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北海道地震で工場停電 生乳廃棄悔しい 電力、乳業なぜ停止 危機管理体制再考を
北海道地震による大規模停電で生乳廃棄を余儀なくされた全道の酪農家から、乳業メーカーや電力会社に対して、危機管理体制の見直しを求める声が高まっている。酪農家は停電に備え用意していた発電機を使って、搾乳・冷蔵したにもかかわらず、自家発電装置を持たない乳業工場が相次ぎ操業を停止し、生乳を出荷できなかった。農家からは「廃棄は人災」と憤る声も上がる。（川崎勇、大山知香）
「停電に備えて発電機を準備してきた。生乳を出荷できたのに、本当に腹立たしい。残念だ」
北海道大樹町で乳牛約１１００頭を飼う日昭牧場の西川久雄理事は、６日未明の停電後５０時間ほど、８日朝まで軽油を３００リットル以上費やして自家発電機を稼働。通常通り１日２回の搾乳を続けた。２日分の生乳約３６トンを泣く泣く廃棄した。同牧場は、２０１３年に発電機を設置。１６年には停電時でも牛舎や搾乳設備の電力を確保しようと、約５００万円をかけ大型発電機に更新していた。それだけに、悔しさが募る。所属するＪＡ大樹町では、組合員７８戸のうち７割が発電機を導入。隣接する広尾町のＪＡひろおも７１戸の８割以上で設置していた。
同町で乳牛６３０頭を飼う角倉光記さん（６５）も、停電時は自家発電機で通常通り搾乳したが、１０トン以上を廃棄した。角倉さんは「酪農家だけでは供給責任を果たせない。危機管理体制を改めて考え直すべきだ」と語気を強める。道によると、６～１０の５日間で全道の生乳廃棄による被害額は２１億円ほどに上る。
北海道電力への要望も相次ぐ。別海町の６０代の酪農家は、乳業メーカーの対応も含め「今回の生乳廃棄は人災と言っても過言でない。電力の安定供給に向けて対策を進めるべきだ」と憤りを訴える。北海道農業団体災害対策本部は、同電力に対し電力の安定供給に関する要請を実施。万全な発電・通電体制の構築や再発防止などを求める。
農水省によると、北海道内にある日量処理量が２トン以上となる乳業工場３９カ所のうち、３７カ所が大規模停電時に工場を稼働するための自家発電設備を持っていなかった。９割超の工場が操業を一時的に停止し、酪農家が出荷できなくなる事態に陥った。業界の大規模災害時の危機管理のあり方が問われた形だ。
自家発電設備の導入が進まない背景に巨額の費用負担がある。工場の規模によるが、生産ラインを長い時間稼働させる自家発電設備は「高いもので１０億円単位になる」（乳業関係者）。定期的な保守点検費用も大きな負担になる。
地震発生直後も生産ラインを稼働できたのはよつ葉乳業の２工場だけ。自家発電設備を導入していたためだ。しかし多くの工場は、クーラーステーションなど周辺施設用に限定した自家発電設備にとどまっているのが実態だ。「落雷などの数時間の停電は想定できるが、これだけの大規模の災害には備えていなかった」（乳業関係者）と明かす。
今回の被害を受け、対応を検討するメーカーもある。Ｊミルクは「いかに安定したサプライチェーンにしていくかが大きな課題だ」と話す。
対米 関税協議も視野 「農業はＴＰＰが限度」 ＦＦＲで日本
日米両政府は２４日（日本時間２５日）、ニューヨークで閣僚級貿易協議（ＦＦＲ）に臨む。日本は関税引き下げや非関税障壁の撤廃に向けた協議の受け入れも視野に入れる。貿易赤字削減へ対日圧力を強める米国に協議に積極的に応じる姿勢を示し、米国が検討する自動車・同部品の輸入制限を回避したい考え。農業分野は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を超える譲歩はしない方針。ただ、米国側の出方は不透明で、厳しい局面も予想される。
自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉につながらないよう、警戒が必要だ。
茂木敏充ＴＰＰ担当相と米国通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表が協議する。焦点は、貿易赤字の８割を占める自動車・同部品の扱いだ。米国側は自動車に追加関税をかける輸入制限措置を検討して各国に市場開放を迫る戦略で、日本にはＦＴＡを念頭に２国間交渉を要求している。
日本政府は追加関税発動を避けたい考え。国内の反発が予想されるＦＴＡ交渉にも否定的で、安倍晋三首相は２０日のテレビ番組で「（ＴＰＰか、２国間交渉かは）方法論の違いに過ぎない」と述べ、農業分野は「ＴＰＰで示したもの以上は出さないとはっきり（米国側に）言っている」と明言した。
日本側が参考にするのが、７月の米・欧州連合（ＥＵ）の首脳合意だ。ＥＵが米国産大豆などの購入拡大の方針を示し、自動車以外の工業製品の関税や非関税障壁の撤廃に向けた作業を進めることで一致。自動車分野の協議や追加関税発動は当面回避したとみられる。
ただ、１１月の米中間選挙を意識するトランプ政権は２国間での明確な成果を求める構え。協議は難航する可能性がある。
［達人列伝 ６３］白ゴマ 鹿児島県喜界町・田向利惠子さん（６４） 島外に黄金の一粒を 化学肥料使わず品質追求
搾ったオイルは透き通った黄色。ナッツと花の甘いにおいを混ぜたような良い香りが鼻をくすぐる。国内の自給率わずか０・１％のゴマの中でも、鹿児島県喜界町の田向利惠子さん（６４）が生産する白ゴマは他にない特徴が際立つ逸品だ。奄美群島・喜界島でしか出回らない在来種を、化学肥料を使わずに育てる。少量しか取れないが、その品質の良さは全国で話題に。東京の飲食店やＪＲ九州の観光列車の食事メニューにも採用されるほどだ。
喜界島のゴマ収穫は８月下旬から始まる。天日で干したゴマは乾燥するとさやが開き、実が顔を出す。さやを豪快にたたいて落とし、葉や殻を取り除き、洗い、よく乾燥させてようやく出荷できる。利惠子さんのこだわりは、海岸近くにビニールシートに広げゴマを潮風に当てること。雨にぬれると粒が茶色くなり品質が下がるため、急な雨に備え、海岸に車を止めて乾燥を見守るときもある。
１０年前に夫に先立たれ、サトウキビとの兼業からゴマ一本に専念。落ち込んだ時期もあったが、東京で暮らす息子の勝大さん（３１）の協力で、アイスクリーム用のごま油「ＧＯＭＡＣＡＳＩ（ごまかし）」を商品化。浅くいったゴマを、自ら搾った。香水のような小瓶としゃれたデザインの箱に入れ東京のイベントで販売すると若者の心をつかんだ。「島外に喜界島の白ゴマの魅力を伝え、正当な価格で販売すること」が利惠子さんと勝大さん２人の目標だった。
年に何度も台風が接近する喜界島。種まき後、大雨が降れば種が流れてまき直し。収穫直前の台風は塩害で実が枯れ、収量は安定しない。「大量生産できない分、質の高さを追求したい」と利惠子さん。ソラマメの根を土壌に混ぜるなど工夫する。
「黄金色の一粒と一滴」を求めるファンは多く、注文は全国から来る。２月にはＪＲ九州のスイーツ観光列車「或（あ）る列車」に白ゴマを練り込んだ白玉が登場。利惠子さんも生産農家として紹介された。毎年届くファンレターには「田向さんのゴマの種をください」。そんなお願いもある。
需要は高く、島のゴマ販売単価は５年前の１・８倍になった。それでも初心を忘れない利惠子さん。「すりごまにすると違いが分かる。ぜひ試してほしい」とアピールする。（木原涼子）
経営メモ
７０アールで喜界島在来種の白ゴマを栽培。輪作で島在来のソラマメも作る。近所の農家からゴマを買い取り、製油業者に販売する仲買役も引き受ける。
私のこだわり
「畑ごとに日記を付け管理を徹底している。今まで一度もクレームはありません。決して“ゴマ”かしていません」
水稲県統一肥料 銘柄集約、コスト減 全ＪＡが取り扱い 全農にいがた
ＪＡ全農にいがたは、自己改革の一環で取り組む水稲用の県統一肥料「越後の輝き」シリーズが、２０１９年産から県内全２４ＪＡで取り扱われることを明らかにした。全農にいがたによると、粒状配合肥料（ＢＢ肥料）の分野で、今回の規模で銘柄集約できたのは全国でも初の事例だという。
１８年産は１７ＪＡで取り扱いがあり（７月末時点）、数量は４０万袋（１袋２０キロ）。県内の「コシヒカリＢＬ」の２割に当たる１万６０００ヘクタールで導入されている。従来銘柄からの「越後の輝き」への切り替え率は５０％となった。
「越後の輝き」は、減農薬・減化学肥料栽培をする「コシヒカリＢＬ」に適合した肥料として、県内ＪＡと共同開発した。１５年にＪＡと研究会を設立し、実証実験を重ねた。昨年、県と実証圃（ほ）で米の収量や品質に問題がないことを確認し、今年から本格的に導入が始まった。
これまではＪＡごとに「コシヒカリ」専用の肥料が存在していたが、検証の結果、９０銘柄を同シリーズの７銘柄まで集約することに成功した。７銘柄のうち４銘柄は一発タイプの元肥で、地域や圃場によって使い分けられるよう追肥成分の配合割合を変えている。
全農にいがた肥料農薬部は「新潟県はコシヒカリが水稲作付面積の６、７割を占め、銘柄集約の効果が大きい。今回の集約で、従来銘柄に比べ１割を超えるコスト低減が期待できる。２年後には切り替え率９０％を目指したい」と意欲を示す。
若者の野菜不足深刻 国民健康栄養調査
野菜の摂取量が、政府推奨の１日３５０グラムを大幅に下回っていることが厚生労働省の２０１７年「国民健康・栄養調査」で分かった。摂取量の平均は２８８・２グラムで、最も少ない年代では男性３０代が２５７・１グラム、女性は２０代の２１８・４グラム。若者の野菜不足が浮き彫りになっている。
遊休農地５％減少 「再生困難」扱いも １７年調査
２０１７年の遊休農地の面積は９万８５１９ヘクタールで、前年から５６３６ヘクタール（５％）減ったことが農水省のまとめで分かった。国の事業を活用するなどして再生の動きが広がっている。遊休農地への課税を強化する制度の導入２年目となり、農業委員会が遊休農地か否かの判断を厳格にしようと、従来は遊休農地と見なしてきたものを、より再生が困難とされる農地に分類にする動きが続いていることも影響した。
農委が年１回行う農地の利用状況調査を基に、１７年１１月末時点の面積をまとめた。
１年以上耕作されておらず、今後も耕作の見込みがない「１号遊休農地」は９万２４５４ヘクタールで、５５３８ヘクタール（６％）減。果樹などを植えているが、周辺の農地よりも利用の程度が著しく劣る「２号遊休農地」は６０６４ヘクタールで９９ヘクタール（２％）減だった。
都道府県別で最も面積の減りが大きかったのが長野県で、１３４７ヘクタール（２３％）減の４４８９ヘクタール。７１８ヘクタール（１５％）減の長崎、６０５ヘクタール（１７％）減の青森なども減少が目立つ。
こうした県からは「国の農地中間管理機構（農地集積バンク）関連予算を活用し、遊休農地の再生が進んだ」との指摘がある。一方、課税強化の導入で、従来は遊休農地として判断してきたが、森林化しているなどで復元しても利用が困難とされる分類に移行させたり、非農地と判断したりする動きもあるという。
政府は遊休農地の課税強化の仕組みも創設。所有者が解消に向けた意向を示さず、農委が同機構と貸借の協議をするよう勧告しても、放置して越年した場合、固定資産税を１・８倍にする。
課税強化直前の１６年度の遊休農地面積は、前年度比３万６８０ヘクタール（２３％）減と大きく減った。課税強化を控え、農委が遊休農地か否かを従来以上に厳格に判断する動きが進み、大幅減に結び付いた形で、複数県は「１７年度も厳格に判断する傾向が続いた」と指摘している。
自民党総裁選 小泉氏の去就に注目 作家 大下英治
今回の自民党総裁選は、３選を狙う安倍晋三総理と、石破茂元幹事長の一騎打ちとなった。結果は、最初から見えていた。細田派、麻生派、二階派、岸田派、石原派とそろって安倍支持を打ち出したせいである。そろいもそろって勝ち馬に乗ろうと安倍詣でをし、ポストあさりに走ったのである。
負け戦覚悟で敢然と安倍氏に挑んだのが石破氏であった。その石破氏に加勢し、一肌脱いだのが引退後も竹下派ににらみを利かすかつての「参議院のドン」青木幹雄氏である。
「物言えぬ１強」
「いまの物言えぬ安倍１強が続けば、来年夏の参院選に敗北する。自民党には多種多様な意見があることを国民に示すことで、参院選に道が開ける」
竹下派の参議院勢は、青木氏の意見に従い、大勢が石破支援に回った。ただし、衆議院勢は、茂木敏充氏をはじめ安倍シンパが多く、派としては自主投票となってしまった。
石破氏は、議員票での苦戦は明らかだったが、問題は地方票での勝負である。
前回の２０１２年に石破氏が安倍氏と争った戦いでは、なんと地方票３００票のうち、石破氏が１６５票、安倍氏が８７票とダブルスコア近く差がついた。安倍陣営では、その後遺症もあり、今回は地方票でも議員票に匹敵する７割以上の得票を目指し、石破氏を干し上げてやる、と意気込んでいた。斎藤健農相など、「石破氏を担ぐなら、辞表を書いてやれ」という圧力まで受けていた。
石破氏善戦で…
ところが、討論会を重ねるに従って、「正直、公正」を旗印に戦う石破氏が追い上げていった。いわゆる「モリ・カケ」問題はうまく擦り抜けおおせたと思っていた安倍氏であったが、どっこい、まだ尾を引いていた。
さて、ふたを開けるや、地方票の４０５票は、安倍氏２２４票の５５％に対し、石破氏１８１票と４５％まで追い上げたのだ。議員票も、石破氏は５０票がせいぜいと見るむきさえあったのに、２３票も上回ったのだ。石破氏の存在感はこれで増した。来年の参院選で万が一自民党が大敗すれば、地方を中心に「石破氏を総理に」という声すら湧き上がるかもしれない。
さらに注目していたのが、小泉進次郎氏の行動である。
負け戦と分かっている石破氏の応援にあえて走ることはあるまい。私は初めからそう思っていた。安倍氏への支持を表明すれば、「小泉よ、おまえもか」とポスト欲しさをののしられる。かといって早くから石破氏への支持を表明し、地方票に影響を与えれば、さすがに安倍氏も面白かろうはずはなく、いくら「スター的人気」の小泉氏であろうと、いいポストには就けづらい。
結局、小泉氏は、投票寸前に石破氏支持を公表。絶妙のタイミングといえよう。
安倍氏としても、小泉氏は「自民党の宝」。筆頭副幹事長として、老獪（ろうかい）な二階俊博幹事長の下で学んだ小泉氏を、今度は菅義偉官房長官の下で官房副長官として磨かせるのではないか。
＜プロフィル＞ おおした・えいじ
１９４４年、広島県生まれ。広島大学文学部卒業。週刊文春の記者を経て作家として独立。政財官界から芸能、犯罪など幅広いジャンルで創作活動を続けている。著書に『幹事長秘録』『石破茂の「日本創生」』など
米生産費 家族経営６０キロ９８２０円 ＪＡグループ愛知が実証 目標実現へ大幅減
「米のトータル生産コスト低減プロジェクト」を推進しているＪＡグループ愛知が、２０１７年産の実証試験で、家族経営（想定規模４０ヘクタール）で６０キロ当たりの生産コスト９８２０円、大規模法人（同１２０ヘクタール）で６０キロ８９０７円を実現した。「２４年産で６０キロ９６００円」という国が掲げる目標を、５年前倒して１９年産での達成を目指す。今年は参加農家を増やして１９年産から本格展開につなげ、農家所得の向上につなげる。
プロジェクトはＪＡあいち経済連が中心となって県などと連携して１７年産から開始。農機や肥料などの物財費削減、栽培管理や作業効率などを柱とする労働費削減、多収性品種導入などの生産性向上という３つのテーマを設定し、あいち海部とあいち豊田の２ＪＡ管内の農家４戸が協力して取り組んできた。
物財費では、低コストの一発肥料の開発、これまで１０キロが主流だった除草剤ケースに３０キロや５０キロといった超大型規格を設定。労働費ではトヨタ自動車が開発した農業ＩＴ管理ツール「豊作計画」を活用して、作業の無駄を洗い出す「カイゼン」を導入した。さらに水温や水量を測定する水田センサーの試験など、先端技術を使った農作業の効率化を探ってきた。
生産性向上では、多収性品種「あきだわら」の導入を推奨。県による土壌分析で窒素の不足傾向が出たことが分かったことから、窒素を強化した土壌改良材を開発した。３項目でのコスト低減の取り組みメニューは２９項目に上る。
試験の結果、専業の家族経営で６０キロ当たりのコストは１万５４４円から６・９％減の９８２０円、大規模法人で９６１５円から７・４％減の８９０７円となった。プロジェクトでは将来的に大規模法人で８０００円にすることを目指す。
同経済連は「肥料や農薬、資材だけでコストを削減していくのは難しい」として、裏作の麦や大豆もメニューに組み込み、水田をフル活用してのコスト削減を模索する。麦は播種（はしゅ）や施肥の最適化、大豆は摘心技術や品種選びなどをモデル農家に提案する。
１８年産は新たに６ＪＡが取り組みに参加。２９項目のメニューから地域にあったものを選び検証する。経済連は「農家の所得アップは生産コストの削減は不可欠。県やＪＡと連携し、担い手に提案したい」と意気込む。
国内初Ｆ１小麦 １０アール６００キロ“超多収” 関東以西で栽培向き 福井県立大などのグループ
福井県立大学などの研究グループは、国内初となる小麦の交雑種（Ｆ１）系統を育成した。Ｆ１化の効果で生育が盛んになり、収量は１０アール当たり６００キロの“超多収”。栽培は関東以西向きだが、使うＦ１種子は北海道で生産する。収穫した小麦は、硬質小麦と軟質小麦が混じった粉質になるのが特徴で、今後、加工や栽培の特性を調べ、実用栽培を目指す。研究成果は２２日、岡山市で開かれる日本育種学会講演会で発表された。
国産間伐材 発電利用２００万トン突破 １７年調査 バイオマス拡大 林野庁
発電燃料向けの国産間伐材・林地残材などの利用量が２６３万トン（絶乾）に上り、初めて２００万トンを超えたことが林野庁の２０１７年調査で明らかになった。再生可能エネルギーの固定価格買取制度（ＦＩＴ制度）や各地で木質バイオマス発電所が本格稼働したことが利用量の増加を後押しした。一方、木質バイオマス燃料では輸入材の利用も増えており、国産材の利用拡大が今後の課題になりそうだ。
発電機やボイラーを持つ全国１３９８事業所で、木材チップの使用量を調べた。
国産間伐材・林地残材などの利用量は、４０万トンを超えた１３年以来、増加が続いている。１２年からスタートした再生可能エネルギーの固定価格買取制度で、間伐材を使って発電した電気の買取価格は、１キロワット当たりで最高４０円。木質バイオマスの中で最も高い。同制度をきっかけに間伐材を使う発電施設が多くなり、利用量の増加に結び付いた。
木質バイオマスに対応した大型発電施設が増えたことも追い風となった。資源エネルギー庁によると１６、１７年にそれぞれ１８、２５カ所の発電所が新たに稼働。燃料としての需要が拡大した。
間伐材・林地残材などの利用量を地域別に見ると、北海道は３５万トンで前年の１・７倍に増えた。増え幅は最も大きく、次いで宮崎の２７万トン（同１・５倍）、岩手の１７万トン（１・９倍）と続く。
資源エネルギー庁によると、北海道では１６、１７年合わせて、出力５万キロワットを超える木質バイオマスの大規模発電所を含め３カ所が新設。岩手でも、出力１万４０００キロワットの大規模発電所を含む２カ所が新設した。
一方、輸入木材チップの利用量は１３万トン。前年の１５倍に増えた。木材チップ全体に占める割合は２％程度だが、伸び率だけで見れば間伐材・林地残材などを上回る。
林野庁は「輸入木材は量が集めやすい。国産需要をさらに拡大するには、路網整備や伐採の機械化などによる効率化を進め、まとまった量を安定供給できる体制づくりが有効」（木材利用課）と話す。
古澤巌さん（バイオリニスト） 宮崎産「ヘベス」大使に 特産かんきつに首ったけ
宮崎県日向市に２０年以上前から毎年のようにコンサートで行っています。そこの特産はかんきつ類の「ヘベス」。漢字で書くと平兵衛酢で、搾った汁を焼酎に入れたら絶品！ みそ汁やラーメンに入れたり、料理に掛けたり、何に使っても味が良くなります。スダチやカボスと違って甘味があり、酸味が強くないんです。宮崎市の方にはないらしいですね。収穫量が極端に少なくて、日向周辺だけで消費しているようです。
僕は何年か前から「ヘベス」の大使をしているんです。
関わっている人は「ヘベス」にものすごく魅了されていまして、真剣に宣伝をしています。ある農家さんの家を訪ねた時に驚きました。その方は「ヘベス」の良さを日本中に広めたいと思い、上京して秋葉原に行って、「ヘベス」のかぶりものを身に着けて街頭に立ったといいます。そのかぶりものを見せてもらったら、僕もかぶってみたくなって。「ヘベス」愛が移ったんでしょう。僕もコンサートでかぶって演奏したりしますよ、“ヘベメット”と呼んで（笑）。それくらい僕も好きになっているんです。
同じように魅了されたかんきつ類に、イタリア・アマルフィのレモンがあります。僕はＮＨＫの「旅するイタリア語」の撮影で園地に行きました。夏ミカンのようにでかくて、ゴツゴツした皮も食べられる不思議なレモン。汁は酸味もあるけど甘味が強かったですね。
イタリアといえばコラトゥーラという魚醤（ぎょしょう）にも驚きました。これだけを使ったスパゲティがおいしくって。このスパゲティはあまりに簡単な料理なので、レストランでは出さないんだそうです。これじゃあ金は取れない、と。でも僕は食べたくって、店で「ちゃんとお金は出すから作って」と頼みました。
僕は「ヘベス」もアマルフィのレモンもコラトゥーラも、一度味わってすぐに魅了されてしまいました。
その反対に、食べても食べてもその良さが分からない物もありますね。僕は地方に行くと、その土地の人にとってソウルフードといわれるようなラーメン屋に行ってみるんです。でもビックリするくらい、まずかったりすることがあります。
ラーメンだけではありません。「これを食べたら福井に帰ってきたっていう気持ちになれる」と評判の駅のそば屋に行った時も、「何でこんなので？」と思いました。もっとずっとおいしい越前そばの店が何軒もあるだろう、と。今は良さが分からないけど、食べ続けるうちに良さが分かってくるのでしょうか。
同じことは音楽にも言えます。僕は西洋のクラシックを子どもの頃からやってきて、ずっと謎に思ってたんです。クラシックは素晴らしいとみんな言うけど、何がどう素晴らしいのか分からなかったし、誰も教えてくれませんでした。でもこの年になって、ようやく理解できるようになりました。若い頃は海外の巨匠たちがなぜここをこうはじくのか分からなかったけど、今なら解読できるんです。
説明が難しいけど、心が大事なんです。この心を知るために、僕はこれまで何十年も修業をしてきたんだ、格闘してきたんだ、と実感しています。
食べ物も同じで、大事なのは心。農家の方も料理人も、心で作っている。食べる方も、その心が分かればより深い味わいを得られるんだと考え、良さが分からない料理でも継続して食べています（笑）。（聞き手・写真 菊地武顕）
ふるさわ・いわお １９５９年、東京都生まれ。３歳半からバイオリンを始める。桐朋学園大学を首席で卒業し、米国、欧州で修業を積む。現在、東儀秀樹、ｃｏｂａとのコラボ・ＴＦＣ５５として全国ツアー中。最新アルバムは「ザ・セカンド・オブ・ＴＦＣ５５」、葉加瀬太郎、高嶋ちさ子との「ＢＥＳＴ ＯＦ ＴＨＥ ＴＨＲＥＥ ＶＩＯＬＩＮＩＳＴＳⅢ」、ソロ「スウィンギン・フーガ」。
花き 各産地に「戦略品目」 設定、取り組み支援 農水省１９年度
農水省は、国産花きの生産から流通、販売まで一本化した戦略の策定を地域ごとに推進するため、２０１９年度から新たな支援事業に乗り出す。産地が力を入れる「戦略品目」を設定し、作業の効率化や出荷規格の見直し、低コスト栽培に向けた実証試験などの取り組みを支援する。家庭需要拡大などのＰＲ活動費も助成し、販売力強化につなげる。
豚コレラ汚染拡大 鳥・ネズミも注意
農水省が、豚コレラウイルスが野鳥や小動物によって広がるケースがあるとして、豚舎や飼料の保管場所に入り込まないよう、注意を促している。近距離の汚染拡大では、鳥やネズミなどが野外の汚染ふんなどに触れて、持ち込むことがあるという。
豚コレラは豚とイノシシが感染する病気で、人や鳥などにはうつらない。ただ、感染した野生イノシシのふんなどが付着するなどして、ウイルスが農場に持ち込まれる恐れがある。
対策は農場に野生動物が侵入しないためのフェンスに加え、鳥類などが入り込まないようにネットが有効だ。豚舎や飼料置き場に入り込まないよう確認し、補修が必要な場合は適切に処理することが重要とする。
野生動物が近寄りにくくなるように豚舎周囲を清掃し、整理整頓することで、侵入があった場合でもすぐに対応しやすくなる。
死亡イノシシ１１県は陰性 農水省
農水省は、岐阜県以外の都道府県が実施している、死んだ野生のイノシシを対象にした豚コレラの検査結果について、２１日午後３時時点で、１１県１２頭の結果の報告があり、いずれも陰性だったことを明らかにした。
同省は１４日から、岐阜県の野生イノシシで豚コレラの陽性反応が出たため、他の都道府県でも死亡したイノシシについて検査を求めていた。
報告があったのは山形、千葉、石川、福井、静岡、愛知、滋賀、島根、岡山、佐賀、宮崎の１１県。
［活写］ 出来立て ほくほく～
ニンニクを加熱熟成した「黒にんにく」を手軽に作れる国産初の家庭用製造器を長野県千曲市の電気機器メーカー、エムケー精工が開発した。
名前は「黒にんにくメーカー」。高さ２８センチの炊飯器に似た形で、加工時の独特なにおいが出ても差し支えない場所に据え、中にＭサイズのニンニク１６～１８玉をセットしてスイッチを押すだけで、ヒーターが適温を維持。１２日後に出来上がる。
家庭での黒にんにく作りは炊飯器を用いる方法が一般的。しかし、加熱のむらや、毎日かき混ぜる手間といった難点があった。こうした課題を解消しようと、同社は新たに専用機を開発した。
価格は２万４８００円で、２０日から販売を始めた。
同社生活販売管理部の村山憲二さん（５３）は「黒にんにくは、生に比べて３、４倍の価格で販売できる。農家の収益アップにも貢献したい」と自信を見せる。（染谷臨太郎）
牛の一時避難支援 北海道地震で被災 家畜市場に最大１４０頭 職員も餌、水やり ＪＡとホクレン
北海道地震で牛舎が深刻な被害を受けた畜産農家や酪農家を、ＪＡとホクレンが中心に支援している。震度６強を観測した安平町にある家畜市場に農家の牛を一時的に避難させ、被災した農家と餌やりや水やりなどの世話をする。搾乳の必要がない黒毛和種や乾乳牛、育成牛などが対象。現在は市場からの移動先を見つけ始めており、徐々に搬出を進めている。
ＪＡとまこまい広域では、地震発生の６日から、牛舎が全壊するなどして使用不可能になった畜産農家や酪農家計４戸の牛の受け入れ先探しを開始。搾乳が必要な牛は、ＪＡ管内で受け入れてくれる牧場を探してすぐに移動させた。
一方、乾乳牛や育成牛、黒毛和種の肥育牛、繁殖雌牛などは頭数が多く、受け入れ先探しが難航。最終的に、ホクレン南北海道家畜市場に搬入した。
避難していた牛は最大約１４０頭おり、市場内の繋留（けいりゅう）スペースで飼養する。毎日朝、夕に農家と、ＪＡやホクレンの関係者３、４人が世話に駆けつける。
市場は いまだに断水状態で、特に水やりの負担は多大だ。ホクレンが用意したタンクローリーから５００リットルのタンクに移し替え、４人体制で１時間ほどかけてタンクから約３０個の水おけに給水して回る。水やり以外に給餌や除ふんなどもする。
ホクレンは「牛舎と違って満足な 飼養環境ではなく、協力は必須」（苫小牧支所）と強調する。
もともと 一時的な預け場所 として考えており、ＪＡを中 心に次の 受け入れ先を探している。数頭がすでに搬出された。
「農家は牛舎や設備の被害を受けながらも、営農継続に向けて必死の思いだ」（ＪＡ畜産部）と訴える。
ＪＡ県域大会 地域の課題を重視 高知皮切り 自己改革掲げ
多くの県域で今年度中に開くＪＡ大会が、２１日の高知県を皮切りに始まった。各県域で検討する大会議案では、ＪＡ全中がＪＡ全国・県域大会策定に向けた「基本的考え方」に示した自己改革の継続などの重点項目を掲げる県域が多い。一方で、担い手支援を柱としたり、新たな協同組合の在り方検討を提起したりと、地域の課題に応じ独自の要素も盛り込む。
日米、２６日 首脳会談 ２４日の閣僚級が正念場
政府は２１日、安倍晋三首相とトランプ米大統領が２６日に米国・ニューヨークで会談すると発表した。さらに茂木敏充環太平洋連携協定（ＴＰＰ）担当相と米国通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表による貿易協議（ＦＦＲ）は２４日に開催が決定。ＦＦＲの成果を首脳会談で確認するシナリオだ。米国側は自由貿易協定（ＦＴＡ）を念頭に２国間交渉入りを求める見通しで、日本にとって正念場となる。
自民総裁選 安倍氏大勝も… 地方と温度差 参院選 党に危機感
安倍晋三首相（総裁）と石破茂元幹事長の一騎打ちとなった自民党総裁選は、安倍首相が国会議員票と地方票の合計で有効票の７割近くを獲得して大勝し、連続３選を決めた。一方、地方票だけを見ると石破氏が４５％を獲得して善戦した。特に農村部を抱える道県で接戦となった。“地方の反乱”が浮き彫りとなり、中央と地方の温度差に危機感を募らせる。
［未来人材］ ３２歳。農泊と酪農“誇り”持って 鈴木瑠依さん 北海道旭川市 欧州で触発 新風を
北海道旭川市の鈴木瑠依さん（３２）は、酪農に従事する傍ら、農泊ができる小屋「リスの家」を運営する。海外の農家で研修した経験を生かした農家民宿で、高齢化が進む集落に活気を呼び込もうと奮闘する。
短大卒業後、メーカーに就職したが仕事が合わないと感じ退職した。その後、実家の酪農を継ぐことも考え、スイスやドイツに渡り農家民宿を営む農家に泊まり込んで研修を受けた。「欧州では、農家が誇りを持って仕事をしている」という思いを強くした。
実家のある同市江丹別町春日地区に戻り、両親と乳牛３０頭の酪農に従事した。だが、同地区は高齢化や人口減で空き家が増加していた。「祖父母の世代が開拓した土地を守りたい」。欧州での経験を生かし、空き家を建て替え、農家民宿として運営することにした。
両親も応援してくれた。約５０平方メートルのロフト付き小屋を建設した。「リスの家」という名前は「リスくらいしか来ないかもね」と母親と冗談を言ったことがきっかけになった。
今年１月に開業。内装にこだわり、北欧製の暖炉や地元製の家具などを取り付けた。知人らが訪れ、花火や近くの農園で野菜の収穫体験を楽しみ、農村に親しむ。
地域を担う酪農家として、「将来、経営を引き継ぐ思いがだんだん強くなってきた」と話す。技術を高めようと酪農家向けの研修に積極的に参加する。
地域活性化の拠点として地元の期待も大きい。「リスの家の前をよく通るおばあちゃんが、空き家を直してくれてありがとうと言ってくれた」と話す鈴木さん。地域にある他の空き家もよみがえらせたいと、挑戦を続ける。（望月悠希）
命・食 大切さ伝え２０年 学びの場次代に 心育み、ファンづくり、６次化も 高齢化する農家多忙な教職員… 新たな実践者もっと 酪農教育ファーム
酪農体験を通じて子どもたちに命の大切さを伝える酪農教育ファームの活動が始まり、今年で２０年を迎えた。酪農家戸数の減少、教職員の過重労働など厳しい環境の中、現在約３００の認証牧場が酪農体験を受け入れている。今後の継続的な活動には、酪農家や教職員の中に理解者を一層増やしていくことが欠かせない。２２日には「未来につなぐ」をテーマに、中央酪農会議が東京都中央区でシンポジウムを開く。（長野郁絵）
栃木県那須塩原市の人見みゐ子さん（６９）は１９７９年から牧場を学びの場として開放し、２００１年に酪農教育ファームの認証を受けた。
「みんなの分のソーセージを作るために牛１頭、豚１頭、羊４頭が殺されるのよ」。ソーセージ作りに興奮していた児童は、人見さんの言葉にハッと息をのんだ。
この日、体験学習に来たのは、地元の黒磯小学校の３年生４５人。搾乳機に指を入れる“搾られ”体験や、飼料とふんのにおい比べなど、多彩なメニューが用意された。室井琉君（９）は「雄は生まれてから２年で肉にされることに驚いた。命をもらっていると感じた」と話す。３年生は毎年、総合学習時間を利用し、牧場に来る。生き物から命をもらって食べていることを学んだ後は、給食の食べ残しが減るという。
人見さんは牧場周辺の別荘の住人から「臭い」とクレームを受けたことを機に、周囲の理解を得ようと酪農教育を始めた。「もうけはほとんどないが、長期的に考えたら酪農経営にプラスになる」と考える。口蹄（こうてい）疫や東日本大震災の風評被害に遭っても、ありのままの姿を伝えることで理解を得た。今では地域の教育や観光のために必要な存在だと認められている。
「近隣で酪農家の廃業が相次いでいる。消費者に酪農を知ってもらい、ファンになってもらわないといけない。酪農家にとっても、子どもにとっても、酪農教育ファームの必要性は増している」と強調。５年前に経営委譲した娘夫妻にも体験学習を担うファシリテーターの取得を勧めている。
年間体験４６万人 学校ニーズ維持
認証牧場は３月末時点で２８７、うちファシリテーターは５７１人。１０年の口蹄疫発生以降、ほぼ横ばいで推移する。体験者は年間約４６万人。１０年に個人グループは大きく減少したが、学校は約２０万人を維持し、変わらないニーズがある。
体験学習で児童らの攻撃性が減った、牛乳を飲む量が増えたなどの研究結果が報告されている。農家はアイスクリームやチーズ作りなど６次産業化が進み、女性の活躍の場が増えた。
一方で、スタートから２０年が経過し、酪農家が高齢になり、活動をやめる事例が増えている。中央酪農会議は「このままでは生産現場と消費者が離れていきかねない」と、危機感を抱く。認証牧場の後継者だけでなく、認証を受けていないが独自に体験を受け入れている酪農家にも働き掛けていく考えだ。
教育現場でも新しい学習指導要領への対応で教員の忙しさが増し、実践者が増えていない。しかし、日本酪農教育ファーム研究会の國分重隆会長は「一度の牧場訪問で、子どもたちの命や仲間を大切にする態度が変わる。多くの学校は一度実施すればリピーターになる」と断言する。新しい道徳の授業への組み込み方を提案し、実践する教員が成果を他の教員と共有する必要性を訴える。
