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梨園“居抜き”で継承 土地・木・施設丸ごと 大分県由布市流動化促進協
大分県由布市で、梨園地の第三者継承が進んでいる。受け手は県内外からの新規就農者で、県や市などが後継者がいない高齢農家の園地をあっせんする。直前まで梨を栽培していた園地を“居抜き”で渡すため、初期投資を抑えることができ、就農１年目から収入を得られる。３年間で８人が利用し、市内にある梨園地の４分の１（８・３ヘクタール）を就農者が引き継いだ。（金子祥也）
果樹は、園芸品目と比べて収益の安定に時間がかかる。中央果実協会によると、従来の平棚栽培で梨を育てる場合、実を付けるまでに３、４年。収量が安定して黒字になるまでは５、６年が目安だ。それまでは貯蓄や補助金で生活費を捻出しなければならず、不安が大きい。
不利な条件を払拭（ふっしょく）して就農者を増やすため、県と市や農家、ＪＡおおいたでつくる「庄内梨園流動化促進協議会」があっせん事業を始めた。就農希望者に紹介するのは高齢で後継者がおらず、第三者継承を希望する農家の園地だ。２０１６年に市内の梨農家を全戸訪問して、紹介できる農地を把握。栽培規模と品種や樹齢、保有する施設などの情報も整理して就農希望者に提示できるようにした。
就農相談会などでは、１年目から収入が得られることを強調。それまで作っていた農家の情報を基に、紹介する農地での経営試算なども示して希望者を募った。
取り組みを利用して市外から移住した久保光輝さん（３３）は「果樹の希望者には破格の条件。説明を受けて即決した」と話す。今年から４０アールの園地を引き継ぎ、梨栽培を開始。直売所などに出荷して無事に収入も得られたという。
わずか３年で８人の若者が新規就農者として梨生産に加わった。現在は紹介できる園地がなくなり、就農希望者がいても対応できないほどの人気という。紹介園地を確保するため、耕作放棄地になった水田を園地化し、産地を拡大する計画も持ち上がっている。同市の企画振興係は「新規就農者の経営が安定するまでしっかり支援しながら、取り組みを広げていく」と強調する。
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日米貿易協定 農民勝たせる政治を 日本金融財政研究所所長 菊池英博
安倍晋三首相と米国のトランプ大統領は９月２５日にニューヨークで会談し、日米貿易協定の最終合意を確認して共同声明に署名した。安倍首相はウィンウィンだとして交渉が成功したと言っているが、協定内容をみると日本側に不利な要因が多く見られる。
民主主義に反す
大きな問題は、最終合意まで政府から情報開示がなく、国民の意見を事前に聞かずに政府のご都合主義で協定内容が決まったことだ。民主主義の大原則に反する行為で、看過できない。
共同声明では、「今回の協定発効後、４カ月以内に次の協議テーマを決める」ことになっており、次の交渉で米国は日本側にさらなる関税引き下げ（環太平洋連携協定＝ＴＰＰ＝以上）と自動車の関税引き上げ、為替条項（円安誘導を制限される）の採用などを追加させられる余地を残している。
安倍総裁率いる自民党は、２０１２年１２月の選挙でＴＰＰ参加反対を訴えて政権に復帰した。ところが、政権に復帰するとＴＰＰ参加に豹変し、さらに必要がない欧州連合（ＥＵ）との貿易協定まで締結して日本の食料自給率を低下させている。１８年度の日本の食料自給率（カロリーベース）は過去最低の３７％に落ち、食料生産額は２年前に比べ２ポイント減の６６％だ。田畑が縮小して農業所得は減少している。
トランプ大統領は交渉後に今回の協定は「公正で互恵的な協定だ、米国の農民が勝ったのだ」と述べたことが注目される。米国農民が勝ったのであれば、負けたのは日本農民だ。
財政支援に大差
米国は１９３０年代の大恐慌の時に農産物が売れ残り、農民は貧困状態に落ち込んでしまった。そこで、戦後の米国は食料自給率を１００％以上にすることを国家目標とし、さらに農産物を安全保障上の戦略物資と位置付けて、党派を問わずに農業振興・農民支援に多額の奨励金を支給してきた。
『よくわかるＴＰＰ４８の間違い』（農文協）による「農業に対する政府支出の国際比較」のうち「農業生産額に対する農業予算の割合（２００５年）」では、日本が２７％、米国は６５％であり、米国農民は日本農民よりも２・４倍の財政支援を受けている。この比率が１９年度でも継続しているとすれば、日本の１０１・４兆円の国家予算のうち農水予算は２・４兆円であるので、米国並みにするにはこの２・４倍である５・８兆円が必要である。
米国は食料自給率が１３０％（カロリーベース、農水省）であり、米国農民は日本よりも多い国の援助を得て生産に励み、余剰農産物が出れば大統領が支援してくれる。
安倍首相に問いたい。貴殿はＴＰＰに反対したので政権に復帰できたのに、権力を握るや農民への約束をほごにしたのだ。トランプが自国の農民を支援する姿勢を見て、貴殿も見習ってはどうか。貴殿もトランプのように自国の「農民を勝たせる政治家」になってほしい。
きくち・ひでひろ １９３６年生まれ、東京大学教養学部卒、東京銀行（現三菱ＵＦＪ銀行）を経て９５年から文京女子大学（現文京学院大学）・同大学院教授。２００７年から現職、金融庁参与など歴任。主要論文「日本農業は過少保護、農林中金の利益が生産に必要」（『週刊エコノミスト１６年５月２５日』）など。
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イノシシ捕獲 重点エリア財政支援 県配分の上限撤廃 日当払いへ誘導 農水省
農水省は、豚コレラ感染の拡大要因となっている野生イノシシの捕獲を後押しするため、捕獲重点エリアがある２１都府県への財政支援を強化することを決めた。捕獲頭数に応じたこれまでの支援に加え、捕獲者への日当支払いを念頭に置き、都府県が財源を確保できるよう鳥獣被害防止総合対策交付金の配分上限額を撤廃する。
豚コレラは、ウイルスに感染した野生イノシシが広範囲にわたって移動することでウイルスも広がってしまい、感染地域拡大に結び付いている。
豚コレラの終息を目指す中で同省は、野生イノシシの捕獲を今以上に推進する必要があると判断。同交付金では、わな設置の研修など鳥獣被害対策事業の財源として、都道府県当たり年間２３００万円を上限に交付している。この上限を捕獲重点エリアがある２１都府県で撤廃する。
同交付金の２０１９年度予算額１０２億円の範囲内で追加で配分し、捕獲者に支払う日当の財源としての活用を提案している。実際の日当単価などは都府県が決める。
イノシシの捕獲に当たっては山間部を広範囲に捜索する必要があり、捕獲者の負担を減らして頭数を伸ばしていくには人員の確保が欠かせない。
同省は「野生イノシシの捕獲強化は、豚コレラ対策の重要な柱の一つ。できる限り多くの捕獲者が参加するよう後押ししたい」（鳥獣対策室）と考える。
同省は昨年度、豚コレラの感染が確認された愛知、岐阜両県の交付額の上限を撤廃。愛知県は独自に捕獲者への日当の支払いを導入した。同省によるとイノシシの捕獲量は増えたという。こうした事例を参考にして、交付額の上限撤廃の範囲を広げた。
同交付金では、野生イノシシの捕獲者に１頭当たり７０００～９０００円を支払っているが、過去に手続きに不正が発生。実際に捕獲したかを地方自治体が書類で確認する場合、写真に加え、尻尾の提出を義務付けている。今回新たに加わる日当支払いでも、適切な運用が求められる。
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［あんぐる］ 静かな人気「農業ミニチュア」 郷愁、憧れ…胸キュン
農業を題材にしたミニチュアが静かな人気を集めている。“萌（も）え系”フィギュアと農機を組み合わせた斬新なプラモデルは模型ファンの心をつかみ、農作業の紙製ミニチュアは部屋を飾る小物として女性が注目する。さまざまな模型を集めた。（富永健太郎）
アニメ風の農業女子フィギュアが操るのは、ホンダが１９６６年に発売した耕運機「Ｆ９０」。東京都千代田区の玩具メーカーのマックスファクトリーが、２０１８年に売り出したプラモデルだ。大きさは実物の２０分の１で、やかんや水筒などの小道具も添えた。開発担当の高久裕輝さん（３７）は「耕運機がＳＦに登場する機械に見えた。農業は未開拓の分野だが、売れ行きはいい」と手応えをつかむ。
茨城県守谷市の巧玩具設計者・河邊明さん（６９）は、趣味で半世紀前の米国社製トラクター「フォード８７１」を木で作り上げた。コンピューターで描いた図面を元に、板から工作機械で部品を切り出した。大きさは実物の１２分の１。さまざまな木製玩具を手掛ける河邊さんは「古いトラクターの無骨なデザインに引かれた」という。
東京都世田谷区のテラダモケイが販売する、農作業中の農家を表現した紙製のミニチュアが女性に人気だ。元は建築模型に添える部品だったが、農作業を再現したものが「懐かしさを感じる」と注目された。切り離して折るだけで飾れる。同社の足立睦さん（３９）は「２０代から４０代の女性が、部屋に飾って楽しんでいる」と話す。
農作業中の農家を表現した紙製のミニチュア
埼玉県蕨市の模型メーカー、マイクロエースが販売する「箱庭シリーズ『農家』」は、かやぶき民家や水田を再現したジオラマ風のプラモデル。実物の１００分の１サイズで、屋根はヤシの繊維で表現。完成すると、井戸や荷車などがある農家の庭先ができる。水田の部分で栽培できるチモシーなどの種も付属する。同じシリーズに牧場などもある。同社は「作って育てて楽しんで」と勧める。
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犠牲者悼み１週間… でも前を向くリンゴ産地 立ち直る、必ず 台風禍の長野市長沼地区
台風１９号の記録的な大雨から１９日で１週間がたち、東北や関東甲信を中心に深刻な被害が浮き彫りになってきた。被害の全容把握はまだ分かっておらず、生活や農業の復興には遠く険しい道のりが続く。若い農家らは、犠牲者のためにも、産地の再建に向け、少しずつ前を向こうとしている。（尾原浩子）
千曲川が決壊し、一帯が冠水した長野市長沼地区。果樹園や直売所が並ぶことから、国道１８号は通称「アップルライン」と呼ばれるリンゴ産地だ。だが、その面影は台風で消えた。大規模浸水から１週間が過ぎても、泥で灰色になった果実や流木、災害ごみが山積みされたままだ。
リンゴを４ヘクタール栽培する徳永虎千代さん（２７）はこの日行われた葬儀で、伯母の徳永初美さん＝当時（６９）＝を悼んだ。軽トラックや作業所を掃除してくれる初美さんとは、毎日顔を合わせる間柄。１週間がたち、やっと見送れた。葬儀中、懐かしい笑顔が思い浮かんだ。
虎千代さんは、１２０年続くリンゴ農家を継ぎ５年前に就農。高密植栽培や規模拡大を進め昨年、（株）フルプロ農園を立ち上げた。初美さんは挑戦を続ける虎千代さんを「とらちゃん」と呼び、見守ってくれていた。
４ヘクタールのほぼ全てが冠水した園地では、枝折れや倒木など被害は大きく、今シーズンだけでなく中長期的に深刻な影響が及ぶ見通しだ。虎千代さんは「台風が地域の日常の全てを奪った。次を考えられる状況じゃないけれど、立ち直りたい。地域が一つになる、その姿を伯母も願っているはずだ」と誓う。
同地区では、初美さんを含め２人が亡くなった。２・７ヘクタールでリンゴを作り、消防団員も務める中村太士さん（３７）は、救えなかった命に自責の念を感じている。自宅や園地、機械が被害に遭い、心痛で被災した初日は一歩も動けなかった。１週間がたち、産地を応援してくれる人の優しさに触れ気持ちが変わりつつある。中村さんは「若者が力を合わせないと、リンゴで成り立つ地域は持たない」と、自らに言い聞かせるように話す。
地域ではここ１０年、若手農家が毎年のように就農。２０、３０代と高齢の農家が団結し、にぎわいが生まれていたという。
２ヘクタールでリンゴを栽培する、就農６年目の小滝和宏さん（３６）は、昨年導入したばかりの大型の冷蔵庫が水に漬かり、梱包（こんぽう）が済んだリンゴも、全て出荷できなくなった。まだ水に漬かっている樹体もあるため、木を抜くことも考えている。「先輩に教わりながら、みんなで頑張ってきた。地域はどうなるのか不安だが、泣くことはできない。再び仲間と笑って酒を飲める日まで頑張る」と小滝さん。農家の堀口美一さん（３７）も「離農は考えていない。少しずつ進めていくしかない」と語る。
長沼地区では２９５戸がリンゴ１３７ヘクタールを栽培する。ＪＡながのながの営農センターによると、地区一帯が冠水し、今シーズンはほぼ出荷できないという。黒澤智成センター長は「地域の共同利用施設も甚大な被害があった。農家がやり直そうと思える、地域に寄り添った支援をしてほしい」と願う。
ＪＡ長野県グループや県は、冠水など被災したリンゴはブランド確保のため加工用でも出荷しないとする。一方、被災した産地は県内の一部で、県全体が壊滅状態にあるわけではないため、品質を確保したリンゴは出荷を進めていく考えだ。
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国産肉の魅力満喫 被災産地にエール 東京食肉市場まつり
国産食肉の魅力や市場の役割を消費者らにアピールする「東京食肉市場まつり」が１９日、東京都港区の東京都中央卸売市場食肉市場で始まった。普段は入れない市場内の各施設を会場に、岩手県の「いわて牛」や全国の銘柄豚などを販売。度重なる台風の影響で畜産関係の被害が発生しており、来場者からは「応援する気持ちでおいしく食べたい」とのエールが相次いだ。２０日まで。
岩手県のＰＲブースでは、生産者らが県内各地で生産されるブランド牛の特徴や産地の取り組みを紹介。繁殖、肥育一貫で２３０頭を飼養する岩手県農協肉牛経営者連絡協議会の畠山正宏会長は「今回の台風で、震災以上の被害を受けた仲間もいる。いわて牛をたくさんの人に食べてもらうことで、少しでも支えたい」と力を込めた。
２３の食肉事業者などが販売ブースを出展し、高品質な国産和牛や岩手県の「岩中豚」などを特別価格で販売。東日本大震災や台風１５、１９号の復興支援に向け、パネル展示や募金活動も企画した。
東京食肉市場協会の主催。２日間で約３万人の来場を見込む。
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［活写］ トライ！！ 新名物
日本代表の決勝トーナメント進出で盛り上がるラグビーワールドカップ（Ｗ杯）。開催地の一つ、大阪府東大阪市で地元産ジャガイモを使った新スイーツ「じゃがラグ饅（まん）」が人気を集めている。
市内の花園ラグビー場で試合があることを記念し、和菓子店「菓匠庵 白穂」が開発した。地元のＪＡグリーン大阪の農産物直売所で仕入れたジャガイモをゆでて練ったあんを皮で包み、ラグビーボール形に整えた。皮にシナモンを混ぜてボールの茶色を表現し、縫い目状の切り込みを入れて焼き上げている。
９月２０日に売り出して以来、作った分は売り切れる日が続いている。リピーターも多いという。店主の新澤貴之さん（４０）はＪＡ特産のオカワカメを使った和菓子にも挑んでいる。「地元の農産物は品質抜群。じゃがラグ饅がラグビーの町、東大阪の名物になってほしい」と笑顔を見せる。１個３２４円。（釜江紗英）
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［未来人材］ ３０歳、２８歳。 養鶏場継ぎ経営二人三脚 父築いた白鳳卵発展 阪本雅さん、未優さん 奈良県五條市
奈良県五條市の阪本雅さん（３０）、未優さん（２８）姉妹は「さかもと養鶏場」を経営する。実家の養鶏場を担っていた父親の死を乗り越え、２０代半ばで家業を継いだ。小まめな管理や飼料にこだわり、父親から継いだ独自ブランドの「白鳳卵」を生産。「臭みがなく、甘味がある」と県内外から消費者らが買いに訪れるほどの人気だ。「女性が経営する養鶏場のモデルになりたい」と力を込める。
２０１６年に養鶏場を継いだ。大学、短大を卒業して県外で働いていた２人に転機が訪れたのは１４年１２月。「お父さんにがんが見つかり余命１年と宣告された」。母親からの突然の電話だった。悩んだ末、両親の側にいるべきだと考え、１５年春に姉妹で実家に戻った。
「子どもの頃手伝いをしたことはあったが、養鶏のことは右も左も分からなかった」と未優さん。父親の闘病中は、家族総出で養鶏場を回した。しかし、同年６月に父親が亡くなった。続くように９月には母親にも病気が見つかった。実家の養鶏をどうするか岐路に立たされた。
実家は５０年以上前から養鶏を続けており、長年、卵を買い続ける常連客がいた。廃業にかかる費用なども心配だった。「続ける努力をしないで廃業してしまっていいのか」。家族で話し合いの末、続けていくことを決断。法人化し、社長に未優さん、専務に雅さんが就いた。管理方法などは地元の養鶏農家らの協力も得て学んでいった。
現在は採卵鶏１万１０００羽を飼養。年間約２００トンの卵を出荷する。現場は未優さんが担当し、毎日の見回りなど小まめな管理を徹底する。「鶏も人と一緒で快適な環境がいいはず」と、鶏舎の温度変化に気を使う。餌はチキンミールを配合した独自の飼料を与える。「臭みがなく、おいしい卵になる」という。
雅さんは、事務や経理などを担当。美術系の大学を卒業し広告会社で働いていた経験を生かして、商品のラベルも手掛けた。ピンクを基調にし「姉妹で生産していることが分かるよう、女性らしいデザインに仕上げた」（雅さん）。自社直売所の装飾も手掛け、自らペンキ塗りなどをした。
２人は「今後は、総菜や加工品にも挑戦し、五條市に人を呼び込めるような取り組みをしたい」と話す。（藤田一樹）
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鶏肉輸出拡大狙うブラジル 対日協定締結めざす サボイア駐日大使に聞く
日本にとって最大の鶏肉輸入元であるブラジルは、日本での消費税増税を契機に、対日輸出拡大をもくろむ。安価・安定供給が強み。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）など日本が他国と貿易協定を結んで関税を下げる中、同国がどう対応するか、エドゥアルド・サボイア駐日ブラジル大使に聞いた。（聞き手・齋藤花）
安定供給が強み 日本製品も歓迎
──ブラジルは鶏肉輸出に力を入れています。
ブラジル産鶏肉は日本の全輸入量の８割を占める。ブラジルでは一度も高病原性鳥インフルエンザが発生したことがない。飼養施設で衛生管理を徹底している。強みは広大な国土で飼料を増産し、一層の鶏肉増産ができることだ。安定した調達先として日本の需要に応え、輸出を増やしたい。ＴＰＰ参加国に比べ、生産能力が高いと自負している。
──日本はＴＰＰや日米貿易協定、欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）を進め、関税の削減・撤廃を進めています。
ブラジルも日本と鶏肉などについての関税引き下げを協議し、貿易協定を結ぶ必要があると実感している。ブラジルの生産者と日本の消費者の相互利益となる協定が必要だ。
私たちは農産物の対日輸出に意欲的だ。日本の消費者のための特別栽培茶も生産している。ブラジルの農産品は日本の外食需要を満たす。日本に近い方法で生産され日本の農産物と競合する、ＥＵ諸国の農産品とは違う。
一方、日系移民の歴史を背景に、ブラジルには日本の食文化が根付いている。和牛や日本酒の消費拡大はたやすい。日本の乳製品もブラジルに輸出してほしい。共存共栄を目指したい。
──日本との二国間協議を望みますか？
ブラジルが設立メンバーとなっている南米南部共同市場（メルコスール）は、欧州連合との貿易協定で合意した。アジア数カ国と貿易・経済協定を結ぶことにまい進し、既にシンガポール、韓国と協議を始めた。日本とも近い将来、ＥＰＡに向けた協議をして、相互利益を得られる協定を結ぶことを目指す。
──アマゾン大規模森林火災の原因に注目が集まっています。
火災はブラジル政府が農業振興している地帯に起きたものではない。「政府が大規模農業のために森林開発計画を推し進めたのが火災や森林破壊の原因」との見方は誤解だ。政府は消火のために軍を派遣し、火災件数を減らしている。
火災原因の一つは、小規模農家の違法な伐採や焼き畑に極度の乾燥が重なったこととされている。ブラジルには違法な伐採や焼き畑を禁じる森林法がある。森林法や環境保護の重要性を過疎地の小規模農家にまで浸透させ、違法行為を徹底的に取り締まることが今後の課題だ。
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日米協定で１１００億円減 生産量「影響なし」 農林水産で政府試算
政府は１８日、日米貿易協定で農林水産物の生産額が６００億～１１００億円減少するとの試算を公表した。牛肉をはじめ畜産物の影響が大きい。米国を除く１１カ国の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）と合わせた減少額は最大で約２０００億円に上る。一方、これまでの大型通商協定の影響試算と同様に、国内対策によって生産量への影響はないと説明する。試算の根拠が国会審議の論点になるのは必至だ。
試算対象は、関税率が１０％以上、国内生産額が１０億円以上の３３品目。関税の削減・撤廃で安価な輸入品が流入し、国産品の価格が引きずられ、生産額が減少すると試算した。最大１１００億円は対象品目の生産額の１・４％に相当する。
国内対策で農業の競争力が高まるとして、ＴＰＰや欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）の影響試算と同じく、生産量への影響はゼロと説明。食料自給率も変わらないとの見通しを示した。
影響額が最も大きいのは牛肉で、最大約４７４億円減少する。牛肉、豚肉、乳製品の減少額だけで全体の８０％超を占めるなど畜産への影響が際立つ。
米などは、関税削減・撤廃の対象から除外したため、影響はないとした。
日米協定とＴＰＰ１１を合わせた影響の試算額は１２００億～２０００億円。ただ、政府は２０１７年、ＴＰＰ１１で生産額が９００億～１５００億円減少すると試算しており、今回の試算と単純に合計すると１５００億～２６００億円になる。
農水省は、牛肉などで米国とＴＰＰ加盟国が日本の市場を奪い合うと想定。実際の減少額は、単純に影響を足した数字ではなくなるとみる。米国産品の関税削減で、関税収入は最終年度で１０３０億円減少する。
日本経済全体への効果は、実質国内総生産（ＧＤＰ）を約０・８％（約４兆円）押し上げると試算。交渉継続中の自動車・自動車部品の関税は撤廃を前提に試算した。
それでも協定全体の対象品目、分野が限定されるため、ＴＰＰ１１や日欧ＥＰＡを下回った。経済効果や試算方法も国会で議論を呼びそうだ。
＜解説＞ 具体的に根拠示せ
政府は過去の協定と同様に、国内対策の効果で国内生産量の影響はゼロと説明したが、対策の前提となる政策大綱は決まっていない。議論の土台が定まらないまま協定承認案の国会審議が始まるが、これで生産現場の不安が払拭（ふっしょく）できるのか。安倍晋三首相は「農家の不安に寄り添う」と明言しているが政府の姿勢が問われる。ＴＰＰや日欧ＥＰＡでは、政策大綱の決定後に対策の方針を踏まえて経済効果や影響試算を出していた。政府は今回、審議を急ぐため、過去のような専門家の分析や農産品の品目ごとの分析などを欠いた「暫定版」を公表した。確定する頃には、協定は既に承認されている可能性すらある。
試算の前提も現実味がない。生産量への「影響ゼロ」の根拠が示されていない。ＴＰＰ１１に加え、日欧ＥＰＡも含めた大きな市場開放に対応した試算も必要だ。
現時点の試算であっても、最大１１００億円という生産減少額は日欧ＥＰＡと同等だ。特にトランプ米政権の関心が高かった畜産品の影響額は甚大だ。農家の不安をどう払拭するか。試算の妥当性を含め、国会で徹底審議するべきだ。
実質ＧＤＰの引き上げ効果は、時期が決まらなかった自動車・同部品の輸出関税撤廃を織り込んでも、ＴＰＰ１１と日欧ＥＰＡを下回った。
農産品の市場開放に見合うだけの成果が得られたのかどうか。疑問は大きくなるばかりだ。国会での明確な説明が求められる。
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天皇杯 ７個人・団体
農水省と日本農林漁業振興会は１８日、優れた活動や業績を上げた農林水産経営者を表彰する２０１９年度（第５８回）農林水産祭天皇杯の受賞者を発表した。富山県入善町のアグリゴールド矢木（農産・蚕糸部門）など７個人・団体を選んだ。
同日に開いた、農林水産祭中央審査委員会で受賞者を決めた。１１月１４日に東京都渋谷区の明治神宮会館で開く農林水産祭式典で表彰する。農産・蚕糸や園芸、畜産など７部門がある。内閣総理大臣賞や日本農林漁業振興会会長賞と、女性の活躍が著しい２個人・団体も選んだ。１９年度は、２７７件の農林水産祭参加表彰行事で、農林水産大臣賞を受賞した４６６点の中から選んだ。
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ハウス浸水…悲痛 栃木で川氾濫
台風１９号で栃木県では永野川や秋山川の堤防が決壊し、周辺地域を濁流が襲った。栃木市ではニラのハウスが完全に破壊され、佐野市ではイチゴハウスが水没。いずれの農家も営農再開の見通しが立たない状況だ。
栃木市大平町。ハウス４０アールでニラを栽培する椎名博さん（５４）は１３日午前、畑を見て悲しくなった。「辺り一帯が池みたい」。同日夕方に水が引くと、全壊したハウスの骨組みや流木、土砂が散乱しているのがあらわになり、地面にはニラが横倒しの状態だった。
台風前には、幅５メートル、高さ２メートル余り、長さ５０メートルのハウス１３棟が建っていた。何度も台風を経験し、水に漬かることもあったが「（１３日に）目撃した風景は今まで見たことのないものだった」（椎名さん）。
肥料を入れ、ほぼ毎年土壌診断して土づくりを進め、ようやく納得いく土壌になりつつあった。ニラは町内の農家らと「大平の元気ニラ」というブランドで生産し、順調に売り上げていただけに、ショックも大きい。椎名さんは「今年の収穫は無理。来年の作付けにも影響が出そうだ」と肩を落とす。
佐野市船津川町では、水が１日半引かなかった。２０アールに１２連棟のハウスを建て、イチゴ「とちおとめ」を栽培する岡田憲一さん（６３）は１８日、後片付けに追われていた。
ハウスには泥まみれの苗や発泡スチロールの容器が散乱。「間もなく農家仲間が手伝いに駆け付けてくれる予定だが、いつになったら終わるのか分からない」と話す。
いまだ水の中 再開見通せず 宮城県大崎市
宮城県大崎市鹿島台地区では、台風１９号の大雨で付近を流れる吉田川の堤防が決壊した。被災から６日がたつ１８日も集落の大部分が水に漬かったままで、片付けに取りかかれていない住民も多い。一部の農機具は高台に避難させ水没を免れたが、営農再開の見通しは立たない。住民は一刻も早い排水を望んでいる。
排水作業が進む１８日現在も１００戸以上の住宅が浸水しており、ボートでしか近づけない場所も多い。「ボートに乗って小屋の片付けをしてきた」と話すのは農事組合法人なかしだファームの代表、早坂幸夫さん（６２）。自宅や畜舎などが現在でも浸水したままだ。
米の収穫は終えていたが、約２０ヘクタールの大豆の収穫と麦の種まきが残っていた。農地は水没したままで、作業に取りかかれる見通しは立っていない。さらに付近の事業所から重油が流出しており「水が引けても表土を入れ替える必要があるかもしれない」と不安を募らせる。
現在、吉田川の土手にはトラクターなど約５０台の農機具が置かれている。以前の水害の教訓から農家らが前もって避難させていたものだ。一方、乾燥機など水没した農機も多いとみられ、ＪＡ新みやぎの齋藤秀政理事は「営農再開には金銭的な負担が大きい。高齢化もあり、このままでは被災を機に離農を意識する人が出そうだ」と話す。
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市街化調整区域の区画整理 自治体主導可能に 農地集約と宅地化両立
政府は１８日、市街化調整区域の土地区画整理で特例措置を設けることを目的とした構造改革特区法の改正案を閣議決定し、国会に提出した。これまで同区域では不可能だった自治体による区画整理ができるようにする。自治体が主導することで、農地や緑地を保全しながらの宅地整備につなげることを念頭に置く。
政府が特区法改正案
土地区画整理事業では、住みやすい環境づくりのため、宅地区画を整えたり、農地を集約したりする。これを市街化調整区域内で実施する場合、現在の都市計画法の規定では、地権者らが立ち上げた組合が主体にならなければならない。
ただ、住民間の合意形成が難航して組合が設立できず、事業を始めることができないケースも多い。
一方、市街化調整区域での区画整理を望む声は多い。埼玉県川口市は、同区域内の農地について「資材置き場や駐車場などへ無秩序に転換されており、農地や緑地が今後さらに減少する可能性がある」（都市計画課）と指摘する。横浜市も「地権者の意向が営農継続や都市的利用に分かれ、混在している市街化調整区域がある」（市街地整備推進課）と説明。両市とも、自治体が土地区画整理を主導して、農地を集約、保全しながらの宅地整備を望む。
政府は、構造改革特区で、自治体による市街化調整区域での土地区画整理を可能にする特例措置を設ける方針。
法案は今年の通常国会に提出されたが、会期末だったため廃案になっていた。今臨時国会に改めて提出し、成立を目指す。
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災害に備え連携を 地域医療維持を確認 日本農村医学会閉幕
北海道帯広市で１７日から始まった第６８回日本農村医学会学術総会が１８日、閉幕した。過疎地での医療の在り方や相次ぐ災害への対応方法、最新技術などについて活発に議論。人口減少や高齢化といった課題に向き合い、地域医療を守っていく方針を確認した。……
日米協定で試算 牛肉 最大４７４億円減 試算前提に疑問も
政府が公表した日米貿易協定の影響試算では、牛肉の生産減少額が最も大きく、最大４７４億円に上った。ただ、国内対策が十分に効果を発揮して国内農業の生産性が高まり、「国内の生産量も農家所得も変わらない」（農水省）ことを事実上の前提とし、価格低下の影響だけを見込んだ。影響を正しく評価できているかどうか、試算の前提が改めて問われそうだ。
試算は関税率１０％以上で国内生産額が１０億円以上の３３品目について行った。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）など従来と同様の手法を用いた。
日米協定が発効すれば、米国産牛肉にかかる関税（現行税率３８・５％）が２０３３年度には９％まで下がる。試算では、国産牛肉のうち乳用種が米国産と競合し、関税削減分だけ価格が下落するとし、和牛・交雑種は差別化されているため、その半分以下の下落にとどまることを前提とした。
オーストラリアなど１１カ国によるＴＰＰ１１の試算では、牛肉の生産減少額は最大３９９億円とはじいていた。今回は直近の価格に基づいて試算したため単純比較はできないが、牛肉の生産減少額はＴＰＰ１１に比べ大きくなった。
その他、生産減少額は大きい順に牛乳・乳製品が最大２４６億円、豚肉が２１７億円、鶏卵が４８億円、かんきつ類が３９億円、小麦が３４億円、鶏肉が３２億円などと続いた。
米や林産物、水産物は関税削減の対象から除外されたため影響額はゼロとなった。米は国別の輸入枠を設けたＴＰＰでも、国別枠と同量の国産米を買い入れる対策を実施するため影響額はゼロとしていた。
今回の試算は従来同様、国内対策が十分に機能することを前提としている。そのため同省は「カロリーベースの食料自給率も変わらない」としている。
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台風１９号被害を視察 長野で対策など協議 全中会長
ＪＡ全中の中家徹会長は１８日、台風１９号で大きな被害に遭った長野県を訪れ、ＪＡ長野中央会の雨宮勇会長と共に、千曲川の堤防決壊で大きな被害を受けた長野市の長沼・赤沼地区を視察した。浸水被害に遭ったＪＡ施設などを訪れ、被害を確認。雨宮会長は、激甚災害への早期指定や営農再開へ向けた支援実施などを要望した。
両会長は、千曲川の土手から浸水した果樹園地などを視察。その後、農産物直売所やライスセンターなどに足を運び、浸水した施設の被害状況を確認した。
雨宮会長は「農家が廃業に追い込まれないような対応を物心両面でやっていく必要がある」と話した。
中家会長は「協同組合の相互扶助の精神で、可能な限りの支援をしたい」と応じた。
雨宮会長は復旧・復興に向け求められる対策として他に、選果場やライスセンターなど被災施設の支援、きのこ栽培施設向け支援、災害ごみと認定されない被害米や被災果実などの処分経費補填（ほてん）なども訴えた。
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国内対策で財務省 競争力強化に限定 政府内で認識ずれ
財務省は１７日、国の財政制度を検討する審議会に、農業予算の考え方を示した。日米貿易協定などの国内対策は「真に競争力の強化につながるものとするべきだ」とし、輸出促進などへの集中を求める姿勢を示した。安倍晋三首相は「農林水産業の生産基盤の強化」を目指すと強調しており、整合性が問われる。転作支援では、飼料用米への誘導からの転換も提起。政府・与党は、水田フル活用による米の生産調整見直しの定着を目指す方針を示しているだけに、今後議論を呼びそうだ。
財政制度等審議会財政制度分科会が新設した歳出改革部会（部会長＝増田寛也元総務相）に示した。考え方と部会の議論は、政府の来年度の予算編成に向けて同審議会がまとめる建議（意見書）に盛り込まれる。
日米貿易協定の発効を見据えた国際競争力の強化に向け、輸出先国への対応の強化や省力化に結び付く「スマート農業」などを具体例に提示。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）対策の主軸である産地パワーアップ事業や畜産クラスター事業で予算を使い切っていない実態などを挙げ、予算圧縮への意欲をにじませた。
一方、品目政策や地域政策には触れなかった。政府は、日米貿易協定の国内対策の検討に着手する。安倍首相は臨時国会の所信表明演説で「生産基盤の強化など十分な対策を講じる」と強調した他、ＴＰＰ等関連政策大綱の改定で「農林水産業の生産基盤強化と新市場開拓」を基本方針に掲げる。同省は予算を限定し、競争力強化に重点を置く方針とみられるが、政府としてどう対応するかが焦点になる。
転作支援では、同日の部会の議論で「補助金が飼料用米などに偏り過ぎている」との声があった。
同省は、食料自給力に力点を置き「現在の耕作可能な土地で潜在的に日本人が必要な摂取カロリーを十分に賄える」と指摘。自給率向上のため農地を飼料用米生産に使うのではなく、需要に合った作物生産に農地を活用するよう提起した。
転作支援の財源である水田活用の直接支払交付金も、飼料用米でなく、高収益作物への転換支援にシフトするよう打ち出した。ただ、政府・与党は米の生産調整見直しに伴い、飼料用米など非主食用米を含めた水田フル活用を推進してきた。
価格下落時などのセーフティーネット（安全網）対策として、米や畑作物に対する収入減少影響緩和対策（ナラシ）や野菜価格安定制度などを収入保険制度に一元化することも提案した。
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また壊れた…再建は遠く 千葉の養鶏二重被害 支援充実求める声
相次ぐ台風の襲来で、全国有数の規模を誇る千葉県の養鶏産地に甚大な影響が出ている。９月上旬の台風１５号では、約５０万羽の採卵鶏やブロイラーが死んだ。倒壊を免れ、応急処置をしていた鶏舎に台風１９号の雨風が襲い、被害が拡大した。県内の一部地域では再停電も発生。１８、１９日にはまとまった雨も予想されており、再建に向けた見通しが立てられない状況だ。被災の状況は各農家で大きく違い、現場からは柔軟な支援を国に求める声が上がっている。
房総半島に位置する千葉県君津市。採卵鶏など１６万羽を飼養していた「菜の花エッグ」では、度重なる台風で鶏舎３棟が全半壊した。１５号では最長１２日間、１９号では３日間停電が続き、暑さなどで計２万２０００羽の鶏が死んだ。
梅原正一代表は「１９号に備えて補強や応急処置をしていたが、また壊れてしまった。片付けも手つかずの状態」と二つの台風襲来の影響に肩を落とす。
残った鶏舎で懸命に生産を続け、顧客への安定供給に努めるが、生産量は台風前から３割ほど落ち込んだ。給餌用のレーンが壊れ、手作業での給餌も大きな負担となっている。被害が大きく、再建には最低でも２年以上、億単位の費用が掛かる見込みだ。
採卵業は、昨年末から低卵価が続き、経営が苦しい状況にあった。そこに台風被害が重なり、生産者の経営を圧迫している。採卵業は大規模な経営体も多く、死亡鶏の処理も大きな負担となっている。
日本養鶏協会関東甲信越地域協議会で千葉県代表を務める、旭市の宮澤農産の宮澤哲雄代表は「死鶏の処理などで多くの方に助けてもらっている。ただ、再建に向けては国などの柔軟な支援が欠かせない」と訴える。
同県は、鶏卵の生産量が１６万７７９５トン（２０１８年）と、全国３位の産地。県のまとめによると１１日現在、台風１５号だけで採卵鶏、ブロイラーなどの被害額が約５億６０００万円に上っている。
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基盤弱体化防げず 財務省が農業予算で「考え方」
財務省の農業予算の考え方では、日米貿易協定に伴う国内対策について、「真に競争力強化につながる対策」に絞り込むよう求め、予算圧縮への意欲を強くにじませる内容になった。だが、安倍政権が力を入れてきた輸出拡大などの競争力強化だけでは、生産基盤の弱体化に歯止めはかからず、食料安全保障も揺らいでいる。中小規模を含む多様な農業者が活躍できる基盤づくりにつながる対策が求められている。
同省は対策に関連し、ＴＰＰ対策の主軸を担ってきた畜産クラスターや産地パワーアップといった事業の執行状況を詳しく提示。“ばらまき”と批判されたウルグアイラウンド関連対策の概要も示すなど、国内対策予算への厳しい姿勢を反映させた。
提言では、飼料用米への支援にも言及。食料自給力指標を前面に出して転作誘導を問題視した。ただ、水田の活用が滞って、飼料自給率が落ちていけば、カロリーベース食料自給率は過去最低の３７％から、さらに下落しかねない。市場開放と世界の食料需要拡大が進む中で、食料安全保障確保の視点が欠かせない。
安倍晋三首相は日米貿易協定を巡る農業対策について、「なお残る農家の不安にもしっかり向き合う」と繰り返す。政府が輸出拡大や大規模化への対策を重視してきた一方、条件不利地や中小規模の家族経営が取り残されないか──。農村の真の不安はここにある。
議論の場となった歳出改革部会は、予算の在り方の見直しに特化した議論を深めるため、財政制度等審議会が財政制度分科会の下に新設した。
同日の議論では「補助金の見直しという次元ではなく、補助金をどのようになくしていくのかを考えていくべき」「関税を引き下げていく中で、予算の効率化に向けてポイントを絞った財政支援が必要だ」と農業予算そのものの在り方を巡る意見も相次いだ。
こうした議論を背に、財務省が予算削減圧力を強めるのは必至。ただ、本格的な市場開放の時代を迎える中で、予算の圧縮は現場の意欲にも影響しかねず、丁寧な議論が求められる。
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北海道米３種「食べ比べて」 今年もマツコさんＰＲ
ホクレンなどは１７日、２０１９年産の新米発表会を東京都内で開いた。「北海道米」の新ＣＭに７年連続でタレントのマツコ・デラックスさんを起用。会場に駆け付けたマツコさんは「昨年の不作を乗り越え、農家が本当に頑張って作ってくれた。ＰＲできるのがうれしい」と話した。
マツコさんは北海道米の新米「ゆめぴりか」「ななつぼし」「ふっくりんこ」を試食し、「３種類全部違っておいしい。ぜひ３種類買って食べ比べて」と熱弁した。
新ＣＭでは道産「ゆめぴりか」に加え、デビュー２年目となる「ゆめぴりか」と「ふっくりんこ」のブレンド米「合組（ごうぐみ）」をＰＲ。１９日から東北・北陸などを除く全国で放映する。
ホクレンの内田和幸会長は「産地の取り組みとともに天候にも恵まれ、おいしい米を収穫できた」とアピールした。
北海道米は昨年、天候不順により作況指数が「９０」と生産量が大きく落ち込んだ。今年は９月１５日時点で「１０５」と豊作基調だ。ホクレンは１９年産の販売数量を前年産比６万トン増の３２万７０００トンと計画する。
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