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農水省検討 放牧に畜舎設置義務 伝染病予防へ 乏しい根拠、負担増懸念
農水省が、豚熱や口蹄疫（こうていえき）などの家畜伝染病の感染拡大防止に向け、飼養衛生管理基準の見直しを進めている。改正案で大きく見直されるのが放牧で、コストがかかる畜舎設置の義務化などが盛り込まれた。伝染病予防が理由だが、放牧が畜舎飼いより感染リスクが高いという科学的根拠はないという。鶏は対象外だ。放牧は耕作放棄地の活用や省力化で広がっており、基準の見直しに、放牧農家からは戸惑いや負担増を懸念する意見が上がっている。……
４月食品支出 過去最大６・６％減 食肉は大幅伸長
総務省が５日まとめた４月の家計調査によると、２人以上世帯の食品支出額の合計は、前年同月比６・６％減の７万３９１９円だった。比較可能な２００１年１月以降、過去最大の落ち込みを記録。新型コロナウイルスに伴う政府の緊急事態宣言で、休業や時間短縮、外出自粛が直撃した外食の落ち込みが響いた。ただ、休校やテレワークによる巣ごもり需要で、食肉や米、野菜の支出が前月に続いて大きく伸び、内食（家庭消費）シフトが加速した。
畜産物は、生鮮肉（牛・豚・鶏肉）が２０・７％増と過去最大の伸びだった。ヨーグルトやチーズなどの乳製品も好調だった。米は前月に続き伸び、１１・８％増。麺類は３４・２％の大幅増で、パスタが７０・５％増、即席麺が４３・３％増など保存の効く品目で増えた。
生鮮野菜は９・３％増でキャベツやハクサイ、ネギ、ジャガイモ、ニンジン、トマトが大きく伸びた。「外出自粛で家庭での食事が急増したことを反映した」（同省消費統計課）としている。
調理食品は１・６％減で主食的調理食品は６・０％減と、自宅で調理する内食の増加を示した。
一方、外食は６５・７％減で過去最大の下落幅。うち飲酒代は９０・３％減、食事代は６３・３％減で緊急事態宣言による外出自粛と休業が響いた。
全体の支出額は１１・１％減の２６万７９２２円で、下落幅は過去最大となった。外出自粛でパック旅行費は９７・３％減、宿泊料が９４・７％減だったことが、支出を押し下げた。
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［新型コロナ］ 複合災害対策 防災専門家に聞く 車中避難場所確保を
新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、災害時の避難所の増設が自治体の緊急課題となっている。自治体と施設や農地などの災害時の使用協定を結ぶＪＡや農家は「新しい生活様式」に対応した避難対応を模索。防災の専門家は、車中避難の整備の重要性を指摘する。
緊急事態宣言の最中、４月１３日に大雨による土砂災害の危険性から市内の５１８世帯に避難勧告を出した千葉県南房総市。同市が改訂した避難所運営マニュアルでは「感染リスクを負ってまで避難所に行く必要はない」と明記し、安全が確保できる場合は在宅や親戚宅への避難を求めた。
避難勧告から５日後の同１８日も同市三芳地区では局地的に竜巻が発生。花きや野菜を栽培する農家・軽込晃さん（５９）のハウスを直撃した。ガラス引き戸は粉々に砕かれ、張り替えたばかりの農業用フィルムが吹き飛ばされるなどの被害が出た。この日、避難勧告は出ず、軽込さんは避難しなかったものの「大規模停電などで親戚宅を頼れなくなったら市の指示に従う。でも今、避難所に行くのは不安もある」と複雑な思いを話す。
自治体と災害対策協定を結ぶＪＡや農家も対応を模索する。熊本地震を機に熊本市と災害協定を結んだＪＡ鹿本では、集荷場や選果場など３施設を救援物資の保管場や避難所として開放する。ＪＡの村上浩二参事は「地震や風水害を想定していたが（開放時は）感染症対策としてビニールなどで間仕切りすることになるだろう。井戸があり水の提供も可能だ」と話す。
車中泊などで対応を考える農家もいる。熊本地震で車中避難を経験した同県西原村の酪農家の山田政晴さん（７０）は「コロナ禍では車中避難以外に選択肢はない」と考える。熊本地震発生から２週間、ＪＡの駐車場で車中避難し、朝晩１２０頭の牛が待つ牛舎に通い、搾乳や給餌を続けた。山田さんは「畑、牧草地の刈り取った跡を避難所に指定すれば、車中避難できる。農地を災害時に避難所にできる体制を地区でとるのが一番だ。農家が先頭に立って地域を守りたい」と強調する。
防災システム研究所の山村武彦所長は「体が不自由で遠くに避難できない人や、感染症にかかれば重篤化しやすい高齢者に目を配り、隣近所で声を掛け合って、車で早めに避難することが重要だ。避難所増設と並行して、車中避難によるエコノミー症候群防止のルールづくりが急務だ」と指摘する。
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日英交渉９日開始へ ＥＰＡ輸入枠扱い焦点
英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を受け、日本と英国が新たな貿易協定交渉を９日にも始めることが分かった。来年１月からは日欧経済連携協定（ＥＰＡ）の関税が英国に適用されなくなるため、両政府は年内早期の締結を目指す方針。農産物では、日欧ＥＰＡで輸入枠を設けた品目の扱いが焦点となりそうだ。
外交筋によると、茂木敏充外相と英国のトラス国際貿易相が９日にテレビ会談に臨み、交渉の立ち上げを確認する。英政府は５月に日本との交渉を始めると発表。新型コロナウイルスの影響で、交渉はテレビ会議方式とする見通しだ。英国の将来的な環太平洋連携協定（ＴＰＰ）加盟の足掛かりとなる可能性もある。
英国は１月のＥＵ離脱後も、今年末までは移行期間として日欧ＥＰＡの関税率を適用。新協定が発効しなければ、来年１月から関税率が元に戻る。
これを避けるには、日本では秋に召集される臨時国会での承認が必要となるため、両政府は日欧ＥＰＡを基に早期の妥結を目指すとみられる。
農産物交渉では、英国向けにも輸入枠を新設するかどうかが焦点となる。新設を認めれば、英国を含む日欧ＥＰＡで約束した輸入数量を超えることになるためだ。日欧ＥＰＡでは２５品目に輸入枠を設置。英国から輸入がある品目では、ソフトチーズや麦芽などがある。
交渉開始に先立ち、自民党ＴＰＰ・日ＥＵ・日米ＴＡＧ等経済協定対策本部（本部長＝森山裕国対委員長）は８日にも政府への申し入れを予定。輸入枠の扱いを含め、農産物の開放水準が過去のＥＰＡを超えないことなどを求める方針だ。
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ブロッコリー食べて元気に 広島で特産品ＰＲ ＪＡ鳥取中央琴浦生産部
ＪＡ鳥取中央琴浦ブロッコリー生産部は５日、広島県内のスーパーで買い物客にブロッコリー１１００個をプレゼントした。新型コロナウイルス感染拡大による内食需要で人気のブロッコリーに特産の梨やスイカを紹介するリーフレットを添えてＰＲした。
スーパー１１店舗で１店舗１００個を１０００円以上の購入客に配った。３密を避けるため、事前告知はしなかったが、広島市の店舗では３０代女性が「（ブロッコリーを）買おうか迷っていたのでうれしい」と喜んだ。
例年は生産者が広島県で試食宣伝をしたが、コロナ禍を受け、今年は配布キャンペーンを企画した。
ブロッコリー生産部の寺岡昌一部長は「コロナで苦しいことが多いが、おいしいブロッコリーで元気になってほしい」と話す。
配布に協力した青果卸・ＴＯＫＡ営業部の出口栄壮次長は「琴浦のブロッコリーは、９月から翌年７月とほぼ周年で出荷し、棚持ちも良い。イベントで認知度を高めたい」と意欲的だ。
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コロナ禍で“心の癒やし” バケツ稲づくり体験 学校、家庭から注目
新型コロナウイルスの感染拡大で、ＪＡグループが展開する「バケツ稲づくり体験」が注目を集めている。児童が田んぼでの実習ができない代わりに活用したり、家庭で過ごす中で“心の癒やし”としたりする事例があるという。１２日までバケツ稲づくりセットを配布している。
５月末時点の配布先は、個人２９４８件、小学校１４４５件など、合計で５６４５件。
全中によると、学校ではコロナ禍の中でも食農教育が大切として、栽培開始を遅らせたり、自宅での栽培を勧めたりと工夫して継続している。個人からは「家族の心の癒やし」になるとの声があった。
今年は２７万セットを用意し、２３万セットを配り終えた。セットはバケツ１個分の種もみ、肥料、マニュアルで、送料以外は無料となっている。ＪＡグループの公式サイトで申し込む。
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農チューバー 農の日常心捉える 代かき再生７２万回登録者２万６８００人に 徳島県阿南市中田さん “巣ごもり”で注目
動画投稿サイト「ユーチューブ」を活用し、農山村や農家の記録を発信し続ける農家がいる。コロナ禍で自宅で過ごす時間が増える中で、代かきや水路、農道の補修など日常の農作業風景が都市住民らの心を捉える。登録者数１万人を超す各地の“達人農チューバー”にファンを増やす秘訣（ひけつ）や動画編集のポイントを聞く。
共感者増やしたい 家庭菜園の関心高く
新潟県十日町市の元地域おこし協力隊で稲作農家の多田朋孔さん（４２）は、仲間と「元限界集落から地域おこしチャンネル」を立ち上げ、現在１万人を超す。自身が機械修理にユーチューブの動画を参考にするようになり、２月からは毎日投稿。集落の高齢者の技術や知恵、農業の日常など「地域の宝を記録しておきたい」との思いで、コロナ禍でのメッセージも投稿した。
「食料やエネルギーの自給力を高めるような社会に向け、共感者を増やしたい」と見据える。
コロナ禍でユーチューブに挑戦し、農のファンを増やし、ちょっとした稼ぎにもつなげようと、全国の農家らが達人たちに助言を求める。広島県東広島市のＨＡＲＡＤＡ ＦＡＲＭを開設する原田賢志さん（３９）の元には農家や家庭菜園をしたい視聴者から毎週のように問い合わせがある。
チャンネル登録者数４万を超す。多品目野菜の栽培方法や農機具の紹介、ドローン（小型無人飛行機）を用いた農作業など、分かりやすく解説する人気チャンネルだ。
原田さんの勧めでユーチューブを始め、８万人を超すチャンネル登録者数を持つ農家もいるなど農家ユーチューバーの“火付け役”だ。原田さんの視聴者は８割が家庭菜園をする人。原田さんは「誰に見てほしいのかを念頭に置くことが何より大切」と強調する。投稿する農家が激増する中、防除で間違った情報を伝える投稿も多く、原田さんは「正しい情報発信が不可欠。信頼がなくなる」と注意を呼び掛ける。
徳島県阿南市で米２・２ヘクタールや菜の花、オクラを作る農家「徳島のかずさん」こと中田和也さん（６８）。ユーチューブを始めようとする若手農家らの間ではちょっとした有名人、憧れの存在だ。
２０１２年からこつこつと動画をアップロードし続けてきた中田さん。現在の登録者数は２万６８００人と超人気チャンネルになっている。
父の後を継ぎ農業を始めた中田さん。思うように米の収量が上がらずに苦労してきたが、「への字稲作」という施肥のタイミングなどを変える農法と出合ったことが転機となった。品質も収量も高めることに成功したことから「経営に困っている農家に簡単で米もおいしくできるへの字稲作を伝えたい」と０９年にブログを始めた。しかし、写真や文字だけでは分かりにくい。動画を投稿できるユーチューブを知り、６０歳ですぐに始めた。
投稿数２、３日に１本を続け、収益は上々だ。ただ、農業が主経営で、「百姓の面白さを伝えたい」という気持ちを貫き、直売する米の販売促進につなげるような仕掛けはしていない。若い人からの「農業をやってみたい」などのたくさんのコメントが励みだ。
自信作は「田んぼに掃除口を付けた」（１９０万超再生）、「雑草が育った中での代かき」（２回で７２万超再生）など。
三脚で自分自身を撮影し、農作業後に無料の編集ソフトで字幕を付けて動画をアップする。音楽など使う時は著作権には厳重に気をつけている。
「誰にでも分かりやすい動画にするだけ。初めは誰も見てくれなかったが、いつの間にか日々の農作業を動画にしていたら人気になった」と中田さん。今では、ユーチューブをやりたいという農家が助言を求めに来るほどだ。「特効薬はないから、こつこつやるだけやな」と助言する。
＜ことば＞ ユーチューブ
世界最大の動画共有サービス。配信が職業の「ユーチューバー」もいて、年商億単位で稼ぐ若者もいる。学研教育総合研究所によると２０１９年の小学生の将来なりたい職業の２位がユーチューバー。男子ではサッカー選手を抜きトップ。チャンネル登録者１万人は、社会的に影響を与える目安とされる。
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特産「寝太郎かぼちゃ」朝食のお供に 山口・厚狭高の生徒レトルト商品開発
山口県山陽小野田市の県立厚狭高校の生徒が、地元特産カボチャ「寝太郎かぼちゃ」を使った総菜のレトルト商品を開発した。「厚狭（あさ）ご飯のお友」の名で、地名の厚狭と朝を掛けたユニークな商品名で売り込み、特産カボチャの知名度向上につなげる。
やまぐちブランドにも認定されている「寝太郎かぼちゃ」は品種「くりゆたか」で、ほくほくした食感と糖度が１３以上の甘味が特徴。家庭クラブ員有志１０人が、総合家庭科での学習や実践を生かして、「寝太郎かぼちゃ」を全国に発信したいと、商品開発を進めた。
主原材料のカボチャペーストは、ＪＡ山口県宇部統括本部女性部厚狭支部と作り、鳥ごぼう、シイタケの甘煮、ショウガ、牛乳をバランス良く配合した。カボチャの甘さを残すよう工夫し、ブラックペッパー、ショウガで味を整えた。ご飯だけでなく、パンに塗ってチーズを載せたり、マヨネーズと混ぜて野菜スティックに付けて食べるなどいろいろな場面で“お友”となる。
スティックタイプの気密性容器に密封し、加圧加熱殺菌しており賞味期限は１年６カ月と長く、非常食としても重宝する。パッケージのデザインも朝から元気が出るような明るいものにしようと生徒で考えた。商品開発に携わった吉村香穂さん（１７）、吉村姫歩さん（１７）、中島綾香さん（１７）は「コロナの影響で販売実習はできないが、食べ方を広めて多くの人に食べてもらいたい」と意気込む。
ＪＡ山陽小野田営農センターやスーパーで販売する他、高校生開発商品を取り扱う、はかた本舗のホームページでも購入ができる。
１箱（３０グラム５本入り）５９４円、問い合わせはＪＡ山陽小野田営農センター、（電）０８３６（７２）１１６２。
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［新型コロナ］ ＪＡグループ政策提案 国産回帰後押しを コロナ対策柱 中小補助継続も
ＪＡ全中は４日、食料・農業・地域政策に関するＪＡグループの政策提案を決めた。新型コロナウイルスの影響を踏まえ、食料安全保障の強化や地域経済の活性化につながる施策を要望。国産回帰の機運を後押しする需要拡大や輸入品からの置き換え支援を求める。中小・家族経営などで幅広く活用できる経営継続補助金の継続なども提起した。
新型コロナの感染拡大で、行き過ぎた国際化や自由化、一極集中が見直される動きがあると分析。教訓を生かし、生産基盤の強化や国産農畜産物の消費拡大、農村振興に取り組むべきだとする。
新型コロナの影響を受けている農業や農村医療などの現場には引き続き対策が必要だと指摘。「新しい生活様式」で、外食需要などの回復に時間がかかることを見越した中長期的な対策を求める。
食料自給率向上のため、国産農畜産物の消費拡大などの国民運動を重視する。新型コロナの収束後には、飲食店での地産地消や学校給食への食材提供などで需要喚起を後押しするよう求める。並行して、消費者の農業や農村への理解を深める取り組みも行うべきだとする。
２０２０年度第２次補正予算で設けられた経営継続補助金は、今後も措置するよう提案する。食料・農業・農村基本計画で多様な経営体の営農継続を掲げる中、同補助金は中小・家族経営の経営継続や生産性向上に役立つとみる。
国内の人材確保やスマート農業の普及で生産基盤を維持する対策も求める。
農村を巡っては、過密を避けられる地方部への関心が高まっていることを受け、新型コロナの収束後に「地方回帰」を促す施策が必要だとする。移住や観光が広がるよう、関係人口の拡大や情報通信環境の整備などへの支援を挙げる。
この他、品目別の対策や災害対策なども盛り込んだ。政府が７月に策定を予定する経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）などへの反映を働き掛ける。
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［新型コロナ］［届け！エール］（１５） 杉浦太陽さん 農のファン待っている
農業は国の宝です。大変な状況なのに生産を続ける農家の皆さんに、「頑張ってほしい」とは言えませんが、「待っている」と伝えたいです。消費者は日々、野菜や肉が届けられるからこそ生活できます。今回のことを契機に、農家のファンは以前にも増して全国に生まれています。
人との接触を減らさなければならない時だからこそ人とのつながりを深め、声を掛け合う関係性をつむぐことが大切だと思います。みんなで未来を想像しながら助け合っていきたい。
全国の農家さんにお世話になってきました。学校給食の休止などで大変な状況にもかかわらず、知り合いの農家さんから直接野菜を送っていただいています。
今は会えませんが、全国の素晴らしい農家さんとの出会いを思い浮かべています。自分もプランターでパセリ、大葉、イチゴなどを育てています。野菜も生き物で命があると感じています。家族全員、牛乳が大好きで家族で１日２リットルも飲みます。牛乳を使ったスイーツや料理などを考えています。自分自身も、プロテインを牛乳で割って毎日必ず飲みます。酪農家の皆さんは本当に大変で、ありがたいなと思います。
「ありがとう」「おいしいよ」と言われたら励みになると農家さんから以前、聞きました。全国の農家さんに「ありがとう」「おいしい」という気持ちが届けばうれしいです。（俳優）
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２０年産米需給 主食用面積減らず 価格下落の懸念なお
２０２０年産米は飼料用米など転作作物への転換が進んでおらず、需給緩和を招く恐れが出てきた。主食用米の需要は減り続けており、作付けを抑える必要があるが、東日本の主産地を中心に作付け面積が前年並みのままの産地が全体の４分の３を占める。田植えがおおむね終わり、転作補助金の申請期限が６月末に迫る中、飼料用米などへの切り替えがどこまで進むかが焦点になる。……
［新型コロナ］ 厚生連病院支援を 自民議連で要望相次ぐ
自民党の議員連盟「農民の健康を創る会」（宮腰光寛会長）は４日、東京・永田町で幹事会を開き、新型コロナウイルス対策について議論した。新型コロナによる影響でＪＡ厚生連の経営状況が厳しいことを受け、出席した議員からは、地域医療を守る厚生連の一層の経営支援を訴える声が相次いだ。
ＪＡ全中やＪＡ全厚連の役員らが出席。厚生連病院は、新型コロナの影響で予定した手術や入院の延期、一般外来診療の縮小などで医業収益が減収となっていることを全厚連が報告。医業収益が前年同期比で、半分になった病院もある。病院への財政的な支援を早急に確立することや、空床確保分の減収に対する支援拡充、医療従事者などへの危険手当の支給、医療物資や機器を国が責任を持って供給体制を整備することなどを求めた。
宮腰会長は「地域医療崩壊は何としても避けなくてはならない。第２波、第３波に耐えられる医療提供体制を整えていく必要がある」とあいさつ。
三ツ林裕巳衆院議員は一層の経営支援を求め「新型コロナ対策を一生懸命整えた厚生連の経営が滞ることは避けなければならない」と、訴えた。永岡桂子衆院議員は厚生連が感染者数を抑える役割を果たしてきたとし「赤字続きで倒れることはあってはならない」と支援を求めた。野村哲郎参院議員は新型コロナ患者を受け入れていない病院も経営は厳しいと見解を示し「地域医療を守るため、全ての厚生連の経営状況のチェックをするべきだ」と呼び掛けた。
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［新型コロナ］ 花き施設園芸コストの重圧 収入減に追い打ち「今が最悪」 支援あるも苦しく
新型コロナウイルスの影響で花き農家がかつてない苦境に立たされている。中でもヒートポンプなどで電力を多用する施設栽培の農家は、電気代などのランニングコストの割合が大きく、さらに経営に重くのしかかる。産地からは次期作支援策の継続や、安価な農事用電力の適用拡大を求める声が強まっている。（木村泰之）
農事用電力適用を 経費面配慮して
群馬県桐生市で切りバラ「ブロッサムピンク」など５品種を栽培する櫻井新太郎さん（３８）は、年間約２０万本を生産、９割を東京へ出荷する。例年なら４月は、１ケース（約３０本入り）７００円程度で取引される。今年は緊急事態宣言発令の翌日、４月８日に、１ケース１３０円という価格を経験した。
春は花の需要が伸びる時期だが、緊急事態宣言で全国的に学校は休校に。結婚式や葬式などの需要も落ち込んだ。４月の切り花の日農平均価格（１本当たり）は過去１０年で最安の４０円、５月も５０円と過去１０年で最安値だった。
政府は花の相場下落を受け、花き農家らが次期作に取り組む場合、高収益作物次期作支援交付金として、資材購入や機械レンタルなどを支援する。交付単価は、２次補正予算案で１０アール当たり８０万円に引き上げた。
櫻井さんは「交付はありがたいが、一時的な措置にすぎない」と受け止める。ハウス３棟に９基のヒートポンプを設置し、電気代は年間４００万円かかる。冬場の加温、夏場の夜冷にと温度管理が欠かせず、病害対策や梅雨時の除湿にもヒートポンプを使い、品質を保つ。電気は重油より高コストだが、櫻井さんは「相場の変動が少なく経営計画が立てやすい。地震による重油漏れといった事故の心配がないのも利点だ」と話す。
しかしコロナ禍での価格の大幅な下落が、計画を狂わせる。交付金の申請準備をする中で「単年度でなく複数年度で対応してほしい。売り上げだけを見るのではなく、施設園芸の経費面にも配慮した支援策を求めたい」と強調する。
約１ヘクタールで洋ラン３０万鉢（単鉢換算）を生産する埼玉県本庄市のモテギ洋蘭園の茂木敏彦代表は、交付金の申請を進めながらも「熱した鉄板に水滴を垂らすくらいの金額しかない」と不安を抱く。
１８棟で４８基のヒートポンプが年中稼動、電気代は年間５４００万円。開店祝いなどで使われる洋ラン需要が４月は激減、同月の売り上げは１３００万円減少した。今後も贈答需要が見通せず、かさむ電気代に苦慮する。
花は１９８５年に関税が廃止され、２０１９年には約１３億本の切り花が輸入された。日本花き生産協会の副会長も務める茂木代表は「花き農家は関税が撤廃されてからも、リーマン・ショックや東日本大震災でも踏みとどまってきたが、今が最悪」と打ち明ける。
茂木代表は、花き農家が営農を継続できるよう、農事用電力の適用拡大を訴える。農事用電力は通常の電気料金より３、４割安いが、かんがい排水、脱穀調製、育苗栽培などに用途が限られる。これを期限を区切り花きへの適用を求める。
日本で多くの農家が使う５０キロワット未満の低圧電力は、東京電力では１１２２円の基本料金に１キロワットアワー当たり１５～１７円。農事用電力は基本料金４４０円で１キロワットアワー当たり１１～１３円と４割ほど安い。韓国は基本料金が約１０７円前後で１キロワットアワー当たり３円前後と、日本の１０分の１以下だ。
電気料金などの固定費が、経営を圧迫する状況になっている事態を受けて同県の大野元裕知事は４月下旬、政府にコロナ対策で農事用電力適用拡大を緊急要望した。
要望に対して、経済産業省資源エネルギー庁は「電気料金の支払い猶予や持続化給付金と合わせた既存の措置を利用してほしい」（電力産業・市場室）と慎重だ。県は東電との交渉も検討する。
専門家は、新型コロナで花き産業は大きな転換期を迎えているとみる。日本フローラルマーケティング協会（ＪＦＭＡ）の小川孔輔会長は「ステイホーム期間中に家庭で花を飾る人が増え、花苗も売れ、業務用から家庭用への転換が進んでいる。海外からの航空便が乏しく輸入品が少ない今こそ、家庭で購入されやすい品目や販売方法を検討してほしい。電気料金もハウスの団地化を進めれば、バイオマスなど新しい手法で削減できる手法もある」と提案する。
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［新型コロナ］ 励ましの虹広がれ 牧草ロールメッセージ ＳＮＳで呼び掛け 岩手県久慈市の畜産農家
岩手県久慈市で山形村短角牛の繁殖牛１２０頭、肥育牛年間６０頭を飼養する柿木畜産代表の柿木敏由貴さん（４７）は、餌となる牧草ロールに虹とメッセージを描く取り組みを始めた。「ロールレインボーメッセージリレー」としてインターネット交流サイト（ＳＮＳ）で呼び掛け、産地を超えて畜産農家の輪が広がっている。
新型コロナウイルスの影響で不安な日々が続く中、柿木さんは海外で子どもが描いた虹の絵を窓に飾っているニュースを目にした。畜産農家が今できることとして、牧草ロールに虹の絵を描き、通った人に少しでも明るい雰囲気を伝えようと始めた。ＳＮＳで畜産農家にも呼び掛け、各地で虹のロールが増えている。
柿木さんは「暗い話題が多い中、畜産農家だからこそできることを考えた。多くの人にぜひやってもらい、地域を明るくしたい」と話す。
この取り組みに賛同し、妻と子ども２人で虹を描いた佐藤純さん（４１）は岩泉町で短角牛の生産する畜産農家。「子どもたちと楽しみながら描けた。写真を撮っている人をよく見掛けるが、地域も明るくなったと感じている」と笑顔で話す。
佐藤純さんから話を受け、家族と虹やメッセージを描いた同町の佐藤文喜さん（４８）は「通った車が戻ってきて、写真を撮っていくのをよく見る」と話す。
柿木さんの呼び掛けから、少しずつ広がりをみせている。
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［新型コロナ］ 和子牛５０万円台続出 ６カ月連続下落 ５月取引
新型コロナウイルス禍の影響で、和牛子牛価格の下落が深刻さを増している。５月の取引は全国主要家畜市場の３割以上で１頭当たり価格が５０万円台に落ち込んだ。全国平均価格も約６２万円に低迷し、６カ月連続で前月を下回る異例の展開だ。産地からは「地域ごとの実態に合わせた有効な支援が必要」との声が上がっている。
ＪＡ全農がまとめた全国の主要家畜市場の取引結果によると、１頭平均価格は前月比４％、前年同月比２２％安の６１万８１７０円。新型コロナ禍で和牛枝肉相場の低迷が長期化。購買者の肥育農家の経営は厳しさを増し、３月以降、子牛価格も過去５年の最安水準だ。
取引のあった４３市場のうち６０万円を割り込んだのは１５市場で、４月（１３市場）より増えた。地域別に多かったのが東北で、７市場中４市場が５０万円台。岩手県南家畜市場が前月比１２％安の５７万５７８８円、青森県家畜市場が同５％安の５７万７６９７円など。東北のＪＡ関係者は「管内の繁殖農家の６割が６０代以上。気落ちしている高齢農家も多く、価格回復に結び付く有効な支援策が欠かせない」と話す。
沖縄県は全４市場が６０万円を下回った。石垣島にある八重山家畜市場は、同１１％安の４９万９３６５円と全国で唯一５０万円を割った。新型コロナ禍で購買者数が少なかったことなどが響いた。
石垣島和牛改良組合女性部の宮良妙子部長は「防疫体制の強化など良い子牛を出荷するため一丸で努力を続けている。輸送費など離島特有の状況にも配慮した経営安定対策をお願いしたい」と強調する。ＪＡおきなわは、クラウドファンディングを活用した「ＪＡ石垣牛」の消費拡大企画などを展開し、畜産経営の下支えを目指す。
支援柔軟に
政府は、２０２０年度第２次補正予算で繁殖農家向けの支援策を措置。黒毛和種の子牛では、月別の全国平均価格が６０万円を下回った場合に１頭当たり１万円、５７万円で同３万円の奨励金を交付するなど支援に動く。
交付は畜舎の環境改善や経営分析に取り組むなどが条件。支援策を歓迎する声がある一方、「新たな投資や労力が必要で、小規模な高齢農家らにはハードルが高い」（産地関係者）との指摘もあり、有効な支援策として機能するかどうか注視が必要だ。
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［新型コロナ］［届け！エール］（１４） あさのあつこさん 食を守る農家は希望
正直言うと新型コロナウイルスは都会の問題という意識がありました。近くで感染者が発生し身近なことと実感しています。
農業は自然と接する仕事なので影響はなく、むしろ農業に向かう人が増えるんじゃないかと能天気に考えていました。ところが農業も社会のシステムに組み込まれていて、脆弱（ぜいじゃく）な社会にすごく影響を受けていると思います。
日本が壊滅的な打撃を免れているのは、こんな時も農業を続けている人がいるから。一つの希望です。米を作る人、野菜を作る人、それがないと生活自体成り立ちません。自然と向き合う農の強みをみんなが再認識してほしいです。
強く感じるのは食料自給率の問題です。これを機に自給率を上げていく方向にしていかないと。農業が存在する価値、農業が持っている価値、農業の重要性を捉え直す機会にし、今のシステムを変えなければ同じことが繰り返されます。
早くも経済や株価のＶ字回復ばかりが心配されています。いずれは収束するでしょうが、元に戻っては何のための数カ月だったのか。経済の問題に引き込まれてしまうのではなく、農業の役割を認識し、何が日本にとって必要なのかを考え続けていかなければならない。私たちにとって何が必要か。今が岐路かなと思います。（作家）
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ため池特措法案 今国会成立へ大詰め 超党派協議 予算確保で議論
与野党は３日、ため池の整備促進を議論する超党派の協議会を開いた。自民党は、「防災重点ため池」の整備促進を盛り込む議員立法を説明し、今国会の成立へ理解を求めた。立憲民主、国民民主など野党は、新法が必要な理由や財政措置の裏付けを明確化して修正するよう要求。修正結果を踏まえて、国会提出への対応を判断する。……
刈り払い機 事故に注意！ 消費者庁が使い方啓発 作業の備え万全に
消費者庁は３日、刈り払い機による事故が多発しているとして注意喚起した。７、８月に事故が増えるため、正しい使い方の確認や体を保護する服装、眼を守るゴーグルの装着、ＪＡや農機販売店の講習会への参加を呼び掛けている。
同庁には今年３月までの５年間に、刈り払い機による事故情報が８８件あった。農作業事故は除いており、家庭内や自治会での除草で発生している。１７年にも注意喚起したが、減っていない。
事故原因は「刈り刃への接触・巻き込まれ」「飛散物」の二つで８割を占める。年代が上がるほど事故件数が多く、７０代以上は全体の３割だった。
エンジンの切り忘れや服装・装備の不備などが原因。電源を入れたまま地面の物を拾おうとして手が刃に巻き込まれた例や石が目に入って角膜に穴が開いた例があった。
同庁は、刃が跳ね返る「キックバック」を防ぐには、往復刈りをせず右から左へ一方向に動かすことが有効と説明。「自治会の草刈りでは初心者もいる。使い方を熟知した農家は作業前の指導に協力してほしい」と期待する。
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コロナで休業の社員 １００人超農業現場へ 農協観光
農協観光は、新型コロナウイルスの感染拡大による営業の縮小を受け、社員に農家やＪＡなどで働いてもらう取り組みを６月から始めた。社員を人手不足の農業現場などにマッチングさせる。各地のＪＡグループの協力を得て全体で１００人以上が１８県で働く。６、７月の約２カ月間、続ける予定だ。
緊急事態宣言が全国で続いた影響で、旅行・観光の需要が減少。需要の回復が見通せず、今も部分的に休業する社員がいる。そこで農協観光は希望者に、副業としてＪＡや農業現場などで臨時的に働くことを推奨。各県にある支店などが中央会や連合会、ＪＡなどに相談し、受け入れ先を決めている。
社員は２カ月間のうちで、作業内容などに応じた時間や日数を働くことになる。現時点ではＪＡや農家など３５カ所で、栽培管理や収穫作業、ＪＡ選果場、直売所、事務などで働く予定だ。取り組みは、秋の旅行の準備が始まる前の７月まで続ける計画だ。問い合わせや調整中のものもあり、人数は今後も増える見込み。
農協観光の担当者は「ピンチではあるが、顧客である農家・組合員を深く知るチャンスととらえ、次の旅行企画につなげたい。お世話になっているＪＡや農家に労働力の支援ができれば」と話している。
直売所などで活躍 ＪＡさいたま
ＪＡさいたまは、自宅待機を余儀なくされた農協観光の社員６人を臨時で雇用し、２日からＪＡ直売所などでの勤務が始まった。県中央会を通して依頼があり、事業支援として取り組む。今後さらに受け入れを行う方向で調整している。
ＪＡは組合員との絆づくりのために、農協観光と協力し観光事業を積極的に行ってきた。この支援によって連携をさらに深め、観光需要が戻った際に大きな効果が生まれることも期待する。
受け入れ社員が主に働く直売所は、生産者とじかに接することのできる事業所として選定した。ＪＡ直売所では、新型コロナウイルスの影響で来店者が増加し、業務量が増えて課題となっていた。
今回の観光事業と直売所事業間での労働力のマッチングで、直売所の職員の負担軽減と来店者へのサービス向上など、業務上の直接的な効果も見込めるという。
さいたま市にある、大宮ぐるめ米ランドで勤務する農協観光埼玉支店の長塚啓さん（４１）は「ＪＡグループの一員であることを、とても心強く感じた。このような機会を与えてくれたＪＡさいたまの方々に感謝し、貴重な経験の場として、精いっぱい勤務したい」と話した。
ＪＡの山崎昇一組合長は「農協観光には組合員にたくさんの笑顔と思い出を提供してもらった。今回はこちら側が協力しみんなで笑顔になれたらと思う。ＪＡグループの底力を発揮し、共に乗り越えたい」と述べた。
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［新型コロナ］ 持続化給付金「売り上げ実績なし」は対象外 はざまで立ち尽くす 開業目指し投資 回収の道険しく
４月から農家レストランを開業する予定だった新規就農者や農家民宿を創業したばかりの農家らから、国の事業者支援「持続化給付金」の対象とするよう求める声が上がっている。開業前だと、給付金の条件となる売り上げの減少を以前と比較することができず、現状では支援を受けられない。６次産業化を目指し投資をしてきたが、開業が遅れて収入が途絶えた上に、給付金がもらえず、“制度のはざま”にいる状況だ。専門家からも「新規開業者を救う道を検討するべきだ」との指摘がある。
１・２ヘクタールでブルーベリーや、トマトなどの野菜を作る兵庫県丹波市の新規就農者、岡田美穂さん（３７）は新しいキッチンカウンターを前に、険しい表情で「この先、どうしたら良いのか分からない」と嘆く。
西脇市に住んでいた岡田さんは３年前に、母の実家のある丹波市に移住した。農の魅力を発信したいと、農家レストランを起業しようと一念発起して計画を練り、４月に開業する予定で数百万円投資し、準備を続けてきた。ちらしも配布し、近所の人をプレオープンに招待していた。しかし、コロナ禍で、店は開くことができないまま。味が定着していない中でのテークアウトは「リスクがある」（岡田さん）と考えて実施していない。
持続化給付金を申請しようと考えたが、開業予定だった人は対象外。レストランで計画していた月２０万円の売り上げがゼロに。６月以降のオープンを目指すが、今後の集客も見通せない。岡田さんは「生活費にも困る状態。６次化に向けて動いていた新規就農の農家に支援の手がないのは、悲しい」と途方に暮れる。
中小企業庁によると、「持続化給付金」は２０２０年３月までに創業している個人や法人が対象で、前年同月比などからの売り上げの減少額を上限とし法人は最大２００万円、個人事業主は同１００万円受給できる。農家や農業法人も対象だ。ただ、４月から起業した人や起業予定者は、売り上げ減の比較ができないために、対象とならない。同庁は「比較対象がないと難しい」と説明する。
鳥取県琴浦町では地元住民らでつくるＮＰＯ法人が３月２９日、かやぶき古民家を改修して農家民宿をオープンした。しかし、客はなく売り上げはない。国は１～３月の開業者にも対象を広げたが、３月に開業しても実績がなかったため、給付金の対象外。オーナーの金平坦さん（７７）は「開業に１０００万円近くかけた。従業員を雇っていないので実損はないが、せっかく準備してきたので、国の補償が少しでもあると本当にありがたい」と期待する。
静岡県浜松市で農家民宿カフェを６月から仲間とオープンさせる久米ゆきさん（３５）も「本当は４月にオープンする予定だった。前向きにみんなで乗り越えようとしていており、国の支援があればうれしい」と話す。
＜ことば＞ 持続化給付金
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、外出自粛などの影響で売り上げが急減する事業者に対して、事業の継続を支える給付金。政府は当初対象外だった２０２０年１月から３月の新規開業者にも給付を認めるなど現場の声を受けて範囲を広げてきたが、開業予定者や創業したばかりの人、売り上げの基準が前年同月比５０％未満の人らは対象外となる。
「救済策は必要」
持続化給付金の対象外となる創業者らにも支給を求める声は、各分野からも相次ぐ。国会でも５月下旬、野党議員らが開業したばかりの対象外の人らにも給付するよう求めている。
埼玉県草加市など、一部の自治体では創業したばかりで売り上げが元々少なかった人も独自に支援するなど、“制度のはざま”で苦しむ人への支援策を講じる。同市では創業間もない事業者らを対象に、５０万円を支給する。
中小企業に詳しい立教大学の山口義行名誉教授
持続化給付金の支払いスピードが非常に遅いといった課題もあり、政府は危機に対応できていない。新規に商売した人に対しては前年同月比以外の比較基準で支援する必要があるが、同じ体制で審査するとさらに時間がかかる。窓口を別にして、まだ事業が本格的に始業していない人も救っていくべきだ。
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