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［新型コロナ］ きょう緊急事態宣言 １カ月間 ７都府県対象
新型コロナウイルスの感染者急増を受け、安倍晋三首相は６日、改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を７日に発令する方針を表明した。実施期間は５月６日までの１カ月間。東京など状況が深刻な７都府県が対象で、一定の私権制限が可能となる。感染症専門家や弁護士でつくる「基本的対処方針等諮問委員会」の議論などを経て、正式に発令する。
同法に基づく緊急事態宣言は初。首相は当初、経済的打撃への懸念から宣言に慎重だったが、東京都などの医療体制が逼迫（ひっぱく）し、発令は不可避と判断した。対象は東京の他、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡。首相官邸で記者団に「感染につながる人と人との接触を極力減らすため、国民の皆さまにはこれまで以上のご協力をいただく」と述べた。発令に当たって記者会見を開き理由を説明する。
政府は先に策定した基本的対処方針の改正作業にも着手。外出自粛や施設使用停止、イベント中止の要請期間について、短縮・延長の余地を残しつつ、実施期間を１カ月間とする。
宣言は「全国的かつ急速なまん延により国民生活、国民経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある」などの二つが要件。発令された場合、都道府県知事は外出自粛の要請や施設使用、イベントの中止の要請・指示が出せる。
外出自粛要請に従わない住民への罰則はなく、諸外国で実施されている「ロックダウン」（都市封鎖）のような措置はできない。知事が必要と判断すれば①医療施設開設のための土地・家屋の強制使用②医薬品・食品など特定物資の収用──といった権限行使が可能となる。
流通業者、産地、外食 食料供給に注力
７日に政府の緊急事態宣言が予定され、流通業者や産地は食品供給を停滞させないための対応に動いている。外出自粛で農畜産物は家庭向け需要が高まる見通し。買いだめによる品薄で混乱が生じないよう在庫や供給を拡充しており、消費者には冷静な購買を求める。
スーパーでは精米や冷凍食品、食肉などで「買いだめが広がる」との見方がある。物流が機能しても「パート従業員などで人手不足があり、届いた商品の販売で十分対応しないといけない」（全国スーパーマーケット協会）と神経を尖らせる。
米卸でつくる全国米穀販売事業共済協同組合は直近の買いだめを踏まえ「スーパーの商品棚を空にしないよう卸各社が在庫の拡充など態勢を整えている」という。外食の業界団体の日本フードサービス協会は「持ち帰りや宅配の対応など工夫がいる」と認識を示す。
現時点で産地からの供給や卸売市場の営業に大きな混乱は見られない。東日本のＪＡは、集出荷場など共同利用施設で感染者が出た場合を想定し、従業員の作業日や時間帯をずらすなどして集団感染を防ぎ、安定供給の体制に努めている。
ＪＡ全農は「農畜産物の安定供給や農業者・ＪＡ関係者への生産資材の供給などに支障がないよう必要不可欠な業務や人員態勢の精査など必要な対応を進める」としている。
「生活影響 最小限に」農相
江藤拓農相は６日、新型コロナウイルスに関する農水省対策本部で、感染拡大を受けた緊急事態宣言の発令を見据え「国民の生活への影響を最小限にとどめる」ため、万全の対応を検討するよう同省幹部らに指示をした。
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［新型コロナ］ 補正予算案 農水５４００億円超
政府は６日、新型コロナウイルスの感染拡大の緊急経済対策の財源となる２０２０年度農林水産関係補正予算案の総額を５４００億円超とする方針を固めた。牛肉など需要減の品目の販売促進事業が柱で１９００億円程度を計上。農家の経営継続に向けた支援や人手確保策なども盛り込む。
政府は緊急経済対策と補正予算案を７日に閣議決定する。１９年度補正予算などと合わせ、農林水産分野の同対策の予算規模は１兆円超となる見通しだ。
緊急経済対策は、訪日外国人減少や外出自粛で需要減の販売促進事業が柱。学校給食での活用や花きの公共施設での活用などを促し生産・供給体制を維持。感染拡大の終息後には半年程度、飲食店の予約・来店者らに割引やクーポン券などを発行する「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン事業」（仮称）を展開し需要喚起する。
農家経営継続の支援では、資金繰り対策として実質無利子・無担保の融資拡充などを行う。需要減の影響が大きい肉用牛肥育経営向けの対策も用意する。花きなどは次期作に必要な資材を支援。野菜価格安定制度は財源を積み増し、セーフティーネットを確保する方向で調整する。入国規制に伴う外国人技能実習生の受け入れ難対策として農業高校生らによる派遣や雇用などを支援する。
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［新型コロナ］ 農政局に相談殺到 感染拡大で生産現場に不安 風評被害懸念も
新型コロナウイルスの感染者増加に伴い、全国の農政局や農政事務所に対し、農産物の生産者や食品の加工業者らから相談や問い合わせが相次いでいる。作業現場で感染者が出た場合の対応や政府の支援策の他、マスク不足の解消を求める訴えや風評被害への懸念もある。７日にも緊急事態宣言が出されるのを前に、「食」を支える現場にも不安が広がり始めた。
東海農政局には６日、農家から「緊急事態宣言が出たら出荷できなくなるのか」といった問い合わせがあった。担当者は農水省のガイドラインに沿って「出荷できるが、感染者が出た場合は消毒などが終わるまで作業できなくなる」との事業継続の留意点を指摘した。
北海道農政事務所には家族経営の農家から「家族に感染者が出た場合、他の家族も働けなくなるのか」といった質問が複数あった。担当者は「作業場に入るのが家族だけなら問題ないが、外部の人が出入りする場合は作業できなくなる」との見通しを伝えた。九州農政局には雇用している作業者が感染した場合の問い合わせがあり、「感染者が出れば消毒のため作業は一時的にもストップせざるを得なくなる」と説明したという。
感染者が全国最多の関東地方を管内に持つ関東農政局には、生産者団体から「野菜など出荷物も消毒した方がいいのか」との問い合わせがあった。同局では「（感染者が出ても）農作物から感染したケースはない」と答え、ガイドラインにも明記されている作物の安全性を説明した。
マスク不足を嘆く声もある。東海地方の食品加工業者からは「医療従事者へのマスク優先配布は分かるが、食を扱う事業者にも行きわたるよう配慮してほしい」との要望があり、農相が政府に要望していると伝えた。また、中国四国農政局には「（商品が）売れなくなっているので代替販売先がないか」「風評被害が出たらどうすればいいか」といった不安の声も寄せられている。酪農関係者らからは学校の休校措置に伴う支援内容の質問も多い。
６日までに全国の農政局、事務所に寄せられた相談は計約１００件。担当者らは「必要以上の不安を抱く必要はないが、起きる問題は地域や業態によって異なり、対処法もケースバイケース」と語り、回答の難しさも打ち明けた。
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外出控えたいご時世だから…移動購買車に注目 緊急事態宣言―戸惑いつつも対応
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、ＪＡの移動購買車事業に注目が集まっている。買い物弱者への安定的な食料供給だけでなく、人が密集する場所を避けようとする新規の利用者が増加。ＪＡは、マスクの着用や手指の消毒などの対策を徹底する。７日に予定される緊急事態宣言発令後も、食料確保や高齢者の見守り機能など地域で一層役割を発揮しそうだ。（塩崎恵）
「安心」 利用者が増加 和歌山・ＪＡ紀南
和歌山県白浜町の丘の上にある閑散とした団地に、ＪＡ紀南のキャラクターのテーマソングが鳴り響く。「Ａコープ紀南移動スーパー」が、団地に到着したことを告げる合図だ。住民たちが買い物バッグを持って集まってくる。
団地から一番近いスーパーは、徒歩で約２０分。丘の上にあるため、荷物を持って坂道を上るのは大変だ。萩野ちよ子さん（７４）は運転免許を自主返納し、電動アシスト自転車に切り替えたが、「電動でも坂はきつい。新型コロナの影響で自粛が増え、（移動購買車が）来なくなるかと不安だったが、来てくれて安心した」と、ほっとした様子だ。
ＪＡの移動購買車は６台あり、月～土曜日に計１５コース約２００カ所を巡回する。Ａコープがない場所や買い物が困難な住民がいる場所を設定している。１カ所の平均利用者数は３、４人。利用者の９割が高齢者だ。
ＪＡ店舗課の堀浩典さん（５１）は「待っている人がいるので、やめるわけにはいかない。マスクの着用や手洗いといった衛生対策を徹底する」と力を込める。
新型コロナウイルスの影響で、人混みを避け移動購買車を利用する人も増えている。
この移動スーパーでは、３月に入ってから３０、４０代の初めて見る利用者が出始めた。理由を聞くと「新型コロナウイルスの予防で、人が集まる場所を避けている」と言う。３月の利用者数は１台平均３９・１人で、前月比４％増。売り上げも、３月は１台平均６万３４２０円で同９％増えた。以前から利用する米澤かず子さん（７１）は「新型コロナウイルスが怖くて、街に買い物に行きたくない。移動スーパーは助かる」と感謝する。
熊本や愛媛でも
移動購買車事業に取り組む熊本県ＪＡ菊池も、３月の利用者数が増えた。１台平均４３人で前月比１６％増、売り上げも同２３％増えた。ＪＡは「人混みに行くのを避け、隔週から毎週利用にするようになった高齢者がいる」（生活課）と話す。
愛媛県ＪＡえひめ南も、３月の売り上げが前月比で６０万円増えた。ドライバーはマスクを着用、手指や扉などの消毒を徹底している。ＪＡは「利用者は顔見知り。いつも以上に利用者の体調に留意しながら、できる限りのことを精いっぱいしたい」（生活課）と訴える。
ＪＡの介護施設 体操など在宅指導
政府の緊急事態宣言を控え、通所介護施設では休業に追い込まれる可能性があり、戸惑いの声が上がっている。一方、農機や農薬メーカーは、影響を最小限に抑えるための対応に追われている。
ＪＡ東京中央の子会社で、運動を中心にした通所介護サービス（デイサービス）を提供する「リハプライド烏山」の香川大典施設長は、緊急事態宣言が出された場合の対応について、「急な展開ということもあり、まだ何も決まっていない」と戸惑いの声を上げる。
同施設は、要支援から要介護４まで１３０人が登録。１日の利用登録者は約３５人で、トレーニングマシンを使った運動を中心に、リハビリを行う。
新型コロナウイルス禍でも、消毒などのケアをしながら通常営業を続けてきた。ウイルスの感染拡大を受け、利用者からは施設が休みになると「運動ができなくなる」「動けなくなったら困る」といった不安の声が上がっている。
一方、利用者の家族から利用の中止を申し出るケースも増えている。施設では施設に来られない間の運動不足を補うために、家でもできる体操のプリントを配るなどして、ケアに当たっている。
香川施設長は「運営面など不安なこともあるが、一番怖いのは感染が拡大すること。自分たちができることをして、対応していくしかない」と話す。
農機・農薬メーカー 生産影響最小限に
兵庫県に工場があるヤンマー。６日夕方に緊急事態宣言の対象地域に同県が含まれる可能性が浮上したことで「生産への影響を最小限にするため、協議を進めている」という。
クボタは、大阪と茨城、栃木で生産する。６日夕方時点では「自治体からの要望を踏まえ、対応を判断する」という。井関農機は愛媛、熊本、新潟などに工場があり、現状で問題はないものの「部品の供給などを注視している」とした。
農薬メーカー各社は、６日時点で、今後も大きな影響はないとの見通しを示す。肥料メーカー大手は「現時点では影響は不明」とみている。ある飼料メーカーは「影響はない」とする。
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新たな基本計画 閣議決定 柔軟な政策対応 肝要 元農水省官房長 荒川隆氏
今回から本欄で農政に関するコラムを担当させていただく。国での行政経験も踏まえ、「今を読み解く」お話ができればと考えている。
先週、新しい食料・農業・農村基本計画が閣議決定された。１９９９年の基本法制定以来５回目となる基本計画だ。昨年の政治日程の関係上、諮問から答申までの期間が例年になく短く、また、新型コロナ騒動の下での難しい取りまとめとなったが、中小家族経営に改めて光を当て、多様な担い手の必要性に言及し、食料自給率に新概念を打ち出すなど、出来映えはなかなかのようだ。
ただし、基本計画は１０年先を見通すマスタープランであり、実際にこのプランに基づき食料・農業・農村の各分野で、各論となる諸施策があって初めて農業者に役立つ農政運営が可能となるのだ。従って、今後、予算面、法制面でどんな政策が打ち出されるのか注視する必要がある。
というのも、「産業政策と地域政策の車の両輪」論をうたい上げた前回基本計画も、その後の政策展開では問題が多かったからである。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、日・欧州連合（ＥＵ）経済連携協定（ＥＰＡ）、日米貿易協定など、従来にない厳しい国際交渉結果の受け入れを迫られている。
そんな状況下で、上から目線の農業競争力強化支援法、関係者との軋轢（あつれき）の中、強行された卸売市場法改正、現在なお議論が絶えない主要農作物種子法廃止など、奇妙な法整備が続いた。
規制改革会議主導で行われた加工原料乳生産者補給金等暫定措置法廃止に至っては、新制度２年目にして早くもその根幹に関わる欠陥が見えてきた。これらの偏った政策により、農業・農村現場には基本計画から大きく乖離（かいり）した「農政改革」への不信感が募った苦い経験がある。
幸い、新基本計画では、地域政策の専門家などの問題提起や現実に農村崩壊の危機に直面する全国町村会の提言などもあり、一方的な産業政策主導にならずに済んだ。
昨年末の「農業生産基盤強化プログラム」において、既に基本計画を先取りするように、基盤強化のための増頭対策や畜産、園芸など施設集約型中小家族経営の承継対策、棚田を含む中山間地域の活性化対策など、従来の産業政策にはない新たな施策や、現場で使い勝手が悪いと評判だった規模拡大・法人化要件の緩和の動きも見られた。この方向性は新年度予算にも受け継がれている。
時あたかも、新型コロナによって行き過ぎた海外依存の危険性が顕在化している。新基本計画の下では、偏った理念や行き過ぎた資本の論理ではなく、農業・農村の実態に即し、地に足の着いた柔軟な政策対応が求められる。これが、１０年後の生産努力目標の達成に向けて農業者の努力を促すことにもつながる。羊頭狗肉（くにく）となることのないよう、今後の政策展開を注視したい。
あらかわ・たかし １９８２年農水省入省、食糧部長、畜産部長、総括審議官、大臣官房長、農村振興局長を歴任し２０１８年退官。この間、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）、事故米、戸別所得補償、農協改革、生乳改革などの課題に関わる。現在、損保会社と出身地（宮城県角田市）の農業振興公社の顧問、ＪＡ全農の経営管理委員を務める。
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サブスクで冷凍パン 専門店の味を自宅に再現
冷凍技術を活用して全国各地のパンを定額で提供する宅配サービスが注目を集めている。専門店の味を自宅で手軽に楽しめると好評だ。原材料に国産小麦や自家製天然酵母を使ったこだわり商品などを用意する。
冷凍パンの販売事業を手掛けるパンフォーユー（群馬県桐生市）は、月額定額制でパンを購入できるサブスクリプションサービス「パンスク」を２月に始めた。月額３７００円（送料込み・税別）で、サービスに参加する全国１０店舗の中から毎月１店舗の冷凍パン６～１０個が入った詰め合わせが届く。温め直すだけで、専門店の味を自宅で再現できる。
パンは店舗で焼き立てを冷凍し発送する。通常、冷凍パンは急速冷凍機などの設備が必要だったが、特殊素材の袋を活用することで店舗の負担を軽減できるという。
同社は遠方で店舗に行けない人が多いと着目。神奈川や茨城、千葉、徳島、埼玉、山形県などにある店舗が作る国産小麦など原材料にこだわったパンを楽しめる。利用の中心は３０～５０代の女性。同社は「ニーズのある米粉を使ったパンも取り扱いたい」と話す。
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米から園芸品目へ ５００産地を優先支援 農水省 交付金や基盤整備
農水省は、水稲から園芸品目に転換する産地の育成に乗り出した。主食用米より高い収益が見込める品目を導入・拡大する計画を立てた産地を対象に、交付金や基盤整備、機械導入などの支援策を優先的に講じる。計画達成を後押しするため、地域段階のサポート体制も強化する。２０２５年度までに５００カ所を育成する目標を設定しており、２０年度から支援を本格化させる。
支援対象は地域農業再生協議会や市町村、ＪＡなどが策定する「水田農業高収益化推進計画」に位置付けられた産地。……
オーガニック近江米 「有機」県域で産地化 滋賀県
統一銘柄で販売 日本一掲げＪＡと連携
滋賀県は２０２０年産から、農薬と化学肥料を使わない有機栽培（オーガニック）米の産地化に乗り出す。ＪＡグループ滋賀と連携し、「オーガニック近江米」の統一ブランドで販売。米政策転換で産地主体の米生産が求められる中、「オーガニックといえば滋賀」という産地のブランドイメージを定着させ、県産米全体の有利販売につなげていく。県はオーガニック米の生産量日本一を目標に掲げる。
県はこれまで、環境に配慮した農業に全国に先駆けて取り組んできた。０３年には「滋賀県環境こだわり農業推進条例」を施行。農薬と化学肥料の使用量を通常の半分以下に抑えた「環境こだわり農業」を推進する。特に米では、１９年産の取り組み面積が県内の作付面積全体の４４％に達している。
こうした中、県はオーガニック農業の推進を新たに掲げた。米は、１９年産の試験販売を踏まえ２０年産から本格的に産地化に乗り出す。
産地化ではＪＡグループ滋賀と連携する。ＪＡ全農しがが県内ＪＡを通じ、オーガニック米を一元的に集荷する体制を整え、ロットを確保。「オーガニック近江米」のブランドで、県統一パッケージで売り出す。県によるとオーガニック米を県域でブランド化し販売するのは全国初という。
全農しがは「オーガニック米は小規模産地が多い。県内生産量が伸びれば他産地との差別化販売が期待できる」と話す。
県の有機栽培米の作付面積は１８年４月時点で１３１ヘクタールで、２２年産までに倍増させる目標を掲げる。県は「米政策の転換で産地主体の米生産が求められる中、生産者や関係団体と連携し、県産米独自の販売戦略につなげたい」と意気込む。
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新型コロナ対応 国民の信頼絶対条件 新潟食料農業大学教授 武本俊彦
新型コロナウイルスとの闘いでは、国民の政府への信頼が絶対条件となる。
例えば食生活を例に挙げると、信頼なくしては成り立たないことが分かる。そもそも生産者との顔の見える関係があればあえて信頼の有無を問うことはない。だが共働き世帯が多数を占め、農産物は加工・流通を経て消費されるようになり、農場から食卓までの距離が遠くなり、顔の見えない関係となった。そのようなシステム下であっても人々は農産物を安心して購入する。食の安全基準や表示ルールによって保たれている信頼があるからだ。
信頼の前提となるのは、食の安全問題が生じた場合に政府が必要な情報を開示し、適切に説明責任を果たすことだ。
情報開示が鍵に
今から２０年前に起きた牛海綿状脳症（ＢＳＥ）を参考にして考えてみよう。ＢＳＥが国内で発生した時、農水省は初期対応に失敗し、多くの国民は念のために牛肉を買い控える行動に出た。その結果、国内の牛肉産業は崩壊の瀬戸際に追い込まれたが、当時の武部勤農相は、直ちにＢＳＥの原因とみられていた肉骨粉の国内生産と輸入を禁止し、牛の全頭検査を実施。トレーサビリティー（生産・流通履歴を追跡する仕組み）の導入により危険性のない牛の生産流通システムを確立した他、食品安全行政を確立する第三者委員会を立ち上げ、会議と資料を公表した。委員による報告書の作成により、国民の安全・安心と信頼を回復することに成功した。
ところが、新型コロナウイルスに対する政府の対応は、十分な検査をせず、感染が疑われても病院でたらい回しにし、重症患者専用の病棟建設もしない。それどころか、危機的状況に対して専門家の意見を全く聞かず、政治家の「やってる感」で対策を打ち出しているだけだ。残念だが、この政権には、危機に際し、国民の命を最優先で守る気概も能力もないように見える。
根深い政権不信
その背景は根深いように思う。モリカケ問題、桜を見る会、検事長定年延長問題など自分の仲間や身内の利益確保に一生懸命で、「身の丈」発言に象徴される格差問題には国民に自己責任を求めているなどの事態により、多くの国民があきれ果て、政府に対する信頼をなくしている。これまでの問題は、多くの国民に直接被害が及ばなかったことから大きな反対もなく、野党がオルタナティブ（代案）を示せないこともこの政権に高い支持率をもたらしていた。
しかし、今回は国民一人一人の命に直結している問題だけに放置できない。政府の情報開示や説明責任もないので、国民が自力で命を守ろうとして、マスクなどの買いだめに走らざるを得ないのである。
これでは日本の社会は持たないだろう。この政権が今やるべきことは、これまでの責任を明確にし、信頼される専門家のリーダーシップを確立して国民の命を守るために万全の措置を講じることではないだろうか。
たけもと・としひこ １９５２年生まれ。東京大学法学部卒、７６年に農水省入省。ウルグアイラウンド農業交渉やＢＳＥ問題などに関わった。農林水産政策研究所長などを歴任し、食と農の政策アナリストとして活動。２０１８年４月から現職。
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種苗法改正種子法廃止 自家増殖禁止？→在来種は自由に 自民がＱ＆Ａ作成
今国会での種苗法改正案の審議に先立ち、自民党がＱ＆Ａ集を作成した。自家増殖を許諾制にすることなどへの懸念を受けたもので、許諾が必要なのは登録品種に限られ、許諾料も低額であることなどを説明する。……
新型コロナ予防へ初 ウェブで理事会 茨城・ＪＡ常陸
本店、支店、営農センター接続
ＪＡ常陸は、新型コロナウイルス感染予防のため、定例理事会をウェブ会議で開いた。常陸太田市のＪＡ本店会議室では常勤役員らが席に着き、支店と営農経済センターの計２８拠点を接続。スクリーン越しに議論を交わしながら会議を進めた。
大規模合併で県内１１市町村をエリアとするＪＡが、会議運営を効率化するため導入したシステム。昨年１２月から支店長・営農経済センター長を含めた経営会議などで利用し、今回初めて理事会で活用した。
理事や監事らは、いつも理事会を開く本店ではなく、最寄りの支店から参加。数人ずつが全拠点の映像と本店会議室の進行を確認しながら、意見を述べたり議案の賛否を意思表示したりした。資料は事前に配布されたタブレット端末に保存され、議案ごとに該当する資料を閲覧した。
接続には既存の電話回線ではなく、Ｗｉ―Ｆｉルーターを使う。電源を確保できない時や、店舗のネットワークが不通の状況でも通信可能となることから、非常時の事業継続でも活用が見込めるためだ。
昨年１０月の台風１９号では、ＪＡ御前山支店が浸水被害に遭い、現地との通信手段が携帯電話に限定され、被害状況の把握に時間がかかった。その経験を元に災害時の連絡ツールとしてウェブ会議を活用し、情報共有することも視野に入れてシステムを導入した。
ＪＡの秋山豊組合長は「問題なく通常通りの議事運営ができた。感染リスク低減や非常時の事業継続として今後も状況を見ながらウェブ会議を活用したい」と話す。
ウェブ理事会を企画した和田吉道総務部長は「業務効率化や事務作業軽減に加え、情報漏えい防止などに対応するＩＴを活用したスマート経営を進めたい」と意気込む。
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［あんぐる］ 地域の宝“満開” あんずの里（長野県千曲市）
全国有数のアンズの出荷量を誇る長野県千曲市で３月下旬、傾斜地に広がる果樹園に白い花のじゅうたんが現れた。今年は暖冬で平年に比べて２週間ほど早く開花が始まった。森・倉科地区は“一目十万本”といわれ、「あんずの里」として知られる。その景観は、多彩な品種、加工品と共に地域農業を支える宝だ。
一説によると、江戸時代前期に現在の愛媛県にあった伊予宇和島藩の豊姫が長野県の松代藩に嫁いだ際、故郷を懐かしんで苗木を取り寄せたのが市内での栽培の始まりとされる。
その後、松代藩が栽培を奨励。同地区には樹齢が２９０年に達する古木も存在する。
現在は農家約２００人が４３ヘクタールで栽培する。昨年は約２４１トンをＪＡながのを通して出荷した。加工に使われる「平和」「昭和」の他に、甘味が強く生食用に人気の高い「ハーコット」など多くの品種が栽培されている。
市内の「大寿司（だいずし）」が開発した、砂糖や酢などで漬けたアンズをネタにしたすし。甘酸っぱい味と歯応えが人気だ
近年では高齢化による生産量の減少に対し、新たな取り組みを始めた。すしやスイーツなど多彩な加工品を開発。２０１９年には、糖度や大きさを厳選した「ハーコット」の新ブランド「杏月（きょうづき）」を立ち上げ、首都圏での販売を始めた。
ＪＡで果樹を担当する営農技術員の伊部和真さん（３０）は「収量アップのための改植も進んでいる」と話す。
同地区では毎年、花が見頃を迎える４月上旬にイベント「あんずまつり」を開く。約１０万人が訪れるが、今年は新型コロナウイルスの感染拡大防止のため中止になった。
同ＪＡちくまあんず部会の部会長を務める久保哲男さん（７０）は「一日も早く終息してほしい。６月中旬の収穫シーズンには、多くの人が訪れて、甘酸っぱい初夏の味覚を楽しめるよう願っている」と話す。（釜江紗英）
「あんぐる」の写真（全４枚）は日本農業新聞の紙面とデータベースでご覧になれます
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２０年産米 産地品種４５増８６９銘柄 多収で良食味拡大 業務用販売を強化
米産地が、業務用向けの多収性品種の生産・販売を強化している。農水省が設定した２０２０年産米の産地品種銘柄数は前年から４５増え、８６９となった。新たに設定された銘柄は「つきあかり」「ちほみのり」など、多収が見込める良食味品種が目立つ。堅調な需要が見込まれる中食や外食向けに、産地がＪＡ全農や米卸と連携して多収性品種の導入を積極的に進めている。
産地品種銘柄は、「産地＋品種」で表すもの。……
［農景 桜 ２０２０］ 春色・デュエット
山口県岩国市。桜「ソメイヨシノ」の並木と菜の花畑の間を、桜柄の列車がゆったりと走る。地元農家が丁寧に管理する景観だ。今年は例年より５日ほど早く、桜と菜の花が見頃を迎えた。
菜の花は、農家らでつくる「南河内むらづくり塾」が毎年、約７０アールの水田に植えている。１９９７年に始まった。メンバーは１０月に種をまき、桜の開花に合わせて咲くよう管理する。４月中旬にはすき込んで、水稲の緑肥として活用する。
錦川鉄道錦川清流線の「ひだまり号」は桜の花の模様をピンク色で描いた車体が特徴で、ファンが地域ならではの風景を楽しもうと訪れる。例年は地場産農産物を使った総菜などの販売イベントも開くが、今年は中止となった。
むらづくり塾の代表の農家、山下博さん（６９）は「植えた菜の花が桜と同時に咲き、今が一番の見頃。今年も美しく咲いた」と話した。
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英国が対米ＦＴＡ検討 米国産鶏肉禁止のＥＵ 迂回輸入農家が危惧
英国は、欧州連合（ＥＵ）からの離脱を契機に、米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉準備を進めている。一方、米国が英国に食品安全基準の緩和を求める可能性が浮上し、ＥＵ諸国の農家や消費者は、危機感を強めている。特にフランスは、米国産鶏肉の迂回（うかい）輸入に強く反対している。
安全規制緩和恐れ 消費者も反発
英国は３月２日、国民向けに米英ＦＴＡの内容を公表した。同文書では、国内農産品などを保護する一方で、広範な関税の引き下げや撤廃を明記した。ＥＵ離脱の成果をいち早くアピールするために早期の妥結を目指し、３月中に協議に入るとした。しかし、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で交渉はまだ始められていない。
だが、米国が英米ＦＴＡ交渉と並行して英国に食品安全基準の緩和を強く要請するとみて、ＥＵ各国の農業者や消費者の不安が高まっている。最も注目を集めるのが、米国産鶏肉の安全基準だ。
英国は、これまでＥＵの食品安全基準の下で、米国産鶏肉の輸入を禁止していた。米国産鶏肉は殺菌工程の一環として塩素処理をするが、ＥＵの食品安全基準では、化学薬品を使った消毒は食品への残留物を生み出し、健康を損なう危険性があるとして禁止している。英国ＢＢＣ放送やガーディアン紙などは、米国側がＥＵの食品安全基準に対し「（危険視は）科学的証拠に基づいていない」と不満を主張していると報じた。
フランスでは２月から３月にかけて、多くの農家・消費者団体がインターネットを通じて署名活動を展開した。ギョーム農相やマクロン大統領に、米国産鶏肉をフランスに輸入しないことを求めている。米英ＦＴＡ締結後、フランスに米国産の塩素処理した鶏肉が迂回輸入される可能性があるからだ。
パリ市で消費者団体の副代表を務めるバレンティン・フランソワさん（３８）は「米国の安価な輸入品が英国からフランスなどＥＵ域内に入って来ると食の安全が脅かされる」と危機感を強め、農相に向けた要請書への署名を集めたという。
ロイター通信は、フランスのル・マン市郊外の養鶏農家らは、安価な米国産が迂回輸入されると鶏肉価格が下落する懸念があることを紹介。２５万羽を飼養する養鶏農家のイザベル・レバルールさんは「ＥＵのアニマルウェルフェア（動物の快適性を考慮した飼養法）基準にのっとって鶏舎の密度を下げた。苦心して生産した鶏肉価格が、塩素処理した安価な米国産で下がるのは耐えられない」と訴えたという。
英国は、ＥＵ離脱を契機に、これまでのＥＵ基準を守らないことが可能となった。そのため、英国最大農家組織である全国農民組合（ＮＦＵ）は、日本農業新聞の質問に対し「ＦＴＡで、これまで違法としてきた食品が輸入されることは許せない。政府の動向を注視していく」（広報担当）と返答している。
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福島原発被災地に職員常駐 営農再開後押しへ 農水省
農水省は、東京電力福島第１原子力発電所事故による被害を受けた福島県内の１２市町村に職員を派遣した。営農再開を支援するのが目的で、４月から市町村に常駐。農家の意向調査をしたり、県やＪＡなどと連携して農業振興の方針をまとめたりする業務に携わる。原発事故後、営農休止した１２市町村の農地面積のうち、再開したのは３割にとどまり、地域差も大きい。地域の営農再開をどれだけ後押しできるかが課題となる。
復旧に地域差ニーズに沿う
原発事故から９年がたっても、１２市町村では住民の帰還が進まず、農地の復旧や営農再開が遅れている地域もある。１２市町村の農地面積は１万７２９８ヘクタールだが、２０１９年３月時点で営農再開した面積は５０３８ヘクタールにとどまる。
こうした状況を踏まえて、同省は、営農再開支援に特化した常駐職員を４月から、１２市町村に派遣することを決めた。各市町村に１人ずつ派遣。複数年にわたって、常駐させる予定だ。
常駐職員とは別に、技術職員ら１８人のサポートチームを編成。富岡町といわき市に拠点を置きながら、基盤整備や農地集積、畜産の導入などについて１２市町村を支援する。
１２市町村では営農が再開していても避難指示が解除された時期が異なるため、進捗（しんちょく）に差がある。農地の再開率は最も高い広野町で７７・７％だが、大熊、双葉両町では０％だ。
同省は再開が進んでいる地域では高収益作物の導入や６次産業化、これから再開する地域では農地の造成などを推進することを想定する。
浪江町と飯舘村では、作付け実証が一定に進んでいることを踏まえ、営農再開に向けて基盤整備などを支援する考えだ。常駐職員とは別に、農業土木の専門知識を持つ職員も１人ずつ派遣する。
同省は「地域の実情に合わせて、現場のニーズに沿った営農ビジョンづくりを後押しし、営農再開につなげたい」（災害総合対策室）と話す。
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［未来人材］ ３６歳。ＩＴと農業融合キュウリで手応え 企業化し雇用創出を 満尾匡記さん 徳島県海陽町
徳島県海陽町の次世代園芸ハウスでキュウリを栽培する満尾匡記さん（３６）は、就農１年目から県平均を大きく上回る１０アール当たり２８トンを収穫した。ＪＡかいふや行政の支援で高設養液栽培を採用し、環境制御技術を使いこなす。全国のキュウリ産地の生産者と情報を交換し、収量向上と規模拡大を目指す。
大阪府吹田市から３年前に、妻の美香さん（３７）と子ども２人と同町に移住。前職はシステムエンジニアだったが、自然の多い暮らしに憧れていた。
当時からプランターでミニトマトやオクラを育てていたが、思ったようには収穫できなかった。一方で、システムエンジニアとして日頃向き合ってきたパソコンは指示通りに動く。「うまくいかないからこそ、正解を見つけたい」。匡記さんの原動力はこの探究心だ。
府内で開かれた就農相談フェアに参加。同ＪＡや管内の美波、牟岐、海陽の３町が出展していたブースに目を引かれた。「所得を明確に記載していたのはここだけだった」という。人手が不足する地域が再起をかけて設置した「海部きゅうり塾」への参加を決めた。
１年間、キュウリ栽培の基本や、農業経営のノウハウを学んだ。用意されていた１５アールの次世代園芸ハウスは炭酸ガス発生装置などの設備が整った高設養液栽培のできる最新鋭の設備だった。就農時から理想としていた「ＩＴと農業の融合」が実現できる最高の設備だと実感。１年目から県内の平均を６割上回る１０アール当たり２８トンを収穫した。
美香さんからは「こだわりが強くてつきつめるタイプ」と評される性格。昨年の農閑期に家族で九州を旅行した際には、インターネット交流サイト（ＳＮＳ）で知り合った宮崎や佐賀県の生産者から収穫量増の秘訣（ひけつ）を学んだ。地元の農家との交流も欠かさず研究に余念がない。
これからは、１０アール当たり収量３０トンと、現状の４倍以上に当たる６０アールの栽培面積確保を目標に掲げる。匡記さんは「規模拡大後に企業化、法人化して地域に雇用を生み出したい。それが、町や県、ＪＡに対する恩返しになるはずだ」と、理想の農業を目指す。
農のひととき
システムエンジニア時代に比べて、子どもと遊ぶ時間もできたという。自ら育てたキュウリや、近隣の農家にもらった野菜の新鮮さに驚いた。美香さんも「移住してよかった」と話す。
在阪時にできなかった結婚式も１８年５月に挙げて公私ともに充実している。
農作業後に、ごま油と塩、しょうゆ、砂糖、鶏ガラスープのもとをあえた「やみつきキュウリ」をつまみに飲むビールが格別だという。
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［新型コロナ］ 需要減深刻 和牛過去５年で最安 ２０００円台割り込む
和牛の枝肉相場が、過去５年の最安水準に落ち込んでいる。１キロ価格は２０１４年以来の２０００円台割れとなった。新型コロナウイルスによる影響が国内外で拡大している中、主な販売先だった外食や輸出での需要が激減。終息の見通しが立たず、肥育農家の経営を圧迫している。実効性のある経営支援と消費喚起の対策が急務だ。
東京食肉市場の３月の和牛枝肉（Ａ４・去勢）の加重平均価格は１キロ１８５７円。４月に入り、同１９４８円（３日まで）とわずかに持ち直したが、依然として前年同月比２０％安と低迷している。
和牛を扱うＪＡ全農ミートフーズの食肉事業戦略室の上田浩一郎次長は「相場の急落は、新型コロナウイルスによる影響だ」と話す。外出自粛要請などで焼き肉店などの需要や五輪延期に伴うインバウンド（訪日外国人）が減った上、欧米で相次いだ都市封鎖などによる輸出減少が影響したと解説する。市場関係者は「これまで輸出向けで好調だったロースやヒレの荷動きが悪い」という。
１４年当時は、もと牛の導入時期に当たる１２年の子牛価格が全国平均４０万円台だったが、現在出荷している牛のもと牛は同７０万円台後半～８０万円の時期に導入しており、経営への影響は深刻だ。
財務省の貿易統計によると、２月の牛肉輸出は前年同月比１１％減の２０億円。欧米で感染拡大が深刻化した３月はより影響が大きくなるとみられる。
食肉業者も窮状を訴える。外食中心に卸す関西の食肉業者は「売り上げは前年の半分以下だ」と明かす。都内の食肉業者は「在庫は例年より１、２割多い」と消費喚起の必要性を提起する。新型コロナの影響は今後も長期化が予想され、消費動向は見通しにくい状況だ。市場関係者は「人の動きが制限され、４月以降も外食中心に厳しい状況は続く」と懸念する。
出荷を控えた牛を前に、ＪＡうつのみや畜産課職員に現状を話す石戸部会長（左）（栃木県上三川町で）
肥育農家募る不安 かさむ維持費…採算割れも
和牛枝肉の相場低迷が農家経営を直撃している。一部の肥育農家は採算割れして出荷している状況。厳しい経営に悲鳴を上げ、借入金の返済猶予など資金繰りを改善する対策や消費拡大策を訴えている。
関東有数の和牛産地である栃木県上三川町で、黒毛和種約１００頭を飼うＪＡうつのみや肥育牛部会の石戸榮部会長は、相場低迷について「予期しない急落だ。この先どうなるのか」と肩を落とす。同部会は昨年発足したばかり。農家数２５人、飼養頭数は約１５００頭で、相場下落は死活問題だ。石戸部会長は「五輪特需に強く期待して高い子牛を導入してきた仲間もいたが、計画が狂った」と嘆く。
現在出荷する牛は、１頭８０万円前後と高値で導入した子牛が多い。飼料代などの経費には１頭当たり約４０万円かかる。１頭１２０万円以上でないと採算が取れないが、現在の相場では９０万円前後で売らざるを得ない状況という。石戸部会長は「高齢農家が離農したり、資金繰りに窮した中小規模の肥育農家から廃業に追い込まれたりしないか心配」と話す。
牛肉の価格低迷時の対策として肥育経営の粗収益が生産費を下回った場合、差額の９割が補填（ほてん）される肉用牛肥育経営安定交付金制度（牛マルキン）がある。しかし、農水省がまとめる食肉流通統計などの結果を踏まえるため、補填が決まるまでには最短で約２カ月かかる。石戸部会長は「無利子無担保の融資だけでは不十分。借入金の返済猶予や牛マルキンを早く発動してほしい」と要望する。
九州でも影響が広がっている。宮崎県都城市で約１００頭を肥育する清水裕一郎さん（５８）は在庫が積み上がり出荷を抑える事態になることを懸念する。「何とか出荷できているが、先が見通せない」と不安を募らせる。新型コロナウイルスの感染拡大について「１０年前の口蹄（こうてい）疫で、出荷が止まったことが頭をよぎった」という。周辺の一部農家では「多少値段が安くても、前倒しで出荷を進めようとする動きもある」と明かす。
懸念するのは相場低迷の長期化だ。既に経営は厳しい。直近の枝肉単価が１キロ２５００円で、約３カ月前と比べると５００～６００円安い。肥育代を加味すると利益がほぼ出ない状況で、餌代など維持費だけがかかる。清水さんは「皆が納得できるような消費拡大策を考えてほしい」と訴える。
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ブドウじゃないワイン続々 特産ＰＲに生かす 甘口、飲みやすさ…女性に好評
イチジクなど、ブドウ以外の果実を原料とした「フルーツワイン」の商品化に全国のＪＡが力を入れている。甘口で飲みやすく、透明感のある鮮やかな色合いが、女性や若者を中心に支持を集める。ワインに加工して“おしゃれ”を演出することで、地元農産物のブランドイメージの向上につなげたい考えもある。産地が醸す“ワインの潮流”を追った。（北坂公紀、丸草慶人）
イチジク 香り程よく ＪＡならけん
奈良県のＪＡならけんが同県大和郡山市などと連携して商品化したのは、市特産のイチジクで造ったワインだ。今年２月の発売から１カ月ほどで在庫がほぼなくなるなど、想定を上回る売れ行きとなっている。
発売初年となる今年は、同市産イチジクを約１トン使って、約１８００本（１本７２０ミリリットル）のワインを製造。市内の大手量販店や東京都内の県アンテナショップ、ＪＡ直売所などで販売している。市は「現状、製造する醸造所の在庫がほぼ底を突き、想定を超える売れ行きだ」と話す。
商品名は「無花果（いちじく）の一滴」（希望小売価格は１４９６円）。イチジクの香りが程よく感じられ、さっぱりとした甘味が特徴だ。ＪＡと市、市商工会などでつくる協議会が、地元農産物の６次産業化を目指し、商品開発を企画した。
奈良県は全国７位のイチジク産地で、同市は県内生産量の９割を占める。現在、市内の栽培面積は２３ヘクタールで、年間約４５０トンを生産している。
ＪＡは「イチジクワインは見た目がおしゃれで、女性や若者から好評。特産のイチジクのＰＲにもつなげたい」と話す。
商品開発に６年かかったブラッドオレンジのワイン（ＪＡえひめ南提供）
ブラッドオレンジ 発酵で工夫 ＪＡえひめ南
愛媛県のＪＡえひめ南は、管内が生産量日本一を誇るブラッドオレンジを使ったワインを販売している。ＪＡによると、ブラッドオレンジを使ったワインの開発は世界初。特殊な製法で濃縮した果汁を１００％使う。果実の特徴を生かした高級感ある香りと濃い赤色が特徴で、若者や女性から人気を集めている。
商品はアルコール分５％と低めに設定し、１本３００ミリリットル（２５００円）と飲み切りサイズ。宇和島市の道の駅やインターネット、東京都内の県アンテナショップなどを通じて、昨年１２月の発売から約１９００本を販売した。
ブラッドオレンジは、ワイン用ブドウに比べて糖度が低く、発酵が進みにくいのが特徴。濃縮果汁の開発や、かんきつに適した酵母を探し、商品化までに６年かかった。香りの良さを残すため、熱を加えない特殊な濃縮技術を持つ湘南香料（東京都中野区）が発酵ベースを開発。酵母は秋田県総合食品研究センターのオリジナル酵母を選んだ。
ＪＡは「ブラッドオレンジの知名度が広がって、販売の底上げにつながってほしい」と強調する。
ＪＡののいちのキウイフルーツワイン（同ＪＡ提供）
キウイフルーツ 品ぞろえ増 石川・ＪＡののいち
キウイフルーツを使ったワインを販売するのは、石川県のＪＡののいちだ。管内産キウイフルーツの果汁１００％で造った既存商品に加え、昨年３月には、キウイフルーツと国産ブドウを４対１の比率で混ぜた原料で造った新商品を発売。商品ラインアップを拡充し、販売を強化している。
既存のキウイ１００％の商品は「キウイキウイワイン」、新商品は「キウイグレープワイン」として販売する。希望小売価格はいずれも７２０ミリリットル入り１６５０円で、今年は７２０ミリリットル換算で各９００本ほど販売する。
キウイフルーツ由来の酸味ですっきりした味わいの既存商品に対し、新商品はブドウを原料に取り入れることで、甘味がより強くなったのが特徴だ。ＪＡは「ワインに加工することで、年間を通じて地域の特産品をＰＲできる。品ぞろえを増やし、販売を強化したい」と意気込む。商品は管内のＡコープや県内の大手量販店で販売する。
果実酒の国内生産量の推移
生産９．６万キロリットル １０年で４割増 国税庁調べ
国税庁によると、フルーツワインを含む果実酒の生産量は近年、増加傾向にある。データがある直近の２０１８年度の国内生産量は９万６０００キロリットルで、１０年前から４割伸びている。同庁は「近年、ワインの醸造所数が増えており、多様なワインに挑戦する事業者が増えている」（酒税課）とする。
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不正流出防止 和牛遺伝資源守る 流通管理を一元化 鳥取県２０年度
鳥取県は、和牛の受精卵や精液など遺伝資源や、子牛の出生から出荷の情報を一元管理するシステムの整備に乗り出す。これまで複数団体が個別にデータや紙媒体で情報を取り扱っていたが、インターネット上の共有クラウドで情報を管理する。全国から人気の県基幹種雄牛を抱える同県は、遺伝資源の流通管理の強化で県外への不正流出を防ぎ、地域ブランドを守る方針だ。
県は「鳥取和牛遺伝情報管理・活用システム導入事業」を立ち上げ、①凍結精液と受精卵の管理②子牛情報の一元化──で実施する。単年度事業として２０年度当初予算で３１５６万円を盛り込んだ。
凍結精液と受精卵の管理は、国の事業から２分の１の補助を得て、県家畜改良協会が事業主体となりシステムを整備する。畜産試験場や人工授精所が別々に管理する精液譲渡や授精証明書などをネット上のクラウドで情報共有し、「証明書記載事項などの正確度を高める」（県畜産課）。精液証明書はバーコードを付け、種雄牛や所有者など情報を管理する。
子牛情報は、県畜産推進機構がシステムを整備。「紙媒体で情報を保管する団体もある」（同）ためクラウド上でデータ管理を徹底する。ＪＡやＪＡ全農とっとりなどが所有する子牛の出生・登録、せり出荷などの情報をまとめる。全国和牛登録協会など外部との連携にもデータを役立て、「システム管理で省力化にもつながる」とみる。
県基幹種雄牛の精液を県外から持ち込まれた雌牛に人工授精し、県外で子牛を生産した問題も起きた。県は、遺伝資源の不正流出防止策を強化して、２月から、「白鵬８５の３」など県の優良種雄牛の精液や受精卵の利用を制限する「使用許諾契約」を生産者と結んでいる。４月から配布する精液などに契約内容が適用される予定だ。
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