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ＵＳＴＲ代表 数カ月で合意めざす 対日交渉 農業優先に意欲
米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表は１８日、日米貿易協定交渉について「今後数カ月で合意したい」との考えを示した。農業分野で早期合意を目指し「全体の交渉にかかる時間を待ちたくない」と、農業分野を優先して成果を出したい方針を鮮明にした。一方、日本は、一部分野の合意を先行させることに一貫して否定的な立場だ。
米議会上院の公聴会で証言した。日米交渉では、農産品で早期に環太平洋連携協定（ＴＰＰ）水準を求める米国に対し、日本は自動車・同部品など工業製品の関税撤廃を要求。日米の議論は平行線をたどっている。
一方、トランプ米大統領は早期合意に強い意欲を示している。こうした背景からライトハイザー氏は、公聴会で対日交渉について「特に農業など、いくつかの問題を早く扱うよう提案している」と明らかにした。農業分野などの交渉を急いだ後に、全体的な交渉を進めたいとの意向を示した。
ＴＰＰや日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）の発効によって、米国は対日輸出でカナダやオーストラリア、ＥＵなどとの競争条件に差が開いている。こうした状況を「受け入れられない」と、条件の改善に急ぐ姿勢を見せている。
「日本は熱心に取り組んでいる。何が必要か十分理解している」とも述べ、「（交渉は）前進している」と強調した。
ただ、日本側は、「日本が急ぐ理由は何もない」（与党農林幹部）との姿勢。一部分野の先行合意に否定的だ。
同氏は６月下旬の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議前に来日し、茂木敏充経済再生相との交渉に臨む。その後、安倍晋三首相とトランプ大統領の会談が予定されている。また、ＴＰＰについて、自動車の原産地規則や為替の扱いなどを例に挙げ、「とても悪い協定だった」と指摘。復帰に否定的な考えを改めて示した。
２０、２５日に事務協議
政府は１９日、日米貿易協定交渉で２０日に米国で自動車・同部品など工業製品について、２５日に日本で農産品について、事務レベル協議を開くと明らかにした。月末に予定される閣僚協議に向けて論点を整理する。
内閣官房で日米交渉を担当する渋谷和久政策調整統括官が、自民党ＴＰＰ・日ＥＵ・日米ＴＡＧ等経済協定対策本部の会合で明らかにした。日本からは経済産業、農水両省の担当者が出席する。
最大震度６強 土砂崩れ田に泥 被害把握、対応に奔走 新潟・山形
新潟県で最大震度６強を観測した地震から一夜明けた１９日、各地で被害確認が進んだ。宮城、山形、新潟、石川の４県で計２６人が負傷し、うち１人が重傷。総務省消防庁によると一時は８００人以上が避難所に身を寄せた。農業被害も徐々に明らかになってきた。山形県鶴岡市で土砂崩れが発生し、泥水が水田に流入。農業施設なども被害に遭った。被害の全容はつかめていない。同日は被災地の一部で強い雨が降り、土砂崩れなどへの警戒が続いた。
ＪＡなど農業関係者は被害状況の把握に追われた。鶴岡市温海（あつみ）地区では、温海川沿いの斜面が幅約２０メートルにわたって土砂崩れが発生。土砂が川を一時的にせき止めたことで泥水が水田に流れ込んだ。
午後４時の時点で水は引いたものの、流れ込んだ葉や土砂がそのまま水田に残っており、ＪＡ庄内たがわ温海支所の佐藤敏勝支所長は「今後、病虫害が発生しないか心配だ」と話す。地震で地盤が緩んでいることに加え、管内では雨が降り続いていることもあり、今後さらに土砂崩れが増えることを警戒する。
商品落下、液状化 山形・ＪＡ鶴岡
最大震度６弱を記録した山形県では特に沿岸部の鶴岡市で農林業被害が相次ぎ、液状化により稲が株ごと持ち上がったり直売所で商品が破損したりするなど被害が出ている。
ＪＡ鶴岡の直売所「もんとあ～る白山店」では、激しい横揺れで棚の商品が散乱し、割れた容器から流れ出た酢のにおいが店内に立ち込めた。調味料やワインなど約１０本が割れ、破片で傷が付いた調味料など３０本が処分となった。１０キロの重さがある天井の金網も落ち、朝から撤去作業が続いた。
地震の揺れでＪＡ直売所のワインが棚から落ちて割れた（１９日、山形県鶴岡市で）
同市の斎（いつき）地区の水田では、液状化と思われる現象が発生し、長さ１５メートル、幅２メートルにわたり、稲が株ごと数センチ持ち上がった。農地を管理する農事組合法人ＩＷＣの菅原伸一代表理事は「こんなことは初めて。収量が落ちるかもしれない」と不安な表情を見せた。
屋根、内壁損壊も ＪＡにいがた岩船
新潟県のＪＡにいがた岩船は農業被害の状況把握と対応に奔走した。ＪＡは同日、対策本部を立ち上げ、強い雨が降る中、現地調査を行った。これまでに大きな農業被害は報告されていないものの、一部家屋で屋根瓦が崩れたり、内壁が壊れたりといった被害が報告された。ＪＡでは引き続き、余震や雨による土砂災害などへの警戒を強めていく。
避難所となっていた山北総合体育館の入り口の壁が崩落し、重さ約１トンの砂袋を並べて土砂の流出を防ぐ作業が続いていた（１９日、新潟県村上市で）
ＪＡ管内で揺れが最も大きかった山北支店では、事務所の天井の一部が剥がれた他、村上市府屋地区のスーパー・Ａマートで駐車場の壁が崩れるなどの被害があった。同支店は午前８時から調査に回り、家屋の被害３０件程度を確認した。
新潟県村上地域振興局によると、１９日午後３時現在、村上市中浜地区の養鶏場で飼養する２２００羽のうち、採卵鶏１０羽がパニックを起こし圧死する被害があった。
減らそう食品ロス 茎や葉 食感生かす料理 切り方にも工夫を
家庭から出る食品ロスの原因に、食べられる部分まで捨ててしまう野菜の過剰除去が挙げられます。切り落として捨ててしまいがちな野菜の茎や葉は、工夫次第でおいしい料理に変わります。料理家・キムラカズヒロさん（３７）に、無駄のない切り方とレシピを聞きました。
キムラさんは、残り物食材を使った料理のアイデアを競う大会「クリエイティブ・クッキング・バトル」の実行委員長を務めます。
以前はイタリア料理店で働いていました。店では料理に必要ない部分、例えば型抜きしたニンジンの外の部分といった無駄が多く出ることに気付きました。
そこで、使わない部分は、スタッフの食事である「まかない」に利用。「学ぶことが多く、食品ロス削減に興味を持った」と振り返ります。
過剰除去を防ぐためには、「野菜を１回手に取って、見る。どこが食べられるのか、食べられないのかを考えることが大切だ」と説きます。
特に過剰除去が多い野菜として挙げるのは、①ナス②ピーマン③ニンジン④ブロッコリー──。これらの無駄のない切り方は、写真の通りです。
ほとんどの人が捨てるピーマンの種と綿も食べられます。キムラさんは「苦くない。炒めものに入れれば、種のぷちぷちした食感を楽しめる」と提案します。
ブロッコリーの房を包丁で切ると、太い茎に房の根元が残ってしまいます。房をもぎ取った太い茎の皮は硬いので、根元の断面を見て色が緑から白に変わる場所を目安に包丁を入れてむきます。
アスパラガスの根元など皮をどこまでむくか迷う場合は、食べて確かめるのが有効。キムラさんは「かみ切れるなら大丈夫。育てた物を大事にすれば、無駄はなくなる」とします。
紹介するアヒージョは油で煮込む料理なので、軟らかい野菜は溶けます。硬いブロッコリーの茎は食感がアクセントに。
生春巻きは、水菜やキュウリの代わりにダイコンの葉を使い、しゃきしゃき感を出します。生で使う以外に、香ばしくなる炒めものも向きます。
キムラさんは「料理の材料が足りない場合は、家にある食材で代替できないかを考えてほしい」と、アドバイスします。
動画が正しい表示でご覧になれない場合は下記をクリックしてください。
https://www.youtube.com/watch?v=Hxu3Vqi6sRU
受け入れ先助言役 農家と施設を調整 農福連携 人材育成へ ＪＡなど対象
農水省は、「農福連携」を後押しするため、障害者を受け入れる農家に対し、適切な作業指示ができるよう助言する「農業版ジョブコーチ」と、農家と障害者就労施設をつなぐ「施設外就労コーディネーター」の育成に乗り出した。社会福祉法人やＪＡなどを対象に、農業と福祉、両方の実態が分かる人材を確保し、地域での農福連携の要としたい考え。全国でモデルを育成し、定着の足掛かりにする。……
姉妹役でＪＡ共済ＰＲ 有村さん、浜辺さんがＣＭ共演
ＪＡ共済は、２４日から女優の有村架純さんがライフアドバイザー（ＬＡ）役、浜辺美波さんが妹役で出演する新しいテレビＣＭの放映を始める。有村さんがイチゴ農家に対し、病気やけがで障害が残った時の収入減を保障する「働くわたしのささエール」を紹介する場面を描く。……
観光遺産で官民ファンド 農村へ外国人誘客
地方へのインバウンド（訪日外国人）を増やそうと、官民ファンドの地域経済活性化支援機構は１９日、観光庁などと連携し、「観光遺産産業化ファンド」を設立した。棚田や里山などの文化財や、国立公園といった観光遺産を活用して農村へインバウンドを呼び込もうとする地域に投資し、取り組みを後押しする。……
スマート、輸出柱に 有機農業推進も提起 骨太方針案
政府・与党は１８日、経済財政運営の指針となる「骨太方針」案を固めた。農政では、先端技術を活用した「スマート農業」の実現による競争力強化が柱。生産現場での実用化を加速させる方針を打ち出す。農産物輸出拡大に向けて、農水省に「輸出促進本部」（仮称）を創設し、輸出先国の規制に政府一体で対応することを明記。与党内の手続きを経て、政府が２１日に閣議決定する。
スマート農業では「制度的課題への対応も含めた技術実装の推進」を重視。ドローン（小型無人飛行機）の活用を後押しするための、規制の見直しなどを進める。
新たに設ける輸出促進本部では、これまで厚生労働省が担ってきたが、多くの時間がかかっていた輸出施設の認定や証明書発行を「農水省も行えることとする」と明記し、手続きの迅速化を目指す。……
［実証始まる スマート農業］（２） 中山間地（福島県南相馬市）×「みちびき」活用のドローン 条件不利地でこそ
自動・精密の新体系
福島県南相馬市の水稲作の農業法人、アグリ鶴谷で代表を務める清信眞一さん（６９）は、ドローンを最大の武器と位置付ける。
ドローンの整備をしながら、こう言い切る。「スマート農業は大規模農家だけのものというイメージが独り歩きしている。中山間地域や離島など条件不利地でこそ使えることを実証したい」
同法人は水位センサーなども取り入れ、中山間地域ならではの作業体系を模索する。収量の５％増、農薬散布などの労働時間の３割削減が目標。震災復興にもつなげる。
同法人は２年前に設立。水稲を計１６ヘクタール栽培する。実証試験はその半分の面積で、県オリジナル品種「天のつぶ」が対象。同品種の目標収量である１０アール当たり６００キロを実証で上回る狙いだ。
ドローンは農薬散布に活用している。新たに水田の撮影や人工知能（ＡＩ）による生育診断・追肥や病害虫防除などに用いる。ドローンは、無人ヘリコプターに比べて安価で小回りが利く。高齢化が進み、狭い水田が多い中山間地域でこそ威力を発揮すると清信さんは考える。
期待するのは準天頂衛星みちびきを活用したドローンの自動化だ。一般には衛星利用測位システム（ＧＰＳ）で機体の位置を確認して飛行を自動化する。しかし、中山間地域では、ＧＰＳ電波が山に遮られて位置測定に誤差が生じる。日本のほぼ真上にあるみちびきならば、電波妨害がなく、誤差を抑えられる。同法人は７、８月からみちびきに対応したドローンの運用を始める予定だ。同県は中山間地域が７割超を占める。実証で連携するＮＴＴデータは「２年間をめどに事業化を目指したい」と力を込める。
同法人は水田１枚ごとの水位や温度などをスマートフォンで確認できる水位センサーを導入している。「家にいながら状況が見える。水田の見回りが減って水管理が楽になった」と清信さん。中山間地域の水田は畦畔（けいはん）が大きくて急なところも多く、高齢者は足を滑らせる危険性もある。こういった不利な条件をスマート化で対応し、将来の経営規模は６０ヘクタールまで広げる考えだ。
県内の１０アール当たり労働時間は２１・２６時間だ。このうち肥料・農薬の散布、水管理作業にかかる時間は計５・４９時間。実証ではこれら作業時間の３０％削減を目標にする。だが、ドローンを使った農薬散布では農薬積載量が少ないことや、操縦者の技量の差といった課題がある。
同市鶴谷地区は、東京電力福島第１原子力発電所事故に伴い避難指示を受けた。指示解除で地域住民が戻り始めたが、若者は少ない。清信さんは「注目を集めることも実証の目的。元気に最先端の農業ができることを発信し、多くの若者に戻ってもらいたい」と期待する。
国産砂糖 肌に潤い スキンケア商品が人気 消費増に期待
国産砂糖を使った化粧品が注目を集めている。北海道産のてんさい糖を使ったスキンケア商品は、吸水性、保湿性など砂糖の持つ性質を生かし人気商品になっている。沖縄県産のサトウキビで作った黒糖のせっけんも好評だ。国産砂糖の国内消費量が減少する中、生産団体も消費拡大に期待を寄せる。
北海道＝テンサイ
アビサル・ジャパン（札幌市）は、てんさい糖をスキンケア商品「シュクレ」などに活用する。北海道産のてんさい糖を食用原料から作ったオイルでコーティング。洗顔やパックなどに使用する。幟立眞理代表は「白糖は肌に張りと潤いを与え柔らかくし、保湿効果もある。肌だけでなく、北海道の農業も元気にしたい」と話す。
幟立さんはアトピー性皮膚炎だった娘の肌ケアのために砂糖を使った日本初の商品開発を思い付いた。国内外から２００以上の砂糖を集めて比較試験した結果、てんさい糖が最も適していた。産地が分かり、遺伝子組み換え作物でないといった、安全・安心面も決め手になり、さまざまな商品を展開する。
乾燥肌、敏感肌、ニキビ肌の人や赤ちゃんのスキンケアなどにも人気が高まっているという。商品化に当たり、道内の産地を巡り生産者とも意見交換してきた。幟立さんは「テンサイは産地の重要な輪作作物。食べるだけでなくスキンケアから、日本の食を担う北海道農業を応援したい」と意気込みを語る。
生産者団体も期待を寄せている。ＪＡグループ北海道の関係者は「砂糖は食べて消費するのが基本だが、砂糖全体の消費拡大へ、健康面にも注目してもらえるのはありがたい」と話す。
鹿児島・沖縄＝サトウキビ
鹿児島県産や沖縄県産のサトウキビが原料の黒糖をＰＲした商品も注目を集めている。
鹿児島県奄美市のアマミファッション研究所は、奄美諸島が特産の黒糖焼酎を作る際にできるもろみを生かした化粧品「あま肌」シリーズを展開する。同市産サトウキビと米こうじ、酵母が原料の黒糖焼酎もろみから抽出したポリフェノールやビタミンなどを含むエキスを配合した商品だ。
化粧水（１２０ミリリットル）と乳液（６０ミリリットル）、美容液（３０ミリリットル）があり、全国のリピーターを中心に支持を広げている。鹿児島大学と同社が共同で開発し、２０１０年に発売。同社は「黒糖の利用拡大に波及し、サトウキビの生産振興につながってほしい」と期待を込める。
老舗せっけんメーカーのペリカン石鹸（せっけん）（東京都港区）では、黒糖を使った「ファミリー黒糖石鹸」（８０グラム）が家族世帯から支持を得ている。沖縄県産黒糖を配合した商品で、１７年に発売。全国各地のスーパーなどで、安定して売れているという。
手頃な値段を売りに、家族で使える商品として展開。同社は「黒糖が持つ自然な素材のイメージを生かした」と話す。
甘味用でシェア減
国内の甘味原料の需要量は変わらない一方、国産砂糖の消費量は年々減少している。農水省によると、１７砂糖年度（１７年１０月～１８年９月）は前年度比１・８％減の１９２万１０００トンで、同年度までの１０年間で１割以上減少した。
一方、砂糖や人工甘味料などを含む甘味原料の総需要量は同期間、横ばいで推移。安価な加糖調製品や液糖、人工甘味料の需要の高まりが最大の要因となっている。
タバコ天然成分ロリオライド トマトの抵抗性を高め 複数害虫防ぐ 農研機構
農研機構は、天然成分のロリオライドをトマトに与えると、ミカンキイロアザミウマやナミハダニの被害を抑えられることを明らかにした。ロリオライドは、殺虫効果を持たず、トマトの害虫抵抗性を高める働きがある。薬剤抵抗性が出にくい、新たな害虫防除剤の成分として期待できる。
植物の防御反応を高める資材は、稲のいもち病で農薬登録があって広く販売・利用がされているが、虫害対策にはない。
ミカンキイロアザミウマやナミハダニは、農作物の重要害虫であり、主に殺虫剤で防除されている。しかし、単一の殺虫剤を使い続けると、剤が効きにくい薬剤抵抗性が出現する課題がある。
同機構は、害虫を直接殺さない新しい薬剤を探すため、植物や微生物などの天然成分の防除効果を調べた。タバコに強い害虫防除効果があり、有効成分がカロテノイドの一種であるロリオライドだと突き止めた。
トマトの葉をロリオライド溶液に浸し、ナミハダニの雌を放飼すると、溶剤だけの場合に８割以上だった生存率が５割程度まで低下した。産卵数も半分になった。ミカンキイロアザミウマとハスモンヨトウでも同様の効果を示した。
ロリオライド自体は、殺虫成分ではないため、植物の防御反応を高めることで、害虫の生存率を低下できていると同機構は分析している。殺虫の仕組みが成分に由来しないため、抵抗性が発達しにくい。
同機構生物機能利用研究部門の瀬尾茂美主席研究員は「抵抗性が発達しない、新しい薬剤の開発につながる」と期待する。
和牛資源流出防止 立ち入り検査強化を 厳罰化も視野 農水省検討会
農水省は１８日、和牛の精液や受精卵の海外流出防止策を議論する検討会を開き、論点を整理した。国内流通管理の強化に向けて、民間の家畜人工授精所や自家利用の農家も含め、利用や保管の実態を細かく把握できるよう、記録の管理や立ち入り検査の強化を求める重要性を提示。違反者に対する罰金の引き上げなど、罰則強化の必要性も指摘した。……
豚枝肉 上物１割高 供給不安で長期化 東京市場
豚枝肉相場が上昇している。東京食肉市場の上物は１キロ６００円前後で推移し、１８日には前年同期を１割上回った。豚コレラや豚流行性下痢（ＰＥＤ）の発生が止まらず、供給が不安定となっているためだ。豚コレラが発生している東海地方に荷を運ぶ仲卸業者もおり、「供給が追い付いていない」と市場関係者。相場高は長期化する見込みだ。……
スシローと提携解消 元気寿司の統合白紙に 神明
大手米卸の神明グループは１８日、回転ずし最大手のスシローグローバルホールディングス（スシロー）との資本業務提携を同日付で解消すると発表した。両者は２０１７年９月の提携締結以降、神明グループ傘下で業界５位の元気寿司（ずし）とスシローの経営統合を目指し、協議を続けていた。だが、国内外での事業戦略の違いが浮き彫りとなり、解消に至った。……
［実証始まる スマート農業］（１） 水稲大規模法人（新潟市）×自動操舵、ロボトラ… “１年生”がベテラン級
効率上げ園芸拡大へ
「就農１年生がトラクターも田植え機もまっすぐ運転できる。水管理もスマホで一瞬だ。農業が、誰でもできる時代が近づいた」
今春、スマート農業技術を導入した新潟市の農地所有適格法人（農業生産法人）白銀カルチャーの代表、荒木康男さん（６６）は、導入したロボットトラクターに手を触れながら、力説する。働き手によって作業の技術や経験に差があることが長年の悩みだった。農機の自動操舵（そうだ）やロボットトラクター、自動給水栓を使ったことで、課題克服への光明が見え始めている。
同法人は、さまざまな農業技術を２年間かけて実証する。荒木さんは「便利でも高価過ぎるもの、使用条件が限られるものなどさまざまだ。どれが使えてどれが使えないか、冷静に見ていかなければならない」と指摘する。
荒木さんの法人では水田約１００ヘクタールで米や大豆を作る。近隣の農家から農地を託され規模を拡大した。地域の雇用就農を支えようと若手を雇い、社員７人全員が２０、３０代。しかし若い働き手は農業経験が浅く、一から作業を教えると習熟に差が生まれていた。
自動操舵システムとロボットトラクターの導入でその状況は一変。自動操舵システムは農機のハンドルに後付けし、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）で向きを真っすぐ保つ。「田植えがくねくね曲がっていた社員もベテラン並みに真っすぐ。今後の管理作業がやりやすそうだ」（荒木さん）
ロボットトラクターは、監視者の乗るトラクターの近くで作業する。例えば、隣り合った２枚の水田で、片方は有人、片方は無人と、１人で２倍の作業ができる。作業した松田秀之さん（２７）は「通常１ヘクタール区画の代かきには３、４時間かかるが、ロボットトラクターが自動でやってくれる。それでいて作業も正確。ロボットとの作業がなんだか楽しくなった」と笑う。
ベテランの勘と経験が重要だった水管理は、誰でもできるようになった。自動給水栓はスマホで開閉でき、水がたまれば自動で閉まる。法人では１人で３人分、２０ヘクタールほどの水管理が可能になった。
同法人は今後、ドローン（小型無人飛行機）による防除、農地ごとの収量データが分かるコンバインなど、一通りのスマート農業技術を導入する。米麦主体の同法人は、収益向上や通年作業の確保のため、エダマメやトマトなど園芸品目で多角化を進めている。スマート農業で水田農業を大幅に省力化し、園芸品目への労働力を捻出する。
荒木代表は「スマート農業の効果が話題になりがちだが、技術は経営のためにあるという考えが大切。便利でも本当に経営にプラスになるか、しっかり見極める２年間にしたい」と力を込める。
スマート農業の普及に向け、農水省のこれまでにない大型実証事業が始まった。採択された課題は全国で６９件、関連予算は５０億円を超える。１９年は、“スマート農業元年”。何ができて、農家はどう助かるのか。中山間地でも使えるのか。実証に取り組む産地の声を通し、スマート農業の現状と課題をひもとく。
食品 値引き強要なお 協議は不十分 半数断れず…
食品製造業者が、取引先の小売店から不当な値引きや買いたたきなど不公正取引を強要されている実態が、食品産業センターの２０１８年度調査で明らかになった。不当な値引きの要求件数は前年度に比べ減ったものの、要求を受けた製造業者のうち５割が要求に応じている。十分な協議がないことや、取引中止の懸念から応じざるを得ない状況だ。不当な取引は、農家の手取りにも影響するため、公正取引の順守が必要だ。
同センターが食品製造業者を対象に取引実態を毎年調査。２月に３５４社から回答を得た。
商品購入後に不当な値引き要求が「あった」と回答した割合は前年度から１ポイント減の８％。業態別でドラッグストアが最も高く１５％。ディスカウントストアが１４％、スーパーが１０％となった。
不当な値引き要求を受けた業者のうち、「全て応じざるを得ない」（１７％）「ほとんど応じる」（５％）「ケース・バイ・ケースで応じる」（２６％）が計４８％。前年度から３５ポイント減ったが、依然高水準だ。
具体的な事例として「事前協議がなく、事後値引きが行われている」との指摘が多い。「商品の取引が中止になる」ことを恐れ、要望を断りにくい状況であることが明らかとなった。返却や取引条件の見直しについても「８０％は聞いてもらえない」という。
特売などを理由に低い価格で納入させる買いたたきが「あった」との回答は１２％で、前年度から１ポイント増えた。要求への対応は「全て応じざるを得ない」「ほとんど応じる」「ケース・バイ・ケースで応じる」が計５１％。値引き要求同様に、不当取引が横行している。
同センターは「不当な要求実態を告発することは、将来の取引への影響が強く懸念され、非常に難しい。取り締まりの強化が必要だ」と訴える。
政府は、公正取引を促す「食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律」を１８年１０月に施行。農水省は同法律に基づき、食品などの取引状況と流通に関する調査を行う。調査で不公正な取引があった場合、公正取引委員会に通知することになっている。だが、現在は、「調査の準備をしている段階」（同省食品流通課）と遅れている。
５月 生乳生産量０・８％減 全地域で前年割れ 都府県
中央酪農会議がまとめた５月の指定団体の生乳受託乳量（生産量）は、前年同月より０・８％減の６１万４０１２トンとなり、９カ月連続で前年を下回った。北海道は増えたものの、都府県が全地域で前年を割り込むなど減少が大きかった。……
防災協力農地 都会に必須 避難、治水…役割じわり浸透 大阪府寝屋川市
最大震度６弱を記録した大阪北部地震の発生から１８日で１年。府内では地震を機に、災害時に農地を住民の避難場所などとして開放する「防災協力農地」を確保するため呼び掛けを強化し、登録に結び付ける自治体が出てきた。地震や集中豪雨などの災害が相次ぐ中、一時的な避難スペースや治水機能などの役割を持つ都市農地の重要性が改めて見直されている。（斯波希）
地震を機に登録増 １８年度は１３戸、１・６ヘクタール
約２３万人が暮らす大阪府寝屋川市。市南部の高宮地区では、住宅街に隣接する田んぼ数カ所に「防災協力農地」と記された看板が立つ。市内では全農地１５５ヘクタールのうち、約２０ヘクタールを防災協力農地として登録。２０１８年度は、１３戸の約１・６ヘクタールの農地が新たに登録された。増加面積は、１０年以降で最大となった。
市産業振興室の河野陽係長は「呼び掛けを強化したことに加え、特に昨年は災害が多かったので、いつ何が起きてもおかしくないという現実感を持って積極的に協力してくれる農家が多かったように感じる」と話す。
防災協力農地は、地震などの災害時に一時的な避難場所や緊急資材置き場などとして活用できるよう、事前に所有者の許可を得て登録された農地。府内では、約５１ヘクタール（１８年１１月現在）が登録。各地で登録件数の伸び悩みが課題となる中、同市では農家らへの地道な呼び掛けなどを通じ、取り組み当初の約９ヘクタール（０３年）から徐々に増やしてきた。
所有する２０アール全てを防災協力農地として登録する高宮地区の倉内喜由さん（７６）は「地域では、普段から子どもや住民に農地の大切さを知ってもらう機会をつくっている。災害時も、必要なときには協力しようという気持ちを皆が持っている」と話す。同地区に住む南森百合子さん（７４）は「学校などの避難場所は遠いので、近くの田んぼに一時的に避難できる場所があると安心感がある」と話す。
府内では、同市や堺市、守口市など８市町が防災協力農地登録制度に取り組む。府と、府内４２市町村でつくる大阪府防災農地推進連絡会では、１月３１日を「防災農地の日」に設定。貝塚市では１２年度から毎年、この日の前後に防災協力農地での訓練を行っている。水路を使った初期消火訓練などを通じ、取り組みを周知している。毎回、地域住民ら５０～１００人が参加するという。
府は「都市農地は、災害時の貴重なオープンスペースとして重要な役割を持っている。多面的な機能の一つとして、防災協力農地の取り組みを啓発していきたい」（環境農林水産部農政室整備課）と話す。
田畑残す施策を
都市農地に詳しい東京大学大学院の安藤光義教授は「空き家率が高まり、それほど強度が高くない住宅も増える中で、町の防災機能が弱まっている。（避難場所などとして活用できる）農地がますます減れば、住民の安全確保が難しくなる。町づくりの観点からも、国や自治体は農地を残すための具体的な対策を考える必要がある」と指摘する。
＜ことば＞ 大阪北部地震
１８年６月１８日午前７時５８分、大阪府北部を震源として発生した最大震度６弱の地震。府によると、死者は６人、負傷者は３８２人（１９年４月１日現在）。農業関係では、ため池や水路の破損、畦畔（けいはん）の崩れなどの被害が発生した。
ソーセージ レンジで手軽に メーカー 時短需要に期待
食肉加工メーカーは、ソーセージの電子レンジ調理を訴求し、需要拡大につなげようとしている。電子レンジ対応の包装を使った新商品の開発を強化する他、既存のパッケージに電子レンジでの調理方法を表示する動きもある。加熱し過ぎると皮が破裂する恐れがあり、これまでは推奨してこなかったが、消費者の時短需要の高まりに対応する。簡便さを売りに、新規需要の獲得を狙う。
伊藤ハムは、香りや粗びきを売りにするソーセージブランド「ベルガヴルスト」シリーズに、電子レンジ対応商品を２月に加えた。北米産や国産の豚肉を使い、１パック１１０グラムで希望小売価格は２９０円（税別）。トレーのふたを剥がし、そのままで加熱が可能だ。
コンビニでの販売が多く、広報担当者は「消費者の時短需要の高まりに対応した」と話す。ソーセージは朝食での消費が多いが、「簡便さから、家飲みのつまみ需要も期待したい」という。
プリマハムは、香りが特徴の主力ブランド「特選 香薫（こうくん）」に、包装を電子レンジ対応にした商品を追加した。
最大手の日本ハムは２月に、主力ブランド「シャウエッセン」の包装に、適切な加熱時間を表示することで電子レンジ調理にも対応した。同社はこれまで、「加熱し過ぎて破裂してしまうことを恐れ、レンジ調理を禁止していた」（広報担当者）。時短ニーズに対応したことで、「引き合いが強く、販売が伸びた」（同）と指摘する。
３カ月ぶり下げる 取引多い銘柄で軟調 １８年産米５月相対
農水省は２０１８年産米の５月の相対取引価格をまとめた。全銘柄平均の６０キロ当たり価格は前月比０・３％（４５円）安の１万５７３２円で、３カ月ぶりに前月を下回った。取引量の多い銘柄が下げたことが影響し、全体では１７年産よりわずかに安く推移している。……
パックご飯 輸出１割増 メーカーは生産強化
２０１８年度のパックご飯の輸出量が３４３トンとなり、前年度を１１％（３５トン）上回ったことが全国包装米飯協会の調べで分かった。統計がある１６年度から毎年１割以上増えている。パックご飯は、炊飯器が普及していない地域へ日本産米を売り込む切り札として期待される。パックご飯を皮切りに、米そのものの輸出につなげる狙いもある。各社が専任部署の設置や設備投資を進め、海外市場へ攻勢を掛けている。
同協会が会員メーカーから輸出実績を聞き取った。大手メーカーは「会員メーカーで国内生産量の大部分を占める」と話す。
専任部署設置 ラインを増設
国別に見ると、最多の米国が全体の６割超を占めた。輸出量は前年度を１割超上回る２２２トン。次いで、タイが１割増の３７トンだった。大手メーカーは「主に現地在住の日本人が購入している」と指摘する。
中国は３１トンで前年度から倍増。精米と違って輸出時に同国の規制を受けない点も強みとなり、輸出拡大が期待される。
国内メーカーは海外市場に商機を見て、販売を強める姿勢だ。業界大手のテーブルマーク（東京都中央区）は、今年１月に海外事業推進部を立ち上げ、輸出事業を本格化させた。同社は「現状、国内市場は伸びている。だが、国内人口は減少するため、海外市場も視野に入れていく」と話す。
１８年の同社の輸出実績は米国を中心に「数百トン規模」で、前年から１割増加。輸出規模は国内最大とみられる。
米卸大手・神明グループで、パックご飯の製造・販売を手掛けるウーケ（富山県入善町）は今年４月、自社工場の製造ラインを増設。年間生産能力を従来の１・５倍に当たる１億２０００万食に高めた。同社は「輸出向け商品の生産体制を強化する」と話す。
１８年度の同社の輸出実績は４０万食で、前年度から４割増加。最大の輸出先は中国で、全体の約３割を占める。同社は「中国では、現地企業や韓国産の安価な商品と競合する。酸味料といった添加物を使わない点など、安全・安心を売りに区別化したい」と意気込む。
米の輸出拡大に取り組む全日本コメ・コメ関連食品輸出促進協議会は「パックご飯を皮切りに米の輸出拡大にもつなげたい」と話す。
