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５３５９人、地方で活躍 地域おこし協力隊１０年
１８年度 自治体数は１０６１に
総務省は２２日、都会から過疎地域に移住して農業活性化などに取り組む地域おこし協力隊が２０１８年度は、過去最多の５３５９人になったと発表した。１７年度から５２９人増え、制度開始から１０年で６０倍になった。受け入れ自治体は１７年度から６４増え、１０６１自治体になった。
協力隊は条件不利地域に移住して１～３年の間に農林水産業や特産品開発、住民の生活支援などに取り組む。スタートした０９年度は８９人だったが１０年で隊員数は５０００人超、受け入れ自治体は３１から１０００超と大きく伸びた。
隊員の７割が２０代、３０代の若い隊員だ。全体の４割を女性が占める。任期終了後は６割が同じ地域に定住している。
同省は６年後の２４年度に８０００人とする目標に向けて、新たな隊員の掘り起こしに力を入れる。受け入れ側となる自治体に協力隊の活動内容などを説明し、サポート体制を強化する。４月からは２泊３日以上の地域貢献活動を行う「おためし地域おこし協力隊」制度を導入し、受け入れ自治体と隊員のミスマッチを防ぐ考えだ。
石田真敏総務相は同日の会見で隊員について、「若い世代が中心となり、地方社会に力強い存在となっている。持続可能な地域を目指すために、協力隊の働きは大きい」と述べ、今後の活動に期待した。
＜解説＞ 連携し隊員支援を
地域おこし協力隊は、各地で活躍し、地域の大きな力となっている。受け入れ側は今後も、若者が持つ多様な価値観や情報発信力をさらに、生かし育んでいく必要がある。そのためにも、自治体、住民、ＪＡなど地域全体が連携し、隊員を支えることが重要だ。
隊員の任期後に就農する若者も多く、農業の活性化につながっている。営農指導はもちろん、商品開発、加工、販路などでＪＡがサポートできることは多い。
地域とのコミュニケーションがうまく取れず、任期途中で帰ってしまう隊員もいる。受け入れる側は過度なプレッシャーを与えず、隊員のやりたい挑戦や悩みに耳を傾けてほしい。寄り添うことで隊員の活動の幅は広がり、地域に及ぼす影響も大きくなる。（鵜澤朋未）
中食もっと国産活用を 全農が初の弁当店
ＪＡ全農は２２日、東京都港区にあるＪＲ品川駅構内に初の弁当・総菜店「みのりみのるキッチン」をオープンした。全農は食料自給率向上などを目指す「みのりみのるプロジェクト」の一環で、全国にレストランやカフェを展開。外食で培った国産活用のノウハウを需要が急拡大している中食でも生かす。今後も同様の店舗を広げる考えで、国産農畜産物の消費拡大と、中食での国産１００％活用のモデル店舗を目指す。
みのりみのるプロジェクトは、原料原産地表示の普及や地域ブランドのＰＲ、国産消費拡大などを狙いに開始。２０１０年に初のレストランを出店し、現在、カフェを含め全国に１５店舗を展開。外食店舗では、旬の野菜を使ったり、直売所と連携したりする工夫を重ねる。他社にも、外食で国産を活用するノウハウを提供している。
一方、中食の市場規模は１７年に１０兆円を超えた。今後も大きな伸びが見込まれるが、中食では輸入食材が多く使われていることから、全農は国産１００％の弁当・総菜店の開店に踏み切った。
食材は一部の香辛料などを除き全て国産。ご飯に加え、複数から主菜１品、副菜２品を選べる弁当も用意。この弁当の米には開店当初は山形県産「雪若丸」を使うが、定期的に変えていく構想だ。約３３平方メートルの店舗では、ＪＡの加工品などを売るスペースも設ける。
全農は「外食、中食での取り組みを通じ、日頃食べているものの産地を意識してもらうきっかけにしたい」（リテール事業課）と強調する。
営業時間は午前９時から午後１０時まで。エキュート品川内にある。
配合飼料８５０円下げ ４～６月 肉牛肥育用一部上げ 全農
ＪＡ全農は２２日、４～６月期の配合飼料供給価格を、前期（１～３月）に比べ、全国全畜種総平均で１トン当たり約８５０円引き下げると発表した。南米の天候回復を受けトウモロコシの価格が下落。大豆かすも米中貿易摩擦の影響などで下がった。一方、大麦の相場が上がっているため、大麦を多く使っている肉牛肥育用の一部銘柄は値上げとなる。
和牛精液・受精卵流出 現行法の規制 限界 実効性ある対策を
政府・与党内で和牛精液・受精卵の海外流出防止対策の検討が本格化してきた。中国への不正持ち出し事件を引き金に、不正輸出を直接封じる法律がないなどの問題点が改めて露呈し、関係者の危機感が高まっている。農水省は、法改正も視野に入れた検討を加速させる考えで、有識者検討会や自民党での今後の議論を踏まえ、対応方針をまとめる。法的根拠に基づく罰則強化など、流出防止に向けて実効性のある対策を構築できるかが焦点になる。
吉川貴盛農相は２２日の閣議後会見で、「法改正も視野に入れた検討になっていく」との見通しを改めて示した。家畜伝染病予防法（家伝法）を改正するかどうかを含め、今後議論を進めるとした。
現行法による規制には限界がある。今回のような持ち出しを直接封じる法律はなく、これまでは家伝法の輸出検査の義務付けで対応してきた。
今回の事件の容疑者も家伝法違反で逮捕されたが、２月に始まった同省の有識者検討会でも「今後、効果的に防ぐには、家伝法だけでは限界がある」との指摘が出ている。畜産関係者の間では、今回の不正持ち出しは「氷山の一角」という見方も強い。
そうした現状を踏まえ、自民党は和牛遺伝資源の流出防止対策を検討するプロジェクトチームを設置。法令に反した持ち出しへの罰則強化などを検討し、４月以降に論点をまとめる方針だ。
農水省は２００６年にも、和牛の遺伝資源保護を巡る検討会を設置したが、世界貿易機関（ＷＴＯ）の規定上、武器などの一部品目を除き、輸出を禁じることが難しいこともあり、知的財産保護や輸出防止に向けた抜本的な法改正には至らなかった。今後、どのような法制度を構築するかは大きな課題となる。
海外流出を防ぐには、国内の流通構造の改善も欠かせない。不正な持ち出し事例は、日本国内での和牛精液・受精卵のやり取りが発端になった可能性も高いからだ。
精液や受精卵の採取、流通、注入・移植などの実施者は、家畜改良増殖法で細かく規制されているが、不正な流通の未然防止までは、民間の取り組みに頼る部分も多い。
農水省の有識者検討会では、和牛の一大産地の宮崎県が、県産種雄牛の精液の厳重な管理を担うシステムを構築していることを紹介。ただ、農家による自家授精や、協会の会員以外による県外精液の授精などは把握しきれず「もっと踏み込んだ形での調査、管理ができるかが、今後の課題だ」との報告があった。
鹿児島県もシステム構築を進めているが「授精業務に関わる全員が加入できなければ意味がない」と、万全の体制づくりの難しさを指摘した。
農水省は全国に約１６００ある家畜人工授精所で精液が適正に管理されているかを把握する初の調査に着手。国内での適正流通につながる仕組みをどう担保するかが問われている。
就農増へ研修充実 農水省に改善勧告 総務省
総務省は２２日、就農希望者や新規就農者への公的支援を充実させるよう農水省に勧告した。実態調査で、新規参入希望者が技術習得だけでなく機械操作や経営を含めた研修を受けたことで、就農率が上がったことを把握。受け入れ農家での研修充実を求めた。就農後も経営状況を踏まえた支援を提起。離農率の引き下げには、離農理由の分析が重要とした。
アジア２銀行と提携 輸出や海外進出支援 農林中金
農林中央金庫は２２日、ベトナムとフィリピンの大手銀行と包括的な業務提携を結んだと発表した。現地銀行ならではの情報やネットワークを生かし、農林中金として日本の農業法人などの販路開拓や、日本の食農関連企業の海外進出などを支援する。他のアジアにある複数の国の銀行とも同様の連携を始め、食農分野での海外進出・事業拡大への支援を本格化させる。
大学生×企業＝モノづくり 分野越え発想豊か
大学で分野を越えたモノづくりが活発化している。商科大学がソーラーシェアリングでブドウを育ててワイン造りに挑戦したり、農業系大学と女子大が企業と手を携え農作業着を開発したりするなど、学生たちが地域活性化を目指し、力を合わせている。
ブドウ育てワインに 千葉商科大 酒造会社
千葉県市川市の千葉商科大学は、学内で使用する電気を太陽光発電で賄い、農業と分かち合うソーラーシェアリングを１月から稼働させた。学内の一角にソーラーパネルを設置。学長プロジェクトの一環で、パネルの下でブドウを育て、市川市産ワイン造りに挑む。
パネルの下でのブドウ生産は、大学にとって農業の将来像を探る“実験”。３月に「マスカットベリーＡ」の苗木６本を定植。土壌調査や農機具など購入にかかった費用の一部は、インターネット上で出資を募るクラウドファンディングで集めた。過疎地域対策や地域コミュニティー構築などを学ぶ人間環境学部の学生らが開墾から担った。
農作業は初めてという学生が多く、同学部２年の田口さくらさん（１９）は「最初は土が硬く、スコップが入らなかった。大きな石を取り除くのが大変だった」と振り返る。
今後は酒造会社「白百合醸造」（山梨県甲州市）の指導を受けながら、学生が栽培を管理する。５年後には２５０～３００キロの収穫を予定する。ブドウが実るまでは、ブドウ棚の下やソーラーパネル周辺で葉物野菜や芋類などを育てる考えだ。
プロジェクト学生代表で３年の清水巻さん（２１）は「卒業しても、メンバーが顔を合わせられる場にしたい。ワインを飲むことを楽しみにしている」と完成を心待ちにする。原科幸彦学長は「地域コミュニティーの活性化や、エネルギーを循環させる持続可能な社会の在り方を考えるきっかけにしたい」と期待する。
農作業着デザイン 東農、共立女子大 ジーンズ販売会社
東京都世田谷区の東京農業大学と同千代田区の共立女子大学は、日本最古のジーンズ販売会社「豊島」（同区）と、デニム生地の農作業着を開発した。東京農業大学国際食料情報学部の学生が、実習する長野県長和町の農家や、農業実習を行う学生に作業着に求める機能をヒアリングした。調査結果を基に共立女子大家政学部被服学科の学生がデザインし、同社が形にするという連携プレーで完成に至った。
共立女子大学３年の森下友紀子さん（２１）は「同年代のレディース服を主に開発してきた。男女共用なので、かわいくなり過ぎないようシンプルなデザインを心掛けた」と話す。同３年の高橋優希さん（２１）は「こんなに大きなポケットは付けたことない。農家がスマホを使って作業することも知らなかった」と驚く。
同大の宮武恵子教授は「学生は流行ばかり考えているが、今回を機に学びの視野が広がった」と学生の成長を喜ぶ。
東京農業大学４年の余越柊介さん（２４）は「思っていたより農家が作業着にデザイン性を求めていた。農業の“厳しい、きつい、汚い”の３Ｋのイメージを変えたい」と意気込む。同大の増田敬祐助教は「田舎に興味があり、農家になりたいと思っている若者はいる。都会的なセンスを農業に生かせるようになってほしい」と期待する。
［未来人材］ ３２歳。転勤族の夫がイチゴで新規就農 “協働”で夫婦円満 萩尾美穂さん 福岡市
夫の新規就農を機に、萩尾美穂さん（３２）は福岡市の志賀島でイチゴの栽培から販売までを手掛けるようになった。それまでは専業主婦。農業は初心者だったが、引退する農家から畑と販路、農業の知恵を譲り受けた。就農後、不規則だった夫の生活は一変。仕事も子育ても夫婦で協力できるようになった。対面販売に必ず試食を用意するなど女性の視点を生かし、経営にも参画する。
５棟計１２アールのハウスに完熟「あまおう」が育つ。今季初めて自力の販売にこぎ着けた。前作は農家に弟子入りし、育て方を学んだ。ＪＡとも相談し、収量が確保できるまでは直売を中心に固定客の獲得を目指す。
「農業やっていい？」。夫・宗大さん（３７）の相談は突然だった。改まった雰囲気はなく、驚いた。佐賀県小城市出身の美穂さん。実家の近所に農家はいたが、農業との関わりは全くなかった。「何も分からな過ぎて反対もできなかった」と当時を振り返る。
転勤族で結婚後も佐賀、福岡、宮崎と転々とする生活。帰りの遅い夫は娘と過ごす時間がない。「定住する仕事への転職なら」と新規就農を後押しした。
美穂さんの働き方も変わった。日々の家事に加え、農作業の手伝い、イチゴの販売と大忙し。味に納得しないと購入しない主婦の心理を察知し、対面販売には必ず試食を用意する。互いの良さを経営に生かすことで円満な夫婦関係を築いている。
家庭菜園で野菜を作り、夫が娘と過ごす時間が増えた。「農業なら働き方に融通が利く」と美穂さん。将来、園地の一部に家族で楽しめるイチゴ狩り農園をつくるのが夢だ。（木原涼子）
有機食品広がる 市場規模１８５０億円
利用 週１以上１７・５％ 購入 ９割スーパー 農水省 初の推計
農水省が国内の有機食品の市場規模を１８５０億円（推計）と初めて示した。週に１回以上、有機食品を購入・外食などする消費者は１７・５％で、購入先はスーパーが９割を占めることも分かった。同省は、有機コーナーを設ける店舗が増えて市場拡大が見込まれるが、その条件として、流通業者は「安定供給」を挙げていると課題を提起。「日本でも有機食品の市場は広がっている。生産量が確保でき物流として定着することが重要だ」と指摘する。
２０１７年消費者アンケート（回答者４５３０人）を基に算出した。有機食品の購入や外食などの頻度を聞いたところ、「ほぼ毎日」が３・３％、「週に２、３日程度」が５・７％、「週に１回程度」が８・５％となった。一方で、「ほとんど利用していない」との回答も５４・８％と半数を超えた。ＰＲ次第で、市場規模拡大の可能性があることを示唆した。
購入食材で最も多いのは有機野菜の６２・５％、次いで有機米、パン、豆腐と日常食が目立つ。購入先はスーパーが最多で、「直売所」「生協」が各３割、「農家から直接」は１割だった。生協や農家に代わりスーパーやネット会社が入手先になりつつある。
流通業者を対象にした調査では、２割が既に有機農産物を扱っており、４割は今後の扱いを希望している。条件として「一年を通して一定量が安定供給される」「産地から供給量・時期など正確な情報発信」を重視しており、価格より生産体制の確立を求めていることが分かった。
有機ＪＡＳ認証品は慣行栽培に比べ高値で販売されているが、流通業者や消費者の過半は、１割高までを希望している。
世界の有機食品市場は年々拡大し、９兆９０００億円。１人当たりの年間購入額はスイス（３万３０００円）や北欧で高い。日本は９６０円と桁違いに少ない。
基幹産業ミカン守る 地元企業と「共和国」立ち上げ 静岡・ＪＡしみず
コンサル ブランド化 地域商社 加工品開発 就農、移住の窓口も
静岡県のＪＡしみずは、基幹品目の温州ミカン振興のため、コンサルタント会社や地域商社、事業承継サポート機関などと連携した共同プロジェクト「清水みかん共和国」を立ち上げる。産地や関連産業を持続可能にする仕組み作りを目指す。まずは地域商社と、規格外品を使い、若い女性や中高年層をターゲットにした商品開発を進めており、４月の商品化を目指す。
連携する各団体が持つ専門的なノウハウを、ＪＡを軸に結集し、高齢化や次世代の担い手確保、農業所得向上などの課題に立ち向かう。静岡市清水区産ミカンのブランド力強化、加工品の商品化と販売、農業の事業承継支援、新規就農者の受け入れサポートなどを総合的に進める構想。ＪＡが農家とのつながりを生かしたプラットフォームとなり、各連携団体が専門分野を生かした事業を展開する。
加工品の商品化と販売は、農産物の海外販売も手掛ける地域商社の（株）ふじのくに物産が請け負い、ジュースなど付加価値の高い加工品の開発と販路拡大を狙う。
ブランディングやプロモーション、総合的なコンサルティングを請け負うのは、（株）クレアファーム。静岡県事業引継ぎ支援センターとも4月に協定を結ぶ。後継者問題など事業承継について、新規就農者とのマッチング、首都圏などからの就農や移住にも期待する。
ふじのくに物産との連携では、規格外品でジュースやジャムなどの加工品開発を行う。今年は試験的に約１０トンを搾汁し、若い女性や中高年層をターゲットにした商品開発を進め、４月の商品化を目指す。規格外品は、食味は出荷品と変わらないが、安価に取引されているため出荷せず廃棄してしまう農家も少なくない。ＪＡ管内では年間２００トンほど発生している。ＪＡはこれまでも加工品の商品化を行ってきたが、地域商社と連携することで、商品開発のノウハウや販売チャンネルを生かし、一層の“売れる商品”の展開を期待している。
ＪＡの良知和久営農部長は「各関係団体と連携し、農業所得向上と持続可能な清水のミカン産業を目指して、早期にシステム構築を目指す」と力を込める。
２０１８年度のＪＡ管内のミカン生産者数は、７４０人、栽培面積４４０ヘクタール、出荷量約７０００トン。普通温州が全体の６割を占め、その他特徴的なものとして、清水生まれの中晩かん「はるみ」や、平均糖度２０を超えるキンカン「こん太」などの栽培に力を入れている。
米国へ牛肉輸出好調 来週にも低関税枠２００トン消化
２０１９年の米国向け牛肉輸出が好調で、日本に設定された年間の低関税枠（２００トン）を来週にも超えることが、同国税関国境保護局のまとめで分かった。直近の１８日時点で枠の約９９％を消化し、同国向け輸出量が過去最高となった１８年を上回るペースで進んでいる。現地の外食店を中心に需要が堅調で、冷蔵品に加え、日持ちする冷凍品の販売が増えている。
米国は日本産牛肉に低関税輸入枠を設ける。２００トンの枠内は１キロ当たりの関税が４・４セント（約５円）だが、枠を超過すると２６・４％となる。
同局は１週間に１度通関実績をまとめる。１月から今月１８日までの国産牛肉の輸出量は１９７・６トン。低関税枠を既に９８・８％消化した。前週から７トン増えたため、このペースで進めば、「来週には２００トンに達する」（大手輸出業者）。同業者は既に関税が上がることを前提に、今後の計画を考えているという。
１８年は４月１０日時点で２００トンに達したため、２週間ほど早いペースだ。今年は前年よりも枠超過の時期が早いことを既に想定し、「関税が下がった１月にまとめて通関を切った」と東京都内の輸出業者。同国向けは外食向けのステーキなど冷蔵品が中心だが、日持ちする冷凍輸出も進んだ。「他国よりも優先的に空路で米国へ運んだ」と別の輸出業者は話す。１６年は１１月上旬、１７年は６月中旬に枠を超えた。
枠超過後、１万円の商品の場合は約２６００円の関税が課せられる。上昇分を販売価格に転嫁しても、現地の外食業者から引き合いがあるという。海路輸送へ切り替えてコストを削減したり、値上げ分の一部を負担したりする業者もいる。
１８年の同国向け輸出量は前年比１３％増の４２１トン（３３億円）だった。堅調な需要を受け、輸出業者は「今年はそれを上回る」とみる。ただ、１８年の伸び率は１７年（前年比５３％増）に比べると鈍化している。一方、日本は米国から年間２５万トンの牛肉を輸入している。
長崎のスーパー種雄牛「平茂晴」 精液配布終了へ 駆け込み注文続々
長崎県のスーパー種雄牛「平茂晴」精液配布終了を前に、駆け込み需要で注文が殺到している。締切は今月末に迫る。２カ月前と比べて６倍の発注が舞い込んだ。「平茂晴」は「長崎和牛」日本一獲得に寄与した牛。最後に確保しようという動きが広がったとみられる。県は「予想以上の反響」と驚く。
県が飼養した牛で、２００２年に基幹種雄牛としてデビューした。近年は優れた後継牛に需要が移り、今年は１カ月の注文が１０００本を下回る月も多かった。だが終了が目前の今月は注文が急増。１５日時点で２０７４本に達した。例年、３月は注文が多い傾向にあるが、前年同月と比べても２倍以上のペースだ。
県内一の繁殖産地、ＪＡながさき西海の畜産部は「古い牛だがやはり名牛。農家からの人気は根強い」と説明する。また、今の県基幹種雄牛は但馬系と気高系が主力であることから、「糸桜系の『平茂晴』精液を手元に残したい農家も多かったのでは」と推測する。
「平茂晴」はさしの入りやすさを示す脂肪交雑の数値が高く、デビューした０２年当時は県内歴代１位、全国４位につけて話題になった。第１０回全国和牛能力共進会で名誉賞を獲得した肉牛も「平茂晴」の孫牛。県内の畜産団体が会合で使う資料では「長崎和牛の立役者」と称される。
死亡した翌年の１８年には保留していた県肉用牛改良センターに銅像が立つほど、県民に愛された。同センターは「長崎の畜産基盤を支えてくれた牛。改めて感謝したい」と話す。
作業機付きトラクター 公道走行可能に 時速１５キロ以下など要件 国交省
国土交通省は、作業機を付けたままのトラクターについて、公道走行を特別に認める際の要件を明らかにした。時速１５キロ以下で走ることや、指定位置に反射器などを装着することを求める。こうした要件を満たした「直装タイプ」の作業機を付けたトラクターに限って認める。近くこうした規制緩和に踏み切り、速やかに公道走行ができるようにする。
地域課題 解決のプロに 共生推進士７人誕生 高知県立大が独自資格
まちづくりや観光、教育、医療など地域が抱えるさまざまな課題を解決する人材育成に高知県立大学が乗り出している。独自の資格「地域共生推進士」を創設。一定の研修を経て必要な知識や実践力を備えた人を認定する。今月第１号となる推進士７人が誕生し、活躍に期待が集まる。
１９年度事業計画 酪農家に理解求める 生乳共販を強化 中酪
中央酪農会議は２１日までに、２０１９年度の事業計画を決めた。生乳不足が続く中、一層の酪農生産基盤の強化を掲げた。生乳流通の自由化に向けた改正畜産経営安定法が施行から２年目を迎え、指定生乳生産者団体による共販体制の維持・強化にも取り組む。
食肉加工品１８年生産量 サラダチキン大幅増、ロースハム減 最多更新も伸び鈍化
２０１８年の食肉加工品の生産量は５５万４３４２トンで、過去最多だった前年をわずかに上回ったことが、日本ハム・ソーセージ工業協同組合の調べで分かった。鶏肉を蒸して真空パックしたサラダチキンや、付加価値の高いソーセージ商品の伸びが大きかった。一方、贈答向け販売の落ち込みが影響したロースハムなどが前年割れとなり、全体の伸び幅は前年から鈍化した。
業者間価格 ０・４％高に 新潟コシ 異例の続伸 日本コメ市場
米卸間で米を売買する取引会を運営する日本コメ市場（東京都中央区）は、２０１８年度で最終となる第７回（５日実施）の取引結果を公表した。６０キロ当たり平均成約価格は、前回比０・４％（５４円）高の１万５０５６円とほぼ横ばい。新潟・一般「コシヒカリ」が続伸した。一方、不足感の目立つ銘柄は小売りでの特売が控えめなため、引き合いが弱まり価格を下げた。
ＪＡの経営支援 強化 変更後も３機能担う 全中一社化正式決定
ＪＡ全中は、農協法の改正に伴い、９月３０日に一般社団法人（一社）に組織変更することを正式に決めた。組織変更後も全ての総合ＪＡや中央会、連合会を会員とし、ＪＡグループの結集軸として代表、総合調整、経営相談の３機能を担う。自己改革や経営基盤強化に取り組むＪＡの支援を強化する他、農政運動や広報などの事業を行う。３月８日の第６５回通常総会で組織変更計画を承認した。
［ｅ農スマートアグリ］ スマート農業プロジェクト 実証事業６９件採択 技術、品目広く不利地も考慮
農水省は２０日、情報通信技術（ＩＣＴ）や人工知能（ＡＩ）、ロボット農機などを活用したスマート農業の推進・普及のために２０１９年度から始める実証事業で、取り組み主体となる実証グループ６９件を発表した。技術内容や品目、地域のバランスを勘案し、高い効果が見込まれるものを選んだ。総事業費は約４７億円で、農機導入などにかかる経費を国が全額負担する。選ばれたグループは２年間かけて現場導入のけん引役を担う。
全国の２５２件の応募の中から、生産性の向上や普及の可能性などで高い成果が期待できるものを選んだ。品目別では水稲の３０件が最も多く、露地野菜の１０件、果樹９件、施設園芸８件、畑作６件が続いた。畜産（３件）や茶（２件）、花き（１件）も選ばれた。地域別では、中山間地域３０件、離島３件など条件不利地にも配慮した。同省農林水産技術会議事務局は「幅広い品目で導入・普及が進められるグループを選ぶことができた」と期待した。
水稲の事業グループでは例えば、自動操舵付きトラクターやＩＣＴ田植え機、食味・収量センサー付きコンバインなどを導入し、業務用や輸出用、高価格米など用途に応じた米生産の実証に取り組む。中山間地域では、ドローン（小型無人飛行機）や畦畔の上り下りが減らせる自動給水栓、傾斜地に対応した草刈り機などを導入し、作業の効率化・軽労化を目指す。生産コストや資材費の削減、労働時間削減の目標数値も設定する。
茨城県では自動運転田植え機やロボットトラクターで省力化と高品質な米生産の両立を目指す事業などが選ばれた。施設園芸では、適期を自動判断する収穫ロボットの活用で、トマトの生産コスト削減を目指すパナソニックなどの事業を採択。愛媛県八幡浜市でＡＩによる選果、ドローンやアシストスーツ導入で省力化や多収化を目指すミカン栽培事業も選ばれた。
事業は「スマート農業加速化実証プロジェクト」と「スマート農業技術の開発・実証プロジェクト」の二つ。個別グループの事業費は未定だが、それぞれ数千万～１億円超と事業ごとに異なる。同省は、今回採択した６９件の取り組み内容をホームページで公開している。
［メガＦＴＡ］ 牛、豚肉関税に不満 米大統領経済報告 日本との協定急ぐ
米国のトランプ大統領は１９日、２０１９年の大統領経済報告を公表した。日本の農業分野の市場開放に向けて、牛肉や豚肉の関税を巡り、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）などの発効で、ＴＰＰ発効国などと比べて、対日輸出の競争力が低下することに危機感を表明した。日本との協定締結が米国の利益につながるとし、早期に他国と同等の日本市場の開放を目指す姿勢を示した。
「日本との自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉に入る」とも打ち出した。日本政府は物品中心の「物品貿易協定（ＴＡＧ）」と説明してきており、改めて整合性を巡って国会で議論になる可能性がある。日本、欧州連合（ＥＵ）、英国との貿易協定を結ぶことで「農業や工業、サービス分野の貿易障壁を減らし、米国に利益をもたらす」と指摘した。
農業分野では、日本への輸出の貿易障壁として牛肉と豚肉を例示した。豚肉は「可変システムを課している」と指摘。差額関税制度を念頭に不満を示したとみられる。牛肉関税は「３８・５％から５０％まで変動する」とし、現行の関税率に加え、過去に発動したセーフガード（緊急輸入制限措置）への懸念をにじませた。
牛肉をはじめ、米国が離脱したＴＰＰが発効した加盟国では対日輸出関税が下がる。このため、不利な輸出環境に置かれる米国の農業団体は早期の対日交渉の開始・妥結を迫っている。
経済報告では「オーストラリアなど（米国の）競争相手国に対する関税率は（対米税率より）ずっと低い」と危機感を示した。「日本とＦＴＡを結べば、米国の輸出業界にとっての競争条件が公平になる」と指摘し、ＴＰＰなどと同等の市場開放への意欲を示した。
農業以外にも「物品やサービス分野の関税や非関税障壁が立ちはだかっている」としている。
経済報告は、経済情勢や政権の経済政策を示すもの。一般教書、予算教書と並ぶ「三大教書」の一つ。
