最新ニュース
「諦めぬ！」 金農サヨナラ 近江に３－２、あす日大三と準決勝 あきたこまち快進撃支える
第１００回全国高校野球選手権大会で準々決勝に進んだ金足農業高校（秋田）は１８日、近江高校（滋賀）と対戦。３－２で劇的なサヨナラ勝ちを収め、３４年ぶりのベスト４に進出した。２０日の準決勝で日本大学第三高校（西東京）と対戦する。連日の逆転劇を呼び込んだ気力と体力、諦めない勝負強さの秘密は、秋田県産「あきたこまち」だ。４試合で計６１５球投げた吉田輝星投手（３年）もその一人。宿舎で毎晩食べており、「体力を維持できたのは、食べ慣れた米のおかげ」と語る。
同校は選手らの宿舎に地元産「あきたこまち」を持ち込み、毎日食べて試合に臨んでいる。秋田県農業試験場で米などの作物を研究する川本朋彦主席研究員は「食べ慣れないものを食べ続ければ食欲が減退し、選手のパフォーマンスにも影響するだろう。そういう意味でも県産の米の効果は大きい」と分析する。
甲子園球場へ応援に駆け付けた野球部ＯＢ会長の中山英悦さん（７１）は、「あきたこまち」を生産する農家。「陰ながら、あきたこまちが快進撃を支えたと思うと、米農家でよかったと心底感じる」と感慨深げだ。
「農高の誇り」
同校の快進撃で刺激を受けた農高生も多い。“友情応援”をした兵庫県三田市の有馬高校１年で吹奏楽部の釜渕教実さんは、農業系学科「人と自然科」で学ぶ。「金足農高の活躍で、農業系高校の生徒であることが、以前より増して誇りに思えた」と力を込める。
金足農高生物資源科で果樹を学ぶ吹奏楽部部長の熊谷望愛さん（３年）は「快進撃が農業高校に進学したいと思うきっかけになればうれしい」と力を込める。（前田大介）
校歌、万歳、叫び地元“歓喜の渦”
金足農業高校の吉田輝星投手（３年）、菊地亮太選手（３年）、菅原天空選手（３年）らの地元、秋田県潟上市役所では１８日、役所内ホールの大型スクリーンで試合を放映した。吉田投手が所属していた少年野球チームの子どもや農業関係者、地元住民ら約１７０人が集まり、劇的なサヨナラ勝ちに歓喜した。
９回裏サヨナラ勝ちを決めると、観客は立ち上がり叫び声を上げ、抱き合って大喜び。校歌を一緒に立ち上がって歌う観客もいた。藤原一成市長も駆け付けて観客らと万歳した。
同市で輪菊を栽培する伊藤司さん（３６）は「感動しかない。金農はいつも何かをやってくれる。農業高校に興味を持つ人や、入学者が増えるのではないか」と喜んだ。少年野球チームに所属する同市の吉田慶さん（６）は「勝ってうれしい。金農に入って甲子園に出たい」と夢を語った。
里山まるごとホテル 農村流 お・も・て・な・し 石川県輪島市の三井地区
フロントはかやぶき屋根の古民家、廊下はあぜ道──。石川県輪島市に今年、地域一帯を一つのホテルと見立てて客を迎え入れる「里山まるごとホテル」が誕生した。食事の提供や農家民宿の運営など、地域住民ができることを補完し合いながら客をもてなす。農業と観光を組み合わせて農村の付加価値を高め、能登の豊かな自然を次世代につなげていく構想を描く。政府が推進する滞在型観光「農泊」のモデルとしても注目を集めそうだ。（斯波希）
地域住民が協力 「農泊」モデルに
世界農業遺産に登録された能登半島の小さな町、輪島市三井（みい）地区。町の入り口には、築１５０年のかやぶき屋根の古民家が、訪問客を迎え入れるようにたたずむ。今年４月にオープンした「里山まるごとホテル」の“フロント兼食堂”だ。
客は田舎に帰ってきたような感覚で、畳の間や縁側で食事をしたり昼寝をしたりと思い思いに過ごす。縁側の先には田んぼが広がり、夏の青々とした稲や秋には黄金色に実る稲穂など、季節ごとの農村風景を楽しめる。
予約をすれば、ガイド付きで集落を巡るサイクリング（４０００円～）や和紙すき（５００円～）、農家民宿での宿泊も体験できる。拠点となる古民家「茅葺庵（かやぶきあん）三井の里」には、月に７００～８００人が訪れる。
運営は、同市の元地域おこし協力隊が今年２月に設立した「百笑の暮らし」。代表を務める東京都出身の山本亮さん（３１）は「三井の暮らしの形を伝え、自分と同じようにファンになってくれる人を増やす。人と里山の関係が生まれる場所にしたい」と力を込める。
食堂で使う食材の提供や調理などには、山本さんの思いに賛同する地域住民が積極的に関わり、ホテルを盛り上げる。農家民宿など一つの施設で完結するのではなく、住民が協力し合うことで、無理なく客を受け入れる仕組みができつつある。
かやぶき屋根に使うカヤの生産や農産物加工などに取り組む農家ら約５０人でつくる「みい里山百笑の会」の西山茂男会長は「今、まさに滞在型の観光に注目が集まっている。ありのままの暮らしを見てもらい、収入につなげることが、過疎が進む地域の生き残り方になってくる」と展望する。
里山まるごとホテルでは今後、宿泊場所となる古民家や農家民宿の整備、ホームページの多言語対応などを進め、訪日外国人（インバウンド）を含めた国内外に里山の魅力を発信する考えだ。
［あんぐる］ 刷「新」鮮 移転迫る豊洲市場 青果棟
１０月１１日に開場する東京都中央卸売市場豊洲市場。全国から届く野菜や果物を扱い、「やっちゃば」の愛称を持つ青果棟では、築地市場から移る卸売会社や仲卸が取引や物流に必要な設備を急ピッチで整えている。豊洲の新設備をカメラで追った。（富永健太郎）
広大
上空から見た東京都中央卸売市場豊洲市場の青果棟（写真上）。３階建てで延べ床面積は約９万７０００平方メートル（９・７ヘクタール）ある。築地は屋根と柱が主体の開放型施設だったが、気密性がある建物に様変わりする。卸や仲卸の売り場がある１階を通年約２５度に保つ予定で、鮮度保持の向上が期待される。屋上の自家発電用の太陽光パネルや、ヒートアイランド対策の植物が目を引く。
先端
卸売会社の東京シティ青果が設けた収容能力およそ８００トンの「自動立体低温倉庫」（写真下）。面積約６５０平方メートル、高さ約２３メートルの立体駐車場に似た設備で、パレットに載せた青果物を自動で収納・搬出できる。室温５度と１０度の区画があり、仲卸などが仕入れた青果を預かり、市場から運び出すまで鮮度を保つ。築地では冷蔵設備の不足が課題だった。
伝統
１階の卸売場に設置中の「大（おお）せり台」。せりの際、集まった仲卸などの買参人が上る。金属製で幅８メートル、７段ある。買参人が価格を指で合図する「手やり」を使った伝統的なせりは残るが、相対取引などせりが不要な取引の増加を背景に、せり台のサイズは築地時代の半分に縮小された。
８月上旬に行われた市場関係者向け見学会で、新店舗になる場所を確かめる仲卸。左側に２階に上る階段がある。築地の青果仲卸９６社全てが豊洲に移る予定だが、引っ越し準備の進み具合はまちまちだ。ある仲卸は「築地で仕事をしながら、豊洲の準備もしなければいけない。大忙しだ」と話す。
１７年とんかつかつ丼市場 １８％増５３０億円 簡便志向 揚げ物に商機
とんかつ・かつ丼を提供する外食店の２０１７年の市場規模は、統計がある１０年以降で最大だったことが、調査会社の富士経済のまとめで分かった。前年比１８％増の５３０億円だった。値頃感を打ち出した大手チェーンの出店が相次ぎ、中高年層や家族層を中心に利用が増えた。同社は「今後も市場拡大が期待できる」とみる。
とんかつ・かつ丼の外食市場は調査の開始以降、右肩上がりで伸び、過去５年で２・４倍に拡大した。割安な輸入豚肉を使い、低単価を売りにしたチェーン店が増えたことが後押しした。外食大手は「消費者の簡便志向が高まり、家庭で揚げ物料理を作る頻度が減っているためファミリー層向けに商機がある」と話す。１８年は前年比１４％増の６０５億円の見込み。
また、ファストフードのハンバーガー市場は、１７年には８％増の６５１０億円だった。富士経済は「日本マクドナルドがキャンペーンを強め、全体を押し上げた」と分析する。１８年は５％増の６８１１億円の見込み。
牛丼店の市場は１５年以降、微増が続いている。１７年は１％増の３７３５億円だった。チェーン店の統廃合で店舗数は減ったが、季節感を打ち出した期間限定メニューの販促などが堅調だった。１８年は２％増の３８０３億円の見込み。
調査は５～７月に企業や団体へ聞き取りなどを基にまとめた。
政府責務で農作業事故予防 ５カ年計画策定へ 韓国
韓国政府が、農作業事故予防に向けた５カ年計画を策定する準備に入ったことが分かった。労災保険に当たる農災保険法が改正され、関連施行令が５月にスタートしたことを受けた初めての取り組み。改正法は農相に当たる農林畜産食品部長官の責務を明確化したのが特徴。２年ごとの実態調査や計画策定、履行実績の評価、次期計画への反映を政府の責任で進める。農作業事故防止では、韓国の対策が日本の先を行っている。計画は来年４月までに確定する見通し。
猛暑で農畜産被害 家畜死亡、果樹枯死… 政府が給水支援強化 韓国
韓国で猛暑による農畜産物の被害が深刻だ。高温と水不足で家畜や家禽（かきん）５００万（頭・羽）以上が処分され、多数の畜産農家が休業に追い込まれた。野菜や果実は、枯れたり生育が遅れたりする被害が２０００ヘクタール以上で出ている。政府は給水支援や、品質低下があった青果物を買い取るなど緊急対策に乗り出した。
長期多段取り ナス３０トン目標 養液と土耕比較試験へ 高知県安芸市で全農
ＪＡ全農は、高知県安芸市にあるナスの大規模栽培実証施設「ゆめファーム全農ＮＥＸＴ（ネクスト）こうち」で、９月から養液栽培と土耕栽培の収量比較試験を始める。ハイワイヤ誘引栽培による長期多段取りで、１０アール収量３０トンを目標に栽培。１ヘクタールのナス大規模経営での作業性や収益性を検証して、経営モデルを作り普及を目指す。
全農、農薬の大容量 担い手規格全ＪＡへ １９年産用３８品目に拡充
ＪＡ全農は２０１８年度、大規模生産者向けの農薬の超大型規格「担い手直送規格」について、全ＪＡでの取り扱いを目指す。同規格は通常の規格より２、３割安く、前年度の取り扱いＪＡ数は３１８。１９年産用での一層の普及に向けて、品目数を２９から３８に増やし、品ぞろえを充実した。
金足 見せた農高魂 甲子園８強 畜産学ぶ高橋選手 逆転弾
強豪・横浜を撃破。甲子園に“金農旋風”吹き荒れる──。第１００回全国高校野球選手権大会で金足農業高校（秋田）は１７日、３回戦で横浜高校（南神奈川）を５―４で下し、準々決勝に進んだ。ベスト８進出は２３年ぶり。決勝点となる逆転ホームランを放った高橋佑輔選手（３年）は「全国の農業高校に勇気を与えられたと思う。甲子園で戦う唯一の農業高校として勝ち続けたい」と声を弾ませた。１８日の第４試合で近江高校（滋賀）と対戦する。（塩崎恵、前田大介）
鶏舎の掃除 心身鍛錬
歓喜の瞬間は突然訪れた。２―４で迎えた８回裏一死１、２塁。６番打者の高橋選手が相手投手の初球を振り抜くと、打球は放物線を描きバックスクリーンに吸い込まれた。その瞬間、一塁側のアルプス席で生徒らは抱き合い、メガホンをたたき喜びを爆発させた。
高橋選手はレギュラー選手で唯一、畜産動物を扱う生物資源科に所属。学校では鶏の飼育などを担当して週２回、“バット”を“スコップ”に持ち替え、鶏舎の掃除や餌やりをしている。
畜産担当の近江広和教諭（４６）は「ふんを一輪車で運ぶとき、腕と背筋にかかる負担は相当なもの。佑輔は誰よりも率先して運ぶ生徒。日頃の掃除で鍛えられたことも、この一打を生んだのでは」と分析。「また勝負どころでしっかり決めろ。頑張れ佑輔」と激励する。
金足農高の地元、秋田県内では１７日、テレビ観戦した農業関係者らが、劇的な逆転劇に歓喜した。感動して涙を流す姿もあった。
男鹿市で菊を露地４・４ヘクタール、ハウス２４棟で栽培する文ちゃん園芸では、同校野球部出身で１１年前に甲子園に出場した納谷（旧姓・船木）拓美さん（２７）が研修していることもあり、従業員ら１０人がテレビの前で試合を見守った。
２点リードされた８回裏、金足農高が劇的逆転３ランを決めると「まじでー」「やばい」と、叫び声が響き、拍手が沸き起こった。
勝利の瞬間、納谷さんは同校のユニホームを着た娘とハイタッチをして大喜び。「感動した。後輩は夢だ。食べ慣れた秋田の米をたくさん食べて力を付け、ベスト４へ進んでほしい」と激励した。
同農園で働く吉田征子さん（７９）は「この年になってこんなに感動すると思わなかった。生きていてよかった。生徒の頑張りを見てこれからも農業を頑張ろうと思える」と選手をねぎらった。
同農園の吉田洋平さん（２８）は「秋田の誇り。研修生が金農出身でもあり、農業高校ということで例年以上に応援に力が入る。準々決勝は仕事どころじゃないな」と笑った。
「次も平常心で」 農家で元監督 嶋崎さん応援
一塁側のアルプス席で静かに戦況を見つめたのは秋田県五城目町の嶋崎久美さん（７０）。第６６回大会（１９８４年）で金足農高がベスト４に進出した時の指揮官だ。同校の監督として春、夏の計７回甲子園に導き、東北の名将として知られる。監督業を退いた今は、米農家として１ヘクタールで「あきたこまち」などを栽培する。
この日の一戦は、３４年前の初戦、広島商業高校戦と重なって見えたという。当時、完全に不利といわれたが勝利。それから一気に波に乗り、べスト４に進出した。「広島商業も横浜高校も甲子園優勝校だが、選手は同じ高校生。次も平常心で戦えば大丈夫。甲子園という農場に素敵な花を咲かせてほしい」とエールを送る。
生乳需給に逼迫感 北海道＝牧草が不作 都府県＝猛暑で減産
全国的な異常気象で、生乳生産に深刻な影響が出てきた。都府県では記録的な暑さから生産量の落ち込みに拍車が掛かり、主産地の北海道も夏場の長雨による牧草の不作で不安材料を抱える。一方、需要は高温続きで旺盛。９月から学校給食が始まると需給の逼迫（ひっぱく）感が強まる可能性があり、飲用不足につながるとの懸念が広がる。
「牛の食欲や乳量が減っている」。前橋市で約１２０頭を飼育する須藤晃さん（４８）は、そう実感する。猛暑の中、今夏の搾乳量は例年と比べ１割ほど下回るが、乳牛に搾乳前や日中にシャワーを浴びさせるなどの工夫を凝らし、搾乳量の確保に努めている。
都府県では猛暑などの影響で「死亡牛も増えている」（東日本の指定団体）。高齢酪農家の離農なども重なり、都府県の生乳生産量の落ち込みが続く。関東生乳販売農業協同組合連合会（関東生乳販連）によると、７月の生乳生産量は前年同月比で約４％（速報値）落ち込んだ。暑さが長引けばさらに減産が進む見通しだ。
生乳最大供給地の北海道でも懸念が広がる。６月中旬の長雨で牧草の一番草が不作となり、乳量に影響を与える可能性が出てきた。牧草の栄養価低下などによって、ホクレンは「餌を使う１０月ごろから生乳が減産する恐れがある」と見込み、輸入で牧草を確保するなどの対応策を取る構えだ。
道産生乳は飲料需要の高まりを見据え、今後、北海道からの道外移出量を増やす計画だ。しかし一番草の不作などで移出量がどこまで確保できるかは不透明だ。関東生乳販連は「１０月以降はバターとの引っ張り合いになる。どこまで移出されるのか」と懸念する。
一方、暑さで牛乳の売れ行きは好調だ。首都圏で「コープみらい」を展開するコープデリ連合会によると、成分無調整牛乳の７月３０日の週の売り上げは前年同期比５％増だ。大手乳業メーカーは「テレビ番組の効果で需要は伸びている。暑さが続けば飲用の需給はさらに逼迫する」と話す。
Ｊミルクは「都府県の予想を超える暑さが９月以降の飲用不足につながる」と指摘。不足をできる限り緩和しようと、乳業業界は、スーパーなどに特売を控えるよう要望する方向。ただ「生産量が回復しない限り、需給逼迫の恐れは拭えない」（都府県の生乳関連団体）との声も多い。
「飲めるごはん」登場 災害時でも手軽に ＪＡ北大阪
大阪府のＪＡ北大阪は、自然災害などで水道、ガス、電気が止まった状況でも熱や水を加えず手軽に栄養と水分補給ができる缶入り穀物飲料を開発し、８月から販売を始めた。地元産米を活用した飲料で、商品名は「農協の飲めるごはん」。非常食や保存食として提案し、受注生産も請け負う。全国のＪＡなどにも活用してもらいたい考えだ。
地元の米「ヒノヒカリ」と国内産のハトムギ、小豆を主原料に開発した。１缶（２４５グラム）当たりの熱量は１５０キロカロリーで、保存期間は５年間。嚥下（えんげ）能力が弱くなった高齢者も摂取できるよう、とろみのある飲料にした。アレルゲン特定物質２７品は使わない。「梅・こんぶ風味」「ココア風味」「シナモン風味」を用意した。
受注生産では、米を送ってもらえば、ＪＡ名などを表示したオリジナルの容器にして納品する。３万缶から対応する。
ＪＡの木下昭男組合長は「近年、災害が頻発し、万が一の備えは欠かせない。各地のＪＡなども地域の米を活用して商品を作り、地元の自治体などに備蓄用食品として提案できれば、地域の農家、農業、防災の強化に貢献できる」とアピールする。受注生産は、注文から納品まで２～４カ月程度かかる。費用は１缶当たり１５０円で、想定する小売価格は１缶２５０円前後。
［改革最前線 地域とともに］（５） 「買い物弱者」出さぬ “みんなの店”物流で支えに 秋田県由利本荘市×ＪＡ秋田しんせい
買い物に不便がある高齢者らのために、住民自らがつくった秋田県由利本荘市の赤田ふれあいスーパー。約４０平方メートルの店舗には野菜などの直売所を併設し、店舗の横に集会所や加工所がある。地域のお年寄りはバスで通って会話を楽しんだり、農家が作業の合間に立ち寄って茶を飲んだりと、集会所は地域住民の交流拠点となっている。
地域の拠点でもあるスーパーを陰で支えるのが、ＪＡ秋田しんせいの子会社の（株）ジェイエイ秋田しんせいサービス。住民だけでは難しかった経営を仕入れ面などで支える。
運営は、住民らで組織する赤田地域運営協議会。遠藤照夫会長は「みんなで協力して地域の暮らしを守っていきたい」と、高齢化が進む地域の維持を店に懸ける。
同市の北部にある赤田地区。過疎・高齢化が進み、人口は１１４戸で約３５０人。近隣に商店がなく、高齢者らの「買い物弱者」の解消が課題となっていた。そこで同協議会は県の事業を活用してスーパーを開くことを決めた。
仕入れが課題だったことから、協議会が頼ったのがＪＡだ。しんせいサービスは、Ａコープや給油センターなどを運営し、食材宅配事業も手掛ける。住民の自宅をバスで巡回してＡコープまでの送迎を行うなど、買い物弱者対策に意欲的に取り組んできた。
協議会の提案に同社は快諾。同社と協議会は２０１６年３月に協定を結び、Ａコープを通じて約２００商品を提供することになった。同社の鈴木久社長は「ＪＡグループとして何ができるか考えてきた。地域の一員として買い物弱者支援に協力していきたい」と話す。
近隣のＡコープおおうち店を通じて商品の仕入れは一括で行い、遠藤会長は「発注や支払いの事務の手間が少なく、しんせいサービスの協力は助かっている」と喜ぶ。
総務省が１７年７月に行った買い物弱者に関する調査では、移動販売や店舗運営、配食などの取り組みの７割が実質赤字経営になっていた。買い物弱者の担当部署が農業、商工など複数にまたがり、縦割りが課題だ。同省によると、買い物弱者対策に行政だけでなくＪＡなどの組織が関わり、流通支援などを手掛けることが経営の大きな支えになる。
買い物対策だけでなく、見守りや交通対策なども高齢者にとってその地で住み続けられる大きな鍵だ。ＪＡ秋田しんせいは、高齢者が安心して暮らせる地域づくりに力を入れ、由利本荘市、にかほ市と協定を結び、見守り活動を行う。訪問活動などで、高齢者の様子に異変を発見した場合に市役所に連絡をする仕組みだ。
ＪＡの畠山勝一組合長は「地域の高齢化が進み、１人暮らしの人も増えている。職員が日々の業務の中で高齢者を見守る役割を発揮し、地域づくりに携わりたい」と強調する。
大豆、青果で大幅未達 継続的な増産が鍵 食料自給率生産目標
農水省は食料自給率の政府目標の達成に必要な主要品目の生産量について、２０１７年度時点の達成状況をまとめた。大豆や野菜、果実、牛肉などは、目標に対して１、２割下回っている。農産物の主要１４品目のうち、目標水準を超えたのは、米や鶏卵、鶏肉、テンサイの４品目にとどまった。農家戸数の確保など生産基盤をてこ入れし、国産需要を着実に確保する対応が求められる。
政府は１５年３月に決めた食料・農業・農村基本計画で、２５年度に自給率をカロリーベースで４５％にする目標を掲げ、主要品目について、目標達成に必要な生産量を「生産努力目標」として示している。１７年度の自給率は前年度同様３８％で、史上２番目の低水準となった。
目標の未達割合が最も高いのが大豆だ。１７年度は前年度から１万トン増の２５万トンに伸びたものの、目標を２２％下回る。カロリーも高く、納豆や豆腐などでは国産需要があるだけに、「いかに継続的に大豆の生産を伸ばすかが、自給率向上の大きな鍵を握る」（同省食料安全保障室）。
野菜は前年度比１％増の１１７１万トンで近年、横ばい状態が続いており、目標を１６％下回る。果実は前年度比４％減の２７９万トンで減少傾向にあり、目標を１０％下回る。いずれも農家数が減少する中で、天候不順の影響も重なるなどで、生産が伸び悩んでいる。
牛肉は１７年度は前年度比１万トン増の４７万トンだが、目標を１０％下回る。繁殖雌牛の増加など生産基盤の回復が見られる面もあるが、好調な需要を国産では満たしきれず、輸入依存を深める状況になっているだけに、一層のてこ入れが求められる。
一方、米は消費減の傾向を踏まえ、目標は７５２万トンで基準年（１３年度で８５９万トン）から減らす設定となっている。１７年度の生産量は７８０万トンだが、２５年度には目標割れするペースで減少が続いている。自給率の低い大豆や飼料作物、目標未達の野菜などへの転換の推進と同時に、米の需要拡大も必要になる。
生産量が増加傾向にある鶏卵、鶏肉は１７年度は目標をそれぞれ８％上回った。だが、生産目標は飼料自給率４０％を前提に設定。１７年度の飼料自給率は前年度比１ポイント減の２６％と低迷しており、飼料用米の多収品種の導入促進や、国産濃厚飼料の子実用トウモロコシの増産などが課題となる。
乳牛 妊娠判定に紙チップ 低コストで迅速 北海道大学と日本ユニシス
北海道大学は、日本ユニシスと協力して乳牛の妊娠判定でのペーパーマイクロチップの活用に向けた研究を本格化させた。紙に印刷した試験紙に乳汁などを垂らすと、妊娠に関わるホルモンを検出して発色する仕組み。試験紙をスマートフォンで撮影して専用アプリで分析し、濃度の特定もできるようにする。低コストな上、酪農現場で迅速に判定でき、空胎日数の減少による繁殖成績の向上が期待できる。
ペーパーマイクロチップは紙製の検査チップで、ろ紙に油性インクなどで検体の流路を印刷し、検出部に試薬を保持して作る。１検体当たり数百円ほどにコストを抑える予定。小型・軽量で持ち運びしやすい上、現場で５分ほどで結果が分かるのが強みだ。
妊娠により分泌量が持続する黄体ホルモン「プロゲステロン」を検出する。人工授精後１８～２０日で検査できるため、従来より早期に判定でき空胎日数の減少が見込める。
北海道大がマイクロチップの設計などを担当。判定しやすいように流路の長さや太さ、試料の滴下量などを検討する。ソフトウェア開発を手掛ける日本ユニシスが、画像分析技術や分析アプリを開発。今秋以降に実証試験を始める予定で、研究期間は来年３月まで。
同技術には、ジャガイモのウイルスや、牛のストレス、小麦のかび毒などでも検査ニーズがあるという。同大工学研究院の渡慶次学教授は「試薬を変えればいろいろなものを測定できる。酪農家の生産性向上に貢献したい」と期待を込める。
地ビール醸造所 最多は北海道 原料の生産地域上位 地元農産物生かし商品開発
原料や製法にこだわった地ビール（クラフトビール）を手掛ける醸造所が最も多い都道府県は北海道（１５社）であることが、民間の調査で分かった。東京都（１２社）、静岡県（１０社）と続く。消費地に近い大都市圏の他、原料となる麦や、果実などビールの風味付けに適した農産物の生産が盛んな地域が上位に目立つ。地域性を打ち出した商品開発が進んでいる。
調査は、帝国データバンクが７月に実施。全国１４１社が対象で、同社は「国内事業者の大部分を占める」とする。
最多の北海道では、道産麦を使った商品開発が盛んだ。さらに、国内屈指の観光地としての集客力を背景に、国内外の観光客から地域色を打ち出した商品の引き合いが強いことも要因となっている。
３位の静岡県はビールの風味付けに適した農産物の生産が盛んで、茶をはじめ桃やメロンなどの果実を使った商品開発が進んでいる。
２位の東京都をはじめ、神奈川県、大阪府など大都市圏の都府県も上位を占めた。消費地の近くで輸送コストが抑えられることに加え、レストランなどに醸造所を併設して集客する飲食事業者が多い。
ビール全体の市場は若者を中心に消費が落ち込むが、クラフトビール市場は増加傾向にある。さらに、今年４月の酒税法の改正では、麦やホップなどに限られていたビールの原材料に、果実など多様な副原料が使えるようになった。地元の農産物を生かし、地域特性を押し出した商品開発がますます加速しそうだ。
［改革最前線 地域とともに ４］ 「小さな拠点」に駐在 資金も運営もＪＡは“黒子” 広島県三次市×ＪＡ三次
広島県三次市の山あいに、住民の“たまり場”「いつわの里」がある。商店やガソリンスタンドなど地域インフラが撤退していった川西地区に、２０１６年誕生した農村の「小さな拠点」だ。地域住民らで設立した。産直市やコンビニエンスストア、食堂、交流広場、集会所などを兼ね備える。ＪＡ三次は資金から営農指導まで“黒子”となって後押ししている。
「いつわの里には、寂れていく古里を何とかしたいと思う住民の願いが込められているの。張り切って出荷しなくちゃ」。農家の竹間直子さん（６７）は、ＪＡの藤村裕明営農指導員に陳列のポイントを熱心に尋ねる。藤村さんは週３日、いつわの里に駐在し、栽培講習会などを毎週のように開く。
いつわの里は、４８４世帯の住民、地域を離れた出身者、地域の法人などから約２２００万円の出資を受けて発足した株式会社川西郷の駅が運営する。ＪＡは３００万円出資する同社の筆頭株主だ。
同社は１４年に設立。人口が５０年前のピーク時に比べ３分の１の１２００人にまで減った地域を再生しようと、０６年から住民が話し合いを重ねた。１６年にいつわの里をオープン。何百回と重ねた話し合いの場には、必ずＪＡ役職員の姿があった。現在も、営農指導員だけでなく、販売や経理といった担当は元ＪＡ職員が務める。
同社の平田克明代表は「ＪＡなくしてはできなかった地域の拠点。これからもっといろいろ挑戦する。まだまだ地域は元気になる確信がある」と話す。平田代表は観光農園を経営する農家。農園で栽培する果樹はＪＡに一切、出荷していないが、ＪＡの役職員といつも意見を交わす仲だ。
農業だけでなく地域づくりを幅広く展開する同社。ＪＡにとって、農業法人と同様、地域に密着した組織として連携するのは当然の流れだった。ＪＡ営農経済部の大田浩之次長は「すぐにメリットがなくても、ＪＡが必要とされることを模索しなければ地域で生き残れない。ＪＡが主役ではなく、地域の活動にいかに連携できるかが、これから求められる」と実感する。
人々の生活を支え、さまざまな機能や施設を集めた「小さな拠点」は全国４２４市町村で９０８（内閣府調べ）に上る。内閣府は、中山間地域などで小さな拠点の数は今後増えていくとしている。小さな拠点づくりにＪＡがどう関わるかが重要になっている。
０６年以降、川西地区の移住者は１５０人を超す。拠点の立ち上げなど地域づくりの結果として、移住者が増えたという。藤村さんは移住してきた子育て中の女性らにも野菜の栽培方法を教えている。「ＪＡに出荷していなかった農家や女性とも接点が持てた。准組合員とのつながりが強まった」と手応えを感じる。
地域から働き手確保 作業受託 全国展開へ 全農
ＪＡ全農は今年度から、農家の労働力支援の全国展開に乗り出す。大分、岡山の両県本部の先行事例を基に導入マニュアルを作成。ＪＡやパートナーとなる企業などと連携し、野菜の収穫を中心に農作業を受託する事業を全国の県本部で順次始める。作業員には、就農希望者やＪＡの准組合員を含む地域住民も想定する。人手不足が深刻化する中、地域から働き手を安定的に確保し、生産基盤の維持と地域活性化を目指す。
和牛肥育５カ月短縮 １頭４万削減年度内に手引 鹿児島県畜試
鹿児島県畜産試験場は、和牛肥育で通常より５カ月早い２４カ月齢で出荷する技術を確立した。枝肉重量や脂肪交雑（ＢＭＳ）ナンバーなどの成績は通常出荷と同等。肥育期間を短くした分、固定費が減り、１頭当たり約４万１０００円のコスト削減につながる。子牛や飼料などの価格高止まりに苦しむ肥育経営の収益改善に向け、年度内にマニュアルを作る。
リンゴ主産地“ぴりぴり” 木焼却、対策検討急ピッチ 黒星病厳戒
リンゴ黒星病の感染が拡大し、リンゴ主産地で農家や関係者が危機感を強めている。全国一の生産量がある青森県では全域で黒星病が発生。これまでの主要な薬剤が効きにくい事例も発生。感染が確認された木の焼却などの対策が進む。青森、秋田両県では今期、発生予察の注意報を発表。山形県でも緊急防除対策会議を開くなど、各産地は防除の徹底と効果的な対策の検討を急ピッチで進めている。（川崎学）
細心注意も…農家落胆
青森県では今年、県全域で薬剤耐性のあるリンゴ黒星病が発生した。昨年も全域で発生して徹底防除に努めたが根絶には及ばず、越冬した黒星病菌があったとみられる。
リンゴ農家で青森県りんご協会の藤田光男会長の園地でも今年、黒星病が発生した。一部の園地では２割の木で発病し、「薬剤散布に細心の注意を払ったが、発病してしまった」と落胆する。産地では、薬剤散布の直後に雨が降るなどで適切な散布ができず、感染が拡大したとの見方だ。
県によると、殺菌剤を散布していない木の発病葉率は８１・８％と、平年（３９・３％）の倍以上に達した。こうした状況を受け、主産地の弘前市など１３市町村は国に対し、黒星病の特効薬の開発をメーカーに働き掛けることや、防除体系を再び確立することなどを要望し、県議会も国に対して同様の意見書を提出した。
産地では防除剤の変更などの対策を進めるが、耐性菌への抜本的な対策につながるかは不透明だ。藤田会長は「このままでは２０１９年産にも黒星病が多発するのではないか」と不安視する。県内の農業関係者も「１８年産の販売価格の下落が心配」と話す。
苗木からの感染を懸念
秋田県は、黒星病が県内全域で増加する恐れがあるとして３７年ぶりに注意報を発表した。他県から持ち込まれた苗木から、これまで発見されている薬剤耐性菌と同様の遺伝子変異がある黒星病が見つかった。県は拡大阻止に向け、黒星病が見つかった木の焼却などの対応を呼び掛ける。
県北部の鹿角市でリンゴ２・５ヘクタールを栽培する上野純一さん（４５）の園地では一部の木で発生し、既に７５０キロ分のリンゴを廃棄した。幸い、薬剤耐性を持たない菌だったが、農薬散布は２０万円分増える可能性がある。上野さんは「農家の高齢化で放任園が増え、管理の行き届かない木から黒星病菌が飛んできているようだ」とみる。
山形県でも主産地の村山地域を中心に県内のほぼ全域で発生。緊急防除対策会議を開き、対策の徹底を確認した。
岩手県も今年、他県から購入した苗木から黒星病が見つかったとして防除の徹底を呼び掛ける。県病害虫防除所は、３年ほど前から平年より暖かい春が続き、防除のタイミングを逸したことで、県北部や県中部で黒星病の発生が増加しているとみる。
同防除所は「若い農家は黒星病を見たことがない。病気が出ていることを前提に管理しないといけない」と注意を呼び掛ける。
訪日客をお出迎え 折り鶴５０００羽国旗に 長崎・壱岐島の宿泊所
長崎県の壱岐島に、空き家を改築した訪日外国人向けの宿泊所がオープンした。玄関に約５０００羽の折り鶴で世界１９３カ国の国旗を表現した壁飾りをあしらい、来訪者を“おもてなし”。日本らしい五右衛門風呂やいろり、野菜畑なども用意した。人口３万人の島で、島民と外国人が交流する拠点を目指す。
福岡市から高速船で１時間。海岸を見渡す高台にある島宿「和茶美（わさび）」のオーナー、中尾拓也さん（３２）は地元ＪＡを退職後、空き家だった築５０年の曽祖父の家を２年かけて自力で改装した。柱はペンキではなく柿渋で塗装。天井をなくし、はりを見せて古民家の風情を残した。改修費の一部は国境離島新法の雇用機会拡充事業の補助金を使った。
大学卒業後、オーストラリアに２年間滞在した中尾さん。現地の生活に触れる中で、外国人と島民が交流する場を島でつくることが夢になった。
玄関を開けて真っ先に目に入るのが、国旗の上に折り鶴を貼った壁飾り。各国の国旗の上で鶴が羽ばたくように貼り付けた。制作時間は１国で４時間ほど。１９３カ国の完成に向け、開店前３カ月は終日、鶴を折り続けた。「離島の場合、客がわざわざ足を運ぶ理由が必要だ」という。
男女別の相部屋で１泊素泊まりが３０００円から。両親が育てる壱岐牛の見学やツリーハウスでの休憩、野菜のプチ収穫体験など“農的な生活”にも触れられる。「島に長期滞在する外国人をターゲットにしたい」と中尾さん。星空の下での映画観賞や五右衛門風呂体験など構想は広がる。
島に宿泊する外国人観光客は年間１２００人ほど。壱岐市は２０年までに１８００人に増やす目標だ。市は「観光と交流の新たな拠点になればいい」と期待する。
