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熱中症搬送 最多に ８月上・中旬 農林水で５３９人
総務省消防庁の調べで２０日、熱中症の症状で病院に救急搬送された人の数が１日から１８日までの累計で３万１７１３人（速報値）に上り、２００８年の統計開始以来、８月の過去最高を更新したことが分かった。そのうち農林水産分野の搬送者数は５３９人で、畑で亡くなる農家も相次いでいる。気象庁によると今後２週間の気温は平年並みか低くなり、９月から再び平年に比べ気温が高くなる見通しだ。同庁は「気温の変化も踏まえ、引き続き熱中症に注意してほしい」と呼び掛ける。
１日から１８日の累計は、月半ばにもかかわらず、最多だった昨年８月１カ月分の３万４１０人を上回った。
今年は関東や東北などで７月中旬までは低温傾向だったが、７月末から３５度以上の猛暑日となる地点が多く、８月に入り、連日のように犠牲者が出ている。徳島市（７７歳男性、１日）、埼玉県熊谷市（８０歳女性、３日）、福島県二本松市（９１歳女性、４日）、千葉県鴨川市（９３歳女性、７日）、長崎県諫早市（７０歳男性、１２日）など、全国各地の畑で主に高齢者が熱中症の疑いで死亡している。
１８日までの直近の１週間で熱中症によって救急搬送された人数は全国で７３３８人（同庁調べ）。昨年同時期に比べ１・６倍多い。
世代別では高齢者が５３％と過半を占める。場所は住宅が最多で３２５３人、田畑や森林、海など農林水産分野は１２２人だった。
担当相に申し入れ 日米交渉ヤマ場で自民
フランスで２４日から開かれる先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）で日米首脳会談が見込まれ、日米貿易協定交渉が大きなヤマ場を迎える中、自民党ＴＰＰ・日ＥＵ・日米ＴＡＧ等経済協定対策本部の本部長を務める森山裕国会対策委員長らは２０日、内閣府を訪れ、交渉を担当する茂木敏充経済再生担当相に対し、交渉に対する申し入れをした。農産品の市場開放水準は過去の経済連携が最大限とした昨年９月の日米共同声明に沿って交渉するよう改めて求めた。交渉は、２１日から閣僚級協議が米ワシントンで始まる。
同日、党本部で同本部の会合を開いて議論した後、茂木氏と面会。自民党有志でつくる「ＴＰＰ交渉における国益を守り抜く会」会長の江藤拓首相補佐官が同席した。
森山氏は会談後、記者団に「牛肉の緊急輸入制限措置（セーフガード）をどうするかが非常に難しい課題」と述べ、米国産牛肉の扱いが今後の交渉の焦点との見方を示した。昨年９月の日米共同声明を念頭に「原則はしっかり守らないと政治が信頼を失う。そういうことのない形で交渉するよう（茂木氏に）お願いした」とした。
合意時期は９月に日米首脳会談がセットされることも念頭に「時期ありきではないが、やはり交渉事は潮時もあるので、総合的な判断をして交渉に臨んでほしい」と述べた。日本産牛肉の輸出拡大につながる交渉を求めたことも明らかにした。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）では、米国が日本産牛肉に無税枠（発効１年目３０００トン・１４年目６２５０トン）を設けていたが、米国の離脱で適応されなくなった。
日米両政府は９月にニューヨークで開かれる国連総会に合わせ首脳会談での交渉合意を目指す。２１日からの閣僚級協議終了後、２４日からのＧ７サミットでも首脳会談が見込まれ、合意へ向け急展開も予想される。
害虫 ツマジロクサヨトウ 茨城、高知で確認
茨城県と高知県は２０日、トウモロコシなどを食害するツマジロクサヨトウを県内で確認したと発表した。九州以外での確認は初めて。発生県は９県に拡大した。農水省は、まん延防止へ、早期防除を呼び掛けている。
茨城県は県内発生を警戒して毎週、調査を行ってきた。幼虫が見つかったのは１４日で、水戸市の飼料用トウモロコシ畑。これを受け、同県は農薬を使った早期防除を指示。草丈が高く薬剤散布が困難な場合には、早期の刈り取りによるサイレージ化をするよう呼び掛ける。発生拡大を防ぐため、見回りで幼虫の早期発見を農家らに求めている。関係団体にまん延防止対策を徹底するため、２３日に対策会議を開く。高知県で発生が確認されたのは９日で、幼虫がスイートコーンを食害していた。国の神戸植物防疫所が確認、ツマジロクサヨトウと判明。同県は発生農場での薬剤防除と収穫後の迅速な耕うんを指示した。
国内では、７月に鹿児島県で初めて発生を確認した。農水省植物防疫課は「新たな発生県での侵入経路は不明だ。農場をよく観察して、早期防除に努めてほしい」と呼び掛ける。
農村活性化 企業、学生らとチーム 課題解決へモデル育成 農水省新事業
農水省は、過疎化や高齢化など農村の課題解決策を地域主導で取りまとめるための新たな試みを始める。農家ら地域住民と行政だけでなく、企業や大学生らでチームを編成し、さまざまな技術、知識を持つ官民の人材がアイデアを出し合う「アイデアソン」の手法を採用。同省は複数の地域を８月中に選定し、それぞれの地域でのチーム参加者を９月から募集する。自発的に地域の解決策を見いだすモデル地域の育成を目指す。
「アイデアソン」は、「アイデア」と、長時間議論するという趣旨から「マラソン」の言葉を組み合わせた造語。国や自治体で最近活用されている注目の取り組みだ。…
豚コレラ 感染イノシシ１０００頭超 ６県５３市町村に
豚コレラに感染したイノシシが１９日、合計１００８頭に達した。感染は６県５３市町村に広がり、うち３１市町村８５２頭と８割以上を岐阜県が占める。検査や狩猟の体制が整っていない県もあり、検査していないイノシシにも陽性が広がっている可能性があり、防疫対策の徹底が重要になっている。
１９日までの各県発表で岐阜の他、愛知県５市７６頭、長野県９市町村６４頭、福井県４市町７頭、富山県３市５頭、三重県１市４頭。
岐阜県は県境の市町村でも広がり、県全体の４２市町村のうち３１市町村に広がった。愛知県ではここ最近、豊田市の感染イノシシが目立つ。同県は、各地域で狩猟体制が異なり、同市では調査捕獲したイノシシの数が多いことも同市が目立つ要因の一つとみている。
福井県は７月２５日以降検査していない。二つの養豚場から豚コレラが発生したため、殺処分など防疫措置などに人員が必要となり、検査に人が回らないためだ。２０日以降は検査を再開する。この間に調査捕獲したイノシシは検査せずに焼却などで処分しており、県は「検査を再開すればかなり増える可能性がある」としている。
富山県は７月３０日からの検査で３市から５頭の感染を確認した。県は「感染状況を踏まえると今後も広がっていく恐れがある。相当な危機感がある」とする。三重県は検査は毎週実施しているが、６月２７日以降、陽性は見つかっていない。県は「他県では発生しており、これで収束したとは思っていない。危機感が強い」と話す。
８月に入り雄だけでなく、雌の感染も目立つ。イノシシは初夏などに繁殖シーズンを迎える。雄は単独行動だが、雌は出産し数週間たてば子どもを連れて行動する。このため餌が増える秋にかけて、さらにイノシシの行動範囲が広がる可能性がある。
１９年上半期 鶏卵輸出が拡大 温泉卵需要けん引
国産殻付き鶏卵の輸出が好調だ。農水省によると、今年１～６月の輸出額が約１０億円で、平成（１９８９年）以降で最も多かった前年の同期を６割上回った。主力の香港などで、スーパー向けの生卵に加え、半熟加工した温泉卵の需要が外食店などで拡大。安全性が高く、賞味期間が長いことなどが、海外の消費者に支持されている。
農水省によると、殻付き鶏卵の１～６月の輸出額は前年同期比５６％増の９億８０００万円（３８６２トン）だった。伸び率は前年同期（４７％増）より９ポイント拡大した。
国・地域別では、香港が９億円と最高。「生に近い状態で食べられる衛生面が評価され、現地スーパーで鶏卵売り場が広がっている」と業界関係者は話す。半熟加工した温泉卵も、丼メニューを提供する外食店中心に需要を伸ばした。生卵より賞味期間が４倍以上長く、船便輸送が可能で、コストを抑えられるという。
１８年の１年間（１５億円）は輸出の９９％を香港に頼っていたが、今年は新興市場へ輸出が広がった。１８年１月に台湾向けが再開、同１０月には米国向けが解禁となった。シンガポールを含む３カ国・地域への輸出額は計５０００万円。全体量からすれば少ないが、シェアは５％と増えた。
一方で国内生産量は潤沢だ。同省の鶏卵流通統計調査によると１８年は２６３万トンと２年連続で過去最多を更新。今年も前年を上回るペースで増えており、鶏卵価格は異例の安値を付けている。供給先の拡大が求められる中で、産地の輸出機運が高まっている。
閉鎖のＪＡ支店 にぎわいの場として住民が“再生”
統廃合や経営合理化のために閉鎖し使われなくなったＪＡの支店が、地域活性化を目指す農家や住民たちによってにぎわいの場になった。和歌山県ではカフェに、福井県では住民の集いの場として活用。元ＪＡの支店とあって住民の認知度も高く、人気スポットになっている。
カフェ開店 特産発信 和歌山県海南市
和歌山県海南市にあるＪＡながみねの支店跡が、地域の農家らの手によってカフェに生まれ変わった。支店時代に使われていたタイル張りの床などをそのまま生かし、支店の雰囲気を残したデザインにしている。運営する農家らが、季節ごとにミカンやビワなど地場産果実を使ったジュースやパフェを提供。地元の農産物の情報発信や、地域内外の人が集まる交流の拠点を目指す。
金融窓口のカウンターにタイル張りの床──。店内はＪＡ支店の面影が残る。入り口には「ながみね農業協同組合大崎支店」と書かれたままだ。店舗名は「カモゴウ」。地元の農家らでつくる加茂川協議会が運営する。店の立ち上げや店内のデザインを考案したのが、協議会会長の大谷幸司さん（４１）だ。大谷さんは同市出身で、２００７年にＵターン。県内の農産物を使ったドライフルーツの加工・販売をする他、ミカン農家と収穫を手伝う季節労働者のマッチングに取り組んでいる。
「地域に飲食店が少ないため、人が集まれる場所をつくりたかった」と大谷さん。行政やＪＡに相談したところ、ＪＡから１０年以上も未利用となっていた大崎支店跡を紹介してもらい、借りてカフェにした。改装費用は約１０００万円。１年ほどかけて改装した。
店では旬の地元の農産物を使ったメニューが人気だ。ビワを盛り付けたパフェの他、ハッサクやミカンなどを店で搾ったジュースを１杯５００円（税別）で提供。地元の豆腐店の豆乳を使ったドーナツや、和歌山市のコーヒー店から仕入れた豆を使ったコーヒーなども提供し、地場産を中心に県内産の食材にこだわる。
３月に開店。４０席あり、土・日曜日は約１００人が来店する。店では、地元の農産物や、大谷さんが製造したドライフルーツなどの加工品も販売している。大谷さんは「地元の食材や景色など、地域の魅力を感じてもらえる場所にしたい」と意気込む。
気軽に集う 交流拠点 福井県あわら市
福井県あわら市のＪＲ細呂木駅前にある「細呂木ふれあいセンター・らくーざ」は、地域住民が集まる憩いの場だ。２０１４年に営業が終了したＪＡ花咲ふくいの旧細呂木支店を改修・整備し、１６年７月にオープン。１日平均２０人が訪れ、にぎわいをもたらしている。
地元のＮＰＯ法人細呂木地区創成会が運営を担う。営業は月～金曜日の午前１０時～午後４時。地元女性２９人がボランティアで接客する。施設利用代は２００円。食べ物の持ち込みは自由で、コーヒー、紅茶、ジュースを提供している。飲食スペースの横では、地元の農産物も販売する。
２階にある３６畳の和室は会議室として３時間１０００円で貸し出す。落語会や音楽会の他、住民の絵や工作物を展示。特に毎年１０月ごろ行われる、地元の山に落ちている小枝や木の実を使って人形や動物、城を模した作品を展示する「小枝アート」は評判が良く、多くの客が訪れる。
ＪＡは支店業務の終了後、建物を取り壊す予定だったが、細呂木地区創成会から賃貸依頼を受け、老朽化が進んでいたことや同会による大幅な改修工事が予定されていたことから、建物を無償譲渡することにした。
改修費用は、既存施設を活用して交流拠点を整備する県の「福井ふるさと茶屋整備支援事業」を活用。同地区創成会の藤川龍七会長は「駅前で立地も良く、元ＪＡということもあって住民の認知度も高い」と話す。
ＪＡは「支店として愛され続けた建物が再度命を吹き込まれ、地区の活性化や情報発信の場となっていることは素晴らしいこと。今後も笑顔が集まる場所として使われ続けてほしい」（企画管理課）と期待する。
２５年度生産努力目標 達成は米、鶏肉、鶏卵 小麦、大豆の減少顕著
農水省は、食料自給率目標達成に向けて設定した主要１５品目の生産努力目標（２０２５年度）の１８年度達成状況をまとめた。米と鶏肉、鶏卵の３品目は既に目標を達成した。小麦や大豆で生産量の落ち込みが目立ち、野菜や複数の畜産物は横ばいが続き、上向いていない。各品目の増産に向けて、生産基盤をどう拡充していくかが問われている。
政府は食料・農業・農村基本計画で、２５年度のカロリーベース自給率目標を４５％に設定。主要品目ごとに生産努力目標を設けた。だが自給率に上昇の兆しは見えてこず、１８年度は３７％と前年度から１ポイント減り、過去最低に落ち込んだ。
前年度と比べて減産が目立ったのが、小麦と大豆だ。小麦の生産量は７７万トンで前年度から１５％減、大豆も２１万トンで同１６％減となった。
目標と比べると、小麦は８１％、大豆は６６％にとどまる。最近５年間で、小麦は１５年度に１００万トンに達し、目標の９５万トンを超えたが、その後は目標を下回り続けている。大豆は目標が３２万トンだが、３０万トンを超えたことは一度もない。生産量が上向かない中、１８年度は、両品目の主産地、北海道が低温や日照不足に見舞われ、減少に拍車が掛かった。
天候不順は飼料作物の生産にも影響を与えた。飼料自給率は２５％と３年連続で下がり、目標の４０％との差は広がり続けている。
野菜の生産量は１１３１万トンで、４年連続の減少となった。他品目と同様に高齢化が進行。防除などの手間がかかる中、縮小傾向が続き、目標の８１％にとどまっている。
生乳は７２８万トンと、１９８５年度以降で最少に落ち込んだ。北海道の生産が持ち直す一方、都府県の離農が加速している。
牛肉は４８万トンで前年より１万トン増えたが、目標とは４万トンの開きがある。需要が伸びる中、「国産の増加を上回るペースで輸入が増えている」（同省大臣官房）だけに、外国産とのすみ分けを改めて検討し、国産牛肉の需要をどう確保するかが課題となっている。
１８年度時点で目標を達成した３品目のうち、米は７７５万トンと前年度並みで推移。目標を３％上回った。鶏肉は１６０万トン、鶏卵は２６３万トンで、ともに増産が続き目標を９％以上上回った。
涼 届ける入魂の一玉
兵庫県宝塚市のつりしのぶ園で、軒先につるし、涼感と風情を楽しむ「つりしのぶ」の出荷が終盤を迎えている。５０アールの園地につりしのぶが等間隔につり下げられた情景は圧巻。涼しげな光景を一目見ようと訪れた観光客らの目を楽しませている。
つりしのぶは、丸めた土にシダを植え、縄を巻いて風鈴を付けた工芸植物。園主の市原誠さん（７４）は当初、盆栽農家だったが、多様な形に細工ができるつりしのぶの魅力に引かれ、約５０年前から生産を始めた。
大きさは９センチから７０センチまであり、価格は３０００～４万円とさまざま。販売は国内が中心だが、一部は欧州や東南アジアなどにも流通する。６～８月が書き入れ時で、この間に約１万個を出荷する。
シダの苗を育てるのに５年ほどかかり、完成までには計７年を要する。市原さんは「手間はかかるが、欲しいと思う人が一人でもいる限り作り続けたい」と話す。
犬は人類のパートナー 鳥獣被害の救世主に 木之内農園会長 木之内均
先日、ＪＡ共済連宮崎から講演依頼を受け、イベントに参加した。ＪＡ共済が「介助犬」の育成・普及をサポートしていることを知り、さらに、社会福祉法人日本介助犬協会と、実際に介助を受けられている方の話を聞くことや、デモンストレーションを見ることができた。盲導犬や聴導犬はよく聞くが、介助犬を見るのは私も初めてだった。
介助犬は身体障害者の社会参加と自立を目的に、日常の手伝いをしてくれる。デモンストレーションで見せる犬たちの動きや指示に対する的確な判断と反応は、まさしく人にとってのパートナーだと感じた。テレビでは病院勤務のファシリティードッグ（セラピードッグ）の紹介もしていた。
本来の役割は…
的確な動きを見せる犬たちを見ながらふと思った。犬は今や人にとって心を癒やしてくれるペットとしての役割が大半となっている。だが、人類のパートナーとして進化してきた本来の役割はなんだったのか。犬たちは以前「番犬」と呼ばれていたのではないか。今もその役割を果たす犬がいないわけではないが、日本ではごく一部になってしまったように感じる。
そこで思うのである。こんなに頭が良く、人に従順で、昔から人類のパートナーであった犬たちを鳥獣害対策用に調教できないものだろうかと。
私は昔、南米の牧場でカウボーイをしていた。カウボーイにとって馬と犬は仲間であり同志だ。原野の中で群れている牛の中から目的の一頭を追い出すのは、まさしく犬の役割。次に阿吽（あうん）の呼吸で手綱を引くわけでもなく目標の牛に対して投げ縄を掛けやすい距離まで追い掛ける馬。ここぞでカウボーイは縄を放つ。２チームが一体となった動きで一人が牛の首に縄を掛けると、もう一人が後ろ足に掛ける。馬はくらに縛り付けたロープを２方向から引き続け、牛が動かないようにする。カウボーイは馬から飛び降りて牛を押さえつけながら直接治療をしたり焼き印を押したりする。その間、犬は群れの他の牛が人や馬に近づかないように追い続ける。こんな経験を思い出しながら、介助犬の素晴らしい動きに見入っていた。
強い縄張り意識
この人を補助する犬たちは、電車にもバスにも乗る。劇場にも買い物にも人と一緒に行く。だが、決して人に危害は加えない。犬は元々縄張り意識が強い。途上国に行くと、犬も鶏も豚も放し飼いだが、犬は決して自分の家の家畜は襲わない。それどころか外敵からわが家の家畜を守るのだ。
日本で犬は法律上放し飼いができない。だが、きちんと調教した上で放せば、膨大な予算と手間をかけても増えるばかりの鳥獣害の救世主になるはずだ。農産物の番犬として、「鳥獣害防止犬」を作り出せないものだろうかと感じている。
きのうち・ひとし １９６１年神奈川県生まれ。九州東海大学農学部卒業後、熊本・阿蘇で新規参入。（有）木之内農園、（株）花の海の経営の傍ら、東海大学教授、熊本県教育委員を務め若手育成に力を入れる。著書に『大地への夢』。
和牛精液取り違い 罰則強化へ法改正を 再発防止訴え 畜産現場
宮城県の獣医師が交配した牛の中から父牛とＤＮＡが異なる和牛が見つかった問題で、畜産農家から家畜改良増殖法の罰則規定を強化するよう法改正を求める声が上がっている。現行の法律では、県が立ち入り検査や指導はできるが、人工授精師の資格剥奪など処分規定がないためだ。畜産業界の信頼が失墜しかねない事態だけに、再発防止へ厳しいルール作りを求めている。……
１１カ月ぶり 前年上回る ７月生乳受託乳量
中央酪農会議がまとめた７月の指定団体の生乳受託乳量（生産量）は、前年同月より０・２％増の５９万２１１トンとなった。前年を上回るのは、昨年８月以来、１１カ月ぶり。北海道が増産傾向にあることに加え、都府県も猛暑の影響で生産量が落ち込んだ前年より減少率を縮小した。……
［あんぐる］ 好奇心芽生えた？ 触れて学んで、種子の特別展（京都市）
子どもに植物の種子について教える特別展「タネはふしぎな命のカプセル」が京都市青少年科学センターで開かれている。来場者は、同市に本社がある大手種苗会社、タキイ種苗が用意した多彩な展示を通して種子の魅力に触れている。
会場中央で目を引くのが、ネギやレタスなどの野菜や、ヒマワリ、コスモスといった花き、合わせて１２０種類の種子の展示だ。シャーレに詰めた種子を額縁に似たケースに収めて掛け、大きさや形を見比べやすく工夫している。
その隣にはキャベツの種子およそ１億粒、５００キロ分を詰めた高さ約９０センチの容器が陣取り、誰でも触ることができる。滋賀県草津市から訪れた菊田賢秀君（６）は腕を肩まで容器に差し込み、「つぶつぶで楽しい。キャベツの種の形なんて知らなかった」と喜んでいた。
容器に入った大量のキャベツの種子を触って遊ぶ子ども
展示の中には一風変わったアート作品もある。同社の従業員が検品ではじかれた種で作った水族館の水槽や、清水寺の貼り絵なども飾っている。
同センターは２０１３年から毎年夏、府内に本社がある企業の協力を得て、子ども向けの特別展を行っている。農業に関係が深い展示は、今回が初めて。同センターの倉澤大介さん（４３）は「世界をリードする地元企業の魅力を知り、子どもに将来の夢を考えてほしい」と意図を話す。
タキイ種苗は、江戸時代後期の１８３５年に同市で創業した。広報出版部の松本麗さん（４３）は「見て、触れて、体験しながら学べる。展示をきっかけに種の世界に興味を持ってほしい」と話す。展示は９月２３日まで。（富永健太郎）
「あんぐる」の写真（全６枚）は日本農業新聞の紙面とデータベースでご覧になれます
リンゴ有袋２０％切る 労働力減り無袋に需要 周年出荷影響も 青森
青森県の２０１８年のリンゴの有袋栽培率が１９％になり、１９９０年の統計開始以降初めて２０％を割り込んだ。少子高齢化による労働力不足、無袋栽培の需要増で、有袋栽培が敬遠されているためだ。有袋栽培が減るとリンゴの周年販売ができなくなる恐れがあり、県りんご協会やＪＡなどは有袋栽培の維持に力を入れている。
有袋栽培はリンゴの果実を病害虫から守り、果実の表面がさび状になる障害を軽減するために、摘果後に１個ずつ袋をかぶせる。貯蔵性も高く、果皮も薄いことから皮ごと食べやすいという特徴もある。４月以降に出回るリンゴのほとんどが有袋栽培のものだ。また、近年輸出が好調な同県のリンゴの中でもベトナム向けは有袋栽培が条件となっている。
一方、無袋栽培に比べて袋代や人件費、袋掛けなどのコストがかかる。また、近年では無袋栽培の食味の良さが評価されている。農家手取りで比べると、無袋は有袋と比べて２０キロ当たり１４００～１５００円安い。しかし、無袋の方が収量が１、２割多く、加工用の需要も高まっていることから、無袋栽培に切り替える農家が多いという。
平川市のリンゴ農家、七戸茂春さん（７０）は今年から有袋栽培をやめた。七戸さんによると、小売店など出荷先から無袋栽培の需要が高まっていることに加え、袋掛けができる人材が不足しているという。
七戸さんは「昔はシルバー人材センターから袋掛け作業ができる人が十分に来たが、センターの時給も上がり、人材不足も相まって最後まで作業を貫徹できなくなった。一度無袋に変えると袋の掛け方も分からなくなり、有袋に戻せない」と話す。
ＪＡ津軽みらいは「選果場の従業員も高齢化し、処理能力が落ちている。無袋が増えたら選果が間に合わない」と危機感を募らせる。ＪＡは除袋が楽な「一発袋」と呼ばれる袋の普及を進め、労力削減をアピールする。
県りんご協会は農家への巡回講座で有袋栽培の利便性を強調。「有袋栽培は袋の数から収穫量が把握でき、価格も安定しているので収益が安定する。日焼けをしなければほとんどを上級品で出せる」という話を農家にしている。同協会は「農家には周年供給の柱として有袋栽培をお願いしている。有袋栽培率２割は維持したい」と思いを語る。
豚コレラ地域限定ワクチン １３県で意向調査 農水省
農水省は豚コレラの感染拡大に伴い、県単位での地域限定のワクチン接種の是非を検討する一環で、関係する１３県を対象とした意向調査に乗り出した。県内の全ての豚に接種した上で、豚や豚肉製品の流通を域内に限定するなどの前提条件を満たすことが可能かどうかなど、生産者や県の意向を把握する。各県から出てきた意見を踏まえて、慎重に検討する方針だ。
ワクチン接種を前提とした調査ではなく、各県の生産者や行政が流通制限などに対応できるかどうか、デメリットをどう受け止めるかなどを把握するのが狙い。
調査対象は飼養豚の感染が確認された岐阜、愛知、三重、福井と野生イノシシの感染が確認された長野、富山の６県に加え、これらに近い７県を含めた１３県。８月上旬に文書を示した。
同省が検討する地域限定のワクチン接種は、その地域の豚は殺処分せずに出荷できるが、接種した地域は国際獣疫事務局（ＯＩＥ）の「非清浄地域」となり、流通が域内に制限される。接種地域以外は、引き続き「清浄地域」として認められ、輸出を継続できる可能性がある。
接種豚の流通範囲を制限するのは、野外のウイルスに感染した豚と、ワクチン接種豚の区別が難しく、感染した豚を発見できないまま域外に出荷してしまうことで感染が拡大する恐れがあるからだ。一方、販路が制限されることで養豚農家には負担が生じる。
一連の前提を踏まえ、各県への意向調査では、県内の全農家がワクチン接種に応じる意向かどうかを確認する。「流通をしっかりコントロールできるかが重要な課題」（同省関係者）となるため、生体の流通やと畜を県内にとどめることができるか、流通管理のためのトレーサビリティー（生産・流通を追跡する仕組み）をどう確立するかなども調べる。
現行の「豚コレラに関する特定家畜伝染病防疫指針」は、殺処分を前提としない予防的なワクチン接種は認めていない。同省は、各県の意向を参考にしながら、指針を改正するかどうか慎重に検討する考えだ。
ＧＡＰや加工で日仏農高生 活動プラン始動
日本、フランス両政府は、農業の担い手育成につながる教育手法の共有、発展を目的としたアクションプランをスタートさせる。農業生産工程管理（ＧＡＰ）や農産物加工など、五つのテーマを設定した上で、長期的な活動計画を策定。農業高校の生徒同士の交流も深め、国際感覚を備えた人材を育成する。農業教育の分野で、日本政府が他国とアクションプランを作るのは初。……
世界の協同組合事業高 共済連４位、全農９位 ＪＡ存在感示す ＪＣＡが和訳公開
日本協同組合連携機構（ＪＣＡ）は、国際協同組合同盟（ＩＣＡ）がまとめた世界の協同組合のデータ集（２０１８年版）を初めて和訳し、公開した。世界の協同組合の事業高をランキングにしており、トップ１０にＪＡ共済連が４位、ＪＡ全農が９位に入った。ＪＣＡは「日本の協同組合の存在感が改めて確認できる」（協同組合連携部）としている。……
［未来人材］ ２４歳。 ＮＰＯ法人を設立し食育、農産物ＰＲ 学び合いの場 地域に 坂本星美さん 札幌市
札幌市の坂本星美さん（２４）は、地元の小学生の食育などを手掛けるＮＰＯ法人を運営する。市街地で野菜を栽培する取り組みなどを通じ、都市部の子どもの食への関心を育む。活動には学生や地域住民も巻き込み、食を通じて地域全体が子どもを見守る「学び合いの場」づくりを目指す。農産物のＰＲも手掛け、ＪＡや農家と交流を深める。
市内の大学で栄養学を学んだ坂本さん。食の知識を生かし、仲間と食育活動に打ち込んだ。在学中の２０１７年、活動を充実させるためＮＰＯ法人Ｅｆｙ（エフィ）を設立。共同代表に就き、卒業後も企業に勤めながら事業に参加する。現在のメンバーは約５０人、大半が学生スタッフだ。
事業の柱は、市内数カ所の児童会館での食育。ある会館の敷地では、キュウリやジャガイモ、トマトなどを栽培する。月１度ほど、子どもと野菜の観察や畑作業をし、取れたての野菜で昼食を作って食べる。収穫の役目は「じゃんけんで取り合いになる」ほどの人気。子どもの好き嫌いが目に見えて減るという。
食育に力を注ぐ坂本さんの原点は子ども時代にある。調理師の母の影響もあり、週末は家族でキャンピングカーに乗って各地を訪れては特産の食材を味わう日々。地域の行事にもよく参加し、「人が集まって、おいしい食事を笑顔で囲む雰囲気が大好きになった」。
自分でもそうした場所をつくりたいという思いから、幅広い世代の人が子どもと関わる環境を大切にする。秋には近隣住民らを招き、子どもが考えた野菜料理を振る舞う予定。「将来は地域の人が気軽に集まれるコミュニティ・ファームをつくりたい」と意気込む。
産地と連携した農産物のＰＲも手掛ける。ＪＡみねのぶからの相談を機に、農産物の開発やイベントの企画などで協力。ＪＡは同法人に米などを提供し、農家が畑の先生役を務めるなど交流が広がっている。
坂本さんはＪＡ特産のハスカップをアピールしようと、コロッケのレシピを競う学生向けコンテストに応募。クルミなどを入れた甘味のあるコロッケで大賞に輝き、商品化にこぎ着けた。
産地を訪れる中で、住民が助け合う農村の温かさを感じた。「この環境が都会にも必要」。食と地域を起点に、多彩な活動を続ける。（石川知世）
１９年上半期 冷凍野菜輸入 最多ペース ５３万トン 業務、家庭向けで定着
２０１９年上半期（１～６月）の冷凍野菜の輸入量が５２万６１７８トンとなり、過去最多だった前年の同時期を３％上回ったことが財務省の貿易統計で分かった。国産の生鮮原料野菜は、品薄高だった前年より価格が下がったものの、安定供給に強みのある輸入の冷凍品の増加が続いている。業界関係者は「業務向け、家庭向けともに輸入品の需要が定着している」とみる。国内産地にとって冷凍加工向けの原料供給を強めることが急務で、生産基盤の強化に向けた政策支援も重要になる。
１９年上半期の冷凍野菜（調製品を含む）の輸入量は、前年同期を１５９０トン上回った。品目別で増加が目立ったのはジャガイモ（調製品含む）で前年比６％増の１９万４９３４トン。加工されたフライドポテトが中心となる。産地関係者は「１６年の国産ジャガイモの不作を契機に輸入量が増え、冷凍品の需要は現状も奪われたままだ」と指摘する。
ブロッコリーは５％増の２万９０５６トンで、上半期では２０００年以降で最多だった。ホウレンソウは２万３７９９トンで、前年同期比では６％下回ったものの高水準にある。国別では、全体の４割を占める中国産が２２万７６１５トンで前年比３％増、３割を占める米国産が１６万５７６４トンで７％増と、共に増えた。
輸入品は従来、業務向けの販売が主軸だったが、近年は家庭向けとして扱うスーパーでの販売が増えている。首都圏に展開するスーパーのいなげやでは、冷凍野菜の中でも人気が高いブロッコリー、エダマメの今年上半期の売上高が、共に前年比７％増。いずれもメーカー品やプライベートブランドの商品で、原料は輸入だという。同社は「生鮮品の相場が安くても、調理の簡便性を求めるニーズが高く、人気が定着している」とみる。
国産強化も 追い付かず
一方、国産原料野菜を含む国内冷凍農産物の生産量は、減少傾向にある。日本冷凍食品協会の調べによると、１８年は前年比９％減の７万１２８８トンだった。
輸入品が攻勢を強める中で、国産原料の供給力が焦点となる。ジャガイモやタマネギなど複数品目で冷凍野菜を展開するホクレンでは、販売量が「毎年増加している」という。ニーズの高まりを受けて、今春から家庭向け商品の包装を刷新するなど、訴求力を高める。「冷凍野菜の売り場はスーパーやドラッグストアなど多岐にわたる。家庭向け商品のシェアを伸ばしたい」と鼻息が荒い。
ＪＡ宮崎経済連の関連会社で冷凍ホウレンソウを手掛けるジェイエイフーズみやざきも、小松菜やゴボウなど品目を広げるなど商品提案を強化する。
冷凍野菜は、消費の簡便化志向を受けて需要の伸びしろが見込める分野だ。「国産ニーズは根強いものがある」（九州の産地）として、シェア拡大のために安定供給できる生産基盤のてこ入れが求められる。
爪痕あらわ 台風１０号襲来 状況把握、修復急ぐ
大型の台風１０号が広島県呉市付近に上陸、西日本を縦断してから一夜明けた１６日、農業関係の被害が徐々に明らかになってきた。台風の暴風雨により四国や近畿地方の沿岸部で、水稲の倒伏やハウスの破損が発生。関係者は状況の把握とともに修復を急いだ。１０号は同日、日本海を北上し、１７日未明には温帯低気圧に変わる見込み。北海道や東北では１７日明け方にかけて大雨になるとみられ、警戒が必要だ。
ハウス骨材ぐにゃり 和歌山県新宮市
台風１０号の影響で断続的に雨が降り続いた和歌山県新宮市。市内を流れる熊野川が氾濫危険水位を超え、支流の赤木川の水が水田に流れ込んだ。強風によりパイプハウスの破損もあった。
「またか」。同市熊野川町で水稲１・３ヘクタールを手掛ける下阪殖保さん（７２）が肩を落とした。田んぼは赤木川のすぐそば。下阪さんによると、赤木川沿いに広がる田んぼ約２０ヘクタールに川の水が流れ込み、水稲は倒れて泥にまみれた。
同町では、２０１１年の台風１２号による紀伊半島大水害や１８年の台風２０号で熊野川が氾濫。「台風で田んぼに水が流れ込んだことは何度もある。昨夜は気が気でなかった」と振り返る。
下阪さんは「倒伏はしたが、収量には影響はなさそう」と安堵（あんど）の表情。２０日ごろ収穫する予定という。
同町でイチゴや水稲を栽培する児玉仁志さん（４６）は、農機具を入れる倉庫として使っていた約４０平方メートルのパイプハウスが強風で破損。１６日は解体作業に追われた。パイプはひしゃげ、使い物にならなくなった。建て直すには約１０万円かかるという。
苗作りの最中のイチゴは被害を免れたが、水田約２ヘクタールに水が流れ込み、稲が倒伏した。３分の１程度は収穫できない見込みだという。児玉さんは「昨夜は雨がひどくなかったので、大丈夫と思っていたが残念だ」と力なく語った。
全倒伏 肩落とす 香川県東かがわ市
香川県東部では、台風１０号による強風で収穫を控えた水稲「コシヒカリ」が倒伏するなどの被害が出た。
ＪＡ香川県大川地区営農センターが管轄する東かがわ市とさぬき市は、約１５００ヘクタールで「コシヒカリ」を栽培する県内有数の産地。同センターの三谷洋平次長は１６日朝に巡回し、「被害は、全倒伏１割５分、半倒伏３割ほどとみている」と話した。
気象庁によると、東かがわ市引田では、１５日午前６時３１分に、観測史上最大となる最大瞬間風速３２・８メートルを観測した。
東かがわ市西村で「コシヒカリ」を栽培する兼業農家の長尾與丈さん（６２）は、風雨が落ち着いてから田んぼを見に訪れたところ、１５アールの水田全てで全倒伏を確認し、驚いたという。
被害の状況を確認する長尾さん（１６日、香川県東かがわ市で）
４月２７日に田植えをした稲で「色づきが早いため、２０日すぎには刈り取る予定だった。稲穂がだいぶ重くなっていたので、風雨を受けて倒れてしまったのでは……。これほどの被害は、１５年ぶりくらいではないか」と肩を落とす。収量は、２、３割減とみている。
県によると１６日午後１時現在、台風１０号による県内の農業関係の被害金額は１５７７万円に上り、主に水稲の倒伏で農産物合わせて７９４ヘクタールの被害が出ている。
被害状況の共有急ぐ ＪＡグループ高知
ＪＡグループ高知は１６日、高知市で台風１０号に関する対策会議を開いた。ＪＡ、連合会の常勤役員らが出席し、県内農業やＪＡ施設の被害状況を共有した。
速報値ベースでの農業被害件数は、県内全体で１３０件ほど。施設園芸を中心に被害が発生しており、ハウスの被覆資材の剥がれやパイプ曲がりなどとなっている。ＪＡの関連施設への目立った被害の報告はないとした。
ＪＡ高知中央会の久岡隆会長は「被災された農家、組合員の方々には、心よりお見舞いを申し上げる。一日でも早い復旧に向けて支援していきたい」と話した。
徳島県では、強風による水稲の倒伏やレンコンの葉茎の破損、梨の落果などの被害が出た。
