、ステーキハウスはなかった。本島の人はアメリカから送られてきた肉を買って、ステーキの店を出してたんだね。２００グラムが１ドル５０セントだったかな。
今では石垣島ではパイン工場が閉鎖されて、その跡地は牧場になって牛を飼っている。石垣牛というブランド牛ができて、この肉がほんとうまいんだけど、俺の時代とはずいぶんと違ったなあと驚くね。俺の頃は石垣で食べる肉といえば、豚とヤギ。農家の人はだいたいヤギを飼っていて、お祝い事があるとヤギ汁を食べるんだ。
豊年祭も楽しみでね。何日間もかけてやるんだけど、学校は休みだったんじゃないかなあ。メイン通りでものすごい規模の綱引きをしたり、５メートルくらいある柱のてっぺんに飾りを付けたのを持ち上げて上下左右に揺さぶってみたり。
海の祭りはまた別で、梅雨明けにすごい数のハーリー船が出る。学校の同級生でチームをつくってハーリーの大会に出たりね。どっちの祭りも、島中の人が集まって楽しんでいた。
初めて本土に来たのは、高校２年の時。インターハイが山形であって、それに出るために船で２泊して東京まで来て、そこから夜行列車で。沖縄返還でパスポートがいらなくなった年です。その時に旅館で食べた米がうまかったねえ。
高校を卒業して東京に住むようになってから、改めて本土の米のおいしさにびっくり。沖縄では、アメリカから流れてきた米を食べていたからでしょう。
ボクシングだけでは生活できないんで、とんかつ屋でバイトをしてました。俺、米をとぐのが得意で、毎日といでいたよ。そこのご飯がおいしいから、丼飯を２杯食べてました。米作り農家に感謝をしながらね。（聞き手・写真 菊地武顕）
＜プロフィル＞ ぐしけん・ようこう
１９５５年、沖縄県生まれ。７４年デビュー。２年後、わずか９戦目でＷＢＡ世界ライトフライ級王者の座に就いた。「カンムリワシ」の愛称で親しまれ、世界戦１３連続防衛を果たす。現在は白井・具志堅スポーツジム会長として、後進の指導に当たる。ジム所属の比嘉大吾が、５月にＷＢＣ世界フライ級王者となった。
［未来人材］ ２４歳、夢かなえ祖父母の農地継承 宮城県登米市・鎌田大地さん 山間で「農林畜」複合楽しく生きる モデルに
宮城県登米市の鎌田大地さん（２４）は、思い出の詰まった山間地にある母の実家を改修し、耕作放棄地を整備して農業を始めた。現在、９０アールで伝統野菜を中心に年間７０種類の野菜を生産する。「農林畜」の複合経営を目指し、若者が豊かに暮らせる山間地農業の体制確立を目指す。
「農家になる」。高校２年生の時、両親と祖父母の前で宣言した。一緒に暮らしていた父方の祖父母が兼業農家で米を作っており喜ぶと思っていたが、祖父母から「これからの農業は食っていけないからやめろ」と反対され、驚いた。「あまのじゃくな性格で『やってやる。うまくやれる方法があるはず』と思い、成功事例を調べた」と振り返る。
同市にある母方の祖父母の家は空き家になっており、山と家の境目はなく、農地は荒れていた。夏休みなど親戚一同が集まった思い出の場所を再生したいと思い、山間地農業の成功事例を調べ農林畜の複合経営を知った。
牛を山に放牧し、草を食べてもらい山を維持する。堆肥は畑に還元し、冬は林業で収入を得る。「山間地でやるには理想的」と感じ、東北大学で農業経営を学び、２０１５年４月に就農した。
現在９０アールで登米市の伝統野菜１５品種を含め、年間約７０品種の野菜を無農薬・無化学肥料で栽培する。３年後には友人と農業法人を設立し、農林畜の複合経営を始める予定だ。体制を確立し研修生を受け入れ、全国の山間地で活躍してもらうことが夢だ。
「条件不利地の山間部は、どんどん衰退する。ただ、逆手に取れば農地もあり、若者が参入しやすい。山間地で楽しく生きるモデルケースをつくりたい」と意気込む。（塩崎恵）
キャンペーン「若者力」への感想、ご意見をお寄せ下さい。ファクス０３（３２５７）７２２１。メールアドレスはwakamonoryoku@agrinews.co.jp。フェイスブック「日本農業新聞若者力」も開設中。
イチゴ 海外流出防げ 中韓台で登録急ぐ 静岡県「きらぴ香」
「紅ほっぺ」無断生産 苦い経験 二度と・・・
静岡県は国内で今年品種登録した県産イチゴ品種「きらぴ香」を、中国、韓国、台湾でも品種登録しようと動き始めた。既存品種「紅ほっぺ」が中国などで無断で生産され輸出までされた苦い経験を踏まえて、手続きを急ぐ。農研機構や三重県などが育成した種子繁殖のイチゴ「よつぼし」では、民間企業と連携して海外での品種保護に向けた取り組みを進めている。
「きらぴ香」は、静岡県が１７年かけて育成した新品種。県は主力品種の一つに据えて生産を拡大する方針だ。イチゴ生産量で全国４位の産地の未来を担う品種と位置付ける。
海外での品種登録を急ぐ背景には、同県のイチゴ「紅ほっぺ」が中国などで大規模栽培され、海外各国へ輸出されている現状がある。中国陝西省の５ヘクタールでイチゴの大規模施設栽培を持ち、３０カ国に生産物と加工品を輸出する農業企業は「生産する品種の８割が『紅ほっぺ』。今後も日本の人気品種を増やしたい」と言う。
「紅ほっぺ」は海外で品種登録されていないため国外での栽培や輸出は違法にならず、静岡県は無力さを痛感してきた。
同県農林技術研究所は「『きらぴ香』はブランド確立を念頭に置いた品種。今度こそ海外で無断栽培されないように守る」と決意を固くする。
焼津市のイチゴ農家、青木淳一さん（３５）は「最近、無断増殖のことを耳にすることが多く、気になっていた。対策を徹底し品種を守ってもらえることは、生産者としてありがたい」と話す。
１４年前に「あまおう」を中国で商標登録した福岡県は「長年の努力により開発した遺伝資源は徹底した保護が重要」（農林水産政策課）と強調する。
「よつぼし」 企業と連携流通を限定
種から育てるイチゴ「よつぼし」では、育成した三重、香川、千葉県と農研機構の４機関が、民間企業と連携した品種保護を進めている。
品種登録や無断利用防止にかかる費用を企業が負担する代わりに、相手国で独占して種苗を販売する権利を認める。日本への影響がないよう、果実の流通は相手国内に限定する。公募で選んだサカタのタネとミヨシの２社が、それぞれ担当する国で品種登録へと動いている。
保護が急務 国も支援 経費を補助
農水省は、日本の品種が海外で無断で栽培されたり、果実が輸出されたりすることで日本の輸出機会が奪われるとして、１６年度から海外での品種登録の出願を支援してきた。１８年度予算案でも４億３４００万円を概算要求し、品種登録の出願経費の補助などを続ける。
農林水産・食品産業技術振興協会（ＪＡＴＡＦＦ）は「度重なるブランド品種の海外流出で、行政機関の保護意識が高まった」とみている。
農水省知的財産課は「海外で品種登録すれば不当な栽培をされたときに取り締まれる。ブランド農産物の価値を守るために、海外での品種登録をすべきだ」と勧める。（齋藤花、吉本理子）
資材値下げ定点調査 強化法見直しに反映 農水省来年度から
農水省は来年度から、生産資材価格や農産物の流通コストがどの程度下がっているか、進捗（しんちょく）を把握する調査に乗り出す。資材では、代表的な銘柄の店頭価格の定点調査など、流通では、コスト低減に必要な出荷規格の集約化の動向などを調べる。調査は５年間続け、結果を基に農業競争力強化支援法を見直し必要な施策を講じる。ただ、営農指導や資材の配送サービスなど、価格面以外でも生産者の利益になるよう努力しているＪＡなどもあるだけに、安易な努力不足の批判を呼ばないよう、こうした実態も把握する丁寧な調査が不可欠になる。
ＴＰＰ１１首席会合終了 凍結項目 絞り込み 来月、東京で再度協議
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）署名１１カ国は２２日、東京都内で２日間の日程で行っていた首席交渉官会合を終えた。１１カ国による新協定の発効に向けて、米国復帰まで現協定の実施を凍結する項目を絞り込みの作業を進めた。来月に再度、東京で首席交渉官会合を開き、目標とする１１月の合意に向け、新協定の検討を加速する。だが、日本は農産品関税の見直しを求めなかったもようで、乳製品などの輸入枠縮小の実現の見通しは立っていない。
乳製品輸入枠 先送り
前回の会合では、医薬品のデータ保護期間など１２カ国で合意した知的財産の一部を凍結する方針でおおむね一致した。今回は、知財以外の分野を集中的に議論し、凍結項目を整理。会合直前に各国から凍結要望があった約７０項目を５０項目程度に集約した。
最終的には１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせて開くＴＰＰ閣僚会合で決める考えだ。梅本和義首席交渉官は会合終了後、記者団に「議論はかなりかみ合い、深まっているが、まだまだ詰めることがある」と語った。
新協定の検討はルール分野の凍結の可否が中心で、農産品関税など関税分野の凍結・修正には慎重な国が大勢だ。ただ、梅本氏は「特定のものを議論から排除してはいない」と語り、議論の余地を残した。
農業分野は、米国を前提に設定した乳製品の輸入枠などの縮小が認められるかが焦点。梅本氏は日本が提案したかどうかを明らかにしなかったが、見送ったもようだ。
日本の農業関係者が輸入枠縮小を求める背景には、日米経済対話が２国間交渉に発展した場合の追加の市場開放への懸念がある。１０月には２回目の日米経済対話が行われる。農水省はＴＰＰ１１への対応で、「米国の通商政策の動向を十分注視する」（斎藤健農相）構えだ。
