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西日本豪雨 政府支援策 農機やハウス導入
政府は、西日本豪雨の被災農家への第１弾となる支援策をまとめた。経営再建に向けた農業融資の５年間無利子化や、農業用ハウスや農機などの導入費用の助成を柱に、早期の営農再開を後押しする。被害状況や支援策への要望の把握を進め、必要があれば、追加対策を打つ方針だ。
日欧ＥＰＡ署名 農林水８２％で関税撤廃
安倍晋三首相と欧州連合（ＥＵ）のトゥスク大統領、ユンケル欧州委員長は１７日、東京・永田町の首相官邸で、日欧経済連携協定（ＥＰＡ）に署名した。これにより協定内容が確定。首脳間で早期発効へ協力していくことを確認した。日本は秋の臨時国会に協定の承認案と関連法案を提出する方針。来年初めにも発効する可能性がある。発効すれば、日本は最終的に農林水産物で環太平洋連携協定（ＴＰＰ）と同水準の８２％の品目で関税を撤廃する。国内農業への影響や自由貿易一辺倒の通商戦略の是非を含め、国会での徹底審議が求められる。
３首脳は首相官邸での協議後、ＥＰＡに署名。「この経済連携協定は、自由貿易の旗を高く掲げ続け、自由貿易を力強く前進させていくとの日本とＥＵの揺るぎない政治的意思を世界に示すものだ」との共同声明を発表した。
共同記者会見で、安倍首相は「わが国の安全でおいしい農林水産物の輸出拡大の新たなチャンスが生まれる」とメリットを強調。「残る不安や懸念については政府としてはしっかり向き合い、対応していく」と述べた。
トゥスク大統領は「われわれはともに保護主義に立ち向かうという強いメッセージだ」とＥＰＡの意義を強調。ユンケル欧州委員長は欧州産チーズやワインの関税が撤廃されるとして「（欧州の）農業従事者にもメリットがあり、これによってルートが開かれる」と対日輸出の拡大に期待感を示した。
日欧ＥＰＡは２０１３年３月に交渉が開始し、昨年７月に大枠合意、同年１２月に妥結した。交渉ではＴＰＰの合意水準が事実上の前提とされ、結果的に日本は重要品目でも、米を除き、軒並みＴＰＰ並みの市場開放を余儀なくされた。
特に、欧州が競争力を持つソフトチーズには、最大３万１０００トンの低関税輸入枠（枠内税率は１６年目に撤廃）を設け、ＴＰＰの合意水準を上回る市場開放を容認。ワインやパスタ、菓子といった加工品でもＴＰＰ以上に譲歩。牛肉は、ＥＵ加盟国の多くが関心が小さいにもかかわらず、ＴＰＰ同様９％までの関税引き下げを認めた。
日本は、既に米国を除く１１カ国によるＴＰＰの新協定（ＴＰＰ１１）の国内手続きを完了。来年前半までにＴＰＰ１１、日欧ＥＰＡと大型協定が相次いで発効する可能性がある。
日本農業はかつてない国際競争にさらされる上、今後予定される米国との新たな貿易協議（ＦＦＲ）で、日本国内での懸念が大きい２国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）要求が強まる恐れがある。
署名式は、１１日にベルギー・ブリュッセルで行う予定だったが、安倍首相が西日本豪雨への対応を優先して急きょ訪欧を取りやめたため、延期されていた。今回はＥＰＡの他、安全保障や地球規模の課題について、農業を含む幅広い分野での協力を約束する戦略的パートナーシップ協定（ＳＰＡ）にも署名した。
地域振興へ ふるさと納税活用 ネットで賛同募る 廃校修繕、米の販路拡大、絶滅危惧種保護…
自治体がふるさと納税を活用し、地域の課題解決に必要な資金を集めるガバメントクラウドファンディング（ＧＣＦ）が急速に増えている。自治体がインターネット上で地域振興のプランを紹介し、実行に必要な資金を公募。共感した賛同者が、ふるさと納税を通じて資金を寄付する仕組みだ。農山村では、農業と農村振興、地域のＰＲなどにつなげる自治体が出始めている。（尾原浩子）
若者集う拠点誕生 福島県昭和村
人口１３００人の豪雪地帯、福島県昭和村。高齢化率５割を超す山村に今春、若者や観光客、農家らが集う拠点が生まれた。
「村の人が集まる公民館、若者や都会の人が来る観光施設を合わせた、新たなにぎわいの場ができた」。地域おこし協力隊の吉田雄大さん（２８）が、木造の旧喰丸小学校に集まった人々を見つめ、笑顔で話す。
同村は昨年、同校の修繕工事費に活用しようとＧＣＦに挑戦した。１９８０年に廃校した同校は取り壊しが決まっていたが、映画のロケ地になったことなどから脚光を浴び、若者から存続を求める声が上がっていた。
村内には、予算の不足から取り壊しを求める声が多かったことから、村の若手職員らが財政負担を少しでも補えるＧＣＦに着目。交流や暮らしの拠点にするための修繕費を募ったところ、村出身者など村に関係のある人だけでなく都市住民からも共感を得て、３７４人から１２４０万円が集まった。
現在、同校には村民が集う場や作業スペースを設け、村のイベント会場にもなっている。役場観光交流係の小林勇介さん（３１）は「（ＧＣＦは）村の思いに共感した人が寄付してくれる仕組み。地域振興に有効な手法になる」と実感する。
全国有数のカスミソウ産地で、伝統の織物産業もある同村では近年、移住者が増えている。農家の本名昭司さん（７６）は「学校が新たな形で再開して笑い声が聞こえるようになった。若い人とも気軽に交流できる」と喜ぶ。
奈良県から移住した鎌田温さん（２６）は「小さな村を応援したいという３７４人の思いを想像すると、ときめく。僕が村に感じた、わくわく感を共有したい」と意気込む。
「使途に共感」が鍵
ふるさと納税サイトを運営する最大手「トラストバンク」によると、ＧＣＦの先駆けは２０１３年。その年の１件を機に１４年６件、１５年２８件、１６年６６件、１７年１１１件と着実に増えている。１８年は７月上旬までに２７２件で約３２億円の資金が動いている。
宮城県涌谷町は、玄米のブランド「金のいぶき」の栽培マニュアルの策定や販路拡大の事業資金に活用する３００万円の寄付者を募集している。同町は「金のいぶきを全国の人に知ってほしい」（総務課）と意気込む。
鹿児島県徳之島町は、島の宝である絶滅危惧種「アマミノクロウサギ」の保全プロジェクトの寄付者を募集する。「島外の人から島の環境保全を応援したいという声があり、ふるさと納税とクラウドファンディングに着目した」（企画課）と説明する。
北海道遠別町は１５年にＧＣＦで寄付を募集して、道立遠別農業高校のドローン（小型無人飛行機）の導入資金に充てた。同町は「資金の調達だけでなく、農業高校のＰＲの意義が大きかった。入学生も増えて、農高に活気が出ている」（総務課）と手応えをつかんでいる。
ふるさと納税制度を管轄する総務省は、「返礼品の豪華さではなく、寄付金の使い道や地域の挑戦に共感した形のふるさと納税に関心が高まっている」（市町村税課）と注目する。
ガバメントクラウドファンディング 税金の控除が受けられるふるさと納税と、インターネットで不特定多数の人から資金調達を行うクラウドファンディングを掛け合わせた仕組み。自治体が地域の課題解決など事業資金の用途を明確にし、賛同者から寄付金を募集する。
販売データ分析・活用 産直売れ筋を共有 作付け戦略提案 生産者所得増へ ＪＡグループ愛知
直売所やファーマーズマーケットなど産直店舗の売り上げデータを県域で共有できるシステムをＪＡグループ愛知が開発し、県内ＪＡへの導入を始めた。３年後までに１６ＪＡ・９５店舗が導入する予定。「何が」「どの時季に」「どの価格帯で」売れているかといった売れ筋情報が、ＪＡの枠を超えて活用できる。情報を基に地場産の生産を拡大し、生産者の所得増につなげる。
畜産法人の役員 女性登用で経営向上 全畜種高い売り上げ 中央畜産会
中央畜産会が畜産の法人経営を対象に、女性役員の有無による年間売上高の差を調べたところ、いずれの畜種でも、女性役員がいる経営の方が高い売り上げを示していることが分かった。女性は消費者目線を持ち、家畜への接し方も丁寧。こうした特性を生かすことで経営の質が向上するとみて、畜産経営での女性力発揮を促す。
北海道南西沖地震から２５年 酒発酵町復興 奥尻島
津波や火災により甚大な被害が発生した１９９３年７月の北海道南西沖地震から２５年。約２００人の死者・行方不明者が出た北海道・奥尻島では地域が一体となり復興に取り組み、ワイン造りが新たな産業として定着。島外から就職して定住する人も出てきた。生産者や町、ＪＡなどが連携し、地元産の米を使った日本酒造りなども進む。震災を経て生まれた固い結束で、住民らは人口減少や高齢化などの課題に立ち向かっている。（望月悠希）
ワイン 雇用創出、移住も
推定震度６の揺れに襲われた奥尻島では、津波や火災が発生して被害が全島に及んだ。基幹産業の漁業は津波で施設が損壊。多くの島民が仕事を失い、生活再建が大きな課題となった。ＪＡ新はこだて奥尻事業所の佐々木斎所長は「ＪＡの建物も外壁以外、全て流された。伝票を一枚でも回収しようと土砂の中から拾い集めた」と振り返る。
地元の建設会社で社長を務めていた海老原孝さん（６３）は、仕事を失った漁民らを復旧工事で雇用した。９８年に奥尻町が「復興宣言」すると、海老原さんは「雇用の受け皿となる産業が必要」と判断。新たにブドウ栽培に着手した。
ヤマブドウの栽培を経て２００１年にワイン専用種の育成を開始。０８年にワイナリーを建て、「奥尻ワイナリー」を創業した。栽培面積は現在、２７ヘクタールまで拡大した。
同社は海老原さんの他、社員８人と季節雇用で運営。復旧工事で雇った社員も残る。繁忙期には、海老原建設などから人手を融通する。ワインは昨年、約５万本を製造。全国へ販売した。
２年前から、島外の３０、４０代３人が入社するなど、ワイナリーを軸に移住者が増える兆しもある。海老原さんは「２５年は長い道のりだった。島の産業を生み出そうと、社員が必死に努力した成果だ」と話す。
日本酒 米と水地元産で
地場産の米と島の水を使った日本酒「奥尻」を造る取り組みも進む。原料の酒造好適米「吟風」は、海老原浩さん（５７）が栽培する。酒造会社の小林酒造（北海道栗山町）に、酒米とともに３トンの水を供給している。
昨年は４・８トンの米で７０００リットルを製造した。評価は高く、今年は昨年より製造を約３割増やす考えだ。今年から新たに１戸が酒米作りに加わり、６トンの収穫と約９０００リットルの生産を見込む。
地場産酒をＰＲするため、町は１６年に「奥尻島地酒で乾杯を推進する条例」を制定した。島では明治時代、不漁の際に漁師が飲酒に走ったことから「禁酒令」を出したとされる。今回は、その歴史を逆手に取った。町は「日本酒もワインも『奥尻』の名前が付く。ブランド力を高め、次の世代につなげたい」とする。
日本酒やワインは、６月下旬の「奥尻ムーンライトマラソン」の前夜祭で振る舞った。札幌市から参加した佐々木公さん（４４）は「奥尻島の取り組みは、復興や人口減少対策の先駆例として大きな希望になる」とエールを送る。
町には震災時、農家が約３０戸いたが、現在は１５戸まで減少。一方、地元の奥尻高校は昨年から生徒の全国募集を始め、島外から約２０人が入学した。町は生産者を講師にした課外授業を開き、担い手育成に動き始めている。
買い物や農産物集出荷 ドローン配送実証 過疎地で試験へ 国交省
国土交通省は、山間部や離島での買い物弱者対策や農産物の集出荷などで、ドローン（小型無人飛行機）による配送の実用化を目指す。２０１８年度中に複数の過疎地域で実証事業を行って、飛行ルートや費用などをまとめ、モデルを確立したい考えだ。ＪＡを含む物流事業者や自治体などが連携した取り組みを想定している。
過疎地域では、少子高齢化や人口減少に伴い、運ぶ荷物が減り、トラックの積載量も少なくなり輸送効率が下がっていることが問題となっている。小口輸送の新たな手段として同省はドローンに着目。買い物弱者やドライバー不足の問題を解決し、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量の削減も視野に入れる。
買い物弱者対策を念頭に同省は昨年度、ドローン専用の発着場「ドローンポート」の実証試験を長野県で実施。今年度は、同県での試験結果で分かった発着場の条件などを活用しながら、実際の現場で配送をして、人員体制や機体の整備、費用の課題を洗い出すための実証事業に乗り出す。全国５カ所ほどで試験を予定。過疎地で配送を手掛ける物流事業者や自治体などで構成する協議会を対象としており、今月末まで参加を募集している。
物流をはじめ、災害対応や農林水産業分野などでのドローンの活用について、政府は官民の連絡会議で機体や飛行させる事業者、体制に関わる要件など環境整備の議論を進めている。物流面では１８年度に山間部や離島の無人地帯で、２０年代前半には都市部など有人地帯で、補助者を配置しない目視外飛行を実用化する目標を定めている。
同省は、今年度の実証事業で過疎地域での物流の新たなモデルを確立し、実用化に移したい考え。「物流の課題解決にドローンを活用し、全国で同様の課題を抱える地域に広める契機にしたい」（物流政策課）と展望する。
［営農ひと工夫］ ビワ防除 移動式散布機で省力化 １０アールわずか１０分 長崎の森さん
長崎市でビワを栽培する森純幸さん（４４）は、移動式大型スプリンクラーのレインガンを薬剤散布に活用し、防除作業を省力化している。１０アールの防除は動力噴霧器でおよそ１時間かかるが、レインガンでは１０分で済むようになった。
森さんは、雨よけハウスと露地の計１・２ヘクタールでビワを栽培する。レインガンは１０アールの園地で使う。１１、１２月の開花期に、殺菌剤と殺虫剤を３、４回散布。レインガンと薬液が１０００リットル入ったタンクを軽トラックに載せて園地へ運び、荷台で操作する。
飛距離は最大３０メートル。ノズルは自動で回転し、散布角度は設定できる。ノズルの後ろには鉄板を取り付け、後ろで操作する作業者に薬剤がかからないように工夫も加えた。
１分間に約１００リットル散布でき、１０アールの防除作業は１０分もあれば済む。３日間かかっていた全園地の防除作業は１日と、３分の１に短縮できた。
動噴だけでは時間がかかり、４回必要な防除が２回しかできない年もあったという。「レインガンを使うようになって十分な防除ができ、品質が高まった」と森さんは実感する。
ビワの他、桃と中晩かんも栽培する森さんは「家族経営で、広い園地を管理するには手放せない。薬剤コストはかかるが、それ以上に時間が短縮できて助かる」と満足する。
レインガンは、散水やかん水に利用する大型のスプリンクラーで、価格は約４５万円。森さんは、視察に訪れたかんきつ園で、かん水に使うレインガンを見て、ビワの防除に応用できると考え、２０１０年に導入した。
森さんがビワを出荷するＪＡ長崎せいひも１台を所有し、生産者が共同使用する。生産者が減る中で、防除の省力化に役立つとしている。
動画が正しい表示でご覧になれない場合は下記をクリックしてください。
https://www.youtube.com/watch?v=2iCU6groulk
ゲノム検索 耐病性判定すぐに 岡山県がプログラム開発
岡山県農林水産総合センター生物科学研究所は、トマトなど作物のゲノム（遺伝情報）の中から耐病性に関わる遺伝子を検索するプログラムを開発した。育種では苗の段階で耐病性が判断できるため、有用株の選抜が素早くできる。収量や食味に関わる遺伝子の検索にも使えるという。
１５年度青果物 市場経由６割切る 産地と実需 契約取引が増加
２０１５年度の青果物の卸売市場経由率が５７・５％と、前年度を２・７ポイント下回り、平成に入って最低だったことが農水省のまとめで分かった。業務・加工需要の高まりで、野菜を中心に産地と実需の契約取引が増えていることが背景にある。天候不順の影響で、市場出荷が減ったことも響いた。花き、食肉の市場経由率も前年度を割り込んでおり、専門家は「減少傾向が今後も続く」との見方を示す。
農家と国際政治 輸出大国のしたたかさ 特別編集委員 山田優
ロシア政府は１２日、４年前に導入した欧米からの食品輸入禁止措置を来年末まで延長することを決めた。ウクライナのクリミア半島をロシアが一方的に編入したことに反発し、欧米が経済制裁を導入したのが２０１４年。逆にロシアは欧米やオーストラリアなどからの肉や乳製品、野菜などの輸入を禁じ対抗した。それが今回の決定で５年間も続くことになった。
先週末にオランダ北部の野菜栽培農家ピーター・アップルマンさんの農場を訪ねた。青果物輸出が盛んな同国は、ロシアの突然の禁輸で大きな痛手を受けた。
２００ヘクタールある大きな農場の集荷場で、ポーランドから来た労働者に作業を指揮しながら早口で話しだした。
「ロシアにブロッコリーなどを出していたが、突然市場を失ったのは確か。しかし、新たに中東の市場を開拓して乗り越えた。今さらロシアが禁輸を延長しても影響はない」
アップルマンさんは、過去の話にはあまり興味がないような口ぶりだった。現在の主な顧客には英国やアイルランドのスーパーマーケットなどが並び、潜在的な市場を探して経営主自らが飛び歩く。輸出を手掛ける以上、国際政治の火花が自分の経営に及ぶことは避けられない。一つの国に過度に依存しないようバランスを取ることが、経営者として大切だと考えているからだ。
アップルマンさんの家から程近い、種ジャガイモ栽培をするヨハン・バレドレクトさんの農場には、別の国際政治の影が忍び寄っていた。かつて大切な販路だった中東シリア向け種芋が、戦火による混乱で輸出できない状態になっている。種芋を買ってジャガイモを栽培できるような農家が激減したからだ。
そこで、バレドレクトさんが新たに注目したのはロシア。ロシアは欧州から青果のジャガイモ輸入を禁じているものの、種芋となると話が別だ。
バレドレクトさんは、うれしそうに笑いながら次のように話した。
「彼らも輸入を禁じた以上、自分たちで作らないと困る。だから高品質の種芋輸入を増やす必要がある。今はロシア向けで稼がせてもらっている」
米国と中国やカナダなどの貿易摩擦が過熱し、大豆や牛肉を含めた農産品が当たり前のように制裁関税の対象になっている。ある日突然のように市場を失えば、輸出をしている農家がしわ寄せを受けるのは避けられない。オランダが農業の輸出大国を誇っていることは知られている。国によって事情が異なるから、輸出額の多い少ないにはあまり関心がないが、オランダ農家のしたたかさには舌を巻く。
家畜伝染病 夏休み要警戒 口蹄疫やＡＳＦ 訪日客持ち込みも 防疫徹底を通知 農水省
農水省が、家畜伝染病のまん延防止へ、農家らに対策を徹底するよう呼び掛けを強めている。国境を越えた人や物の出入りが活発化し、国内へのウイルスの侵入リスクが高まる夏休みシーズンが迫る中、海外では口蹄（こうてい）疫やアフリカ豚コレラ（ＡＳＦ）などの発生が相次いでいるためだ。こうした伝染病の発生国からの日本への旅行客は年々増加しているだけに、十分な警戒が必要となる。
同省は各都道府県に対して、口蹄疫やＡＳＦを含む家畜伝染病の防疫対策を徹底するよう求める通知を出した。夏休みシーズンに入り、国境を越えた人の出入りが激しくなれば、発生国の農場に出入りした人間の衣服などにウイルスが付着し、日本に侵入するといったリスクが高まるためだ。
日本政府観光局（ＪＮＴＯ）によると、今年１～５月に日本を訪れた外国人旅行者は１３１９万４４００人（推定値）で、前年同期比１６％増。今年に入っても口蹄疫が発生している韓国や中国からの観光客は２０％以上増えている。ロシアでは今年、口蹄疫に加えＡＳＦも発生しているが、同国からの観光客は３割増とさらに高い伸びをみせている。
通知では、各農場で畜舎や農機具庫、堆肥場などを対象に指定する衛生管理区域に関係者以外を立ち入らせないこと、同区域内に入る前には手や靴の消毒を徹底することなどを求めた。２０１０年に宮崎県で口蹄疫が発生した際は「発見から通報までに時間がかかり、被害が広がってしまった」（同省動物衛生課）ことから、市町村やＪＡなど関係団体での情報共有や、各自治体の家畜保健衛生所への早期の連絡も呼び掛けている。
日本は１１年２月に口蹄疫の清浄国に復帰した。一方、韓国では今年に入って３、４月に豚で発生、中国でも発生が止まらず、直近では６月に発生が確認されている。ロシアも中国との国境付近で２月に発生が相次いだ。
豚やイノシシに感染するＡＳＦも、海外で猛威を振るっている。アフリカからの伝染が０７年に確認されて以降、欧州では１５カ国に感染が拡大。今年６月にもロシアやポーランドなど６カ国で相次いで発生が確認された。ＡＳＦは有効なワクチンはなく、発生した場合は殺処分が必要になる。
小麦で簡単押し麦 家庭用製麺機使い ６次化商品に有望 群馬県農技センターが製法開発
群馬県農業技術センターは、家庭用製麺機を使った押し麦の簡易製造法を開発した。小麦「さとのそら」を精麦し、吸水させて柔らかくして製麺機で平らに延ばす。加工業者や専用機械に頼らず、個人や小規模グループでも作れる。
小麦の加工利用を検討する同センターは、製粉せずに麦の形を生かした押し麦に注目。押し麦は大麦が主だったが、小麦でも簡単に作れるとして、６次産業化に取り組む小麦産地のＰＲ材料の一つになるとみる。
脱穀した麦を家庭用精米機や、ＪＡなどに依頼して７分ほどまで精麦する。吸水は４０％が目安。精麦した麦１００グラムに水４０グラムを入れて、冷蔵庫など涼しい場所に１晩置く。その後、製麺機で厚さ０・５～１ミリになるよう延ばし、乾燥させて押し麦にする。
同センターによると、電動製麺機を使うと１時間当たり約１キロ、手動だと同５００～８００グラム、圧ぺん作業ができるという。「個人や女性グループで利用するには十分な量が作れる」（農産加工係）と話す。他品種でもできるが、「さとのそら」の麦は比較的柔らかく、手動製麺機でも圧ぺん作業がしやすいという。技術は同センターのホームページで公開している。
防ごう農作業事故 家畜や農機対策広がる 北海道
北海道内で、農作業事故防止対策を取り入れる現場が増えてきた。畜産関係の事故が多い中、大規模酪農法人では、従業員のヒヤリハット事例の報告に基づき、牛との距離を空けるなどの対策をまとめ従業員間で共有。畑作地帯を抱えるＪＡでは、大型農機関連の事故防止のため、視野検査など研修の充実に力を入れる。
［達人列伝 ５５］ 夏秋イチゴ 栃木県那須塩原市・渡辺正義さん（６９） 標高生かし周年栽培 一から産地つくり食卓に
栃木県那須塩原市に、県で初めて夏秋イチゴを生産した先駆者がいる。渡辺正義さん（６９）だ。２００６年に数人の農家で立ち上げた「那須地方夏秋どりいちご生産協議会」は今夏、１９人が１ヘクタール超を作付けする産地に成長。「こんなに大きな規模になるとは思っていなかった」と笑みを浮かべる。
渡辺さんは、もともと大工をしながら養蚕を営む兼業農家。当初はイチゴを作る気はなかったが、那須高原の標高５００メートル付近に住んでいることで、１９９９年に県那須農業振興事務所の櫻井忠さん（現・県上都賀農業振興事務所）からイチゴ「とちおとめ」の苗作りを頼まれたのを機に栽培を始めた。
２００１年には夏秋イチゴ「とちひとみ」の試験栽培を依頼され、引き受けた。０４年に本格的な夏秋イチゴ栽培に乗り出したものの、当初は壁ばかりだった。
「とちひとみ」は実が小さくなりやすかったため、花数が少なく実が大きくなりやすい「なつおとめ」に切り替え、管理を楽にした。
ケーキ用の出荷が多く、輸送時の少しの傷でも目立ってしまい出荷できないことがあり、１個ずつ仕切る専用パックを取り入れた。
標高は高くても日中温度は高く、暑さ対策の技術も磨いた。
仲間づくりも進めた。夏秋イチゴに興味を持った人を集めて説明会を開き、仲間のハウスには助言に出向いた。１２年に全面的に「なつおとめ」に切り替えた際には、品質を統一できるよう、部会員約１０戸分の苗を作った。全ては「夏秋イチゴを広げたい」との思いからだった。こうした地道な努力が実り、産地化に成功した。
新鮮なまま消費者に届けるため、市内のスーパーや菓子店、ホテルなどには直接、渡辺さんが配達している。同市内にある道の駅「明治の森・黒磯」内のカフェも得意先の一つだ。夏場は、渡辺さんの作った大粒の「なつおとめ」を２粒使って、注文を受けてからミルクアイスとミックスするジェラートが人気メニューになった。
出荷価格は１キロ２０００円。ピーク時には日量１５キロになる。「食卓でイチゴを味わってほしい」と渡辺さん。櫻井さんは「イチゴ王国の栃木県で周年でイチゴを届けたかった。栽培が県全体に広がっていけばいい」と期待を込める。（山本一暁）
経営メモ
息子と２人でハウス４棟で夏秋イチゴ「なつおとめ」を栽培。２０１３年には、天皇陛下が渡辺さんの圃場（ほじょう）にお立ち寄りになった。
私のこだわり
「イチゴは大粒の方が甘くておいしい。ケーキ用のイチゴは、大きいものを出してしまう」
イタリアの若者 夢託せる農業に注目 ノンフィクション作家 島村菜津
イタリアと日本は、半島と島、地中海性気候とモンスーン気候という違いこそあれ、よく似ている。ともに多様性に富む地形を誇る。イタリアも半島を背骨のように走るアペニン山脈、万年雪をたたえる北のアルプス山脈、これらの山地と丘陵地帯を合わせると８割近い。そこで夕方になるともう暗くなる、年中、雨の降る山村もある。かと思えば、南部には熱帯地方のような乾いた平地もある。また、ともに活火山帯で地震も多く、大雨による土砂崩れも多い。
しかし、その恩恵の一つともいえるのが、多様で厚みのある食文化だろう。日本の３分の２ほどのイタリア半島にヨーロッパの農産物の約半分の品種が残っているという。これもシルクロードの東端に浮かぶ島によく似ている。そうした風土や歴史を背景に、かつてイタリア料理が世界を席巻したように、昨今、和食がブレークしているのもうなずける。
だが、残念な類似点もある。それは第２次世界大戦後の第１次産業の低迷ぶりだ。ともに敗戦国として食糧難の時代を経験。イタリアも都市化や工業化とともに農村から人口が流出して農家は激減し、３～４％と低迷し続けた。出生率も日本並みに低く、農家の高齢化にも歯止めが利かない状態が続いてきた。
「画期的」な変化
ところが、この数年、イタリアの農業に明るい光が差してきた。日本の農業就業人口は減少の一途をたどっており、昨年は約１９６万人と２０００年（約３８９万人）に比べて半減し、６５歳以上の高齢者比率も６５％を超えた。
一方、イタリアでは、農家戸数は約１６２万人（総人口は日本の約半分）で、農場数は約７５万だったが、翌年から３５歳以下の若者の起業がじわじわと増え、１６年には約６％増、昨年は一層の伸びを見せ、第２次、第３次産業を上回ったという。
イタリア専業農家連盟（ＣＯＬＤＩＲＥＴＴＩ）によれば、若い農業経営者のうち４万５５６６人は農家出身ではなく、３０歳以下に絞れば３６・５％が大学卒、学部もさまざまだという。階級社会が残るイタリアでは、画期的な変化だといえる。もはやノスタルジックな農村回帰などではない。若い農家の多くが、昨今、イタリアがその生産を伸ばし注目されている有機農業の担い手であり、アボカドやバナナといった新しい作物や技術革新の挑戦者であり、“稼げる”農を目指す。しかも４人に１人は女性だ。
暮らし再考の波
この変化の主な要因は何か？ 欧州連合（ＥＵ）の「共通農業政策（ＣＡＰ）」の方針を受けて、政府や自治体が若者の就農支援や環境保全型農業の推進などに力を注いできたことは無視できないだろう。しかし、それ以上に大きかったのは経済危機による高い失業率。今は１０・９％に落ち着いたが、数年前には２５％だった。非正規雇用など都市の貧困もある。
そして、さらに後押ししたのは、環境問題が深刻化する中で、農村生活の再考が本格的に起こっているのだと思う。
若者たちの間で、将来に夢を託せ、社会変革を担う職業として農が注目されてきた。イタリアは、さらに手厚い就農支援などで、この波を逃すまいと必死だ。
日本もぜひ、この波に乗りたいものである。
しまむら・なつ １９６３年福岡県生まれ。東京芸術大学卒。ノンフィクション作家。イタリアのスローフード運動を日本に紹介した先駆者。著書に『スローシティ』『生きる場所のつくりかた～新得・共働学舎の挑戦』など。
豪雨に追われ１週間余り 「家は、畑は…」 避難生活 いつまで 広島県坂町
西日本各地に甚大な被害をもたらした豪雨から１週間がたった今も、６０００人以上が避難所生活を余儀なくされている。浸水や土砂により家屋が崩壊、戻る家を失った人も多い。二次災害を恐れて避難を継続する人もいる。「いつになったら元の生活に戻れるのか」。不安の日々が続く。（鈴木薫子）
広島県坂町の避難所の一つ、坂東地区のサンスターホール。施設のすぐ目の前には、土砂で茶色く濁った総頭（そうず）川が流れる。山からの流木で川がせき止められ、水が堤防を越え住宅地へ流れ込んだ。施設も浸水間近だった。
黒瀬鏡子さん（７８）は同町上条地区から避難した。１０日から同施設に身を寄せる。夫と娘家族と避難しているが、日中は１人だ。川の氾濫で浸水した家屋を片付けるために、午前４時から出掛けている夫たちを待つ。ぽつりと漏らす。「５０年近く住んだ場所にもう一度戻りたい……」
県内に大雨特別警報が発令された６日の晩、家にいた黒瀬さんはゴーゴーという音を聞いた。家の前の総頭川が氾濫していた。知人宅に避難後、初めて様子を見に訪れたとき、家の中は膝下まで泥があった。「何も考えられず、上の空だった。涙だけが出た」と振り返る。丹念に育て、軒下にぶら下げていたタマネギや、ジャガイモは全て泥をかぶっていた。山間にある畑はどうなったのか、まだ確認できていない。
物資などには困っておらず、「支援してくれる人たちの温かさがありがたい」と話す。ただ、将来のことを考えると不安が拭えない。考えないようにしていても、頭に浮かぶ。
同施設では１４日午前６時現在で３６人が避難生活を送る。ピーク時は３８０人で１０分の１に減った。家屋が無事だった町民は家に戻りつつある。坂町役場によると、同町全体の避難者は１４日午前１０時現在で４８４人。避難所は７カ所。ピーク時の７日午前５時は１３５３人が避難していた。避難所は２３カ所あった。
避難所で生活する８０代の女性は「毎日少しずつ人が減っている。取り残された気持ちになってしまう」とうつむく。女性の家屋は浸水被害はなかったが、二次災害を恐れ、避難を続けている。同町で避難所の閉鎖が相次ぐ中、「ここが閉鎖されたら、どうしたらいいのだろう」。二次災害と、避難所閉鎖の二重の不安にかられている。
稲いもち病 抗菌物質で抑制 きのこ廃菌床活用抵抗性誘導 鳥取大など研究チーム
鳥取大学などの研究グループは、食用きのこの廃菌床から得た抽出物が、稲の病害抵抗性を誘導するメカニズムを明らかにした。植物の防御機能を高める物質のファイトアレキシンや植物ホルモンが増加し、いもち病の発生を抑えることが分かった。廃菌床の有効活用につなげる。
きのこを収穫した後の廃菌床は、土壌改良にも使うが、廃棄されることが多く、有効な利用方法が求められている。これまでに抽出物を稲に噴霧すると、いもち病を軽減することが分かっている。研究チームは抵抗性が高まるメカニズムの解明に取り組んだ。
乾燥したシイタケとブナシメジの廃菌床１００グラムに、蒸留水１リットルを加えて１２０度で１５分間熱処理した。処理でできた熱水抽出物を水稲「日本晴」の幼苗に噴霧し、２日後にいもち病菌を接種。分析装置で抗菌物質のファイトアレキシンや植物ホルモンの量を調べた。
分析では、いずれもファイトアレキシンのモミラクトンＡとＢ、オリザレキシンＡ、サクラネチンの蓄積を確認。特にモミラクトンＡが高濃度で蓄積され、噴霧後７２時間に最大となった。葉のいもち病の感染程度は同程度だが、ファイトアレキシンの蓄積量はシイタケよりブナシメジの方が２倍多かった。植物ホルモンのイソペンテニルアデニンの蓄積量は、無処理の水稲と比べて約１００倍になった。
廃菌床抽出物の処理で稲の防御機能が引き起こされ、病害の抵抗性を高めることが分かった。同大学農学部の石原亨教授は「廃菌床を利用できれば、きのこと水稲双方の生産者のメリットになる」と期待。抽出物を分析し、抵抗性を誘導する成分の特定を目指していく。
ＴＰＰ１１ 新規加盟扱い焦点 １８日から首席交渉官会合
茂木敏充ＴＰＰ担当相は１３日の閣議後会見で、米国を除く環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加１１カ国が新協定「ＴＰＰ１１」の首席交渉官会合を１８、１９の両日、神奈川県箱根町で開くと発表した。新規加盟を希望する国の取り扱いを議論する。安易に新規加盟を認め、農産物の大幅な輸入拡大を招くことがないよう、加盟の是非を慎重に判断するルール作りが求められる。
会合は３月の署名後初めて。発効に必要な各国の国内手続きの進捗（しんちょく）も確認する。日本は議長国を務め、１７日は２国間の交渉官会談も行う。
ＴＰＰ１１は６カ国の国内手続きが完了して６０日後に発効する。手続きを終えているのはメキシコと日本だけ。茂木担当相は「６カ国以上で、年内に国内手続きが終わる見込みが高い」との認識を示し、来年早々の発効を見通した。
新規加盟には、タイやコロンビア、英国、台湾、インドネシアなどが前向きだ。首席交渉官会合では、新規加盟を希望する国との協議の進め方を議論する。
新規加盟を目指す国には、農産物輸出が盛んな国もある。例えば、タイは対日輸出額で鶏肉製品が多い。日本はタイとのＥＰＡ（経済連携協定）では、鶏肉の関税を８・５％確保した。だが、ＴＰＰにタイが加われば、その関税の一定期間後の撤廃が想定される。
加盟の是非の判断には、農産物輸入拡大の懸念がないか、丁寧な検証が欠かせない。
西日本豪雨 ＪＡライスセンター被災
倉庫、乾燥機が倒壊 広島中央
西日本豪雨の土砂崩れの影響で、ＪＡのライスセンターが大きな被害を受けている。保管中の米の品質低下が心配される他、このままでは秋の収穫期には万全な受け入れができないため、ＪＡは復旧工事を急ぐ。被害はあまりにも甚大で、公的支援を求める声が上がっている。
広島県三原市大和町にあるＪＡ広島中央共同利用施設は、倉庫や乾燥施設の一部が倒壊した。ＪＡは９月上旬に予定する米集荷に間に合うよう、カントリーエレベーターの復旧工事を早急に進める方針だ。
同施設にはカントリーエレベーターとライスセンター、米倉庫、育苗センターがある。裏山の土砂崩れで流木や土砂が流れ込み、米の貯留瓶、米の保管倉庫、個別乾燥機が倒壊した他、米の仮置き倉庫の一部が崩れた。カントリーエレベーターは出荷計量装置一式やサイロの一部、建物の壁、シャッターが破損するなどの被害が出た。
倒壊した米の保管倉庫には６トンを保管。カントリーエレベーターのサイロにも販売予定のもみ９０トンがあり、時間がたつと品質低下してしまうため、早期出荷を目指す。
カントリーエレベーターでは、２０１７年度は約８００トンを荷受けした。ＪＡの河野孝行組合長は「生産者が出荷できる体制を整えることを第一に考え、一日でも早く稼働できるよう復旧作業に早急に取り組む」と意気込む。
今季受け入れ困難 愛媛たいき
愛媛県のＪＡ愛媛たいき管内でも、ライスセンターが被災し、今季の米の受け入れは難しい状況だ。被災したのは大洲市にあるＪＡ大洲農産センター。管内最大の乾燥調製施設で、５台の乾燥機と色彩選別機、もみすり機を備え、年間１８０トンの米を受け入れている。
７日午前には建物内は２メートルほどに浸水した。今は水が引いたが、全ての乾燥機のバーナーや電子基板が損傷した他、床に開いた米の投入口から、貯留容器に米を運ぶベルトコンベヤーの一連の仕組みも壊れた。
鶴島直樹センター長は「メーカーによると、今季の復旧は難しいという。もう１カ所の乾燥調製施設は小さく、ＪＡ施設では秋の米を受け入れきれない」と説明する。
ＪＡは対策の一つとして、地域の大口農家が持つ乾燥調製施設に頼むことを検討。ただ、受け入れ能力や、今回の浸水で無事かどうかが未確認だ。もう一つは他地域のＪＡ施設への依頼だが、できたとしても農家に遠方まで持ち込んでもらうことになり、農家の運搬コストはかさむ。
ＪＡによると収穫が難しい田もある一方、直接浸水の被害を受けず収穫できる田も多い。鶴島センター長は「田が無事だった農家にも影響が出かねない。運搬など農家負担を減らす支援を求めたい」と訴える。
