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イチゴ施設のみ込む 栃木県佐野市
栃木県佐野市では秋山川が氾濫し、同市大橋町付近などで堤防が決壊。周辺に濁流が押し寄せた。決壊した堤防から南に約２キロ離れた同市船津川町一帯が水に漬かった。周囲にはイチゴ栽培のビニールハウスや水田、住宅などがあった。
１５年前から同町で２０アールの農地にハウス１２棟を建てイチゴ「とちおとめ」を栽培する岡田憲一さん（６３）は１３日朝、太ももの高さまで水に漬かったハウスを見てぼうぜんとした。「昨日（１２日）夜はハウス近くを車が走っていた。まさかこんなことになるとは」と嘆く。
苗の定植を終えクリスマスに合わせて収穫予定だった。生育は順調だったが、台風で先行きが見えなくなった。栽培を再開するにも「水が引くまでハウス内を見ることもできない。営農再開はいつできるだろうか」と声を振り絞るように話す。
秋山川の氾濫は、ＪＡ佐野の子会社、佐野観光農園が運営するイチゴ狩り農園にも被害を及ぼした。１・５ヘクタールに４９棟のイチゴ栽培用ハウスが並ぶ。秋山川からは東に５００メートル離れているが、１３日朝に出勤した職員によると、くるぶしの高さまで水に漬かったという。
ハウスに茶色い水が入り込み、畝を崩していた。ハウスでは「とちおとめ」「スカイベリー」の苗定植が終わり、１２月の開園に向け準備を進めていた。同農園農場長の関哲夫さん（５２）は「経験したことのない大雨。早く水を抜いて、畝を再建しないといけない」と話した。
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台風１９号 列島各地に爪痕 濁流 農地無残に
大型の台風１９号が日本に上陸し、東日本を縦断してから一夜明けた１３日、各地で被害が明らかになってきた。大型河川が決壊、住宅地に濁流が押し寄せるなど大きな被害が出た。農業被害では、農地が冠水した他、ビニールハウスなど農業施設が甚大な被害を受けた。被害の全容解明にはほど遠く、ＪＡなどの関係者が被害状況の確認に追われている。
ハウスの土台流出 静岡
台風１９号が上陸・縦断した静岡県東部の伊豆地方は、猛烈な雨に見舞われた。静岡地方気象台によると、三島市三島の２４時間降水量（１２日午後９時まで）は３６９・５ミリ、伊豆市湯ケ島（１２日午後６時５０分まで）は７１７・５ミリと、ぞれぞれ観測史上１位を記録した。
ＪＡ三島函南管内では、平たん地では河川の増水による農地の冠水、中山間地では土砂崩れも発生した。三島市で野菜を生産する内藤秀一さん（６２）のハウスは、土台が崩れて宙ぶらりの状態になった。正月向け「春の七草」の作付け直前の被害で「次作は別の場所を探すしかない」と肩を落とす。
ＪＡでは１３日朝から営農担当職員が巡回、被害状況を調査した。平たん地のトマトやイチゴのハウスでは、冠水で株や資材が水没。高さ１メートルほどある高設栽培ベンチが浮き上がるほど、水位が上がった場所もあった。ＪＡは農家の要望を受けて、ハウス撤去などを支援する方針だ。
県中西部の牧之原市でレタス９０アールなどを栽培する曽根和則さん（３８）は、１週間前に定植した約５アール分のレタス苗が豪雨により土に埋まった。１３日朝から苗の上に掛かった土を取り除く作業を急いだ。
曽根さんは「思っていたより被害は少なかったが、今後の肥大など生育が順調に進むか心配だ」と不安な表情を浮かべた。１１日からマルチフィルムが飛ばないよう棒を載せていたが、強風により一部が剥がれ、その補修にも追われた。
同市を管内とするＪＡハイナンでは、朝から職員が巡回し、レタスで同様の被害を確認した。
掛川市でフルーツ狩りなどができる「キウイフルーツカントリーＪＡＰＡＮ」は、新たに植えたキウイフルーツの苗木６アールのうち、約３アールが倒れた。来場者に販売するため栽培しているダイコンなど野菜も豪雨で収穫ができない状況だという。ＪＡ掛川市では、定植直後のイチゴの水没などがあり、農家は消毒作業を進めた。
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自民・農林インナー新布陣 課題山積、手腕発揮へ
自民党農政の方向性を決める農林幹部の非公式会合「インナー」の陣容が固まった。内閣改造に伴い、農相に就任した江藤拓氏が抜ける一方で、吉川貴盛前農相と宮腰光寛前沖縄北方相が復帰する。９人のうち７人が閣僚経験者で、うち４人が農相経験者。重量級の布陣で、山積する農政課題に対応する。
閣僚経験者７人に
吉川氏と宮腰氏の他のインナーは、塩谷立農林・食料戦略調査会長（元文部科学相）、野村哲郎農林部会長、森山裕国会対策委員長（元農相）、林芳正元農相、小野寺五典元防衛相、斎藤健元農相、山田俊男都市農業対策委員長。いずれも留任となった。
インナーは党の正式な機関ではないが、難しい農政課題について、党内議論に先立って少数の幹部で協議する場だ。農協改革など安倍政権での一連の農政改革では、首相官邸や規制改革推進会議と調整をしたり、党の意見の方向性を固めたりする役割を担ってきた。
今秋も、日米貿易協定の合意を受けた国内対策の改定、食料・農業・農村基本計画の見直し、豚コレラ対策など、喫緊の農政課題が山積する。規制改革推進会議の後継組織は近く発足し、作況次第では米の需給が緩和する可能性がある。豊富な経験を生かし、党農政主導で難題に解を見いだせるか、手腕が試される。
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持続可能な物流 顧客も“意識改革”を 立教大学経済学部教授 首藤若菜
スーパーには日々新鮮な食品が並ぶ。野菜や果物は、ほぼ毎日農家から市場へ、市場から小売店へと運ばれる。それを担うのが物流だ。トンベースで見ると、国内貨物の９割がトラックで運ばれている。
だがここ数年、お盆や年末などの繁忙期には物流の滞りが懸念され、年度末には「引っ越し難民」が社会問題となってきた。これらは、人手不足によって引き起こされている。荷物もトラックもあるのに、ドライバーが足りないのだ。
多くの産業で人手不足が指摘される。だが、全産業平均の有効求人倍率１・４０に対し、自動車運転の職業は３・０５（２０１９年７月現在）であり、この業界の労働力不足は深刻である。
かつてトラックドライバーは「キツいが、稼げる仕事」と言われ、若者が多く参入する職業だった。しかし今は、新規求職者の２人に１人が４５歳以上であり、営業用大型貨物自動車運転者の平均年齢は、男性労働者の平均を５歳上回る。
背景には、この業界の労働条件の低下がある。そもそもトラックドライバーの仕事は、早朝・深夜を含む運行が多く、就業時間が不規則になりがちで、運転以外にも荷役など身体的負荷のかかる業務が多い。にもかかわらず、それに見合った賃金を受け取ることが難しくなった。１９９０年代、運賃が低下し、それに伴いドライバーの賃金が下がっていった。現在は、男性労働者平均と比べて、トラックドライバーの賃金は２割低く、労働時間は２割長い。
労働時間短縮へ
このままでは、物流が持たない──との危機感から、業界団体、労働組合、国土交通省・厚生労働省などが中心となり、労働環境の改善に本格的に取り組み始めた。
従来、労働問題の解決は、労使間で話し合い、政府がルールを作ることが主だった。しかしこの業界では、荷主を巻き込んで問題を解決しようとしている。適正な運賃の収受や長時間労働の是正にも荷主の協力が必要だと考えられている。多くのドライバーが荷主からの指示により、荷積みなどの付帯業務を請け負い、荷待ちしている結果、長時間労働となっているためだ。むろん荷主は、他社で雇用されるドライバーの長時間労働に法的責任はない。しかし、荷主の行動とドライバーの労働の在り方は、無関係ではない。
特に農水産品の輸送は、負荷が高いといわれてきた。国交省・厚労省の調査によれば、農水産品輸送は、検品などの荷役時間や手待ち時間が長く、１運行当たりの拘束時間が最も長い。昨今では、物流市場が逼迫（ひっぱく）する中で運送会社も仕事を選ぶようになり、「キツい」輸送から手を引くところも出てきている。
物流機能を持続させていくためには、荷主や顧客である私たちも、自身が依頼した業務の先に発生する労働に気付き、考えていくことが求められている。
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［あんぐる］ 豊穣の舞 脈々と 朝日豊年太鼓踊 （滋賀県米原市）
滋賀県米原市朝日地区では、住民が毎年１０月上旬、五穀豊穣（ほうじょう）を祈願する「朝日豊年太鼓踊（おどり）」を八幡神社に奉納する。色鮮やかな衣装を身にまとい、竹のばちで太鼓を打ち鳴らしながら、掛け声に合わせて勇ましく舞う。
今年の開催日となった６日の午後１時ごろ、背中に金色の飾りを付け、肩から腕に着る赤い「緋（ひ）小手」やすげがさ、縦じまのはかまで着飾った住民合わせて約１００人の行列が出発。腹に抱えた太鼓や鉦（しょう）、笛を鳴らしながら、伊吹山を望む住宅地や農道を八幡神社まで練り歩いた。
参加者には子どもが目立った。「太鼓打ち」として参加した吉田絢寧さん（７）は「とっても緊張する。上手にたたけるように頑張る」と本番に向けて意気込んでいた。
神社に着いた一行は、境内で輪になり、体を翻しながら腕を大きく振り上げて太鼓をたたき、ばちを打ち合わせて踊った。踊り手の列の間を、子どもが舞いながら通り抜ける見せ場もあった。終盤には２列になって膝を突いて踊る「綾（あや）の踊り」を披露。最後は再び輪になって踊った。
ばちを勇ましく打ち合わせながら踊る「太鼓打ち」
この踊りは約１３００年前、伊吹山の山裾に位置する大原郷を開墾した際に、雨乞いを目的に始まったと伝わる。かつては地域のあちこちで見られたが、農業用水が整って雨乞いが廃れると、多くは消えた。
一方、朝日地区では、自然への感謝と五穀豊穣の祈願に姿を変えて現在まで受け継がれてきた。現存する太鼓踊りの中でも勇壮さが特徴で、１９７４年に国が選択無形民俗文化財に指定。２０１５年認定の日本遺産「琵琶湖とその水辺景観―祈りと暮らしの水遺産」の構成文化財にも名を連ねる。
保存会の馬渕英幸会長は「地域の自慢で、郷土愛を育むきっかけになっている。受け継いだ踊りを絶やさぬよう、若い人にも参加してほしい」と語る。（釜江紗英）
「あんぐる」の写真（全４枚）は日本農業新聞の紙面とデータベースでご覧になれます
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収入補填制度を集約 農水省方針 「保険」に統合視野
農水省は、新たに始めた収入保険制度を含め、収入減少を補う機能を持つ複数制度を集約する方針を示した。２０２２年の収入保険制度の見直しに合わせて、米や畑作物に対する収入減少影響緩和対策（ナラシ）、野菜価格安定制度、収穫共済などの統合も視野に入れる。ただ、農業関係者からは現場に定着している既存対策の継続を望む声もあり、慎重な検討が求められる。……
経済性より安全性 環境改善費国が支援 韓国
韓国農村振興庁は、農作業事故の予防に力を入れている。現場視点で支援事業を進め、農家に好評だ。事業には①農作業安全モデル事業（２００６～１５年）②農作業環境改善便宜装備支援事業（０８～１７年）③作物別の適切な安全管理実践事業（１５年～）──などがあり、事業費はこれまで１１００億ウォン（１ウォン０・１円）を超える。支援を受ける現地の農家を取材した。
農作業事故防止 農家意識も向上
ソウルから南に車で２時間、全羅北道全州市。５０アールの連棟ハウスでトマト体験農場を運営する柳奇秀さん（６２）は１３年、農作業安全モデル事業に参加した。支援金１億ウォンに、自己負担５０００万ウォンを加え、トマトの高設栽培を始めた。腰を曲げたり、ひざまずいたりして長時間作業する土耕栽培の課題を解決するためだ。
高設栽培ベンチは、上下、左右に動く。イチゴを栽培する場合はベンチを高めに、トマトを栽培する場合は低めに設定する。移植や収穫の作業をする際は、通路を広めに調整できて出入りがしやすく、作業効率も高まった。
同農場は、農作業環境改善便宜装備支援事業にも参加し、良好な作業環境づくりにも取り組む。１輪台車に２０キロの箱を積んで運んでいたが、４輪の充電式運搬車で１０キロの箱を運ぶように改良。柳さんは「１輪台車のときはよくバランスが崩れた。農作業環境を改善して作業が非常に楽になり、痛かった手首も治った」と笑う。
同市の金亨宰さん（５７）も支援事業で作業環境を改善した。３０アールでトマトを栽培し、定植や収穫の際は１輪台車で２０キロのものを運んでいた。支援事業で０７年、ハウス内の通路にレールを設置し、箱を積んだ荷台を運ぶ。ひざまずく作業では移動椅子を利用した。
金さんは「安全意識が高まった。昔は経済性を優先し、作業装備を買わなかった。現在は安全を優先し、自費でも農作業装備を購入する農家が増えている」と話す。
韓国農村振興庁は、農作業事故の予防に向け、さまざまな支援事業を進めている。
進行中の安全実践事業では、１９年には４０億ウォン、８０カ所で事業を進めている。作物別の成長段階（定植、収穫）における危険要素（作業姿勢、収穫物の重さなど）を分析し、安全装備（レール運搬、運搬車など）を開発、支援する。
同庁安全保健室の金孝喆研究士は「農家と握手してみると、手にけがを負っている人が少なくない。心が痛む。農作業事故の予防事業を一層強化すべきだ」と強調する。
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薬用植物栽培広がる 輸入品高騰 国産に注目 ５年で２割増
トウキやカンゾウ、ヨロイグサなど、漢方薬に使われる薬用植物の栽培が広がっている。２０１７年の栽培面積は４８８ヘクタールで、５年前に比べて１９％の増えた。漢方薬の需要拡大に加え、輸入品の価格上昇で、国内産に注目が集まっていることが背景にある。一層の生産拡大に向け、漢方薬メーカーなどでつくる薬用作物産地支援協議会は１０月から全国７会場で地域説明会・相談会を開催。産地と実需者のマッチングや個別相談を行う。
メーカー 産地発掘へ相談会
国内の漢方薬市場は右肩上がりで推移している。厚生労働省によると１８年の漢方薬の生産額は１９２７億円。原料生薬の８割は価格が安い中国産が占め、国産は１割にとどまる。
ただ、近年では主力の中国産が値上がりし、国内産との価格差は縮小傾向にある。０６年度には日本産は３・６倍の価格だったが、１６年度にその差は１・９倍まで縮まっている。「将来は国産を上回るのではないか」（同協議会）とも予想されている。
メーカーには安定価格で原料を調達するため、国内産地を掘り起こしたい意向がある。だが、販売先が限られているため、生産に二の足を踏む産地が少なくない。薬用作物に含まれる成分の量などの厳しい基準もハードルになっている。
このため同協議会は１３年度から、メーカーと生産者のマッチングを進めている。これまでの６年間で、５件の新しい取引が始まった。同協議会は「高いハードルの中で大きな成果。産地拡大にもつながっている」と評価する。今回の地域説明会・相談会は、都道府県や市町村の担当者らを対象とし、北海道当別町や和歌山県のＪＡありだなど先進産地の事例を紹介。需要動向や関連規制などを解説する。
各ブロックの開催日と開催場所は次の通り。
▽北海道＝１０月２９日、札幌市▽東北＝１１月１３日、仙台市▽関東北陸＝１０月２３日、さいたま市▽東海＝１１月２８日、名古屋市▽近畿＝１１月７日、大阪市▽中国四国＝１１月６日、高松市▽九州沖縄＝１１月２０日、福岡市
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豚ワクチンで農相 接種「抑制的に」 農家の理解醸成焦点
豚コレラ対策の飼養豚への予防的ワクチン接種を巡り、江藤拓農相は１１日、感染イノシシが確認されていない都道府県での接種は認めない考えを示した。今後の感染を懸念し、対象地域の拡大を訴える声もあるが、ワクチンは抑制的に使い、飼養衛生管理基準の徹底を基本とする方針。養豚農家や自治体が抱える不安を払拭（ふっしょく）し、理解を得ていくことが欠かせない。
政府は、来週にも予防的ワクチン接種を可能にする新たな防疫指針を施行する。接種推奨地域は群馬、埼玉、富山、石川、福井、長野、岐阜、愛知、三重、滋賀の１０県。野生イノシシでの感染が見つかった都道府県を基本とした。
農水省は防疫指針の改定で都道府県知事に意見を照会。接種推奨地域について感染イノシシが確認された都道府県だけでなく、隣接都道府県の意向を踏まえ、広域的に設定する意見が１５件届いた。
同日の衆院予算委員会で、国民民主党の後藤祐一氏は「ワクチン接種を希望している県には打たせてあげるべきだ。（感染地域の）外側を固めて、それ以上広がらないよう固めてから対策をやらないから、初動が遅れた」と批判した。
江藤農相は「ワクチン接種が全て正しいという気持ちではない」とし、「飼養衛生管理基準の徹底、野生イノシシの侵入防止が防疫指針に基づいた一番正しいやり方」と強調。ワクチン接種は「抑制的であるべきだ」との認識を示した。
同日の閣議後会見でも、江藤農相は「農家の不安な気持ちは分かる」とした上で、飼養衛生管理基準の徹底を基本とする考えを強調。感染イノシシが見つかった都道府県を対象とする方針は変えない姿勢を示した。
静岡県養豚協会の中嶋克己会長は「まずは発生県のワクチン接種を最優先するのはやむを得ない。ただ、近隣県は神経をすり減らして飼養している。遅くとも年内には希望県が接種できるように求める」と主張する。
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［スマート解決 地域の課題］（２） 小菊産地化→耐候性赤色ＬＥＤ 秋田県男鹿市・園芸メガ共同利用組合
秋田県男鹿市で露地小菊を生産する園芸メガ共同利用組合は、組合員の平均年齢が３４歳と若く、８割を新規就農者が占める。代表を務める吉田洋平さん（２９）は「スマート農業は、新規就農者の技術不足を補ってくれる。規模拡大も狙える」と言い切る。産地づくりのスタート段階で、どの産地でも直面する安定生産などの壁にスマート農業で挑んでいる。
経験要らず 安定生産
県は米生産偏重からの脱却、園芸の大規模農家の育成などを目的に園芸メガ団地の整備を進めている。事業は２０１４年に始まり、現在は２０カ所に増えた。
園芸メガ共同利用組合もこうした産地の一つで、１４年に栽培が始まった。
現在の組合員は９人で、総作付面積は６・６ヘクタールに達する。特徴は組合員のうち７人が新規就農者であること。若さは市場・実需者へのアピールポイントで、新品種や最新技術の導入にも積極的だ。半面、経験の少なさが課題。品質の不安定さが悩みだった。気象条件にも影響されやすく、需要期に合わせた出荷が難しかった。品種を増やしたり、技術共有を進めたりしてきたが実を結ばず、スマート農業で克服しようとしている。
取り入れる技術は、雨や風に強い耐候性赤色発光ダイオード（ＬＥＤ）電球や電照管理モニターシステムだ。電球は開花調整に役立てる。吉田さんは「露地でも安定的に出荷できるようになった。品種を絞れて管理がしやすくなってきた」と効果を実感する。
来年度に取り入れるモニターシステムは、確実に電照処理する仕組みだ。電照が正常に作動しているかをスマートフォンなどで確認でき、消灯などのトラブルがあれば農家に通知する。組合は、需要期の出荷率９割を目標に掲げる。
農家の技術不足は、新興産地が共通して抱える課題だ。スマート農業の活用で技術の底上げや平準化が期待できる。県秋田地域振興局は「今の組合員の経営が安定すれば、新たな担い手の獲得も目指せる」と将来を展望する。
また、組合は半自動乗用移植機や菊収穫機、切り花調製ロボットの実証も進めている。特に半自動乗用移植機の省力化の効果は大きく、これまで１０アール当たり４８時間の移植時間が従来より８割削減できたという。
ただ、吉田さんは「スマート農業の導入で出荷増が見込まれるが、それに対応する人材確保など新たな課題が生じる」とみており、スマート農業に対応した新たな経営像を模索している。
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輸出促進法 肥料取締法 ２法案を国会提出 早期成立に意欲 農相
政府は１１日、農林水産物・食品輸出促進法案と肥料取締法改正案の２法案を閣議決定し、同日、衆院に提出した。輸出促進法案は、政府の司令塔組織となる「輸出本部」を農水省に設置するのが柱。肥料取締法改正案は堆肥と化学肥料の混合を認めるとともに、原料管理を強化する。今国会での早期成立を目指す。……
取引増手応え 豊洲市場 開場１年祝う
１１日に開場１年を迎えた東京都中央卸売市場豊洲市場で、記念式典が開かれた。閉鎖型施設による定温管理などを強みに青果物の取引量は増加。順調な滑り出しに市場関係者で手応えを共有した。小池百合子知事は「物流や商取引など課題はあるが、卸売市場はますます必要になる。みんなでこの思いを共有しながら活性化を図り、支持される市場にすることが大切だ」と呼び掛けた。
１年が経過して、場内の事業者からは新市場の利点を実感する声が目立った。仲卸業者は「荷さばき場所が広く、密閉式で雨ざらしの心配がない」と作業の効率化を喜ぶ。
主催した豊洲市場協会の伊藤裕康会長は「地元に愛され、都民に信頼され、世界に羽ばたく」と今後のビジョンを語った。
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［スマート解決 地域の課題］（１） 大区画化→直進キープ田植え機 新潟県上越市・高野生産組合
労働力不足、農地の大区画化、技術継承、働き方改革、震災復興──。地域が抱える多様で難しい課題にどう立ち向かうのか。ドローン（小型無人飛行機）や無人トラクター、人工知能（ＡＩ）などを用いたスマート農業で克服する動きが出てきた。スマート農業は、個々の経営改善だけでなく、日本農業を大きく変える可能性がある技術。課題解決の現場を追った。
正確操作 省力後押し
「新人職員がベテラン並みに真っすぐに田植えができた。長時間の作業でも疲れがなかった」。スマート農業の手応えをこう語るのは新潟県上越市の大規模法人、高野生産組合の代表・梨本一好さん（７０）。同市の水田の３割超が１ヘクタール区画で、同法人も多くの大区画農地を抱える。対応策として今春、自動操舵（そうだ）トラクターや直進キープ田植え機を導入。直播（ちょくは）などと組み合わせ、効率的で省力的な作業体系の構築を目指す。全国に訪れる“大区画時代”の将来を占う挑戦が始まった。
大区画化は、稲作の生産コストを下げる対策の一つ。機械の移動の手間を減らし、労働時間を圧縮できる。国は２０２０年度までの土地改良長期計画で、５０アール程度以上の大区画水田を全国で新たに８・３万ヘクタールに広げる目標を掲げる。
一方、大区画にすると従来の作業体系では対応できない事例も出てくる。田植えの列が極端に長いと技術や経験の浅い若手には田植え機の操縦は難しい。地力むらや生育格差も生じやすく、きめ細かい管理が難しくなる。
同市の水稲作付面積は１万２０００ヘクタールで、８割が担い手に集まる。高野生産組合の経営農地は７２ヘクタール。法人が活動する地域は大区画化工事が進み、２０年には法人の全ての農地が１ヘクタール級となる。中には４ヘクタールや２・５ヘクタールの“超”大区画もできる。
法人で機械作業を担う小林昌宏さん（４８）は「距離が長く、ターンも多い。田植え機を真っすぐ走らせるのに神経を使う。水田が広いと効率は良いが、従来の機種では大変」と大区画ならではの課題を指摘する。
解決を期待するのがスマート農業。法人のトラクターや田植え機は大型で、自動で直進作業を維持でき、大区画水田に必須の農機と位置付ける。水管理の自動化や地力むらに応じた可変施肥、ドローンでの施肥、生育診断も行う。
生産コスト低減にも挑戦する。育苗や苗運びなどが不要のＶ溝乾田直播技術を取り入れた。同技術の生産費目標は米６０キロ当たり７９００円で、全国平均の同１万６０００円の半額だ。
地元のＪＡえちご上越は、飼料用米や業務用米など需要に応じた米生産に向け、ノウハウを地域に広げる考え。同ＪＡ営農部の岩崎健二部長は「管内は家族経営から中山間地まで多様だ。スマート農業を面的に広げるために、ＪＡとしても支援したい」と強調する。
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豚ワクチン １０県「接種推奨地域」 月内にも開始へ 農政審家畜部会
農水省は１０日、食料・農業・農村政策審議会家畜衛生部会を開き、豚への予防的ワクチンの接種を可能にする新たな防疫指針を決めた。群馬を加えた１０県が「接種推奨地域」となり、知事の判断で接種ができる。接種地域や必要なワクチン数などの接種プログラムを作成し、国との協議の上で接種を判断する。早い県では月内にも接種が始まる見通しだ。
「接種推奨地域」の１０県は、群馬、埼玉、富山、石川、福井、長野、岐阜、愛知、三重、滋賀。野生イノシシでの感染が見つかった都道府県を基本とした。
国民からの意見公募や都道府県知事からの意見では、要望する近隣県も加えるべきだとの声もあったが、同省は「感染リスクに応じて地域限定的に設定する」とし、感染イノシシの確認が前提とした。
ワクチンを接種した豚は抗体ができ、ウイルスによる感染との区別ができなくなる。ワクチンを豚に接種しても、一部で抗体が不十分になる豚が出る場合があり、この豚はウイルスに感染する恐れがある。このため接種した地域の生きた豚や受精卵は原則、地域外に移動できない。
と畜場に出荷する場合に限り、生きた豚を地域外へ移動することを認める。と畜場が車両消毒などの対策でウイルス拡散防止の措置を取ることが条件となる。
種豚は広い範囲で取引される。だが、接種地域内で種豚にもワクチンを打つと、地域外に移動できなくなる。このため今後、接種をしないことを認める条件を同部会の牛豚等疾病小委員会で検討する。
一方、豚の肉や加工品は流通を制限せず、接種地域外にも出荷できる。流通しても、食品残さ飼料などとして農場で利用する場合に十分な加熱処理がされていれば感染が広がるリスクは低いと判断した。と畜場が正当な理由なく接種豚の搬入を拒むことは禁止する。
家伝法改正次期国会で 自民ＰＴ設置
豚コレラ・アフリカ豚コレラ対策を巡り、自民党は１０日、来年の通常国会で家畜伝染病予防法を改正する方針を固めた。野生動物対策や水際検疫の強化、国と都道府県の役割の整理などを想定。党内にプロジェクトチーム（ＰＴ）を近く設置し、専門的な検討を始める。１１月中にも改正項目をまとめる。
野生イノシシへの感染を通じた国内での豚コレラの発生拡大、アジアでのアフリカ豚コレラの急拡大などを受け、農水省は同法に基づく防疫指針の改定を進める。
一方、同法の大幅な改正は２０１１年が最後。「想定していなかった事態」（同党農林幹部）に対応するため、同法そのものの改正が必要と判断した。
検討項目として、防護柵設置の義務付けなど野生動物対策の法律への位置付け、侵入防止に向けた水際検疫の強化などを想定する。
現行法では農相が飼養衛生管理基準や防疫指針を策定し、それに基づいて都道府県知事が指導や発生・まん延防止策などを行うと規定されている。
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豊洲 開場１年 果実の入荷増 小分け施設奏功 仕入れ強化課題
東京都中央卸売市場豊洲市場が開場して１１日で１年。開場後（２０１８年１０月中旬～１９年９月）の青果物の入荷量は前年同期比５％増の２３万１８６５トンと順調だ。果実を中心に取り扱いを増やした。ただ移転前に都が掲げた日量の入荷目標は未達で、一層の産地からの仕入れ強化や取引先拡大などが求められる。
好調だったのは果実。開場後の入荷量は同７％増の５万５２１６トン。東京市場全体は前年割れの中では順調だった。販売金額も同５％増の２４３億円と好調。品目別の数量はミカン類（２３％増）、かんきつ類（１４％増）、リンゴ類（９％増）の伸びが目立つ。市場内に設けた加工パッケージ施設で果実の小分け販売が好調だった。野菜の入荷量は４％増の１７万６６４９トン。販売額は４％減の５１９億円だった。
移転前の課題だったスーパーの対応について、同市場で営業する東京シティ青果の鈴木敏行社長は「対応は強まっている」と話す。一部スーパーの取引件数は２倍になったという。
課題もある。都は移転後の青果物の取引量を日量１３００トンとする計画を示していた。しかし、移転後の平均日量は９３１トンで前年より増えたが、計画には届いていない。
産地からは「実需者などの客は圧倒的に大田が多く、仕向け先は変わらなかった」（関東地方のＪＡ）「もっと産地への提案を強めてほしい」（東北地方のＪＡ）との声は多い。全国でも珍しい高機能施設の強みを生かした一層の販路拡大が課題といえる。
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シマウマ柄でアブ退散 牛で実証 薬剤要らずストレス減 愛知県
愛知県農業総合試験場は１０日、白色塗料で黒毛和種の牛を“シマウマ柄”にすると、アブやサシバエなど吸血昆虫の被害を抑えられることを確認したと発表した。牛の体に付着する害虫の数が半減し、牛がストレスを感じて嫌がる行動も少なくなった。薬剤に頼らない新たな害虫対策になりそうだ。
シマウマのしま模様に吸血昆虫を忌避する機能があるという説が知られている。同試験場は畜産への応用を検討、黒毛和種を白色のスプレー塗料でしま模様に塗り効果を調べた。しまの幅は４、５センチ。１頭当たり約５分で塗り終わるという。
結果は、しま模様の牛に付着する吸血昆虫の数が、何も塗らない状態の約半分に減った。尾を打ったり、首を反らせたりという嫌がる行動は２５％減。黒色塗料のしま模様を試したが、効果はなかった。
吸血は牛の大きなストレスだ。休息や食餌が損なわれ、生産性が落ちる。牛白血病を媒介するリスクもある。同試験場は「トラップ捕殺の方法があるが、被害減が見えにくい。しま模様は簡単に塗れて効果も高い」と話す。
今後は、しま模様を長期間、維持する方法や乳用種の応用を検討。ホルスタインの黒白のまだら模様を、より細かくなるように塗装すれば、忌避効果が得られないかとみている。研究は、京都大学と共同で行った。研究成果は米科学誌『プロスワン』に発表された。
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稲わら細工で 米に親しみを
実りの秋。稲刈り後に、子どもと稲わら細工に挑戦しませんか。楽しみながら米を身近に感じ、食農教育に効果的です。慣れれば５～１０分で、手軽に作れます。和歌山県田辺市で米や野菜を生産する河原明さん（４４）に、犬の稲わら細工の作り方を教えてもらいました。
湿らせ、爪で折り目を
河原さんは「稲わら細工は折り紙のように、日常的に遊べるのが魅力だ」と話します。
稲わら細工を始めたのは３年前。以前からしめ縄を販売していましたが、水引の本で十二支の作り方を見付け、稲わら用に編み方を変えて、作品を作り始めました。
２年前から、熊野古道中辺路の土産店や和歌山市のカフェ、フリマアプリなどで販売を始めました。土産店では、世界遺産を訪れる外国人が購入していきます。
乾燥した稲わらは割れやすいので、霧吹きで水を掛けてから作ります。途中で稲わらが乾燥したら、霧吹きで水を掛けるのが、こつです。稲わらを折るときは爪で折り目を付け、編み込むときは隙間を作らないようにします。
河原さんは「子どもと食べものを作る農家の間には、距離があるようだ。稲穂の米を食べ、残った稲わらで遊ぶことで『この稲わらの先に米が付いていたんだ』と感じられる」と、食農教育の効果にも期待します。
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豚コレラワクチン 半数超希望 本州３４都府県 未発生でも危機感
豚コレラの感染拡大を受けて始まる豚への予防的ワクチン接種について、日本農業新聞は本州３４都府県を対象に調査した。「現時点で接種を希望するか」を聞いたところ、関東、北陸など半数以上の１９都県が希望した。豚やイノシシの発生が確認されていない都県の希望もあり、危機感が強まっている。
国が示した豚への予防的なワクチン接種を可能にする防疫指針案は、イノシシから豚への感染リスクが高いエリアを「接種推奨地域」とし、都道府県知事が接種を認めるとしている。接種推奨地域は、野生イノシシの感染状況や生息状況、周辺の農場数などの環境要因から、専門家の意見を踏まえて設定する見通しだ。
日本農業新聞は９日までに、指針案の決定を前に「現時点でワクチン接種を希望するか」を本州の畜産担当部署に電話で聞いた。「希望する」と答えたのは１９都県。豚やイノシシの感染はないが、と畜場に県外からの受け入れが多い神奈川は「交差汚染の懸念も踏まえればワクチン接種を希望する」と答えた。
栃木や山梨、千葉、静岡、奈良は、近隣県で豚コレラが発生しているため危機感が強く、「発生してからでは遅い」との回答が目立った。一方、福島は「接種するなら地域限定ではなく、種豚農家への影響なども踏まえ範囲は全国にしてほしい」と求めた。
検討中は７府県。ただ検討状況は大きく幅があり、愛知は「生産者や関係団体の意向を踏まえる」、和歌山は「必要があれば前向きに考える」とした。岩手や宮城、兵庫は今後の感染状況や意見精査などを踏まえて考えていく方針という意味で「検討中」と答えた。京都は「接種地域に入れてくれるよう要請するかどうかなど、知事に方針伺いをしている最中」としている。
複数の自治体から、風評被害や交差汚染、種豚の扱いを懸念する声が出た。
中国地方や北東北を中心に８県が「希望しない」と回答した。
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来るぞ！雨・風 警報級 対策急げ 台風１９号
暴風雨に早めの備えを──。大型で猛烈な台風１９号が強い勢力を保ったままやってくる。千葉県などに被害をもたらした９月の台風１５号と進路が似ているとされ、気象庁は９日、厳重な警戒を呼び掛けた。四国から関東にかけての果樹産地などでは、早期の収穫や防除の準備に追われている。
気象庁 あすまでに備えて
気象庁は９日、１９号が週末にかけて広範囲に大きな影響をもたらすとして、緊急の記者会見を開いた。関東などで果樹の倒木や住宅の倒壊の恐れがあるほどの暴風となる見通しで、１１日までに備えるよう厳重な警戒を呼び掛けた。同庁は「命を守るための早めの対策をお願いする」と強調した。
１９号は非常に強い勢力を保ったまま、１２日にかけて、関東から近畿の広い範囲に接近、または上陸する見込み。同日は警報級の大雨となる可能性が高い地域は東北、関東甲信、伊豆諸島、北陸、東海、四国地方。警報級の暴風となる可能性が高い地域は東北、関東甲信、伊豆諸島、北陸、東海、近畿地方になる。
１３日までは北海道、東北、関東甲信、北陸、東海で暴風や警報級の大雨となる可能性がある。１５号に匹敵する記録的な暴風となる見込みだ。
気象庁は「風が強くなるので、広い範囲で果樹の落果対策が必要。場所によって倒木の恐れもある。暴風域になると急激に危なくなるので、週末の田畑の見回りは絶対にやめてほしい」と注意を呼び掛けている。
「またか…」各地で警戒感
高知県室戸市の松下勉さん（５５）は昨年９月、台風２４号でナスのハウスに高波の被害を受けた。「昨年は収穫を始めて最初のピークを迎えたばかりのときに、１０アールで大きな被害を受けた。今回も室戸沖を通過することが予想され、心配でたまらない。被害がないことを祈っている」と警戒した。
「高温続きで収穫が遅れた上に台風がくれば、踏んだり蹴ったりだ」。和歌山県九度山町の柿農家、井上靖雄さん（５６）は採果ばさみを握り締め、急ピッチで「刀根早生」の収穫作業に精を出す。
井上さんは２ヘクタールの園地を管理。今年は高温が続き色付きが進まなかったため、例年より１週間ほど遅い４日から収穫のピークを迎えた。
台風前にできるだけ収穫を済ませようと、作業員を増員。１時間程度早い午前６時台から作業している。「今は収穫のことで頭がいっぱい。強風から守る竹製の支柱を立てる暇もない」（井上さん）
昨年は９月に台風２１号の被害に遭った。風雨にさらされ多くの柿が擦れ、３、４割の出荷を見送った。ブランド柿「富有」の収穫も控えるが、「台風が直撃すれば、かなりの枝折れや落果が出るだろう」と懸念する。
東海地方の果樹産地でも備えを急ぐ。
愛知県のＪＡあいち三河は特産「筆柿」の収穫を進めている。ＪＡ営農企画課は「台風通過後の塩害も心配だ」と話す。静岡県のＪＡみっかびは、強風で温州ミカンに傷果ができ病害が広がらないよう、事前に防除剤の使用を管内の有線放送などで呼び掛けた。
同県のＪＡ伊豆太陽は９月の１５号でワサビ沢への土砂流入やビニールハウスの損壊などの被害を受け、復旧作業を進めている最中だ。
１９号の進路が１５号に近いため、ＪＡの営農指導担当者は「さらに被害が拡大して営農の再開まで時間がかかるのではないか」と心配する。ハウスではカーネーションが一番花の出荷を迎えており、ビニールが風で飛ばないよう補強を進めている。
千葉県内の農家も対応を急いだ。
白井市で７５アールの梨園を経営する中村喜一さん（７０）は９日、園を風などから守る多目的防災網の緩みを直し、締め直す作業をした。１５号では「新高」などが落果する被害が出たばかり。「１５号以上の風と聞いた。木を守らないといけないと思い網を締め直した」と話す。
館山市にある３３アールの園地でカーネーションやキンギョソウなどを施設栽培する鈴木政孝さん（４３）は、１５号の被害を免れたハウス５棟のビニールを１０日にはがす。「ハウスの骨組みがやられたら大変だ。ハウス内には花も残るが、やらざるを得ない」と声を振り絞る。
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最新鋭その目で 「農業Ｗｅｅｋ」千葉で開幕
日本最大の農業生産資材の展示商談会「農業Ｗｅｅｋ（ウィーク）」が９日、千葉市の幕張メッセで始まった。初出展の１７０社を含む国内外６８０社が出展し、スマート農業など最新技術を活用した農機や生産資材、農薬などを農家らに売り込んだ。１１日までの３日間で、同時開催のガーデニング展示会などと合わせて４万８０００人の来場者を見込む。主催はイベント運営会社のリードエグジビションジャパン。
昨年まで「農業ワールド」と題して開いていたイベント。今回は「農業資材」「次世代農業」「６次産業化」「畜産資材」の四つの分野で、肥料や土壌改良材、被覆資材、鳥獣被害対策資材などの最新の商品を来場者に売り込んだ。畜産資材を総合的に集めたのは初めて。畜舎やふん尿処理施設、検査・測定器、飼料添加物など養鶏、養豚、肥育・酪農に関する資材を対象とした。
会場では注目度が高いドローン（小型無人飛行機）や施設環境制御装置の展示が目立った。多くの農家らがメーカーのブースを訪れ、担当者に性能や特徴を聞いていた。
動画が正しい表示でご覧になれない場合は下記をクリックしてください。
https://www.youtube.com/watch?v=Ugolq5Ky3YM
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