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１週間農村滞在推進 議員立法国会提出へ 超党派ＰＴ
超党派の国会議員でつくるプロジェクトチーム（ＰＴ）が、子どもたちに農山漁村での体験活動を促す議員立法の案をまとめた。主に小・中学生を対象に、農山漁村に１週間程度滞在し、体験活動することを基本理念に掲げた。国や地方自治体に対し、体験活動が具体的に行われるための基本方針や計画策定を求める。今国会に提出する。
インスタ映え 京の茶スイーツ 全農京都×女子大生
ＪＡ全農京都は、関西の女子大生と連携して、色彩豊かな茶のスイーツを開発した。大手百貨店の高島屋京都店（京都市）にある全農京都直営の飲食店「みのる食堂」で販売を始めた。ＪＡ京都やましろ産の茶をふんだんに使ったパフェやプリンなど７種を用意。インスタグラムといったインターネット交流サイト（ＳＮＳ）に投稿したくなる“インスタ映え”にこだわり、若い女性に茶をアピールする。７月まで販売する予定だ。共同開発に関わったのは、関西の女子大生らでつくる団体「Ｔｅａｍ（チーム）ＫＪ」。企業とコラボし、商品開発などに取り組んでいる。代表を務める関西大学３年の石角優奈さん（２１）は「若い女性は飲食店を探すのにインスタグラムをよく使う。若い女性へのアピールにはインスタ映えが重要」と強調する。
みのる食堂で１７日から開いている「お茶スイーツフェア」に合わせて販売。特に開発に力を入れたのが、「京のお茶パフェ」（１０８０円）だ。ＪＡ管内産の抹茶とほうじ茶のゼリーや生クリームを重ね、抹茶やほうじ茶、南丹市美山産の牛乳で作った３種類のジェラートなどを盛り付けた。府内産の米を使ったライスパフも入れた。
全農京都生産資材部の川勝昭紹部長は「若い人に京都産の茶を知ってもらう機会にしたい」と話す。
楽しく笑顔で 原木シイ住民が挑戦 高齢化進む鳥取県智頭町芦津地区
鳥取県智頭町芦津地区の住民が原木シイタケの栽培に挑戦し、収益を地域の維持費や福祉費用に役立てようと取り組んでいる。高齢化が進む中で、家にこもりがちな冬場に作業ができ、住民の健康と交流につながることに着目。農業の新たな担い手、地域活性化のモデルとして注目が集まる。（柳沼志帆）
冬場健康・交流に貢献
芦津地区の人口は２１０人。２人に１人が６５歳以上の「限界集落」だ。周囲を森に囲まれた中山間地域で、２０１７年１月には１メートルを超える雪が降り積もり、車が立ち往生する事態も発生した。
「雪が降るとお年寄りは家から出てこない。じっとしているとふさぎ込み、健康にも良くない」と語るのは、栽培を提案した綾木章太郎さん（６６）。「シイタケ栽培ならハウスの暖かい所で話しながら体を動かすことができ、小遣いにもなる」（綾木さん）ため、住民福祉と新しい産業に育てようと考えた。
収益一部は地域へ還元
地区のほぼ全戸が参加する認可地縁団体芦津区会で取り組むことを決定。１３００ヘクタールの森林を管理し、木材を売った利益を地域に還元している智頭町大字芦津財産区が資金を捻出した。
１７年に試験的に４００本の原木を購入。県から３分の１、町から６分の１の補助を受けて、ハウス２棟を建てて栽培を始めた。試験栽培のため販売できる量は限られたが、出来は住民に好評だったという。手応えを得て１８年はさらにハウスを３棟増やし、地域で伐採したミズナラなどを使い、原木を３０００本に増やす。
住民は販売用に原木シイタケを栽培した経験がないため、研究や担い手育成などを行う日本きのこセンター（鳥取市）が開く講座を６人が受講。その他の住民も協力しながら植菌や収穫を行ってきた。現場責任者の寺谷謙二さん（６２）は「温度や水分の調整などは難しいが、勉強して良いものを作れるように頑張りたい」と意欲を見せる。同区会会長の武田彰弘さん（６４）は「面白おかしい、笑いが絶えない村にして、みんなが元気で長生きできるようにしたい」と強調する。
担い手確保モデル事例
取り組みを支援する智頭町と日本きのこセンターは、地域自律型循環維持モデル「智頭モデル」として名付け、他地域にも広めていく考え。既に、同県八頭町で同様の活動が始まっている。林野庁特用林産対策室の金子直樹課長補佐は「高齢化で林業、特用林産物に携わる人が減っている。モデルは担い手の裾野を広める取り組みで、今までシイタケ生産に携わったことのない方も取り組んでいただけるとありがたい」と評価。今後、他県へも情報提供し、周知していく考えだ。
森林経営管理法が成立 行政主導で林地集約
手入れが行き届いていない私有林の管理を、市町村を介して林業者や企業に集約化する新たな森林管理制度を創設する森林経営管理法が、２５日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。施行は来年４月。安倍政権が掲げる林業の成長産業化へ、行政主導で森林経営への民間事業者の参入を図る。
［未来人材］ ３０歳、 伝統野菜「阿蘇高菜」でマスタード 種の価値 見いだす 佐藤智香さん 熊本県阿蘇市
刺し身に合う和製マスタードがある。熊本県阿蘇市の佐藤智香さん（３０）が伝統野菜「阿蘇高菜」で作る「阿蘇タカナード」だ。商品価値がなかった種に着目。肥料・農薬なしでも種の質に影響はなく、耕作放棄地を活用した栽培が見込める。農作業に汗する祖母に憧れて就農した佐藤さん。小さな種の力で、地域の課題の解決に挑戦する。
「結婚したらどうする」「企画書を出して」。佐藤さんが大阪での仕事を辞め、農業を始めたいと伝えた時の親族の反応だ。両親は農家ではない。一族の農地を受け継ぐための書類作成は一人でこなした。印鑑をもらうため、就農に否定的だった親戚にも頭を下げた。
本来「阿蘇高菜」の用途は漬物用。地元阿蘇で７０年以上栽培が続く在来種の魅力に引かれたが、収穫期間が約３日と短く面積拡大が難しい。長年の慣習で「漬物屋の言い値で買いたたかれる」（佐藤さん）。そんな現状を変えるヒントを就農前の研修で思い付いた。
「捨ててしまう種を活用できないか」。種なら収穫期間が長い。保管すれば年間加工でき、収入も安定する。３年かけて商品化した。
種以外には米酢と釜炒（い）り塩しか使わない。粒の食感とまろやかな辛さが特徴だ。しょうゆと相性が良く、わさびの代わりに刺し身を一風変わった味で食べられる。３０グラム、７０グラム入りの２種類で、道の駅「阿蘇」や熊本空港などで昨年は８５００個を売った。
佐藤さんの畑（６０アール）で取る種だけでは足りなくなり、近所の農家が育てた種の買い取りも始めた。佐藤さんは「高齢者でも栽培の負担は少ない」と強調。耕作放棄地の解消になると力説する。（木原涼子）
米輸出増へ支援拡充 低コスト産地を育成 自民
自民党が、米を海外に輸出する産地形成を促す新たな支援策を検討していることが２４日、分かった。日本産米の海外普及には値段の高さが課題となっており、多収品種や新技術を駆使して生産費の大幅な低減に取り組む産地を支援する方向。３年間の実証事業で海外市場で価格競争力を持つ産地づくりに道筋をつけ、販路拡大を目指す。一方、中山間地域に対しては、有機・自然栽培といった海外需要に対応する付加価値の高い輸出米の生産を後押しする。
牛乳 生産基盤弱体化 今夏猛暑なら… 品薄？
今夏、牛乳の品薄を心配する声が強まっている。中でも沖縄県では生乳生産量が過去３０年間で最も少ない水準で推移する一方で、猛暑が予想されている。近年は乳量が減る夏場に乳業メーカーが商品出荷を制限しており、今年も不安が大きい。酪農経営が減った影響で、学校給食の牛乳を一時的に加工乳に変えるケースも出始めた。東北など都府県でも生乳生産量が減少傾向にあり、夏場の生乳逼迫（ひっぱく）を懸念する声も出ている。（塩崎恵、松本大輔）
離農、Ｆ１飼養増加響く 沖縄
農水省の牛乳乳製品統計によると、沖縄県の２０１７年の生乳生産量は２万４７５８トン。前年を４％下回り、直近のピーク時（２０００年）と比べ４割少ない水準だ。
県酪農協は「高齢化などの影響で離農が進んでいる」と説明。乳用牛に黒毛和種の精液を付け肉用の交雑種（Ｆ１）を生産する酪農家が増えていることや、乳用牛が高騰していることも響いている。対策として既存農家の規模拡大などを後押しするが、「今年も夏場の不足が心配だ」という。
生乳不足の影響は、乳業や給食、小売りなど多方面に広がる。西原町の沖縄森永乳業は「夏場の生乳不足は年を追うごとに厳しさを増している」と説明。「需要があるのに商品出荷を制限せざるを得ない」と対応に苦慮する。例年、九州から生乳を移入して急場をしのいでいるが「九州でも生乳が不足している上、移入すれば輸送費がかさむ。夏場は台風が発生しやすく到着しないリスクもある」と頭を悩ます。
夏場に限らず牛乳の確保が難航する事態も生じ始めた。離島の宮古島市では今年、島内で唯一、酪農を営んでいた業者が廃業。そのあおりで、市内３３の小・中学校が２月から給食の牛乳を加工乳に変更した。保護者らの要望を受け、４月には本島から運ぶことで牛乳の提供を再開したが、県全域で生乳が不足する中、継続できるか心配する向きもある。
生協のコープおきなわは１６年、主力商品「コープおきなわ牛乳」の商品名を「コープ牛乳」に改めた。「将来的に県産の原料だけで製造できなくなる恐れがある」との不安が背景にあるという。
減産傾向に追い打ち 東北
東北でも高齢化などの影響で年々生乳の生産量が減少しており、猛暑による夏の生産量減少への懸念の声も出ている。
東北地方の２０１７年の生乳生産量は、５５万８３２３トンで、ピーク時（９３年）と比べ４割減っている。東北生乳販売農業協同組合連合会の１７年度の生乳受託乳量は、５２万６８６０トンで前年度比９８・１％。同連が業務を開始した０１年度と比べ３割減だ。出荷戸数は１７年度末で２１００戸で前年度比９５・８％。０１年度と比べると高齢化などで半減した。１８年度の生乳受託乳量は１７年度からさらに減り、９８・８％を見込む。
今年は猛暑が予想され、同連は夏の生乳の逼迫に危機感を持つ。「東北でも５月で気温が３０度を超える日があった。猛暑になると生産量に影響が出るため心配している」と気をもむ。
通常、東北地方に牛乳などの製品を出荷する雪印メグミルクの子会社、宮城県大崎市のみちのくミルクは、全国の需給状況によって、大消費地である関東へ出荷する役割を担っている。「東北も生乳生産量が厳しい状況には変わりなく、天候次第だが夏は影響を受ける可能性がある」と話す。
担い手確保 急務
農水省の３月の牛乳乳製品統計によると、２０１７年度の全国の生乳生産量は７２９万８１０トンと、１９８５年以降で最も少ない水準となっている。高齢農家の離農などを背景に、都府県を中心に飼養頭数が減っていることなどが影響した。
農業経営に詳しい中村学園大学（福岡市）の甲斐諭学長の話
酪農家の減少は沖縄県だけの問題ではなく、北海道を除く都府県の酪農地帯の生乳生産量は不足傾向にある。労働負担の軽減など、担い手確保に向けた対策が急務だ。
農業の外国人就業者 常勤雇用 ９・５％に １５年２・１万人 “依存度”は微減 早稲田大など研究チーム
常勤で周年雇用する農業経営体の雇用人数のうち、外国人就業者数の割合が２０１５年時点で９・５％に上ることが、農業センサスや国勢調査を分析する研究者らの調べで分かった。外国人就業者数の大半は技能実習生とみられるが、重要な労働力となっている。ただ、５年前の１１・５％と比べると割合が低下し、“依存度”は微減。茨城県や長野県など技能実習生への比率が高かった地域の割合が低下し、日本人の常勤雇用数が増加している実態も分かった。
農業に従事する外国人就業者数を国勢調査では、１５年が２万１０００人と１０年に比べ３０００人増加。農業センサスで年間７カ月以上の契約で働く日本人の常勤雇用数を調べると１５年は２２万人と、１０年比で６万６０００人増えた。外国人就業者数を上回るペースで増えている。
外国人就業者の常勤雇用人数が多い地域をみると、茨城県は１０年が４８・９％とおよそ半分を占めていたが、１５年では３４・０％に低下。長野県も１０年の３７・２％から１５年１８・８％と大幅に減っていた。いずれの地域も日本人の常勤雇用数が大きく増えたことが背景にある。都市の若者が、農村での暮らしを目指し、移住するといった「田園回帰」の動きが強まっていることも影響しているとみられる。
一方で、鹿児島県や宮崎県では、全体に占める外国人就業者の割合は増えた。鹿児島県は１５年が７・１％と１０年比で１・２ポイント増、宮崎県は１５年が４・６％と前年比０・８ポイント増となっている。
政府は外国人技能実習生数の統計はとっているものの、農業経営体に占める割合が示されたのは今回の調査が初めて。調査は「日本の労働市場開放の現状と課題―農業における外国人技能実習生の重み」などを執筆した早稲田大学や東京大学の研究チームが行った。
農業センサスや国勢調査に回答する雇用主の中には、農業実習生を雇用者に入れない人もいる。このため両統計とも外国人の数字が少なめに出ている恐れがあり、研究チームは「傾向を見ることに使いたい」と説明する。
調査した早稲田大学の堀口健治名誉教授は「経営の規模拡大が進む中で外国人技能実習生だけに頼って、その数を増やすことは現実的ではない。継続的に外国人技能実習生を受け入れながら、日本人の雇用者とともに労働環境を向上させていくことが欠かせなくなっている」と指摘する。
ＴＰＰ関連法案 参院へ送付 審議日程で与野党攻防
米国を除く環太平洋連携協定参加国による新協定（ＴＰＰ１１）の関連法案が２４日、衆院本会議で与党などの賛成多数で可決され、参院に送付された。政府・与党は早期発効に向けて国内手続きの完了を急ぐ一方、野党は反発を強めている。６月２０日の会期末まで１カ月を切り、協定内容の議論の深まりや審議日程を巡り、与野党の綱引きが激しくなりそうだ。
ＴＰＰ１１は６カ国が国内手続きを終えて６０日後に発効する。日本の国内手続きは承認案と関連法案の成立が必要。承認案は１８日に衆院通過し、憲法の衆院の優越規定で、６月２０日の会期末までの承認が確定している。
一方、関連法案は参院での可決・成立が必要になる。影響試算や国内対策の妥当性、米国の復帰が見込まれない場合に乳製品の輸入枠などを見直す再協議規定の実効性など、論点は残る。参院で議論が深まるかが焦点になる。
本会議には野党も出席。反対の立場で討論に臨んだ立憲民主党の石川香織氏は、国内対策の効果によって生産量への影響はゼロなどとする政府の影響試算について、「恣意（しい）的だと感じざるを得ない。対策があるから影響がないというのはあまりにも無責任ではないか」と批判。
同様に反対の立場の国民民主党の伊藤俊輔氏は、輸入枠などが米国参加が前提の水準で維持されたことに「日本のような農産物輸入国にとって著しく不利だ」と指摘した。
サクランボ盗難防げ 地域一帯でシステム 不審者感知メール届く 収穫期だけリース 山梨・ＪＡ南アルプス市
山梨県のＪＡ南アルプス市は２４日、人感センサーなどを備えた「果樹盗難抑止システム」を市内各地のサクランボ園で稼働させた。ＪＡ管内の南アルプス市全域に導入。相次ぎ発生する果実の盗難を抑止する。ＪＡによると、一定のエリアでの盗難被害対策は全国初の試み。
システムは、不審者が果樹園へ侵入すると遠赤外線センサーで感知し、サイレンや赤色灯で警告すると同時に園主へメールが届く仕組み。ＪＡの依頼で富士通などが３年前から研究に着手して開発した。
本格導入となった同日、同市今諏訪地区の塚原一彦さん（７０）のサクランボ園では、ＪＡ職員と富士通関係者ら５人がセンサーを運び込み、園の中心部に設置した。
塚原さんの園では毎年のように盗難被害に遭っており、「１年かけて育てた果実を、いよいよ収穫という時に盗まれるのは残念。センサーを地域一帯に置くことで、盗もうという気持ちの抑止力になってほしい」と期待する。
センサーは、移動や設置が容易で、ＪＡは、農家に月１万５０００円のリース契約で貸し出し、農家は、収穫期間だけシステムを利用できる。２５日までに、２２台を設置する予定で、今後も収穫期の果樹園に随時設置する。
ＪＡ管内では、サクランボの盗難が問題になっている。南アルプス警察署によると、昨シーズンは管内で２件の被害を確認した。この他、農繁期のために、被害届を提出しない農家も多く、ＪＡ営農指導部は毎年６０件ほどの被害があるとみている。
高級果樹の栽培が盛んな同市ではサクランボの他、スモモ「貴陽」、ブドウ「シャインマスカット」なども被害を受けており、盗難の抑止力としてシステムの効果が期待されている。
ＪＡの小池通義組合長は「システムの導入で、農家が丹精したサクランボの盗難を防ぎたい」と意気込む。
雌子牛の第１号 ホルス×モンベリアード 北海道訓子府町
北海道訓子府町にあるホクレン農業総合研究所訓子府実証農場と、ＪＡ全農が取り組む乳牛の異種交配（クロスブリーディング）の研究で、初の雌子牛が生まれた。ホルスタイン種にフランス原産の「モンベリアード種」を交配した子牛は、顔が白くやや太めなモンベリアード種の特徴が現れた。ホルスタインと同じ飼養管理を施し、来年は別品種の精液を授精する予定。ホクレンによると、モンベリアード種の輸入精液をホルスタインに授精して誕生した子牛は国内で初めて。
健康志向おにぎり投入 玄米、もち麦使用 コンビニ大手
コンビニ大手３社が、玄米やもち麦を使ったおにぎり商品を相次ぎ売り出した。食物繊維をはじめ栄養価が高く、おにぎりで手軽に栄養を摂取したい健康志向の強い客層に好評だ。販売は好調で、コンビニのおにぎり需要を支えている。
ローソンは今月中旬、健康関連商品を充実させたナチュラルローソンの１４１店舗で、玄米専用品種「金のいぶき」を使った玄米おにぎり（１３０円）を発売した。「金のいぶき」は胚芽が他の玄米より大きく、食物繊維や、血圧を下げる効果があるとされるＧＡＢＡ（ギャバ＝γアミノ酪酸）などの栄養分が豊富。「金のいぶきの特徴である甘味と胚芽のぷちぷち感が楽しめる」（同社）という。
食物繊維が豊富なもち麦を使った商品開発も盛んだ。同社が２０１４年から販売する「もち麦入りおにぎり 枝豆と塩昆布」（１２５円）の販売は好調で、全国のローソンで拡大。「おにぎり販売を支える定番商品に成長した」（広報室）。食感の良さも相まって女性に人気だという。
セブン―イレブン・ジャパンも、もち麦を使ったおにぎりを昨年１２月から順次販売。「レタス１個分の食物繊維」と表示し、栄養価の高さをＰＲする。今月２２日には新商品「もち麦もっちりじゃこわかめ」（１３０円）を全国の店舗で発売した。
ファミリーマートも、食物繊維が豊富なスーパー大麦を使ったおにぎり「梅ゆかり」と「枝豆こんぶ」味を４月に発売した。「飽きにくい定番に近い味付けで、健康を意識する層以外にも広がっている」（同社）。２０～５０代の女性や、働き盛りの３０、４０代の男性も継続的に購入しているという。
農業融資２年連続増 １７年度新規３８８６億円 ＪＡバンク
ＪＡバンクの農業融資の新規実行額が２年連続で増えたことが２３日、農林中央金庫の調査で分かった。２０１７年度は前年度比１２・６％増の３８８６億円で、目標に掲げていた３５００億円を上回った。農林中金の河野良雄理事長は「これからも新規実行額を含め、農業融資残高が増え、シェアの挽回ができると思う」と述べ、今後の増加に手応えを示した。
ＴＰＰ関連法案可決 衆院通過へ野党反発
衆院内閣委員会は２３日、米国を除く環太平洋連携協定参加国による新協定（ＴＰＰ１１）の関連法案を与党などの賛成多数で可決した。２４日に衆院を通過する見通しだ。政府・与党は会期末（６月２０日）までの成立を目指し、参院でも審議を急ぐ方針だ。だが、野党側は協定内容や審議時間を巡り反発を強めており、激しい攻防が予想される。
関連法案は１０法案の改正事項を一括した「ＴＰＰ整備法」の改正案。農業関係では、牛豚の経営安定対策（マルキン）の法制化や、加糖調製品を調整金徴収の対象に加える措置などを協定発効に合わせて施行する。
審議は承認案を外務委員会が、関連法案を内閣委員会が進めた。承認案は１８日に衆院を通過し参院に送付。承認案は憲法の規定で、参院の議決がなくても３０日後に自然承認となるため、会期内の承認が確定している。
ＴＰＰ１１は１１カ国中６カ国が国内手続きを終えて６０日後に発効する。
日本が完了させるには関連法案を衆参両院で可決・成立させる必要がある。このため政府・与党は、参院での審議を急ぐ方針だ。早ければ年内の発効を視野に入れており、国内手続きを迅速に進めることで、発効に向けた機運を高めたい考えだ。
だが、野党は「あまりに拙速」として反発を強めている。米国離脱前の１２カ国が参加する元のＴＰＰについては、衆参両院で特別委員会を設置し、計１３０時間審議していた。
今回、衆院では外務委員会で６時間、内閣委員会で１７時間余りの審議で採決した。
懸念も払拭（ふっしょく）されていない。ＴＰＰ１１は農林水産物関税の８２％を撤廃し、重要品目などでも大幅な関税削減などを受け入れる。国内農業が受ける影響を緩和するため国内対策が十分なのか、政府の影響試算が妥当なのか、政府から明快な答弁はなく、はっきりしない。
米国の復帰が見込まれない場合、乳製品の低関税輸入枠などを見直す再協議規定の実効性も不透明だ。政府は「各国から理解を得られている」と主張するが、各国が本当に再協議に応じる保証はない。
「塚田農場」が景品表示法違反 地鶏じゃないの？ 産地は困惑「風評心配」
地鶏使用を売りにする居酒屋を展開するエー・ピーカンパニー（東京）に対し、景品表示法違反（優良誤認）で消費者庁の措置命令が出た問題で、一夜明けた２３日、同社が扱う地鶏産地から戸惑いの声が上がっている。同社は宮崎県の「みやざき地頭鶏」など、特定の地鶏を使ったメニューを“看板”に掲げた「塚田農場」を全国展開してきた。生産者は「地鶏を共に広げる仲間だと思っていた。産地への裏切りだ」と怒りをあらわにする。（金子祥也）
取引中止なら売り先なく
同社は、全国展開する「塚田農場」「じとっこ組合」などで提供する「チキン南蛮」や「つくね」などのメニューに、タイ産のブロイラーを使用。該当メニューの直前のページでは「みやざき地頭鶏」の生産・流通過程を記載していた上、表紙には赤字で「地鶏一筋」と記載があった。あたかも地鶏を使っているかのような、消費者の誤認を招く表記を消費者庁が問題視。２２日に措置命令が出た。
宮崎県日向市で６０００羽の「みやざき地頭鶏」を飼う細川豪邦さん（５５）は、テレビでニュースを知って青ざめた。「怒りと心配から、午前３時まで眠れなかった」と打ち明ける。懸念するのがブランドイメージに傷が付くこと。地鶏は産地間競争が厳しく、少しでも“けち”がつけば、外食も加工も別の地鶏に切り替えかねないからだ。
細川さんは「過去に別の地鶏で偽装があったときは売り上げが６割落ちたと聞いた。そうなっては経営が立ち行かない」とこぼす。
同社に月１０００羽を出荷するＪＡ日向は「あってはならないことだ」と憤る。特に同社が屋号に「じとっこ組合」との名称を使っていることについて「生産組織直営との印象を与える名称。産地への風評被害につながらないか心配だ」と気をもむ。
同社は「みやざき地頭鶏」の出荷羽数の半数近くを扱う最大の取引先。同社の経営が傾けば行き場がなくなる地鶏が出かねず、県や生産者組織は頭を抱えている。
みやざき地頭鶏事業協同組合の安藤忠弘専務は、輸入物のブロイラーを使っていたことに衝撃を受けつつも、「それでも契約を切ったら、路頭に迷う生産者が出てしまう」と苦しい胸の内をのぞかせる。同社に対しては「今回の件を機に、原点に返って経営を見直してほしい」と要望する。
同県畜産振興課は同社が県の農畜産物を広く扱っていることから、「これまで通り取引を続けてほしい」としながらも、「同社の振る舞いが、県のイメージに結び付くこともしっかり意識してほしい」と、くぎを刺した。
こうした産地の声に対してエー・ピーカンパニーは、誤認を与える表記をする意図はなかったとした上で「措置命令が出たことを受け止めて、反省している。産地には大変申し訳なく、地鶏の価値を消費者に伝えられるように改善していきたい」（広報部）と話した。
＜ことば＞ みやざき地頭鶏
原種鶏の「地頭鶏（じとっこ）」に白色プリマスロックを交配した系統を父に、母として「九州ロード」を交配した地鶏。適度な歯応えとこくが特徴だ。産肉能力を高めたブロイラーが４０～５０日で出荷時期を迎えるのに対し、地鶏は最低飼育期間が８０日に定められており出荷には時間とコストがかかる。みやざき地頭鶏の場合、雄は４カ月、雌は５カ月飼育する。
苗物出荷に交換台車 輸送効率化へ県域システム 鳥取県
鳥取県は花壇苗と野菜苗の出荷効率化を目指し、台車交換システムの仕組み作りに乗り出した。集出荷時に苗を載せた台車と空の台車を交換し、台車ごと苗を出荷することで手間を省く。県によると、県域で台車交換システムを導入するのは全国初の取り組み。
市場法改正案 参考人質疑 民間開設に懸念の声 公平性担保求める 衆院農水委
衆院農林水産委員会は２３日、卸売市場法と食品流通構造改善促進法の改正案について参考人質疑を行い、本格審議に入った。参考人からは、中央卸売市場の取引規制の弾力化に期待の声が上がる一方、民間が開設できるようになることへの懸念が浮上。開設企業に有利な市場運営になりかねないとし、地方公共団体が開設を継続できるよう支援するなど、市場の公平性を担保する対応を求めた。
硫黄山噴火 作物転換を重点支援 種子、農機に助成 農水省
農水省は２３日、硫黄山噴火に関する支援策をまとめた。米の作付けができない地域には、大豆や飼料作物などへの転換を促し、水田活用の直接支払交付金などを支払うことで対応。作物転換に取り組む産地には種子や種苗の購入、農業用機械のリース、レンタル費用の一部を助成する。畜産農家が稲わらや粗飼料を地域で確保できなくなった場合、調達にかかる輸送費相当分として１トン５０００円を助成する。
規模拡大 若手けん引 労働力、基盤対策に課題 １７年度農業白書閣議決定
政府は２２日、２０１７年度の食料・農業・農村白書を閣議決定した。若手農家の経営規模（稲作）が直近１０年で１・５倍になったことや、農業産出額が２年連続で増加したことを取り上げ、安倍政権の「攻めの農政」の成果を強調する内容となった。一方、生産現場で懸念が高まる労働力の減少をはじめ、国内の生産基盤の弱体化にどう対応していくのかでは、踏み込み不足の面は否めないとの指摘も出ている。
八百屋さん？レストラン？ 新鮮野菜その場で料理 食の情報発信拠点に
野菜や果実を買うだけでなく、農産物を使った料理をその場で食べることができる“八百屋レストラン”が活況だ。人気シェフが店内で腕を振るったり、生産者と消費者との交流の場を設けたりと、農産物の魅力を直接伝える青果店ならではの方法で生産者を後押しする。青果店が年々減少する中で、おいしい料理や情報を提供して付加価値を向上させ、他業態との差別化や国産農産物のＰＲにつなげている。（齋藤花）
国産振興後押し 規格外活用も
東京都台東区に３月にオープンした「ＯＫＡＴＴＥ（おかって）」は国産有機野菜などを販売する青果店だ。店の奥に併設したクッキングスペースでは青果物を使ったランチを提供する他、生産者やシェフを講師に招き、消費者向けの料理教室や食のイベントを開く。
初の企画「熊本野菜を食べる会」には、都内の２０～５０代の女性５人が参加。港区のイタリア料理店のシェフ、中村嘉倫さん（４４）が調理するフダンソウのソテーなど、県産野菜を堪能した。フダンソウを栽培する熊本市の農家の西孝弘さん（５５）も駆け付けた。
「どうやってこんなに大きくておいしい野菜を作るのですか」などの質問に、西さんは土壌改良など技術を明かし、「交流できてうれしい」と笑顔を見せた。
同店は、農産物のブランド化などを支援するジャパン・アグリ－カルチュア・マーケティング＆マネジメント（ＪＡＭＭ）が運営する。齊藤幸男代表は「生産者、料理人、消費者など食に関わる人が集まって交流し、情報交換すれば農業振興になる」と語る。参加した東京都国立市の会社員、大貫恵子さん（５９）は「食事をしながら生産者やシェフにレシピまで教えてもらえた」と喜び、帰り際に店頭のフダンソウを購入した。
併設レストランで地元農家の規格外野菜を有効利用する青果店もある。九州産青果物をインターネット販売する大分市の石川青果は、今年２月に同市長浜町に「八百屋レストラン洗濯船」をオープンした。１３人収容の店でディナーを提供。店頭では昼間に日替わり弁当と野菜も販売する。
ディナーは毎日満席。約３０種類の青果物を使う日替わり弁当は予約制で、多い日は約１００食も出る。果実のデザートをレストランで食べた直後に、同じ生産者の贈答用果実を注文する消費者も多い。調理を手掛ける店主の横山田吾作さん（４９）は「形は規格外でも味の良い果実はデザートに使える。農家あっての小売業だから、生産を後押ししたい」と意欲的だ。
付加価値高めて他業態と差別化
青果小売業を取り巻く環境は厳しい。流通形態の変化や野菜消費量の減少などを背景に、青果店の数は減少の一途をたどる。経済産業省の商業統計では、２００４年には２万７７０９軒あった野菜・果実小売業が１４年には１万５２２０軒に減っている。
青果店を含む優良経営食料品小売店の表彰事業を行う食品流通構造改善促進機構の穴見恵美担当の話
小売業の存続が難しい中、青果店のレストラン併設は、商品を調理・加工することで付加価値が出せ、情報を提供するという点で他の販売網との差別化が図れる。青果店は農産物のおいしい時期、食べ方の知識が豊富なのが強み。さらに質の高い飲食物を提供できれば店舗の価値が上がるし、国産青果物の効果的なＰＲにつながる。
