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進捗 ほぼ計画通り 米買い取り３０万トン超え 全農事業改革
ＪＡ全農は２５日、通常総代会で、農家所得の増大に向けた事業改革と年次計画の６月末時点の進捗（しんちょく）状況を発表した。今年３月の策定後、「ほぼ計画通り進捗している」と報告。米の買い取り販売が２０１７年度の計画の３０万トンを超えることや、共同購入の方法を変更した肥料については、９月に予約数量を積み上げ、１０月にもメーカーに春肥の価格提示を求める見通しを明らかにした。
秋田豪雨 水路埋める砂利 水稲、エダマメ爪痕 大仙市
記録的な豪雨に見舞われたＪＡ秋田おばこ管内の大仙市で、水稲に加えて、エダマメでも深刻な被害が出ていることが分かった。エダマメは米依存からの転換を目指して、ＪＡが作付けを推進してきた重点品目。収穫を目前に控える中、泥をかぶり、出荷が難しくなっている場所が多い。水稲では、農業用の水路に砂利が流れ込んでおり、今後の営農継続に懸念が広がっている。
同市の平たん部、強首地区の一部ではエダマメを作付けた水田が一面冠水した。エダマメ１ヘクタール、水稲１.４ヘクタールを手掛ける伊藤次雄さん（８３）の農地は、全て冠水した。
伊藤さんによると、２４日までエダマメが完全に水没した状態だった。それも収穫直前の被害にショックを隠さない。２６日から収穫、出荷を予定していた。
伊藤さんは、１０年間でエダマメの面積を３倍以上に拡大。販売収入の６割以上をエダマメが占める。「冠水して作物が呼吸できない状態だった。生育を促すよう追肥しているが経費がかかる」と表情を曇らせる。
ＪАは米依存からの転換を促すため、稲作農家に園芸品目の作付けを推進しており、エダマメは重点品目の一つだ。１７年度の管内全体のエダマメ面積は２０２ヘクタール。２年連続で拡大し、２００ヘクタールを超えた矢先での被害となった。ＪＡによると、現時点で、管内作付面積の２割に当たる３８ヘクタールで冠水を確認した。
同市刈和野地区の一部では、水田地帯が一面冠水。水路には砂利が流れ込んだ。通常、この時期は常に水が流れているが、砂利でせき止められている状態。農産物に付着した泥を落とすために水を掛けようとしても、水源を確保できない。
同地区で水稲３０ヘクタール、大豆１７ヘクタールを手掛ける農事組合法人・刈和野大綱ファームの農地は、今回の大雨で全て冠水した。
法人代表の高橋博さん（６８）は「水が来ないし、外から持ってきたとしても、排水できない。水路が回復しない限り、水稲、大豆ともに今年の収穫は断念せざるを得ない」と肩を落とす。
１８年産米ナラシ対策 需給調整要件付けず 農水省「飼料用が定着
農水省が２０１８年産の米生産調整の見直しで、収入減少影響緩和対策（ナラシ対策）について、需給調整への参加の要件を付けない方向で調整していることが分かった。同省は生産調整を守ってきた担い手には飼料用米など転作作物が定着しており、生産調整の非参加者も既に米の増産の余地はないとして、要件を外しても米の大幅増は見込まれないと判断した。一方、与党内などには需給安定へ要件付けを求める声が根強い。
［アグリフロンティア ４・上］ 農地１００ヘクタール超 集積中核 海道 瑞穂さん（３１）（富山県入善町）
富山県入善町の農業生産法人「アグリたきもと」。米・大豆の栽培面積が今年、１００ヘクタールの大台を超えた。町の農地集積の中核組織。その先頭に海道瑞穂さん（３１）が立つ。２４歳から代表を務める。就農から１０年、面積は７倍に広がった。
「先祖代々受け継いできた大切な農地を引き受ける。頼まれたら断れないし、きっちりと仕事をしたい。そこに年齢も性別も関係ない」と言い切る。
男社会の農業。当初は周囲の厳しい声もあった。「若い女の子の代表に、何ができる」「農業は甘くない。続けられるのか」。周囲の目を、農業に取り組む姿勢を見せることで変えてきた。
大型特殊やフォークリフトの免許を男性に混じって取得。春の農繁期は朝から晩まで８時間以上、トラクターに乗り続けた。朝晩の水田の水管理は自らやらないと気が済まない。その積み重ね。農地が自然と集まった。
“愛車”のトラクターの運転席に鏡がそっと掛かる。農業の合間にファンデーションを整え、アイラインを引く。農業の一般に持たれているイメージを「汚い」「きつい」「稼げない」と考える。それを変えたい。自ら実践する。農家も社会人。外で人に会う機会の多い農業だからこそ身だしなみにこだわる。
「農業をしている姿を地域に見せることが信頼につながる。信頼なくして、農地は集まらない」。自らの経験に基づく信念。女性の感性が、地域農業をけん引する。
・［アグリフロンティア ４・下］は下の見出しをクリックしてください。
地域の 農地担う女性代表 年齢・性別乗り越え 頑張る姿 信頼の礎
キャンペーン「若者力」への感想、ご意見をお寄せ下さい。ファクス０３（３２５７）７２２１。メールアドレスはwakamonoryoku@agrinews.co.jp。フェイスブック「日本農業新聞若者力」 も開設中。
［アグリフロンティア ４・下］ 地域の農地担う女性代表 年齢・性別乗り越え 頑張る姿 信頼の礎
今年３月、富山県入善町蛇沢地区に、外観がグレーでモダンな建物が建った。農業生産法人「アグリたきもと」の新事務所だ。女性専用の休憩室を設け、ソファを置いた。同じ部屋に化粧台を設置。分煙を徹底した。トイレも男女別にし、清潔感のある内装にした。
働きやすい環境
代表の海道瑞穂さんのこだわり。「農業は女性が活躍できる職業。働きやすい環境を整えて、気持ち良く仕事をしたい」
代表の部屋にはお気に入りのシャンデリアが下がる。乾燥・調製施設の作業場の柱はピンクにした。遊び心と自由な発想が農業に生きる。
父の滝本敏さん（５７）が、２００３年にサラリーマンを辞めてひと足先に就農した。１.５ヘクタールから始めた農地面積は３年目に１５ヘクタールに拡大。だがここで、問題が生じた。敏さんが腰のヘルニアを発症し、手術。１人の労力では限界だった。
父の苦労する姿を見ていられなかった。デザイン系の専門学校を卒業し、母のみどりさん（５７）と共に就農。２０歳だった。
周囲がこう言っていたことを後から聞いた。「農業をやったことのないサラリーマン上がりと、社会にも出ていない娘。できるわけがない」
腰に“爆弾”を抱える父に代わり、慣れない農機との格闘。トラクター、田植え機、コンバインなどを使う作業はほぼ１人で担った。習うより慣れろ。秋の米の袋詰め作業も連日深夜まで続いた。「この時期が一番つらかった」。２０代前半は農作業に追われた。その姿を見て、地域の見方が変わった。
忘れられない思い出がある。いつものように、トラクターに乗って作業をしていた。７０歳を超えたおばあちゃんが手を振りながら、近づいてきた。「毎日、頑張ってるね。来年はうちの田んぼをやってくれんか」。地域は見ていてくれた。うれしかった。
２４歳トップ就任
栽培面積が米と大豆で４０ヘクタールを超えた１０年３月。念願の法人化を果たす。父は言った。「代表は瑞穂、お前がやれ」。２４歳の女性代表が誕生した。
それからも面積は伸び続ける。１２年に５０ヘクタール、１５年に８０ヘクタール、今年ついに１００ヘクタール。この間、竜巻でハウスが２棟土台ごと飛ばされるなどの苦難もあった。家族で乗り越えてきた。今では４人を雇用。売り上げは１億円に迫る。
ＪＡみな穂西部支店経済課の野坂智生営農指導員は「若いから心配が、若いから任せたいに変わった。先祖から受け継いだ農地を、今後何十年も任せられる。瑞穂が地域の“安心”になった」。
経営者の自覚も
米生産調整は１８年産から見直される。価格動向がどうなるのか。まだ、見通しにくい。その前に、新たな一手を打つ。コスト削減につながる密苗技術を１５ヘクタール導入。スマート農業技術の一つ。育苗箱に、従来の１.５倍の種もみを育てることで、使う苗箱が減少。資材費と労力を抑えられる。「拡大を進める上で、必要な技術だ」（海道さん）と位置付ける。
経営者としてのスキルを上げる。今年の目標だ。税理士事務所に月に１回通う。税理士と２時間、経営の現状を分析し今後の経営方針について話し合う。米のインターネット販売や輸出戦略も練る。自分がどんな経営者になりたいのかを見つめ直す。農家から実業家へ。さらに“上”を目指す。
＜メモ＞ 政府は、２０２３年度までに担い手への農地の集積率を８割に高める目標を掲げるが、１６年度で５割にとどまる。１６年度に担い手に集まった面積は６万２０００ヘクタールで、目標の１５万ヘクタールを大きく下回っている。富山県入善町では、１６年度に前年度を５ヘクタール上回る６７ヘクタールを担い手に集積。担い手への集積率は７割を超える。担い手への集積が進んでいる先進地の一つとなっている。
ＧＡＰ専用売り場広がる 課題は低い認知度 付加価値商品としてＰＲ 九州スーパー
農業生産工程管理（ＧＡＰ）の認証を得た農産物を付加価値型商品として売り込む動きが、九州のスーパーで出てきた。先行する店は専用の売り場を設けて違いをＰＲする。値段は通常品より１割高いが、売れ行きは互角という。販売増に向けて店側は、認証をよく知らない消費者がいることを踏まえ、出荷する農家自身に店頭で訴求してもらう手法も今後、取り入れたい考えだ。
福岡県を中心に約６０店を構える西鉄ストア（同県筑紫野市）は２０１５年１１月から、一部店舗にグローバルＧＡＰの認証を取得した農産物の専用コーナーを設けた。九州産を中心に、トマトやキュウリなど約１０品目をそろえ、国際認証を取得した野菜であることを紹介するＰＯＰ（店内広告）を掲げる。現在は１１店に広がった。
同県太宰府市の店舗の専用コーナーで、宮崎市の農業生産法人が作ったショウガ１パック（１４９円）を籠に入れた３０代の女性客は「国際認証と書いてあると安心感がある」と話した。
価格は通常より１割高いが、週２回の入荷の前日には、ほとんど残らないほど売れ行きは好調という。仕入れ値は通常品より２割高いものの、同社は他店との違いを打ち出せる商品として位置付ける。
第一商品部の小林賢三チーフバイヤーは「コストをかけて認証を取得する農家を応援するため、商品数やコーナー設置店舗を増やしていきたい」と展望する。
熊本県人吉市などに５店を展開するスーパー・イスミ（同市）も全店舗で独自ＧＡＰの専用売り場を設けている。地元の１０戸から仕入れた野菜やかんきつ類を並べる。単価は通常品よりやや高いが「売れ行きは悪くない」（瀬音禎司惣菜部長）と“合格点”の水準とみる。
手応えをつかむ両社だが、今後の課題と感じるのがＧＡＰへの認知度の低さだ。
イスミの瀬音部長は「認証を理解している消費者はまだ少ない」と指摘。アジアＧＡＰ総合研究所の調査によると、ＧＡＰを知っている消費者の割合は９％にとどまる。
西鉄ストアの青果担当は「知識のない店員では説明できず、理解している店員でも短い時間では満足に伝えられない」と打ち明け、「農家が店舗で説明するのが一番分かりやすい。今後は産地と協力して取り組みたい」と話す。
ＥＰＡの経済学分析 貿易ゆがみ損失も大 東京大学大学院教授 鈴木宣弘氏
日欧経済連携協定（ＥＰＡ）は国内総生産（ＧＤＰ）で世界の約３割を占め、全体で９５％超の関税撤廃率で、日本の農林水産物の関税撤廃率も８２％で環太平洋連携協定（ＴＰＰ）並みに高いとして、「経済規模が大きく自由化度が高い」のが優れているとの論調は経済学的には間違いである。
そもそも自由貿易協定（ＦＴＡ）は「悪い仲間づくり」のようなもので、Ａ君は好きだから関税なくしてあげるがＢ君は嫌いだから関税をかけるというものである。仲間だけに差別的な優遇措置を取るのがＦＴＡだから、「経済規模が大きく自由化度が高い」方が貿易が大きくゆがめられ、「仲間外れ」になる域外国の損失は大きくなる。
われわれの試算では、日欧ＥＰＡによって締め出される域外国の損失は２３億１６００万ドルで、日欧のメリットの１７億６２００万ドルより大きい。
しかも、自由化度が高いほど、締め出される域外国の損失は大きくなるから、農産物のような高関税品目は除外した方が域外国の損失は緩和できる。われわれの試算では、域外国の損失は２３億１６００万ドルから１６億２３００万ドルに減少する。
さらに、日本にとっても、農産物を自由化しない方が、日本全体の経済的利益は、１１億２６００万ドルから２１億３２００万ドルに増加する。高関税の農産物を欧州連合（ＥＵ）だけに関税撤廃すると、例えば、最も安く輸入できる中国からの輸入が差別的な関税撤廃によってＥＵに取って代わる「貿易転換効果」によって、消費者の利益はあまり増えず、生産者の損失と失う関税収入の合計の方が大きくなってしまうからである。
このように、ＦＴＡは、仲間外れになった国は損失を被るし、域内国も貿易が歪曲されて損失が生じることなどから、日本では、長年、政府も国際経済学者も世界貿易機関（ＷＴＯ）を優先し、ＦＴＡを否定してきた。ところが、２０００年ごろから、日本政府がＦＴＡ推進にかじを切り出すと、みるみるうちに、同じ学者がＦＴＡやＴＰＰを礼賛し始めた。
しかも、「農産物を例外にしてはいけない」と主張したい人たちにとっては、日本にとっても、域外国にとっても、農産物を除外する方がベターだ、という試算結果は不都合なので、そういう数値は表に出ないように極力隠されてきた。経済学者の良識、経済学の真理とは何なのかが問われている。
安全作業訴え ポスター表彰決定
日本農業新聞と農水省が共催する２０１７年農作業安全ポスターデザインコンテストの受賞作品が２４日、決まった。農水大臣賞は兵庫県丹波市の谷川真唯さん（２７）の作品。「事故防止に必要な声掛けや周囲との協力を円陣で表現した」と喜ぶ。生産局長賞は東京都の横内寿樹さん（２８）、日本農業新聞賞は滋賀県の橋本未知さん（２５）が受賞した。
不動産鑑定士 農地での基準作成を 制度懇談会が提言 国交省
国土交通省の不動産鑑定評価制度懇談会は、不動産鑑定士が農地の鑑定をする際の基準を作るべきとの提言をまとめた。農地はこれまで、宅地などへ転用する場合を除いて法律上は鑑定の対象外だった。しかし、担保の査定や相続時の評価などで鑑定する機会が増加していると指摘。同省は提言を踏まえ、法改正も視野に、評価の基準作りを目指す。農地の売買が活発でない中で、鑑定士による鑑定促進が混乱を招かないか検証が必要だ。
大雨で冠水一時孤立も 秋田、新潟
秋田県を襲った大雨から一夜明けた２４日、ＪА秋田おばこ管内で、農地の冠水被害が明らかになった。今年の水稲や大豆の収穫を諦めざるを得ない農家も出てきた。大仙市協和地区の農事組合法人たねっこは、大豆１２０ヘクタールのうち、約５０ヘクタールが冠水。うち、２５ヘクタールは完全に水没した状態だ。
ハウス耐候性 地域別に目安公開 過剰な強度避け コスト低減を 日本施設園芸協会
日本施設園芸協会は、耐候性ハウスを新たに設置する農家向けに、耐風性と耐雪性の地域別に必要なハウス強度の目安を作った。台風到来や降雪の可能性を想定し、地域の気候に合ったハウスを建てるよう農家に促す。ホームページで公開して周知し、過剰な強度の耐候性ハウス設置を避けることで、コスト削減につなげる。
「鳥獣管理士」養成 大学の授業 単位認定 技術協会
国内唯一の野生鳥獣管理の資格「鳥獣管理士」を認定する鳥獣管理技術協会（事務局＝宇都宮大学）は、今年度から全国の大学などと連携し、養成に乗り出している。大学や専門学校の鳥獣管理学などの授業を、資格取得に必要な単位として認定。７月中にも認定校第１校として酪農学園大学（北海道江別市）の授業を認定する。専門知識や技術、経験を持つ人材を多く養成することで、正しい鳥獣害対策を全国に根付かせ、野生鳥獣との共生を目指す。
これまで、資格を得るには宇都宮市や都内で開かれる有料の講座を受講するか、シンポジウムなどに参加して単位を申請する必要があり、全国への普及が課題だった。
そこで今年度から大学や専門学校の野生鳥獣の専門的な授業を、単位として認定。同協会が認定した動物の生態や管理についての授業を受け、修了すれば受験資格を得られる仕組みにした。
今後、大学などに周知し認定校を広げることで全国に鳥獣管理士を増やしていく考えだ。
同協会副会長で宇都宮大学の小金澤正昭特任教授は「鳥獣管理は行政の担当職員数や住民の理解不足で対処しきれない面もある。野生鳥獣は長期的に正しい方法で管理していく必要があり、鳥獣管理士の果たす役割は大きい」と期待する。
鳥獣管理士は、２００９年から同協会が認定する専門資格。鳥獣被害に対する専門知識を持った人材を養成、認定する。
行政やＪＡ職員、野生動物に関心のある若者ら１９都道府県の１５０人が１～３級の資格を取得。市町村や地域で対策を提案・実践するなど指導的役割を担っている。
［活写］ 米袋 今度は､バッグ
徳島市の知的障害者自立・就労支援事業所「れもん徳島アートスタジオ」で、利用者が使用済み米袋をリサイクルした丈夫なバッグ作りに打ち込んでいる。
米穀店から集めた米袋を切り開き、口の広いバッグの形にミシンで縫製。柿渋の上に蜜ろうを塗り重ねて水に強くした。軽くて頑丈で、重さ６キロまでの荷物を運べる。
製造は山崎万由美さん（２０）ら５人が担当する。全て手作業で完成まで３週間かかる。山崎さんは「布と違って縫い直せないので何度も点検しながら作る」と話す。
同施設では、利用者が雑貨製造などで収入を得ている。職員の折野百合さん（５０）が「魅力的な商品で利用者の手取りを増やしたい」と、このバッグを発案。米袋が“今度はバッグに”との意味を込めて「コンドワバッグ」と名付け、２０１４年１０月に売り出すと、人気を呼んだ。これまでに６００個を生産し、予約も抱える。価格は２０００円から。徳島市や鳴門市の雑貨店などで販売している。（木村泰之）
［達人列伝 １４］ 大豆 新潟県長岡市・荒川俊一さん 湿害克服 １０アール２７０キロ ニーズ応える
新潟県では近年、大豆の栽培技術の改善で１０アール当たり収量が上昇している。中でも長岡市の荒川俊一さん（７０）は、早くから多収穫を実現した先進農家だ。２０１６年産で２７０キロを突破し、県内平均の１９４キロを大きく上回った。徹底するのは湿害対策。荒川さんが会長を務めるアラカワファームは１５年度、全国豆類経営改善共励会で農水大臣賞を受賞した。
県は大豆の主産地だが、収量は湿害の影響で低く抑えられていた。湿害の克服が、最大の課題となっていた。ＪＡ越後ながおか日越地域営農センターの石橋繁男センター長は「基本技術をこなせば、県内でも収量が高まることが分かったが、荒川さんほどに徹底できる農業者は多くない。先端技術の早期導入でも、農業者の仲間に一目置かれている」と言い切る。
アラカワファームは今年、自作地と地域のブロックローテーションを合わせて２２ヘクタールで大豆を栽培する。ほぼ全てが「エンレイ」で、同ＪＡに全量出荷する。
多収穫生産で荒川さんが最も重視するのは湿害対策だ。荒川さんは「年１回は冠水してしまうような畑が多く、湿害対策は欠かせない」と強調する。作付け準備の段階で荒川さんは、３０アール区画の水田に、３本の暗きょを設置し、弾丸暗きょで効果を補う。また、市内に設置したコイン精米機から発生するぬかを、堆肥化して春先に投入し、土壌改善につなげている。
技術導入では、仲間に先駆けてアップカットロータリーを使った耕うん畝立て同時播種を取り入れた。「荒川さんの出来が良かったため、この技術が一斉に普及した」と石橋センター長はみる。他方、試行錯誤の中では失敗もあった。「雨などで冠水した直後に肥料を施す管理方法を試したことがある。雑草が繁茂してしまい大変だった」と荒川さんは振り返る。
みそメーカーや豆腐メーカーなど実需者のニーズは、同ＪＡを通じて聞き取る。「里のほほえみ」に興味を持つ実需者が出てきたと聞き、今年から試験栽培を始めた。「消費者・実需者のニーズに応えるのが生産者の役割だ。政策が変わっても作り続けたい」と、地域・ＪＡと一体となった大豆の多収穫生産にまい進する考えを示した。（妻木千尋）
経営メモ
アラカワファームは２００５年に設立した。会長の俊一さんと社長の貴行さん、常時雇用３人、繁忙期の臨時雇用１人で構成する。今年は、水稲４１ヘクタールと大豆２２ヘクタール、水稲の作業受託７．８ヘクタールの経営だ。
私のこだわり
「湿害対策を始め、当たり前のことをしっかりやる。それが喜ばれる大豆につながる」
日欧ＥＰＡ 罪重い決着 米国圧力かわせるか 慶應義塾大学教授 金子 勝
日本と欧州連合（ＥＵ）が経済連携協定（ＥＰＡ）交渉で大枠合意した。だが、今回の日欧ＥＰＡは日本農業にとって環太平洋連携協定（ＴＰＰ）以上に厳しい合意内容が含まれているのにもかかわらず、ＴＰＰ以上に秘密主義で、交渉内容についてまともに議論さえ行われなかった。政府は、ＴＰＰの承認でもう議論などしなくてよいと考えているかもしれないが、それは大きな誤りだ。
影響はＴＰＰ超
日欧ＥＰＡ大枠合意を見ると、ＴＰＰよりもひどいのは乳製品だ。ソフトチーズなどチーズで３．１万トンの輸入枠を設定し、１６年目には関税を撤廃。脱脂肪乳・バターは６年間で生乳換算１．５万トンまで関税を下げる。畜産はＴＰＰと同水準だ。豚肉は、低価格帯にかける従量税を１０年で現行１キロ当たり４８２円から５０円まで引き下げ、牛肉は１６年で従価税を３８．５％から９％に引き下げる。
これにより酪農、畜産に深刻な影響を及ぼしかねない。チーズやバターの関税撤廃・引き下げは生乳の売り先をなくすからだ。特に北海道の酪農の被害が大きいが、北海道の生乳がその分、飲用向けに本州で販売されれば、値崩れが起きる可能性がある。秘密交渉で決着した罪は重い。
それだけではない。安い豚肉の流入は米にも影響が波及しかねない。政府は米の生産調整見直しで飼料用米に補助金を出す政策を推進しているが、豚肉や牛肉の関税の大幅引き下げにより、大量の豚肉や牛肉が輸入されれば、肝心の飼料用米の売り先がなくなってしまう。
２国間迫る契機
問題はこれにとどまらない。日欧ＥＰＡの大枠合意を契機に、トランプ米大統領はより強く日米２国間貿易交渉の圧力を強めてくるだろう。トランプ政権はロシアゲート事件で一層苦しい立場に追い込まれているからだ。来年の中間選挙で、もし与党の共和党が敗れると、弾劾の手続きが始まる可能性が出てくる。中間選挙で勝つには、「自国中心主義」を掲げた以上、自国に有利な貿易協定を締結することが“至上命題”になってくる。
トランプ政権はＴＰＰから離脱し、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）や米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の再交渉を打ち出している。ドイツで今月開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合の際、トランプ大統領は安倍晋三首相との会談で、米国の対日貿易赤字の是正が必要との認識を伝えた。日米２国間貿易交渉を要求してくるのも時間の問題だろう。
そこでトランプ政権は、ＴＰＰ以上、日欧ＥＰＡ以上の「譲歩」を日本側からもぎ取ることが不可欠になってくる。安倍政権がとても踏み応えられるとは思えない。懸念は広がるばかりだ。
＜プロフィル＞ かねこ・まさる
１９５２年東京都生まれ。東京大学大学院博士課程修了。２０００年から現職。制度の経済学など専攻。著書に『金子勝の食から立て直す旅』（岩波書店）など。近著に『日本病 長期衰退のダイナミクス』（岩波新書）。
茂山 逸平さん（狂言師） 稽古場の餅は身近な存在 酒は共感題材 曲目多い
僕が一番好きな食べ物は餅です。いつも餅を食ベられる環境にあったのが影響しているのかもしれません。稽古場になっている伯父（五世千作）の家では、毎月１日になると、神棚にお供えする餅がお餅屋さんから届くのです。その時に一緒に小餅も届きます。ですから稽古場に遊びに行くと、餅がいっぱいあって、おやつに食べたりもします。親父（二世七五三）も僕も餅は好きですね。自宅の冷蔵庫には、友達のお餅屋さんにエイジレスパックにしてもらった餅が入っています。お砂糖じょうゆか、きな粉をつけるか、正月でもないのに白みそのお雑煮にするか。この３種類ぐらいで、日常的に食べています。
そういえば、お赤飯も好きですね。フランスに留学した時にも、少し持っていきました。茂山家ではお赤飯の消費量は多いかもしれないです。神社に狂言を奉納させていただいた時にも、頂戴する物の中にお赤飯が入っていたりしますから。楽屋に盛り菓子として大福が置いてあったり、京都での公演だったら、大黒屋さんの「鎌餅」が普通に置いてあったりします。そう考えると、餅にもお赤飯にも触れる機会は多いですね。
おみそ汁でいうと、８割ぐらいの割合で白みそを使います。合わせみそにさらに白みそを足すのです。白みそだけだと甘くてご飯に合わないので、合わせるためのギリギリの量の合わせみそが入っているという感じです。僕の好みで、冷蔵庫にはいつでも白みそがあります。
食べ物が題材として出てくる狂言といえば、代表的なものとしては、水あめが出てくる『附子（ぶす）』があります。お餅が出てくる曲目では、『業平餅』というのがあります。しかしどちらかというと、お酒が出てくる曲目の方が多いですね。私もお酒は飲みますが、お酒の失敗談というのは、万人に共通するということがあるのでしょう。誰にでも分かってもらえる題材を扱うとなれば、お酒の方が分かりやすいし、身に覚えのあるということが多いでしょう。お酒で有名な狂言には『棒縛り』があります。
海外で公演をすることもあります。海外では少し演じ方をデフォルメした感じにします。最近は字幕をパソコンで出せるシステムが普及してきているので、字幕付きで上演したりもします。狂言では言葉の面白さを分かっていただかないことには、面白さが半減するというところがあるので、字幕がある方が理解していただきやすいです。
海外のお客さんは、割と素直に、先入観なく見てくれます。狂言を古典芸能として見に来ていただく方が多いですが、パンフレットや公演の冒頭で、そうではないですよとご説明すると、エンターテインメントとして楽しんでいただける雰囲気ができてきます。狂言は芸能で、芸能というのは、基本的にはエンターテインメントであるべきだと、僕は思っています。古典とか伝統という言葉が付くと、お勉強になったりするので、堅苦しくなります。狂言は楽しんでいただくものです。狂言師も基本的にはエンターテイナーであり、芸術家ではなく、芸人であるべきだと思っています。
日本の若い人にも、もう少し気軽に楽しんでいただけるようにと思って、いろんな公演をしているつもりではあるのですが。そうですね、気軽に見ていただくべきものなのですよ。（聞き手 ジャーナリスト・古谷千絵）
＜プロフィル＞ しげやま いっぺい
４歳の時『業平餅』の童役で初舞台を踏む。スペインなど海外公演にも参加する一方、国内ではＮＨＫ連続テレビ小説や、映画、舞台、ＣＭなどで幅広く活躍中。兄の宗彦さんと共に、新作二人芝居にも挑戦する。祖父は人間国宝・文化勲章受章者の故・四世千作さん。９月１７日には一門総出演の定期公演『茂山狂言会』が京都・金剛能楽堂で上演される。３８歳。
ＥＰＡでＧＩ保護 欧州産７１、日本産３１ チーズなどで使用不可も
農水省は、日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）で、それぞれが保護することになった地理的表示（ＧＩ）の品目を公表した。日本は、欧州の「カマンベール・ド・ノルマンディー」（フランス）や「ゴルゴンゾーラ」（イタリア）など農産品７１品目の名称を保護する。同省は関係者らの意見を踏まえて正式決定するが、こうした欧州のＧＩ名称を付けたチーズを販売できなくなる可能性が高く、国内のチーズ工房も対応を求められる。
日本とＥＵは、地域の気候風土や伝統製法が育んだ農産品の名称をＧＩとして保護する制度がある。偽物の名称使用を禁じることで、農産品の価値を守る狙いがある。
今回の協定で、日本は欧州の農産品７１品目、欧州は日本の３１品目をそれぞれの市場で保護することに合意した。７１品目には日本でも有名な「ロックフォール」（フランス）や「フェタ」（ギリシア）などが含まれる。こうした名称は欧州の本場の産品以外は使えなくなる。
国際レベルより厳しい保護水準を適用するため、「北海道産ゴルゴンゾーラ」のように産地を示したとしても、こうした表示はできない。「ゴルゴンゾーラ風ブルーチーズ」など「○○風」の表現も禁止する。
今回公表した産品は、国内のＧＩ登録手続きと同様、一般募集した意見と専門家の審査を踏まえて最終決定する。その際、名称が一般化して欧州の特定の産品を示さない「普通名称」と判断されれば、ＧＩ保護対象から外れるケースもある。
イタリア産「パルミジャーノ・レッジャーノ」は、その翻訳の「パルメザンチーズ」の名称も保護する方針。だが、日本では米国産や国産原料を使った同名の粉チーズがパルメザンチーズとして浸透しており、利害関係者の意見も踏まえて使用の可否を判断する。
仏ノルマンディー地方の伝統的な「カマンベール・ド・ノルマンディー」やオランダの「ゴーダ・ホラント」は本場以外は使えなくなるが、「カマンベール」や「ゴーダ」は、国際規格として認められた普通名称のため、引き続き日本国内のチーズ工房も使用可能な見通しだ。
一方、ＥＵは日本の３８産品のうち、「神戸ビーフ」や「夕張メロン」など３１産品を保護する。欧州で日本産の名称が保護されることになれば、輸出拡大が見込まれる。
マンゴー 魅力全国へ 福岡から移住し専門店開業 こだわりスイーツ ヒット 名護市の藤田さん
福岡市から沖縄県名護市に移住した藤田梨恵さん（３４）はマンゴースイーツに情熱をかける。沖縄のマンゴーのおいしさに感動し「この味を一人でも多くの人に伝えたい」と２０１４年に起業。同市にマンゴースイーツ専門店「おきぽたショップ」を開業した。考案したスイーツは大手通販サイトのスイーツ部門で１位を獲得した他、首都圏などの催事販売への誘いが後を絶たない。１５日には、旧店舗から移転し、同市に新たな店舗をオープン。ビジネスを拡大した。
「エイサーとの出合いが人生を変えるなんて。分からないものです」と笑う藤田さん。
福岡県での大学生時代。旅行気分で参加したサークルの沖縄合宿。沖縄舞踏「エイサー」の奥深さに胸を打たれた。エイサーを続けたい一心で、沖縄での就職を選んだ。
社員３人のベンチャー企業に就職。藤田さんはそこで、新ビジネスとして、インターネット通販を提案した。商材として目を付けたのが「マンゴー」だった。
最初は失敗の連続だったという。忘れられないのが、台風による３日間の停電。冷蔵庫が止まり、約１００キロの生果が出荷できなくなった。「つらかった」（藤田さん）。
この教訓から、マンゴーをピューレに加工することを考案。保存しやすく、スイーツなど新たな商品開発にもつながる。マンゴーのスイーツはどれを食べても“マンゴー感”が足りないと感じていた。そこでマンゴーをふんだんに使ったスイーツを考案。生み出したのが、マンゴーとチーズを混ぜ、さらにマンゴーピューレを掛けた「マンゴーフロマージュ」。ネット販売を中心に、人気を呼んだ。
１４年に独立し、会社「ロイヤルエンターテイメント」を立ち上げ、代表に就任。名護市にマンゴースイーツ専門店をオープンした。ロールケーキやジャム、シュークリームなど、商品数を拡大中で、東京や大阪、名古屋への出張販売も数多く手掛ける。百貨店での沖縄フェアなど、期間限定の販売イベントにも招かれる。マンゴーは地元の農家から仕入れ、年間約１５トンを販売している。
新店舗は、沖縄自動車道の許田インター出口から車で５分、国道５８号沿いだ。
「『ナンバーワン』ではなく、『オンリーワン』の商品開発」が藤田さんの合言葉。沖縄のマンゴーのおいしさを全国に発信し続ける。
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［食農応援隊 大学生リポート］（４） 耕作放棄地の有効活用も 被災農家ら支援 熊本地震の経験機に発足 「Ｓｅｅｄｉｎｇ Ｓｕｐｐｏｒｔ ｏｆ Ｊａｐａｎ」
昨年の熊本地震で被災した大学生が中心となり発足しました。「農業から笑顔の種をまこう」をスローガンに、主に南阿蘇地域で被災された農家の支援と、耕作放棄地の有効活用に取り組んでいます。現在は、九州北部豪雨被災者らの支援に奔走する毎日です。
日本の農業は今、就農者の減少や耕作放棄地の増加など、危機的状況にあります。これらの原因は、高齢化や経営難、自然災害などさまざまです。
そのような中で、自然災害が原因で地主が離農して、耕作放棄地になった田畑を維持・管理し、地域活性化に少しでも貢献したいと考えています。
これまで、壊れたビニールハウスの撤去や建て替え、管理作業を手助けし、一日も早い復旧と農家経営の再建を目指して活動してきました。耕作放棄地の有効活用としては、土地は持っているけれど作物を作らない農家から土地を借りて農作物を栽培し、飲食店やスーパーの協力を得ながらブランディング・販売に取り組んでいます。
これからも、災害に負けず頑張っている農家と共に、熊本・南阿蘇からおいしい農作物と農業のリアルな現実を皆さんに届け、今まで以上に発展した農業を目指します。そして、ここから日本の農業の社会問題を解決し、１次産業を盛り上げていきます。（代表・石田勇以＝長崎国際大学）
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［アグリフロンティア ３・上］ 中古農機 顧客８８カ国 幸田 伸一さん（３７）（鳥取市）
倉庫に所狭しと並ぶ使い古されたトラクターやコンバイン、草刈り機。一人のベンチャーが、中古農機の国際市場を切り開いた。「旺方（おうほう）トレーディング」（鳥取市）社長の幸田伸一さん（３７）。業界初の仕組みを作った。鳥取を拠点に世界８８カ国に輸出。国内の新規就農者ら、中古農機を求める人々へも販売する。
経営のモットーは明快だ。「固定概念が農業の可能性を狭める。政府や人に文句を言っても始まらない。自分がやる」
２１歳。創業時の資金は２０万円と、軽トラック１台。それから１７年の歳月を経て、年商１２億円、社員４５人を擁する企業に成長した。景気低迷や人手不足に悩む地方の中小企業で異彩を放つ。
世界の農業界の商慣習や法律に翻弄（ほんろう）され、売上金をだまし取られたこともある。危機に陥ると、脳裏には農機と関わりの深い農家の顔が浮かぶ。亡くなった夫の農機が再利用されることに涙を流す女性。中古農機を受け取るエジプト男性の笑顔。「きれい事じゃなく、いつしか仕事をやめられない環境になった」
実家は梨農家。「農業はもうからない」。地域の農家から幾たびも聞いて育った。農業を支える実業家になることが、親孝行にもなる。いつしかそんな思いも芽生えた。
負けん気、根性が持ち味だ。目先の利益にとらわれない。一歩先を読む投資を惜しまない。社員は言う。「社長から愚痴を聞いたことは、一度もない」。社の成長は右肩上がり。毎年１億円ずつ、年商を伸ばす。
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“世界” 相手に１７年、年商１２億円 農を支える―地元が軸 危険な山仕事 共に
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