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コスト増、人材不足、日米交渉… 生乳生産不安尽きず 畜酪対策 来週ヤマ場
２０２０年度の畜産・酪農対策を巡る政府・与党の協議が来週、ヤマ場を迎える。都府県は生乳生産の減少に歯止めがかからない一方、北海道は増産意欲は高いが、コスト増や人材確保などの課題があり、日米貿易交渉など将来への不安も尽きない。生産基盤強化に向け、規模拡大や家族経営の維持など多様な担い手が将来に安心して生産できる体制を求める声が強まっている。
生乳生産量は、北海道は増産基調だが、都府県は前年割れが続く。課題の一つが農家戸数の減少が続く都府県酪農だ。
栃木県大田原市で、育成牛含めたホルスタイン６６頭を家族３人で飼養する藤田義弘さん（４３）は「乳価は上がったが、消費増税で相殺され、経営は改善していない」と訴える。課題として挙げるのは人手の確保。毎月の休みは３日で休む時は酪農ヘルパーに頼むが、来てくれないときもあるためヘルパーの人材確保を強く求める。
藤田さんが就農した２０年前の市内の酪農家は約９０戸だったが、現在は約７０戸。戸数減に歯止めをかけるため「現状の規模や労働力でも経営が維持できる対策にも力を入れてほしい」と家族酪農が続けられる対策の充実を求める。
「クラスター」要件厳し過ぎ
北海道頼みの生乳生産だが、道内の生産基盤も盤石ではない。酪農家は減り、規模拡大で生産量を維持、拡大している状況でコスト増が課題だ。
士幌町で乳牛３８０頭を育てる川口太一さん（５６）は、牛舎の増築費用に頭を悩ませる。現在の搾乳牛２００頭を約２６０頭に増やしたいが、増築費は資材費や人件費の高騰で「１０年前に牛舎を作った時より、２倍以上（３５００万～４０００万円）かかる」と話す。畜産クラスター事業を活用したいが、建築基準などの要件が厳しく適用が難しいという。このため、同事業の要件緩和を求める。
コストが高くなりがちな冬の施工を防ぐため、十分な工期を確保できる仕組みも提案。同事業本来の狙いである畜産関係事業者が連携・集結し、地域ぐるみで高収益型の畜産を目指す体制整備も重要と話す。「産地としての責任を果たすため経営主になって以来、増頭してきた。少しでも事業を使いやすくしてほしい」と強調する。現在はパート１人、中国人技能実習生３人で経営しており、将来の雇用確保も懸念している。
中小・家族経営守る政策必要
酪農の規模拡大が進む中、新たな課題が広がる。「増頭で、ふん尿処理に困っている」「酪農ヘルパーなどの人材確保の対策を続けてほしい」──。１１月３０日、１２月１日に釧路市や幕別町、網走市を視察した自民党畜産・酪農対策委員会の委員に、各地区のＪＡ組合長が訴えた。「中小規模・家族経営基盤の維持強化に向け、省力化などの支援を続けてほしい」といった声も目立つ。酪農家が減少する中で規模拡大一辺倒ではなく、中小規模や家族経営を守るという意識も高まっている。
ＪＡグループ北海道は畜産クラスター事業では計画的に投資できるように全ての事業の基金化を求める。加工原料乳生産者補給金は再生産可能な水準、集送乳調整金は指定団体が機能発揮できる水準を求めている。
生産減、離農止まらず
全国の生乳生産量は減少傾向にあり、農水省によると２０１８年度は７２８万９２２７トンと、５年前から２・９％減。特に都府県で減り続けている。牛乳・乳製品の需要は堅調だが、生産量が伸び悩み自給率は低下。同年度はカロリーベースで２５％にとどまった。
酪農家戸数はこの１０年、前年比４％前後の減少が毎年続く。大規模化や牛１頭当たりの乳量の伸びで、生乳生産の下落をカバーしている。
ＪＡグループは、中小規模の家族経営などの離農が止まらないことが生産基盤の弱体化につながっていると指摘。大規模農家を、引き続き生産基盤の維持・拡大をリードする存在と位置付ける一方、「多様な生産者」の生産基盤の強化を重視する考えを打ち出した。
２０年度畜産・酪農対策の重点要請では、規模拡大を問わず事業継承や生産効率の向上を支援するように提起。特に、飼養頭数５０頭未満が７６％を占める都府県酪農を念頭に、牛舎の空きスペースを活用した増頭への支援などが必要だとしている。
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渋野プロ地場産で応援 ＪＡグループ岡山
ＪＡグループ岡山は６日、岡山市で岡山県出身のプロゴルファー・渋野日向子選手に、同県産米「きぬむすめ」１２０キロと県産農産物を贈呈した。今年８月にＡＩＧ全英女子オープンで優勝し、日本人４２年ぶりのメジャー制覇を成し遂げた渋野選手の快挙を祝い、来シーズンの一層の活躍を応援した。
「きぬむすめ」は、ＪＡグループ岡山が新たなブランド米として生産拡大する瀬戸内海のカキ殻を使った資材で栽培する「里海米」。この他、県産ブドウ「紫苑」２房と、梨「愛宕」２玉、黄ニラ１０束、ナス「千両」２キロなどを贈った。
渋野選手の父親は、ＪＡ岡山の正組合員で実家に畑があり、渋野選手は小さい頃から農作業を手伝っていたという。渋野さんは「農業には親近感がある。これからも、岡山の米や農産物を元気にモリモリ食べて、頑張りたい」と笑顔を見せた。
ＪＡ岡山中央会の青江伯夫会長は「岡山県人に勇気をくれたことに感謝したい。ＪＡグループ岡山で、おいしいお米や野菜を作り、食べてもらい、さらに、パワーアップしてほしい」とエールを送った。
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気候非常事態 長野県が宣言 都道府県で初
長野県は６日、世界的な気候変動への危機感と地球温暖化対策への決意を示す「気候非常事態宣言」を都道府県として初めて発表した。２０５０年までに県内の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を実質的にゼロにすることを目指す。
県議会が同日、台風１９号被害やスペインでの国連気候変動枠組み条約第２５回締約国会議（ＣＯＰ２５）開催などを背景に、宣言を出すよう県に求める決議を全会一致で採択。これを受けて県が宣言を発表した。宣言では、国内で頻発する気象災害と世界的な異常気象、気候変動に触れ、「この非常事態を座視すれば、未来を担う世代に持続可能な社会を引き継ぐことはできない」と強い危機感を示した。
県は、太陽光発電や小水力発電といった再生可能エネルギーの拡大、省エネ対策の強化などで、ＣＯ２排出量の実質ゼロを実現したい考え。阿部守一知事は会見で「広く県民一丸となって気候変動対策を進めていきたい」と強調した。インターネット中継で阿部知事と会談した小泉進次郎環境相は「台風で大きな被害を受けた長野県が宣言したことは象徴的。来週参加するＣＯＰ２５で発信したい」とエールを送った。
宣言は、地球温暖化対策を加速させようと欧米諸国を中心に広がっている。欧州連合（ＥＵ）の欧州議会が１１月に採択した他、国内では長崎県壱岐市、長野県白馬村などが宣言している。
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直接支払い３制度 自治体負担軽減を 農水省が検討開始 根拠法２０年度見直し
農水省は６日、中山間地域等直接支払制度と多面的機能支払交付金、環境保全型農業直接支払交付金から成る「日本型直接支払い」の検証を始めた。農業者団体からの意見聴取などを通じ制度の課題を洗い出し、２０２０年度に対応方針も取りまとめる。現場で制度を推進する自治体の事務負担の軽減などが検討事項となる見込みだ。
三つの制度は、政府が地域政策と位置付けており、条件不利地を含めた農地の保全、営農の継続などを後押ししている。各制度の根拠法として、農業の多面的機能発揮促進法が１５年４月に施行され、施行５年後の２０年度に見直すかどうか、検証するとしていた。今後、三つの関連制度の第三者委員会で検討を進める。
同日の会合で、委員長に就いた東京大学大学院の中嶋康博教授は「それぞれ（の直接支払いは）地域の農業農村に大きな役割を果たしている。改めて法制度、運用について課題を共有したい」と話した。同省は、自治体のアンケート結果を報告。三つの制度を同じ部署で担当している市町村は７割に上った。
宮城大学の三石誠司教授は、関連制度を推進するに当たり「市町村が忙しいため、（現場の要望を）聞くことができていないのではないか」と指摘。自治体の人手不足を課題として検討するよう提起した。
日本消費者協会の河野康子理事も自治体の人手不足を課題に挙げ、「コンサルティングなどの手当てが必要」と述べた。コンサルタント企業クニエの原誠マネージングディレクターは「事務と人材が課題の大きな柱になる」と指摘した。
市町村は同じ部署で３制度を担当するが、同省は制度ごとに担当部署を設けていることも論点になった。中嶋委員長は市町村の人手不足を念頭に「書類様式を可能な限り統一した方がいい」と指摘、同省に精査を求めた。
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肉持ち込み厳罰化へ 次期国会提出めざす 家伝法改正で農水省検討会
農水省の有識者検討会が６日、家畜伝染病予防法（家伝法）改正の提言（中間取りまとめ）を公表した。入国者が肉製品を持ち込んだ場合の罰則強化の他、アフリカ豚コレラ（ＡＳＦ）の発生時に周辺農場を含む予防的殺処分を可能にすること、疾病発生時の国や都道府県の指導権限強化を盛り込んだ。これを踏まえ、同省は法案作成を進め、来年の通常国会に提出を目指す。
会議では、①輸出入検疫②野生動物対策③疾病のまん延防止措置④飼養衛生管理──の４テーマごとに提言を示した。
輸出入検疫では、訪日客が急増する中で肉や肉製品の持ち込みが増えているとして、厳罰化の重要性を強調。現状では３年以下の懲役または１００万円以下の罰金としている罰則を引き上げることを盛り込んだ。家畜防疫員には、肉が入っている疑いのある荷物を開ける権限が必要とした。
野生動物対策には、豚コレラ（ＣＳＦ）で野生イノシシがウイルスを拡散した経緯を踏まえ、経口ワクチンを法律に位置付けるべきだと明示。疾病のまん延防止ではワクチンがないアフリカ豚コレラの侵入時に、発生周辺農場の予防的殺処分をすべきだとした。
飼養衛生管理については農場へ責任者を設置し、基準や都道府県の命令に違反する場合は厳罰化を提言。都道府県や国の責任を明確化し、緊急時に迅速な対応が行われるよう求めた。
今回の提言をまとめたのは「我が国の家畜防疫のあり方についての検討会」。１０月下旬から４回にわたり議論した。
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ビワ大産地 台風１５号３カ月 復旧「素人には無理」 倒木、落石、通行止めもまだ… 千葉県南房総市
台風１５号の被災から９日で３カ月。全国屈指のビワ産地、千葉県南房総市では農道や園地を覆った倒木、落石が片付けられず復旧が思うように進んでいない。急斜面の園地も多く撤去には危険が伴うため「素人には不可能だ」と話す農家もいて、行政などの支援を強く求めている。（関山大樹）
行政支援を切望
千葉県は、産出額８億円（２０１７年度）を誇る全国２位のビワ産地。だが９月の台風１５号の強風で、木が倒れるなどの被害が出た。県によると、２０年の見込み被害額は５億９０００万円に及ぶ。
同市の沿岸部にある南無谷地区は、地域の山の多くがビワ山だという。「園地を見ると心が折れる」。ビワ農家の木村庸一さん（５８）が落ち込んだ表情で話す。６０アールのビワ園は、来シーズン半分以上が収穫できなくなった。
山中にあるビワ園は曽祖父の代から守り、かつては皇室に献上するビワも生産した。ビワは花や幼果が寒さの影響を受けやすいため、冬に風が吹いて霜が降りにくく、寒さが滞らない山の急斜面で栽培される。
台風の強風で、山中のビワの半分以上が折れたり、根こそぎ倒れたりした。急斜面のため現在も、石や折れた木が落ちてくる可能性がある危険な状態だ。
木村さんは、チェーンソーで一部倒木の除去や倒れた木を元に戻すなど尽力したが、１９、２１号と続いた台風で、修復しても元に戻る“いたちごっこ”の状態が続いた。
険しいビワ山を通る農道も、５０年ほど前から農家らが協力して作り、コンクリートで舗装し管理してきた。台風直後は、強風や大雨による倒木や落石で通れなくなり、今も山奥に行くにつれ倒木が手つかずの場所もあり、一部のビワ園は立ち入れない。
木村さんは「山中での作業なので撤去は危険が伴う。安易に除去できない木もあり、全ての倒木や落石の除去は素人には不可能だ」と訴え、倒木や落石の撤去などへの行政支援を訴える。
房州枇杷（びわ）組合連合会が、６６人の組合員に行った台風被害調査によると、被害額は１０月末時点で１億６４８万円、来年の売り上げは３億円減少する見込みとなった。連合会によると、実際の被害金額はさらに多い見通しだ。
連合会会長で、南房総市のビワ農家、安藤正則さん（６３）も園地半壊の被害を受けた。安藤さんは「このままの状況だと復興は１、２年じゃ到底終わらない」と危機感を募らせている。
ビワは苗木を植えてから収穫まで、５年ほどかかる。園地の再建について高齢農家ほど意欲に陰りがあるとし、「気持ちの面で立ち直れない人もいる。園内の倒木撤去や整理の他、所得補填（ほてん）などさらなる支援が必要だ」と要望する。
自身もビワ農家であるＪＡ安房の笹子敏彦常務も「まだ山中に入れないビワ農家も少なくない。特に雨が降った後などは危険度が増す」と話し、復旧への道が険しいことを強調する。
１５、１９、２１号 ３８都府県被害 農林水３９００億円
農水省は６日までに、台風１５号の農林水産関係の最新被害額が５日午後４時時点で８１５億円に上ると発表した。１９・２１号の被害額（３０８２億円、２日午後１時時点）と合わせると、総額３８９７億円に上る。
１５、１９、２１号の被害は３８都府県が報告。被害額は、２０１８年の西日本豪雨の被害額３４０９億円を超えた。
内訳は農地の損壊が２万６２７３カ所で被害額７４６億６０００万円。用水路や農道といった農業用施設などが、２万４１３０カ所で被害額１２２６億４０００万円。作物被害は３万６４５９ヘクタール、被害総額２６５億３０００万円。農業用ハウスなどの被害は、２万９３３６件で被害額５０３億１０００万円だった。同省によると、今後も被害額は増える見込み。
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地元でもやりたいことできる “Ｕターン組”食で催し 新潟県糸魚川市
新潟県糸魚川市にＵターンした若者らが、「つなぐＫｉｔｃｈｅｎ Ｐｒｏｊｅｃｔ（キッチンプロジェクト）」のメンバーとして、食を題材にしたイベントを企画・開催している。プロジェクトを通して、糸魚川を離れた若い世代に「糸魚川でも自分たちのやりたいことができる」ということを伝えていく。
メンバーは市役所職員の杉本晴一さん（２６）、イタリアンシェフの渡辺光実さん（２８）、米や果実などを栽培する生産者の横井藍さん（２８）と、ＪＡひすい営農指導員の小野岬さん（２４）。
市の広報紙の取材で若手Ｕターン経験者として杉本さん、渡辺さん、横井さんが集まり、３人で意見を交わす中で「それぞれのやりたいことが３人ならできる」と意気投合し活動を始めた。
その後、女子メンバーが欲しいという横井さんの希望で、巡回で来ていたＪＡの小野さんが仲間に加わった。プロジェクトチームの名前には「糸魚川のいろいろなところで人・物・事をキッチンでつなぐ」という願いを込めた。
職種の異なるメンバーが、それぞれの得意分野を生かしながら活動。７月には「ハヤカワ夏のピザまつり」を開いた。親子連れ３０人が参加し、夏野菜をトッピングしてピザを作った。１１月には「ハヤカワ秋のイモまつり」を開いて親子２０人が焼き芋などを楽しんだ。
補助金を頼りにせず、全てを参加費で賄えるよう工夫して企画・運営している。メンバーは７月のイベントに合わせて動画投稿サイト「ユーチューブ」を参考にピザ窯を手作りし、１１月のイベントでも大活躍だった。
横井さんは「畑で作られた野菜を味わって土に触れる感動を子どもたちに伝え、食を通して農を知ってもらえるような活動をしたい」と意欲を見せた。今後は小学校で取り組む「キャリア教育」などを通して農業の現場と教育の現場をつなぐとともに、イベント依頼などに積極的に対応していく。
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［岡山・ＪＡ岡山西移動編集局］ 受託田の水管理住民がサポート
ＪＡ岡山西は、ＪＡの作業受託組織を住民が支援する「稲作りサポーター」制度を導入し、ＪＡと地域住民で農地を守る体制を整えた。条件不利地や飛び地などの農地は受託が難しいが、日常的に必要な水管理をサポーターが担うことで、受託能力を高める。２０１９年は７人が、サポーターとして約５ヘクタール分の管理を担う。
サポーター制度を取り入れたのはＪＡの子会社として１３年に設立した岡山西アグリサポート。１９年度は水稲２４ヘクタール、タマネギ１ヘクタールを栽培する。
倉敷市を中心に農地中間管理機構（農地バンク）を通じて、高齢で農作業が難しい生産者らから農地を預かるが、受託地は１７０カ所に分散され、面積拡大にも限界が出ていた。対策として１６年から、地元農家から「稲作りサポーター」を募集。水管理の委託を始めた。
赤木稔さん（７６）は、同市で水稲８０アールを栽培しながらサポーターとして８０アールの水管理を請け負う。６月の田植え時期が最も忙しく、地区によってはポンプで水路から水をくみ上げる水田も多く、機械を運搬するため体力もいる。赤木さんは「耕作放棄地を見るのは残念。みんなで助け合い農地を守りたい。体力が続く限り稲作りサポーターを続ける」と話す。
同社の阿部晃治生産部長は「サポーターのおかげでよく水管理ができ、草も生えにくいため、米の品質が上がった。協力して地域農業を守っていきたい」と頼りにする。
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［岡山・ＪＡ岡山西移動編集局］ 就農者にバイト紹介 未収益期間の収入確保
岡山県のＪＡ岡山西は、果樹の新規就農者に、ＪＡ施設のアルバイトを紹介し、未収益期間の収入確保につなげている。農作業の合間に勤められるよう、希望に応じて日数や時間を柔軟に対応。年間を通して新規就農者が働ける環境を整え、経営が軌道に乗るまでをサポートする。仕事を通じて新規就農者同士や住民、ＪＡ若手職員と交流もでき、喜ばれている。
「桃ができるまでの収入が一番不安。農業を理解し、自由に働かせてもらい助かる」。倉敷市のＪＡの加工場でタケノコ加工に従事する畑祐貴さん（３３）は感謝する。２年間の研修を経て、総社市で１１月に就農した。借りた３０アールに桃「清水白桃」を定植し、放棄地１・７ヘクタールも開墾中だ。３年後の収穫までの収入が不安材料で、ＪＡに相談したところ、仕事を紹介された。
加工場で働くのは週３日ほど。基本は午前９時～午後５時だが、農作業が忙しいときは午前中で終えるときもある。農作業の傍ら、自由な働き方ができることが利点だ。
ＪＡではこの１０年、国や県の事業を活用して新規就農者が増加。今では畑さんと同じ、新規就農者約１０人が４、５、１１、１２月のタケノコ加工、６～９月の桃選果、９～１２月のライスセンターなどＪＡ施設で働く。他の期間では、春と夏に同じ果樹生産者の作業を手伝い、技術を学ぶ。
ＪＡ営農部の安井健次長は「ＪＡも人手の確保につながり助かっている。若手職員と親交も深まり、融資などの相談もしやすくなる」と話す。
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日米協定 規模問わず支援明記 畜産増頭強化も 政策大綱改定
政府は５日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）等総合対策本部（本部長＝安倍晋三首相）を開き、日米貿易協定の国内対策の指針となる「ＴＰＰ等関連政策大綱」を改定した。中小・家族経営や条件不利地も含め、規模の大小を問わずに意欲的な農家を支援する方針を明記。畜産の増頭支援やスマート農業の推進を重視した。来年１月１日にも日米協定の発効を控える中、長期的な生産基盤の強化につなげられるかが課題になる。
２０１９年度補正予算の農林水産対策費として反映する。安倍首相は「なお残る国民の不安を払拭（ふっしょく）する必要がある。国内産業の競争力強化に加えて、農林水産業の生産基盤強化に努める」と強調した。
江藤拓農相は同日、農水省の対策本部で「必要な補正予算の確保を含め、しっかりと対応を議論し、これからの食料・農業・農村基本計画の議論にも反映していきたい」との考えを示した。
来年１月１日に発効する見通しとなった日米貿易協定やＴＰＰでは、特に畜産・酪農への長期的な影響が懸念される。
大綱では基盤強化策として「肉用牛・酪農経営の増頭・増産を図る生産基盤の強化」を掲げた。畜産クラスター事業での中小・家族経営向け支援を拡充する。堆肥の活用による全国的な土づくりの展開も打ち出した。
スマート農業の活用、輸出拡大の環境整備などにも力点を置く。一連の財源確保は「既存の農林水産予算に支障を来さないよう、政府全体で責任を持って毎年の予算編成過程で確保する」との方針を維持した。
牛肉などのセーフガード（緊急輸入制限措置＝ＳＧ）では、ＴＰＰの発動基準数量が米国離脱後も見直されず、日米貿易協定のＳＧと併存するため、基準数量の調整が課題。大綱では「日米貿易協定の発効後の実際の輸入状況を見極めつつ、適切なタイミングで関係国と相談を行う」とした。
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［岡山・ＪＡ岡山西移動編集局］ 冬まで高品質桃 １０品種で長期リレー 労力分散贈答品に
ＪＡ岡山西吉備路もも出荷組合は、１０品種の桃をリレー形式で長期間出荷し、ブランドを築いている。６月中旬から１２月上旬までの長期出荷は全国的に珍しい。中元や歳暮の贈答需要に対応した所得安定や、労力分散を図っている。現在は、高糖度で日持ちが良いＪＡ独自ブランド「冬桃がたり」を出荷。シーズン最後に高品質桃を出荷し、消費を取り込み、来季の販売につなげる。
同組合は、６月中旬の極早生品種「はなよめ」を皮切りに、１２月上旬まで「冬桃がたり」を出荷する。
近年、力を入れているのが、シーズン終盤の「冬桃がたり」の生産、販売だ。極晩生種で、１玉約２５０グラム、平均糖度は１５以上。品質や日持ちの良さから、歳暮やクリスマスの贈答需要が強い。卸売価格は、夏に出荷する主力「清水白桃」の２倍以上。今季は１１月２０日から出荷を始め、１２月１０日ごろまでを計画する。
「冬桃がたり」は２０１１年に栽培を始め、組合員９４人のうち今は３５人が１ヘクタールで生産している。生産量は増え、１９年産は前年比４割増の３・５トン、販売額は５割増の１０００万円を計画する。
栽培管理は４～１１月まで８カ月を要する。一般的な剪定（せんてい）は夏と冬の２回だが、「冬桃がたり」は、夏も果実が樹上にあるため、冬の１回で作業を終わらせる必要がある。剪定場所の判断が重要で、組合内で研究を重ねている。収穫から出荷までは、室温７度に設定したＪＡの予冷庫で貯蔵。温度変化を抑え、品質を保持する。
１ヘクタールで１０品種を栽培する組合長の板敷隆史さん（４６）は「労力が分散され、安定収入につながる。増産して需要に応えたい」と意気込む。
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担い手サミット開幕 きょうまで静岡
第２２回全国農業担い手サミットｉｎしずおかが５日、静岡市で始まった。認定農業者ら２０００人が参加し、先端技術の導入や、食料自給率の向上、農業の持続的発展などに取り組むとしたサミット宣言を採択した。６日まで。
県、ＪＡ静岡中央会などで組織する実行委員会と全国農業会議所が主催。寛仁親王妃信子さまが「農業に携われる方々が絆を深め、活力ある農業の実現に向けて力強く発展することを願います」とあいさつされた。
大会会長を務める静岡県の川勝平太知事は「農業を担う人材不足は全国的な課題になっている」と述べ、スマート農業の開発や普及を進めていくことを伝えた。
県内の担い手４人がメッセージを発表。直接販売に取り組み、経営改善したり、豚の人工授精液生産を続けたりする今後の経営や農業振興への思いを訴えた。事例発表では担い手らが、６次産業化や農産物の海外輸出について議論を交わした。
全国優良経営体の表彰があり、加藤寛治農水副大臣が農林水産大臣賞を受賞した１２経営体に賞状を贈った。
６日は、県内７地域の３８会場で現地視察と情報交換会を開く。次回の開催は茨城県。
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中小規模に配慮を 畜酪対策で決議 衆参農水委
衆参農林水産委員会は５日、畜産・酪農対策を中心に一般質疑をした。対策取りまとめに向けて、関連補給金は中小規模や家族経営の意欲喚起も考慮して決定することなどを政府に求める決議を全会一致で採択した。江藤拓農相は、関連対策の畜産クラスター事業の要件緩和に前向きな考えを示した。豚コレラ（ＣＳＦ）の殺処分に伴う手当金の非課税化については、過去の事例を踏まえて議員立法を提起した。
決議では加工原料乳生産者補給金・集送乳調整金の単価や総交付対象数量、肉用子牛生産者補給金の保証基準価格は、中小・家族経営を含む酪農家の意欲喚起を考慮して決定するよう要望。畜産クラスター事業などは、中小・家族経営にも配慮しつつ、地域一体の機械導入などを強力に支援するよう求めた。
畜産クラスター事業の規模拡大要件について、江藤農相は中小規模、家族経営にとって「大きなハードル。重要な政策課題だ」と指摘。地理条件などで規模拡大が難しい農家らへの支援を検討する方針を示した。
加工原料乳生産者補給金の単価決定に向け、江藤農相は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）、日米貿易協定を踏まえ、「農家の不安に寄り添わなくてはならない」と強調。「財務（省）と、しっかり交渉をやらせていただく」と単価水準確保に力を入れる考えを示した。共産党の紙智子氏への答弁。
豚コレラ発生農家には家畜伝染病予防法（家伝法）に基づき、全頭殺処分を求め、殺処分した豚の評価額と同等の手当金を支払う。ただ手当金は所得税の対象。経営再開の財源確保のため、非課税化を求める声は多い。
口蹄（こうてい）疫の発生時は、議員立法による措置で非課税となった。江藤農相は、現在の法的状況下で非課税にするのは不可能としつつ、「もう一回議員立法でやっていただければ法的には可能」と述べ、与野党議員に検討を提起した。国民民主党の関健一郎氏への答弁。
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マルシェで復興ＰＲ 台風被害のかんきつ販売 千葉・ＪＡ安房
千葉県の館山市、鴨川市、南房総市、鋸南町を管内に持つＪＡ安房は５日、東京・大手町のＪＡビルで、台風や大雨の被害を受けながらも頑張る農家を応援するため「安房みかん復興支援マルシェ」を開いた。同県の支援を受け、ＪＡグループも協力。打撃を受けた産地の農産物をＰＲして、復興を後押しした。
台風の影響で傷ついたミカン１７ケース（１ケース１０キロ）やレモン４００個、ユズ３００個を用意。管内の生産者やＪＡ職員が産地の情報を説明しながら販売した。被災した園地の現状や復興の取り組み、農産物の魅力を伝える動画を消費者が見ながら農産物を購入。用意したミカンなどは、販売開始から約２時間で完売した。
南房総市のミカン農家、井上栄一さん（７０）は「応援を受けると、また頑張ろうという気持ちになる」と農産物や地域の魅力を消費者に話した。
ＪＡ管内は９、１０月と相次ぐ台風と大雨の影響でハウスが倒壊し、果樹の落下や倒木など、大きな被害を受けた。ＪＡ調べでは、管内の農業施設や農産物の被害額は約５０億円（１１月３０日現在）。
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ハトムギで健康長寿に “お墨付き”チョコ商品化 知名度アップ狙う 栃木県小山市
栃木県小山市で、特産のハトムギを使ったチョコレートが開発され、１１月から市内の「道の駅思川」で販売が始まった。生活習慣病の予防など、市はハトムギの摂取によって市民の健康長寿を目指しており、新たなスイーツで消費拡大を目指す。ハトムギの生産量も増えていて、農家は「栽培の追い風になる」と期待する。（中村元則）
全国ハトムギ生産技術協議会によると、２０１８年の全国のハトムギの生産面積は１１２２ヘクタール、生産量は１５４１トン。茶などで使われ、生産面積は年々、増加傾向にあるという。同市は水田転作の一環で、１９９１年に農家２戸で栽培がスタート。１８年時点で、約１０戸が作付面積８０ヘクタールで１８８トンを生産し、国内有数の産地だという。
同市のハトムギは、内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）で「次世代農林水産業創造技術」の開発研究に選定された。そこで市などは１８年、ハトムギの摂取が人間の体に与える影響を調べる実証実験を行った。
２０～６４歳の健康な市民１１４人にハトムギ茶や麦茶を５００ミリリットル、８週間、毎日飲んでもらい血液や尿を検査した。その結果「ハトムギには動脈硬化などの生活習慣病の予防効果が示唆された」（市農政課）という。
市はハトムギの摂取を進めようと、新商品の開発を促す「アグリビジネス創出事業」を実施。ハトムギのチョコレートは、食品加工品を販売する、ラモニーヘルス（同市）が同事業を活用して、半年前から商品開発を手掛けた。
同社の篠原裕枝代表は「ハトムギを高齢者も若い人も、誰もが食べやすいものにしようと考えた時、チョコレートを思い付いた」と話す。
同社は１１月中旬の２日間、東京都墨田区の商業施設「東京ソラマチ」の中にある栃木県のアンテナショップ「とちまるショップ」で試験販売をした。その後、１１月下旬から道の駅思川で本格販売を始めた。
商品は「はとむぎチョコ マンディアン」と名付けられ、ハトムギを３％配合したノンシュガーのチョコレート生地に、無添加ドライフルーツを載せている。チョコレートの優しい味わいとともに、かめばかむほどハトムギの香ばしい香りが広がるのが特徴だ。
市農政課は「来年２月のバレンタインデーに健康食品として参戦する」と強調。チョコに期待を掛けている。他にもハトムギを使った商品は、ふりかけなども開発され、多様化している。
相次ぐ商品化に栽培農家も期待。ハトムギを４ヘクタールで栽培する小山はとむぎ生産組合の福田浩一組合長は「小山のハトムギの知名度が増す良い機会になる。これを契機に新規就農者を増やし、生産量を増やしたい」と意気込む。
「はとむぎチョコ マンディアン」は、ビターとミルクの２種類あり、どちらも１箱３個入り（１００グラム）で１５００円。
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［岡山・ＪＡ岡山西移動編集局］ リスク診断 県トップ８００件 災害への備え万全に
異常気象による自然災害が増えているため、岡山県のＪＡ岡山西は、２０１９年度から農業者へのリスク診断に力を入れている。ＪＡ共済連岡山によると、１１月末現在でリスク診断を受けたのは県内ＪＡでトップの８００件。農業経営へのリスクを“見える化”することで、農業者の意識改革につなげる。
農作業中のけが、自動車事故、農業用施設の損壊、自然災害による収入減少など、農業者を取り巻くリスクは増大・多様化している。リスク診断は、１６年度にＪＡ共済連が開始。１８年度に導入したシステムでは業種や経営規模などを選択すると農業経営に応じたリスクが表示され、被害を減らす対策や共済・保険などを紹介してくれる。
１８年７月に西日本豪雨で甚大な被害を受けたＪＡ岡山西では、防災意識の高まりを受け、ＪＡがリスク診断を提案したところ、診断を希望する農業者が多かった。
２日にリスク診断を受けた倉敷市の岡本彰夫さん（４８）は「災害や事故は起きてみないと分からない。最悪のことを考えて備えることが大切」と実感した。９０アールでブドウ「ピオーネ」「シャインマスカット」などを栽培するが、診断で畑にある倉庫が共済対象になることを知った。西日本豪雨では被害を免れたが、リスクを把握し備える大切さを痛感したという。
ＪＡ共済部の高杉博部長は「一件でも多く診断をすることで、経営を取り巻くリスクを知らせ、ニーズに応じた対策を総合事業の強みを生かして提案したい」と、農業者の意識の変化を歓迎する。
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日米協定“拙速”承認 来年１月１日発効へ 参院
日米貿易協定は４日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、承認された。来年１月１日に発効する見通し。牛肉、豚肉などは環太平洋連携協定（ＴＰＰ）と同様に関税を削減。生産額の減少は過去の大型協定に匹敵する。昨年末に発効したＴＰＰ、今年２月に発効した欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）に続き大型協定の発効が迫り、日本農業はかつてない自由化に足を踏み入れる。
同協定を巡る交渉は４月に開始。９月に最終合意し、１０月に署名した。合意内容の公表から協定の国会審議までは１カ月足らず。ＴＰＰなど過去の大型協定と比べても異例の短さで、情報開示や国民的な議論の不十分さが目立った。
同日の採決では、自民、公明両党と日本維新の会などが賛成。立憲民主党、国民民主党などの共同会派や共産党は反対した。
政府は今後、関連する政令改正などの国内手続きを終え、米国に通知する。米国側は国内法の特例に基づき議会審議を省く方針。両国の合意で発効日を決められ、米国の要望に応じて１月１日の発効となる見通しだ。
発効後、日米は追加交渉に向けた予備協議に入り、４カ月以内に交渉分野を決める。政府は関税交渉について「自動車・自動車部品を想定しており、農産品を含めてそれ以外は想定していない」（茂木敏充外相）としているが、具体的な交渉範囲は協議次第だ。
協定では、牛肉は関税率を最終的に９％まで削減する。セーフガード（緊急輸入制限措置＝ＳＧ）を設定した一方、発動した場合、発動基準をさらに高くする協議に入る。ＴＰＰのＳＧと併存し、低関税で輸入できる量がＴＰＰを超えるため、政府は加盟国との修正協議に乗り出す。
今後、追加交渉での農産品の扱いやＳＧの発動基準数量の引き上げの動向などが焦点になる。
日本の攻めの分野の自動車・同部品の関税撤廃は継続協議となった。
政府の影響試算では、農林水産物の生産額は、米国抜きのＴＰＰ１１の影響も踏まえると最大２０００億円減る。国会審議で野党は、日欧ＥＰＡなど発効済みの他の貿易協定も含めたより精緻な試算を求めたが、政府・与党は応じなかった。
政府・与党は現在、中長期的な農政の指針となる食料・農業・農村基本計画の見直しの議論を進めている。一連の大型協定による農産品の自由化にどう対応するか具体策が問われている。
国内対策 農家規模問わず
政府は４日、日米貿易協定に伴い、国内対策の指針となる「ＴＰＰ等関連政策大綱」改定案を自民、公明両党に示し、了承された。農業分野では、中山間地を含めた生産基盤強化の必要性を強調し、「規模の大小を問わず、意欲的な農林漁業者」を支援する方針を明記。新たに肉用牛や酪農の増頭・増産対策などを盛り込んだ。政府は５日に正式決定し、２０１９年度補正予算に農林水産業の対策費として３２５０億円程度を計上する。
改定案では、国内外の需要に応え、国内生産を拡充するため農林水産業の生産基盤を強化する必要性を指摘。畜産クラスター事業による中小・家族経営支援の拡充や、条件不利地域も含めたスマート農業の活用も盛り込んだ。規模要件の緩和や優先採択枠の設置で対応する。
自民党ＴＰＰ・日ＥＵ・日米ＴＡＧ等経済協定対策本部（本部長＝森山裕国対委員長）などの会合で、西村康稔経済再生担当相は「（農業の）国内生産を確実に拡大するため、中山間地域も含めた生産基盤を強化していく」と述べた。森山本部長は会合後、「（家族経営を）政策の横に置くのではなく、中心に据えてやっていくことが大事だ」と記者団に語った。
改定案には輸出向けの施設整備、堆肥活用による全国的な土づくりの展開、家畜排せつ物の処理円滑化対策、日本で開発した農産物の新品種や和牛遺伝資源の海外流出対策なども盛り込んだ。
農林水産分野の対策の財源について、既存の農林水産予算に支障のないよう「政府全体で責任を持って」確保する方針は改定案でも維持した。
ＴＰＰの牛肉ＳＧの発動基準見直しを巡っては、「日米貿易協定の発効後の実際の輸入状況などを見極めつつ、適切なタイミングで関係国と相談を行っていく」との記述にとどめた。
日米協定国会承認 期限ありき審議不足 再協議規定 農業扱い不透明
日米貿易協定は、踏み込んだ議論には至らないまま、国会審議が終結した。来年１月１日発効を目指す政府・与党は、野党側の資料請求にも応じず、議論がかみ合わないまま審議が進展。野党も最終的には４日の参院本会議での採決に応じたため、農産品の再協議の可能性をはじめとした懸念を掘り下げることなく、協定は承認された。衆参両院の委員会審議は２２時間余り。過去の経済連携協定を大きく下回る。
参院本会議では、これまでの委員会審議と同様に、農産品について、米国が「特恵的な待遇を追求する」と明記した再協議規定への懸念が続出。採決の最終盤となっても不明瞭な部分が残っている実態が改めて浮き彫りになった。
国民民主党の羽田雄一郎氏が再協議規定について「米国の強い意志を感じる」と指摘。大統領再選を目指すトランプ氏の強硬姿勢を警戒した。
協定に賛成した日本維新の会の浅田均氏も「米国がさらに強気の姿勢で交渉に臨んでくるのは不可避。積み残しになった自動車・同部品の関税撤廃の確定も含め、交渉は一筋縄ではいかない」と警鐘を鳴らした。
ただ、野党側は採決を容認。会議場内では「反対」などの声が出たが、賛否の投票作業は淡々と進んだ。
衆参両院を通じて、審議不足は否めない結果となった。衆院では、自動車の追加関税の回避の根拠となる議事録など示さない政府・与党に対し、主要野党が反発して退席。与党側が審議時間の消化を優先。質問者不在のまま割当時間を消化する「空回し」を含めても、審議時間は２２時間余りにとどまる。
一方、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）は２０１６年、衆参両院に特別委員会を設けて計１３０時間以上審議。日米協定の審議時間は短さが際立つ。
さらに衆院では、協定の審議が「桜を見る会」の説明責任を巡る与野党の駆け引き材料になった部分も多い。野党内からも「政争の具にせず、審議の充実を追求していくべきだった」（幹部）と審議運営を批判する声が出ている。
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畜酪対策で重点要請 家族経営支援を 全中
ＪＡ全中は４日、２０２０年度の畜産・酪農対策に関する重点要請事項を決めた。中小規模の家族経営を含む、多様な生産者の生産基盤の強化などが柱。ＩＣＴ（情報通信技術）による労働負担の軽減などに支援を求める。……
所得向上に重点を 年内に論点まとめる 自民基本政策委
自民党の農業基本政策検討委員会（小野寺五典委員長）は４日、来年３月に改定を予定する政府の食料・農業・農村基本計画について、年内に一定の論点をまとめる方針を確認した。同委員会の顧問を務める宮腰光寛・前沖縄北方相は、農業の経営継承や農家の所得向上に重点を置くべきとする考えを示した。食料自給率目標だけにこだわらず、深刻化する農業の担い手不足などの課題に直結した内容に見直す狙いとみられる。
小野寺委員長は「年内に一定の論点をまとめ、具体的な内容について踏み込んだ政策を図っていきたい」と述べた。
宮腰氏は「今回は農家の高齢化や若い農業経営者の不足などを考えると農地を含めた経営継承が大きなテーマだ」と強調。その上で「農家の農業所得や農村での所得をどう上げていくかが基本計画の目玉になるべきではないか」と提起した。
現行計画ではカロリーベースの食料自給率目標を４５％に掲げるが、直近の１８年は３７％と過去最低に落ち込んだ。４５％達成に向けた品目別の生産努力目標も大半の品目で実現が難しい状況だ。
党内には自給率を目標にすることを疑問視する声は少なくない。米中心だった食生活が変化していることへの対応に加えて、自給率低下を招いたとの批判をかわしたい思惑も見え隠れする。
一方、農業就業者は２０１５年で１９６万人と、政府の見通しを７万人程度下回る。担い手不足を背景に農地面積も減り続け、直近の１９年で４３９万７０００ヘクタールとなり、政府の２５年の確保目標４４０万ヘクタールを早くも下回る。
会合では「規模の大小を問わず、経営を継承している農家にはしっかり支援しないといけない」（進藤金日子氏）、「水田地域を維持するには兼業農家を含む関連人口が多くないと大規模農家が（過重負担で）苦しくなっていく」（鈴木憲和氏）などの意見が挙がった。
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果樹以外も“引き”強く 昨年の７倍販売 ＰＢのこぎり好評 ＪＡあいち豊田
愛知県のＪＡあいち豊田が今年度から販売を始めたプライベートブランド（ＰＢ）商品「こめったくんノコギリ」が好評だ。４月からの半年で、昨年ののこぎり販売数の７倍以上に当たる２６４本を販売。剪定（せんてい）作業に使う果樹農家だけでなく、一般農家にも購入が広がっている。
ＪＡがＰＢのこぎりの販売を始めたのは、組合員の声がきっかけ。全国の桃生産者が集まる場で、ＪＡ桃部会の林金吾さん（６７）が長野県にあるメーカーの説明を受け使い始め、良い商品だとＪＡ営農資材課に紹介した。
当初は通常商品として果樹農家向けに販売。２、３年使った農家から高い評価を得たことから、ＰＢ化の検討を始めた。同課の職員がメーカーを訪ね、細部まで品質を確認。長期間使っても切れ味が落ちず、果樹農家だけでなく、幅広い目的で使えるよう、グリップの形状なども考慮し選定。４月からＰＢ商品として販売を始めた。
購入価格を抑えるため、ＪＡでは事前注文のキャンペーンを春と秋に実施し、通常より１５％ほど安くした。替え刃も用意し、既に購入した組合員の要望にも応えている。
ＰＢのこぎりを愛用する林さんは「他の物とは切れ味が違い、長持ちもするので手放せない。庭木の剪定など一般の人にも使ってほしい」と太鼓判を押す。
ＪＡ営農資材課の兵藤仁課長は「組合員の声を形にすることで、営農をサポートし期待に応えたい」と話す。
ＪＡは、２０１６年３月から組合員の声を取り入れたＰＢ商品を開発、販売している。少量規格の肥料や刈り払い機のチップソー、軽トラックの荷台に取り付けるほろなどを販売し、好評だ。
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