最新ニュース
外国人就労で政府案 農作業全般 可能に 雇用側「経験」が要件
改正出入国管理法（入管法）に基づく外国人労働者の新たな受け入れ制度で、農業分野の制度詳細を盛り込む運用方針、運用要領の政府案が１７日、判明した。外国人は栽培管理から集出荷、加工、販売など、生産現場の全般の作業に携われるとした。農家など受け入れ側の要件としては、雇用労働者を一定期間以上受け入れた経験があることなどを盛り込んだ。
農業の運用方針などの案は、農水省を中心に関係省庁で策定。１９日の自民党農林合同会議で審議した上で、政府は年内に正式決定する。
受け入れ人数の見込みは、５年間で最大３万６５００人とした。農相は、実際の受け入れがこの人数を超えそうな場合は法相に受け入れ停止を求める。事実上の受け入れ上限の位置付けだ。
外国人の業務としては、作物の栽培管理や家畜の飼養管理をはじめ、ＪＡなどの施設での作業を念頭に集出荷、選別作業を位置付ける。運用方針を受けて、さらに細かな内容を盛り込む運用要領の案には、農畜産物の製造・加工、販売、冬場の除雪など外国人と同じ職場で働く日本人が通常従事している作業も、付随的に担えることも定める。
外国人の受け入れ形態は、農家など受け入れ側の直接雇用か、人材派遣業者を通じた受け入れとする。直接雇用の場合は一定期間以上、労働者を雇用した経験があることが条件。派遣業者を通じた受け入れの場合、一定期間以上の労働者の雇用経験か、人材派遣に関する講習などの受講者を責任者として配置することが必要とした。
新制度による就労では、３年間の技能実習の修了者以外は、一定の技能や日本語能力を問う試験への合格が求められる。技能を問う試験の実施主体は公募で決めるが、全国農業会議所が務めることを想定。日本語の能力試験では、難易度の区分で下から２番目の、基本的な日本語を理解できる「Ｎ４」以上の水準を求める。
［働き手確保へ 支えるＪＡ］（３） 通年就労（北海道・ようてい） スキー場から畑 提案
北海道のＪＡようていは道後志総合振興局などと連携し、冬場にスキー場などで働く若者らに夏場の農業の求人を紹介する「『まち・ひと・しごと』マッチングプラン」に取り組んでいる。冬にスキーを楽しみながら通年で働ける点をＰＲし、移住・定住にもつなげる。ＪＡは農家を紹介したり、住居を確保したりして働きやすい環境を整備。２０１６年からの３年間で３５人を農業に受け入れた。
後志地域はニセコをはじめ国際的なリゾート地がある。冬は国内外から毎年１０００人ほどがリゾート施設で働きながら滞在する。ただ、春になるとほとんどが帰ってしまう。プランは、こうした人に夏場の農業の働き手となってもらう取り組み。振興局と管内のリゾート企業、ＪＡが連携する。
振興局は２月ごろ、求職者に夏の仕事を紹介する場を設け、ＪＡも参加する。ＪＡは「通年で雇用可能な形ができており、就業希望者にとっても魅力があるはずだ」（地域振興課）とみる。
プランを通じて今年は１４人が農業に就業。石狩市の森田遼さん（３１）もその一人だ。１月から同地域のスキー場でアルバイトをしていたが、元から農業に関心があり、説明会に参加。就農を希望していることもあり、作業をしっかり教えてくれることを前提にＪＡに相談した。
真狩村でユリ根やナガイモ、ニンジンなど１５０ヘクタール栽培する大広正紀さん（４２）の下で４月から１１月末まで働いた。「要望した通り丁寧に教えてくれて、就農したい気持ちが強くなった」と森田さん。
森田さんが滞在中に宿泊している村のシェアハウスは、マッチングプラン利用者が優先的に宿泊できるようになっている。ＪＡが村と話し合った。他の地域では連携するリゾート企業の施設などで宿泊できる。
大広さんは普段は家族３人とパート従業員１人で作業する。ハローワークで募集しても、地域全体で人手が集まりにくくなっている。「男手が一人いるだけで雲泥の差。ＪＡが村とも話し合いながらやってくれて安心できる」とＪＡの取り組みを評価する。
人手を確保できない農家も多いことから、ＪＡは「まだ手探りの状態。リゾート施設との連携強化やインターネットの活用で、求人情報の周知をしないといけない」（同）としている。
全国の事例では、周年で働ける環境をつくるため、農繁期がずれるＪＡ間でアルバイトをリレー方式でつなぐ事例もある。北海道のＪＡふらの（メロン）、愛媛県のＪＡにしうわ（ミカン）、沖縄県のＪＡおきなわ（サトウキビ）で連携する。次の農繁期を迎えるＪＡ担当者が、現在アルバイトが働いている産地に出向き、説明会を開く仕組みだ。３ＪＡは協議会の設立も決め、連携を強化する。
１９年度農水予算 ２・４兆円 スマート農業重点 政府方針
政府は１７日、２０１９年度農林水産関係予算に総額２兆４３１５億円を計上する方針を固めた。来年１０月の消費税率引き上げに伴う経済対策費として１２０７億円を計上し、大幅に予算を増やす。経済対策を除いても２兆３１０８億円となり、前年度比８６億円増。総額が増えるのは１６年度以来３年ぶり。防災・減災対策や、先端技術を活用した「スマート農業」の実用化、安倍晋三首相が「７０年ぶり」と強調する水産改革などに重点的に予算を充てる。
大阪府北部地震から半年 地元米で“意気”醸す 農家と共に再起へ 茨木市の中尾酒造
最大震度６弱を記録した大阪府北部地震から１８日で半年。震源地から近い大阪府茨木市の老舗酒蔵、中尾酒造は地震の被害を乗り越え醸造を続ける。最盛期には数十軒あったとされる同市の酒蔵は今、同酒造だけになった。今季から酒造好適米などは全て茨木産に切り替え、伝統ある酒蔵の灯を消さぬよう奮闘する。（前田大介）
「床が『ドン』と突き上げ、想像以上の揺れだった。醸造タンクは転がり、瓶は割れ、大吟醸の原酒が５０リットル以上流れ出た」。同酒造の代表兼杜氏（とうじ）の中尾宏さん（５６）は地震発生当時を振り返る。
１８６９（明治２）年の創業当時から「木槽（ふね）搾り」と呼ばれる自然圧で酒を搾ってきた。現在、主流の自動圧搾機では難しい、柔らかい飲み口にこだわるからだ。
しかし地震で装置の一部が損傷。今でも完全修復できず、微調整しながら酒を搾る。醸造タンクが足りず「通常より生産日数がかかる分、燃料費がかさむ」とこぼす。損害額は総額１００万円近くに膨らむとみる。
地産地消を進める狙いで原料の酒造好適米などは全量市内産となった今季の生産量は、例年並みの６０００リットルを見込む。
同市の農業被害は畦畔（けいはん）損傷が３件と軽かったが、住宅被害は全壊、半壊、一部破損含め１万５９１９棟に上り、府全体の３割以上を占めた。今でも、修復が遅れブルーシートに覆われた家屋が目立つ。
中尾さんは「茨木で水田が液状化し苦労した農家がいると聞く。苦しい時だからこそ、元気になれるおいしい酒を造ることが茨木に唯一ある酒蔵の使命だ」と力を込める。
大阪府北部地震では、高槻市の小学校のブロック塀が地震の揺れによって倒れ、通学中の女児が下敷きとなり死亡した事故を受け、学校や家屋、事業所などの塀の安全性に注目が集まった。
ＪＡグループ京都は、地震等自然災害対策本部を設置。ＪＡ組合員や利用者の安全を確保するため、いち早くＪＡ施設やブロック塀の一斉点検を実施した。その結果、不適合とされた３７件について、建築士など専門家に診断を依頼し、順次改修を進めている。
公共施設では国産材を使った木の塀に切り替える動きが徳島、福島県
などで出ている。全国知事会は国産木材活用プロジェクトチームを発足。先月８日付でまとめた「国産木材活用のさらなる拡大に向けた緊急提言」で、国産木材を使った塀の設置に触れ、地方自治体や民間事業者に対する国の支援の充実・強化を求めている。
＜メモ＞ 大阪府北部地震
２０１８年６月１８日午前７時５８分、大阪府北部を震源に発生した。最大震度６弱を大阪市北区や高槻市、枚方市、茨木市、箕面市で記録。京都市や京都府亀岡市など１８市町村では震度５強を観測するなど、近畿地方を中心に大きな揺れに見舞われた。震源の深さは１３キロ、地震の規模を示すマグニチュードは６・１。
通学時間帯に揺れが襲ったため大阪府高槻市では、通学中の小学４年生の女児が倒れてきた学校のプールのブロック塀の下敷きとなって命を落とすなど、６人が死亡した。農業では水田のあぜが崩れたり、ため池に亀裂が入ったりするなどの被害が出た。
米国 大豆在庫 過去最多へ 対中摩擦、日本に矛先も
米国農務省（ＵＳＤＡ）は、来年８月末の米国産大豆の期末在庫が過去最多になると見通した。現地で生産量が大きく増えた中、米中貿易摩擦で中国向け輸出が大幅に減ったことで、在庫が膨らんでいる。１日の米中首脳会談を契機に輸出が再開したもようだが、規模は限定的だ。今後、はけ口として日本向け輸出を増やす懸念がある。
ＵＳＤＡが先週に発表した穀物等需給報告で、大豆の期末在庫量は前年の２・２倍に当たる２６００万トンと推計。今年産の生産量は前年比４・３％増の１億２５１８万トンと多く、在庫量と同様に過去最高となる見通し。
一方、輸出量は、最大の取引相手となる中国向けが落ち込んだことで、来年８月までの全世界向けが同１１％減の５１７１万トンとみる。日本貿易振興機構（ジェトロ）シカゴ事務所によると、輸出産地となる中西部で、中国向け輸出が大幅に減っているという。
中国税関当局も輸入減少について明らかにした。米国産を含めた１～１１月の輸入量は前年同期比４・３％減の８２３１万トン、１１月単月では前年同月比３８％減の５３８万トンで同月の直近５カ年で最低となる。
ただ、１日の米中首脳会談を契機に、米国産の輸出が一部再開したもようだ。海外メディアは、中国が１５０万トン以上の米国産輸入を再開したと報じているが、在庫量に比べると少ない。
日本は年間約３００万トンを輸入し、うち７割が米国産だ。米中貿易摩擦が緩和しても、米国産の在庫の根本的な解消は難しそうだ。資源・食糧問題研究所の柴田明夫代表は「日本向けの輸出を一層強化するのではないか」とみる。
米国 安保・雇用に軸足 通商政策報告で指摘 ＷＴＯ
【ジュネーブ安達聡子】世界貿易機関（ＷＴＯ）は１７日、米国の通商政策を審査した報告書を発表した。トランプ米政権は、自由貿易主義を掲げる伝統的な共和党の政策とは異なり、国家安全保障や米国製造業の強化、雇用確保を重視した政策へと軸足を移していると分析。一連の政策は同政権が「２０１８年貿易政策アジェンダ」で打ち出された指針を反映したものだと指摘している。
報告書では米国経済について、法人税の大型減税や規制緩和の後押しもあり、好調だと指摘した。だが、国防費増大などで歳出は拡大するとし、米国の財政赤字は国内総生産（ＧＤＰ）比で１８年の４・２％から２２年には５・１％まで拡大する見込み。
こうした中、トランプ政権が２月に発表したアジェンダは２月には①国家安全保障のサポート②米国経済の強化③より良い貿易協定の交渉──が盛り込まれた。これに沿う形で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）離脱をはじめ、多額の貿易赤字を抱える国を対象に、貿易協定を見直してきたと指摘。来年１月にも交渉が始まる日米物品貿易協定（ＴＡＧ）への言及はなかった。
報告書は、アジェンダに盛り込まれた「米国通商法の積極的な執行」の具体例も挙げた。通商拡大法２３２条（国防条項）に基づく鉄鋼とアルミニウムの輸入への追加関税、同法３０１条に基づき、技術移転の強要に対する制裁措置として中国からの輸入品に追加関税を適用したと指摘している。
「西宇和みかん」のデザート好評 ブランド浸透へ 都内飲食店とコラボ 愛媛・ＪＡにしうわ
愛媛県のＪＡにしうわは、今年産から前面に押し出す「西宇和みかん」ブランドを消費地に浸透させようと、東京都内の飲食店に協力してミカンのデザートを振る舞うイベントを開いている。有名レストラン「ｋａｂｉ」（目黒区）など４店舗で展開、ミカンを調理して提供する面白さが消費者の心をつかんでいる。
１８年産米 事前契約７％増 販路確保の重要性浸透
２０１８年産米の事前契約の数量が１４６万５０００トン（玄米換算）に上り、前年から７％増えたことが農水省の調査で分かった。契約数量は前年から倍増した秋田をはじめ、２１県で前年を上回り、販路を確保した上での生産が徐々に広がっている状況だ。同省は需要に応じた生産の徹底に向け、事前契約の中でも播種（はしゅ）前の契約を重視。今後、各産地の契約締結時期を把握することも検討する。
夢が膨らむ農の暮らし 「体験」から「出荷」 田園住宅４プラン 埼玉県飯能市
埼玉県飯能市が取り組んでいる、農に関心がある都市部の住民を呼び込む農業プログラム「飯能住まい」制度が好調だ。２０１６年の事業開始から２年半で８組２４人の移住が決まり、一部の移住者は農のある暮らしがスタート。中には、将来的には直売所への出荷や、農家レストランの経営などの構想もあり、夢が膨らむ。
事業は、一定の条件を満たした市街化調整区域の遊休農地に、住宅を建設できる「優良田園住宅の建設の促進に関する法律」を活用した。移住者の農業の習熟度や生活スタイルに合わせて、農業体験、家庭菜園、農園利用、農地利用の四つのプランを準備。農地は、取得の下限面積を５アールと、一般的な５０アールの１０分の１に設定した。加えて、最大２８５万円の補助金や住宅用地の紹介もする。
だが、取り組みの当初は認知不足もあり、なかなか移住に結び付かなかった。そこで、市では大規模なＰＲを展開した。東京のＪＲ山手線内での１週間の中づり広告や、事業の内容をまとめた冊子を２５００部作成をするなどしてアピールした。
ＰＲの努力もあり、１７年１１月には１組４人の家族の移住が決定した。問い合わせも今年１１月末までに約４００件が来る盛況ぶりだ。同市まちづくり推進課の担当者は「最初の１組の移住が決まってから、移住の動きが加速した。ＳＮＳ（インターネット交流サイト）で移住者が農のある生活を発信してくれたのが大きいと思う」と分析する。
「アウトドアが大好きで、大自然の中で農のある暮らしをしようと思って、移住を決心したんだ」と笑顔で話すのは、神奈川県相模原市から移住した会社員の遠藤拓耶さん（３２）だ。自宅の目の前に広がる庭に家庭菜園をつくり、ジャガイモやのらぼう菜、ハーブなどを栽培しようと計画している。遠藤さんは「将来的には直売所出荷や、庭先で取れた新鮮な野菜をその場で料理して振る舞える空間をつくりたい」と青写真を描く。
移住する人の農業のサポートは同市農業委員会が担う。現在は同会の推進員が栽培のアドバイスなどをしている。今後は栽培講習会なども開く予定だ。会長の吉田勝紀さん（７０）は「活用方法がなかった遊休農地に、農や自然を愛す人が住んでくれてうれしい。みんなで地域を元気にしたい」と期待する。
［活写］ 花開く年 もうすぐ 出番待ち
岐阜県高山市で、正月を彩る「花もち」作りが最盛期を迎えた。市内の農家らでつくる飛騨の花もち組合の作業場では、ツツジなどの枝に紅白の餅を巻き付ける作業が進んでいる。
花もちは冬の寒さが厳しい同県北部の飛騨地方で、正月に花の代わりに飾る縁起物。餅は、地元で栽培したもち米「たかやまもち」をついたものを使う。飾った後は枝から外して、あられなどにして食べる。
同組合では花瓶などに生ける「枝」、置いて飾る「株」、玄関先などに垂らす「柳」の３種類の花もちを作る。枝や餅の用意などを合わせると約５０人が生産に携わり、１２月末までに前年並みの１１万本をＪＡひだなどに出荷する。
組合員の若林大悟さん（３９）は「生け花と合わせたり、好みの瓶などに挿したりしてもおしゃれです」と薦める。（染谷臨太郎）
ジャガイモ 広島県東広島市・増田典生さん（７０） 手間かけて甘味強く 液肥を継続、促成栽培も
広島県東広島市安芸津町木谷赤崎地区は、ミネラル分が豊富な赤土で栽培するジャガイモ「マル赤馬鈴薯（ばれいしょ）」の産地。芋は市場で１０キロ３０００円の値を付けることもあり、高級ブランドとして名をはせる。マル赤馬鈴薯出荷組合の組合長を務める増田典生さん（７０）は、１８９０年代後半から続くブランドの守り手。手間のかかる促成栽培や液肥散布、新技術の実証に取り組み、消費者に喜ばれるジャガイモ作りをけん引する。
赤レンガ色をした酸化鉄を含む赤土は、粘土質ながら水はけが良い。同組合には約１４０人が所属する。主な品種は「デジマ」で春作と秋作の年２回、延べ約８０ヘクタールで栽培する。
「デジマ」の肉色は黄色で玉は丸い。きれいな外観と、ほくほくでもっちりとした食感と甘味が特長だ。増田さんは「見た目がきれいでうまさもある。自信作」と胸を張る。
増田さんは、栽培中はほぼ毎日畑を見て回り、病害虫予防に気を配る。土を耕す前と農薬散布のタイミングには、独自に液肥を散布する。「手を掛けてかわいがらなければ、良い物は作れない」と、１０アール当たり１リットルを散布。手間もコストもかける。
「マル赤馬鈴薯」は、皮が薄くむけやすいのが難点。外観を保つため、収穫には細心の注意を払い、掘り起こした芋は手作業で集める。液肥を継続利用したことで、増田さんのジャガイモは皮がむけにくく、甘味が強く仕上がるという。
春は、温室で芽出しした種芋を定植し、マルチフィルムを張って促成栽培する。土から芽が出たら、マルチを裂いて芽を日に当てる。手間がかかり、霜の被害にも遭いやすいため、促成栽培に取り組む生産者は少ないが、「早く欲しい」という消費者の声に応えるため取り入れる。
今年は新たな試みとして、ドローン（小型無人飛行機）を使った薬剤散布を試験した。中山間地域特有の傾斜がある狭い農地で、作業の省力化をしていく。
西日本豪雨で土砂災害が発生し倉庫が被災したが、 急いで再建した。「消費者に喜ばれる品物を作るのが生きがいだ。長く生産していきたい。後継者も育てていきたい」と増田さん。妻の富美江さん（６８）と二人三脚で、「マル赤馬鈴薯」ブランドを守る。（柳沼志帆）
経営メモ
ジャガイモ６５アールを妻と栽培する。手作業で行う収穫はパートを３、４人雇う。
私のこだわり
「早く欲しいという消費者のため、人よりも早く収穫できるようにする。いかにして、きれいでうまい芋を作るかが常日頃の目標」
地方創生とＪＡの役割 雇用生む工夫凝らせ 早稲田大学公共経営大学院教授 片山善博
地方創生の眼目は、地方から多くの若者が大都市に流出して地方の活力を低下させている現状に、どうやって歯止めをかけるかということだろう。
若者が都市に出ていくのは、地方の経済が停滞しているからだといわれる。確かに地域経済が停滞していれば、若者にとって魅力のある雇用の場はおのずと限られる。
稼ぎ上回る流出
では、地域経済はなぜ停滞しているのか。有力な原因の一つとされるのが、地域からの金の大量流出である。
地域は農産物をはじめとしてさまざまなものを生産し、それを地域外に売ることによって金を稼いでいる。ただ、その一方で地域の人々は生活や生産に必要なものを地域外から購入することを通じて金を流出させてもいる。
稼ぎと流出とを比較して稼ぎの方が多ければ地域経済は黒字になり、逆に流出の方が多ければ赤字になる。もちろんこの計算結果は地域ごとに異なるが、多くの地域では流出の方が多くて赤字（しかも大赤字）になっている。
この赤字は、地域経済の停滞にとどまらず地域の雇用にも深刻な打撃を与えることになる。外からものを買うと、その生産と雇用は地域外に発生することになり、それに応じて地域内の生産と雇用が減少する。地域経済の赤字は地域の雇用の減少と不足につながるわけだ。
以上の原理が分かると、地方創生の視点がおのずと定まってくる。一つは地域にお金が入ってくるよう努めることであり、もう一つは地域からできるだけお金が出ていかないようにすることである。
業務になぞらえ
この地方創生の視点をＪＡの業務になぞらえてみると、まずは農家の皆さんが丹精して作った農産物をできるだけ好条件で消費市場に届け、金を地域にもたらすことである。これがＪＡの“本業”であるはずだ。もし農産物を加工品にするなどの６次産業化によって価値を高められれば、地域にもたらされる金はより多くなる。
一方、例えばＪＡが仲立ちして学校給食の食材をできるだけ地元で供給するようにすれば、生産農家を通じて地域で金が循環する。
肥料や飼料についてＪＡが地域で調達してそれを農家に販売するようになれば、域外に流出する金は確実に減る。小水力発電などのローカルエネルギー開発に取り組むことによっても、金の域外流出を減らすことができる。
ＪＡの“副業”を点検してみても、例えばＪＡが葬祭事業で扱う花を地元産にすることで、地域の花き農家が潤う。ＪＡの葬祭事業で扱う墓石をもし地元で調達できれば、それだけ地元に金が落ちる。
ＪＡの観光事業は組合員を域外に連れ出すだけでなく、外から観光客を招き入れるビジネスモデルを取り入れることで、地域に金を呼び込むことができる。
もとよりそんなに簡単なことではないが、みんなが地方創生の視点を頭に入れておくことで、地域とともに歩むＪＡに向けた工夫や改善につながるのではないか。
＜プロフィル＞ かたやま・よしひろ
１９５１年岡山市生まれ。東京大学法学部卒、自治省に入省し、固定資産税課長などを経て鳥取県知事、総務大臣を歴任。慶応義塾大学教授を経て２０１７年４月から現職。『民主主義を立て直す 日本を診る２』（岩波書店）など。
Ｖブーケ 採用へ ２月に最終決定 ２０２０年東京五輪
２０２０年７～９月に開催される東京五輪・パラリンピックで、大会組織委員会が入賞選手へメダルと共に渡す副賞の候補に、ビクトリーブーケ（花束）を選んだことが分かった。来年２月中旬までに国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と調整し、最終決定する。国産花きのＰＲに加え、東日本大震災などで被災した地域の花を積極的にブーケに活用することで復興に役立てる。（三宅映未）
・被災地の生花活用
同委員会が、自民党フラワー産業議員連盟（河村建夫会長）の会合で報告した。ビクトリーブーケは１６年のリオ大会から採用を見送られてきた。花きの日持ちや検疫によって、選手が受け取っても国に持ち帰りができないことなどが問題視されているためだ。これを受け同委員会内部でも、贈答品に関する規定で「ブーケ」の文言を外す意見が一時持ち上がるなど、花き業界には危機感が広がっていた。
今回は、持ち帰ることができる記念品をブーケに添えることで、ＩＯＣから内諾を得た。同委員会は「まずは花束の形状の検討を進める必要がある」として、来年の会合までに農水省などと協議し、詳細を詰める。
東京五輪・パラリンピックでは、理念に「復興五輪」を掲げている。全国の被災地の花きを主に使いブーケにすることで、その理念に沿う。産地の期待も高まっている。
福島県浪江町でトルコギキョウを栽培する川村博さん（６３）は「震災復興には、国内外から多くの支援が寄せられた。その感謝の気持ちを花に込めたい」と期待。東北地方のＪＡも「生産者や復興に取り組む人たちにとって元気が出る話だ」と歓迎する。
ビクトリーブーケの実現や大会での花き利用に向け、業界団体で立ち上げた日本花き振興協議会の磯村信夫会長は「過去の東京や長野大会ではブーケに採用されたことで、花き振興につながった。東京五輪でも盛り上げたい」と語った。
ガの施設侵入超音波で忌避 ９割以上卵が減少 農薬削減、省力化も 来春に販売 産官学で装置開発
農研機構や東北学院大学、デジタル機器メーカーのＪＲＣＳなどは、超音波でガの仲間がハウス内に侵入するのを防ぐ装置を開発した。超音波を出す装置本体に複数のスピーカーをつなぎ、ハウス内に設置する。試験ではイチゴの害虫ハスモンヨトウの卵の数が９割以上減り、薬剤散布も大幅に減らせた。農薬のコスト削減と省力化に役立つとして商品化を進め、来年春ごろに試験販売する計画だ。
過疎地の振興策「協力隊が効果」 消滅可能性都市で民間調査 若者定住に期待感
民間調査機関の日本水土総合研究所は、過疎地域の振興策を探るため、群馬県南牧村の住民にアンケート調査をした。村の振興に効果的だと思う取り組みとして最も多く挙がったのは、都市から過疎地に移り住み、自治体の委嘱を受けてさまざまな活動をする「地域おこし協力隊」などの推進だった。高齢化が進む中、外部から人材を受け入れることを望む声の多さが浮き彫りになった。
南牧村は、日本創生会議が２０～３９歳の女性人口が２０１０～４０年で、５割以上減ると予測する「消滅可能性都市」の一つ。同村の減少率は同都市全８９６市町村のうち最も高い８９・９％と推計されている。
同研究所は、深刻な過疎化が予想される地域の問題意識を探るため１７年８月、同村で村民アンケートを実施。全世帯の４割の４０２世帯から回答を得た。回答者は７０代以上が２５６人に上り、全体の６割を占めた。
村の振興に効果的だと思う取り組みとして２０項目を挙げ、選んでもらった。複数回答で「地域おこし協力隊などの推進」は１３５人が選び、全回答者の４割を占めた。
地域おこし協力隊は、都市などの住民が自治体の委嘱を受け、１～３年の任期中、農林漁業の応援や住民の生活支援などに取り組む総務省の制度。同省によると隊員の７割は２０、３０代で、任期後、地域に定住する人も多い。
同研究所は、調査結果について「地元の若者は村外に出るケースが多く、地域おこし協力隊を通じて若者の確保を望む傾向が強い」と分析。同村を含め、過疎地に移住した外部の若者が定着するためには「自治体などが調整役となり、地域の活動に参加する機会や交流の場をつくることが必要」と指摘する。
各地の逸品 飲み比べ 東京で全国お茶まつり
日本茶業中央会などは１４、１５の両日、東京都中央区で日本茶の販売促進イベント「全国お茶まつり」を開いた。１府１０県の日本茶を首都圏の消費者や小売業者にＰＲ。２日間で１５００人超が来場し、地域ごとの逸品を試飲して回り、「甘い」「こくがある」などと楽しんだ。
［あんぐる］ 果てぬ好奇心 満たす展示物 くだもの展（茨城県坂東市）
茨城県坂東市の県自然博物館で、果実の形や香りを体感できる企画展「くだもの展」が人気だ。県特産の栗やメロンをはじめとする１００種を超す果実を、断面や花の標本など目新しい形で紹介。さまざまな角度から魅力を伝えている。
来場者を出迎えるのは、果実の形に着目した展示だ。目玉の「果物断面ハーバリウム」は、果実を薄切りにして干し、特殊なオイルと一緒に瓶に詰めた。サクランボやイチジク、レモン、キウイフルーツなど１５種、１４４個の瓶を背面から照らし、果肉の色や種の形など果実の“デザイン”をじっくりと観察できる。
果樹の生態を解説する展示では、国内外で採取した５０種の花や枝の押し花、１００種の果実の見本で原産地や特徴を紹介。調香師が香料で再現した果実の香りも体験できる。
メロンや栗は全国で１位、梨は２位の生産量を誇る県産果実についても、各ＪＡなどの出荷箱を並べて分かりやすく紹介している。
２度目の来場という千葉県柏市の加藤真希子さん（３９）は「さまざまな果実で茨城県が全国一とは知らなかった。意外と果物王国だった」と感心。息子の壮一君（３）と展示を楽しんでいた。
この展覧会は同館の７３回目の企画展。県内外の農家や研究機関、ＪＡなどの協力を得て９１８点の資料を集め、１０月に開幕した。
見た目が楽しい展示が豊富な一方、より学術的な内容も盛り込んだ。近年人気の種なしブドウの栽培に欠かせない、植物ホルモンの一つ「ジベレリン」を発見した県出身の黒澤英一技師の偉業をたたえるコーナーもある。
企画した同館の豊島文夫さん（４２）は「スーパーや食卓で見ているのは、果物の一面でしかない。詳しく知って、もっと好きになってほしい」と話す。会期は来年１月２７日まで。（染谷臨太郎）
外国人の新在留資格 農家に加えＪＡ就労 肉牛経営 受け入れ対象
農水省は１４日、改正出入国管理法（入管法）に基づく外国人労働者受け入れの新制度で、農業分野の対応方向をまとめた。外国人の受け入れ先に農家だけでなくＪＡも認め、農家での作業と組み合わせることを前提に、ＪＡの集出荷施設でも働けるようにする。肉牛経営での受け入れも、和牛精液などの海外流出を防ぐ制度見直しを進めつつ、可能にする。法務省など関係省庁と詰めの協議をした上で、１７日にも制度の詳細を固める。
改正入管法では、新在留資格「特定技能」を来年４月に創設。農業では、通算５年を上限に日本で働けるが、家族の帯同は基本的に認めない特定技能「１号」で受け入れる方針だ。政府は農業をはじめ１４業種で、制度の詳細を盛り込んだ運用方針を年内にまとめる。
農業の運用方針案取りまとめに向けて同省が１４日に自民党に示した対応方向によると、受け入れ先が外国人を直接雇用する他、人材派遣業者が複数の受け入れ先に派遣する形態も可能にする。農業経営体に加えＪＡも受け入れ先として認める。
農業全般で一定の技能を持つ人材を受け入れるのが制度の主旨のため、ＪＡの集出荷施設だけで外国人が働くことは認めない方向。ＪＡが外国人を直接雇用し、組合員から請け負った農作業に就いてもらいつつ、集出荷施設でも働いてもらう形態が想定される。
派遣事業者の派遣先として、農家と並んでＪＡの集出荷施設を位置付けて外国人がそれぞれで働き、農業全般に従事するという枠組みを認めるかも調整事項だ。
肉牛経営は、和牛精液などの遺伝資源の海外流出の懸念から、技能実習生の受け入れ対象外だが、新制度は可能にする。来年の通常国会で、不正流出時の罰則強化に向けた法改正も行なう。
外国人は３年間の技能実習を修了すれば新制度で就労できるが、技能実習は「耕種」と「畜産」の２分野に分かれる。外国人が実習した分野とは違う分野で働く場合、その分野の技能を問う試験に合格する必要がある。
［働き手確保へ 支えるＪＡ］（２） 独自の求人サイト（ぎふ） 無料で掲載 １００人採用
岐阜県のＪＡぎふが運営するインターネット求人サイトが開設から１年を迎え、これまでに１０３人を働き手として農家に紹介した。ＪＡが農家に希望する就業時間などの要望を聞き、サイトに求人情報を掲載。農家は無料で利用できる。現在の求人掲載数は約６０件だが、ＪＡは掲載数をさらに増やして働き手を確保しやすくし、労働力不足解消や農業生産の拡大につなげる。
ＪＡは、農家の高齢化や人手不足の声を受けて、昨年１０月から求人サイトの運用を開始。今年１１月末現在の応募総数は３１３人、総閲覧数は２万３７２６回に上る。求職者の年齢は２０～６０代と幅広い。
本巣市でトマト１８アールやイチゴ９アールなどを栽培する瀬古宏さん（４１）は、ＪＡの紹介で、サイトを活用した。家族３人では、収穫作業などで手が足りないという悩みを抱えていた。だが、平日の午前９時～午後３時、小学生の子どもを持つ女性２人を雇うことで解決。「他（の求人サイト）に頼むと１０万円ほどかかる。掲載１週間後くらいに応募が来て、とても助かっている」と歓迎する。
短時間の仕事は働く人にとっても、好評だ。瀬古さんのハウスで２月から働く高木幸子さん（４６）は「子どもが小さいので遅刻や早退、休みが取りやすいなど臨機応変に対応してくれるのがありがたい。他の業種だと、こうはいかない」と話す。農作業は未経験だったが、今では貴重な“戦力”だ。
サイトでは求人検索サイト大手のインディードと連携し、作物別や市町村別の他、「短時間ＯＫ」などの特徴から検索できる。職場環境が一目で分かるよう、農家の顔や農作業時の写真を多く掲載する。
地域農業の担い手に出向くＪＡ職員（愛称ＴＡＣ＝タック）が、農家から勤務時間や給与などの希望条件を聞き、掲載する原稿を書く。自分に合う求人を見つけた求職者はネット上で応募し、営農担当職員の仲介を経て農家との面接に進む。
ＪＡ営農企画課の丹羽研二代理は「地域住民に農業やＪＡの良さを伝える目的もあるが、一番は農家支援。もっと求人数を増やして農家の役に立つサイトにしたい」と意気込む。ＪＡは求職者に向け、約５０万枚の新聞折り込みちらしで周知してきた。農家向けには研修会で説明するなど、一層の拡大を目指す。
中央会が求人サイトを運営する例もある。ＪＡ静岡中央会は、昨年９月に農業専門の求人サイトを開設。８月までの１年間の県内ＪＡを通じた採用者数は５００人を超え、開設前に比べ２５％増えた。未経験で農作業を始めた主婦や定年退職者のインタビューを掲載して応募を後押しするなど、工夫を凝らす。
山間走る移動購買車 高齢者の生活支え３５年超 相談、見守り 家族のように ＪＡ土佐れいほく
人口約４００人。離島を除けば全国一人口の少ない大川村。県最北端にあり、標高１０００メートル以上の山々に囲まれる村内には、公共交通機関はほとんどなく、コンビニエンスストアやスーパーはない。高齢化が進む村民の暮らしを支えるのが、ＪＡ土佐れいほくが３５年以上続ける移動購買だ。日用品の販売だけでなく、気軽に話せる存在で、中山間地域の生命線の役割を担う。今日も移動購買車が走る。
人口４００人―高知県大川村へ
同村は１９６０年の４１１４人をピークとして急激に人口が減少した。７０年代半ばに早明浦ダム建設に伴う村の水没や白滝鉱山の閉山に伴い、１０００人を割り込んだ。
ＪＡは週２日、出張購買サービスを行う。１トントラックに生鮮品や総菜などＡコープ店舗の品を幅広く積み込み、店舗と同様の価格で供給する。
１日当たり１０人ほどが利用する。購買車両の燃料費や運転手の人件費などをカバーできるほどの供給高につながっていないのが現状だ。
ＪＡ職員の水野慎太郎さん（５１）は２００２年に入組し、購買車の運転手を続けている。長年の担当業務でなじみの利用者も多く、供給を通じて利用者の相談・見守り役も担う。水野さんは「村内には１人で暮らす利用者が多い。離れて暮らす家族には言えない相談事を聞く機会もあり、日用品の供給以外の役割も大きい」と話す。
利用者の大半は７０、８０代で、最近は９０代も増えている。標高が高く、冬場は路面の凍結などで集落が孤立する日もある。食料品の不足は命の危機に直結する。
９０代の女性利用者は「移動購買車での買い物は唯一の楽しみ。水野さんにはいろいろな相談に乗ってもらい、精神面でも支えてもらっている。ＪＡは私たちの日常生活を支える大切な命綱だ」と感謝する。
県域合併後も役割引き継ぐ
ＪＡ土佐れいほくは９５年４月、旧ＪＡ大川村など５ＪＡで発足した。村内で先駆的に始めた移動購買の取り組みは、土佐町、本山町、いの町（旧・本川村）に拡大している。
過疎・高齢化が進む高知県。来年１月には県内全域をエリアとするＪＡ高知県が誕生する。生活インフラ機能を発揮し、移動購買などを通じて食と農の協同組合としての役割が引き継がれる。
経済産業省によると、住んでいる地域で日常の買い物をしたり、生活に必要なサービスを受けたりするのに困難を感じる「買い物弱者」の数は推計７００万人。総務省が２０１７年に行った買い物弱者に関する調査では、移動販売や配食などの取り組みの実質７割が赤字になっていることが分かっている。自動車による販売では、許可申請の書類作成などの負担が重いことも課題として上がる。
ＪＡ全農によると、移動購買車の運営をするＪＡ数など全国情勢は分かっていない。ただ、３５年以上の歴史があるＪＡ土佐れいほくは「かなり早い段階から始めている」とみる。
移動購買車の運営は、各ＪＡから取り組みたいとの意欲の声は上がるものの、行政の補助なしには採算は非常に厳しい現実がある。移動購買車の参入も継続運営も難しいのが実態だという。
