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［緊迫ＥＰＡ］ 緊急集会 再生産へ関税守れ 農家、ＪＡ代表５００人訴え
日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）交渉が大詰めを迎える中、ＪＡ全中は２７日、与党の幹部議員を招いた緊急集会を東京・永田町の憲政記念館で開いた。農家やＪＡ組合長ら５００人が出席。乳製品や豚肉・牛肉、麦、甘味資源作物など農産物の重要品目の再生産が可能となるよう、関税を確保する必要性を与党と改めて共有した。
全中の奥野長衛会長は「工業製品を売り込むために農業が犠牲になるというパターンは、もうやめていただきたい」と強調。副会長の森永利幸畜産委員長は、ＥＵ産の豚肉や乳製品は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加国より競争力が高いとし、「ＴＰＰ以上に力のある国にＴＰＰ以上の譲歩をしたら、再生産の確保は困難」と指摘した。同じく副会長の田波俊明水田農業対策委員長は、十分な情報開示の必要性を訴えた。
自民党からは、日ＥＵ等経済協定対策本部の西川公也本部長が出席。「自動車で取ったから農業が譲るということはしない。守るべきは徹底的に守る」と述べ、ＥＵ側の輸入規制の緩和を求める考えも示した。安倍晋三首相が７月６日にもＥＵ側と首脳会談し、「大枠合意に踏み込むのではないか」との見通しも明らかにした。
同本部の森山裕幹事長は、焦点のチーズについて「ＥＵはソフト系（の競争力）が強いといわれるが、ソフト系もハード系も強いという認識で交渉を進めていくことが大事だ」と語った。
一方、公明党からは日ＥＵ・ＥＰＡ対策本部の上田勇本部長が出席し、「わが国の農業生産が維持・拡大できる合意内容でなければならない」と強調。同本部の稲津久本部長代理はＥＵ産の農産物のブランド力を警戒し、「重要品目の国境措置をしっかりと堅持していくことが大前提だ」と述べた。
会場からは、ＪＡ北海道中央会の小野寺俊幸副会長が「乳製品などＥＵの輸出品目は北海道の重要品目。若い生産者の不安は大きい」と声を上げた。また、全国農協青年組織協議会（ＪＡ全青協）の飯野芳彦会長が「日欧ＥＰＡは、農業者にとって豊かになる交渉なのか」と投げ掛け、生産意欲の減退につながらないような交渉を求めた。
外国米混入 確認されず 京山問題 農水省が報告
農水省と京都府は２７日、京都市の米卸売会社「京山」の中国産米混入疑いを報じた『週刊ダイヤモンド』の記事を受けた同社などへ立ち入り検査で、「国産米に外国産米の混入が疑われるような点はなかった」とする結果を公表した。
同省などは２月１０日～６月１日に、京山や、同社子会社を含む仕入れ先と販売先など約１６０の業者に対し、米トレーサビリティ法に基づく立ち入り検査を延べ３００回行った。
京山、仕入れ先と販売先の業者の帳簿とをそれぞれ突き合わせて調べ、関係者への聞き取りも重ねた。同法で定める記録保存が義務付けられる期間３年間に加え、京山が保管する５年分の取引をさかのぼって調べた。
同省は「外国産の仕入れや販売に関してや、（週刊ダイヤモンドが報じた）２０１６年産の国産米４品種に外国産混入が疑われるような点は確認されなかった」とした。米トレサ法に抵触する行為も確認されなかった。
通常、同法による立ち入り検査結果は、法律違反が確認され、悪質性が高い場合だけ公表される。本来、今回の案件は該当しないが、「国会で複数回、公表が求められ、社会的関心が高いことを踏まえて対応した」（同省）という。
ＪＡ京都中央会も京山を調査し、中国産や産地不明の玄米・精米の混入は一切なかったとの報告書を３月下旬にまとめた。京山と京都中央会は週刊ダイヤモンドを発行するダイヤモンド社を相手取り、４月に民事裁判を起こしている。
農水省によると、売買同時契約（ＳＢＳ）による中国産米短粒種は、直近では１２年と１６年１２月にしか輸入されていない。１６年に輸入された中国産米が通関を経て業者の手元に届いたのは「今年２月下旬以降だった」（消費者行政・食育課）としている。週刊ダイヤモンドは、京山が取り扱う米を１月に入手し、検査機関に持ち込んだ。
同省の立ち入り検査の結果を受け、京都中央会の中川泰宏会長は「ご支援いただいた多くの関係者の皆様に感謝申し上げます」とコメントした。
ダイヤモンド社は「係争中につきコメントを控えさせていただきます」（法務担当）としている。
猛暑を商機に かき氷麺や激辛鍋 「冷やし甘酒」で集客も 外食、百貨店
今夏に予想される例年以上の猛暑を商機と捉え、外食店などが販促を強化している。凍らせたスープをかき氷のように盛り付けた麺料理や、辛さを前年の１０倍以上にした激辛鍋などを投入。猛暑日に合わせ、「冷やし甘酒」を無料で振る舞うサービスで集客増につなげる百貨店もある。暑さで落ち込む食欲を刺激し、消費を盛り上げたい意向だ。
カフェ「ネスカフェ原宿」（東京都渋谷区）は、凍らせたコンソメスープを載せた涼しげなメニューの提供を始めた。
「バジル氷コンソメのツナトマトのコンソーメン」（７８０円）は、国産トマトやタマネギなどと絡めたそうめん。料理の仕上げに客の目の前で、凍らせたスープを小型かき氷機で細かく削って載せる。５月から８月末まで１カ月ごとにサラダや冷製パスタなどメニューを変える。
経営する食品メーカーのネスレ日本は「客から冷たい食感と見た目が受けている」と手応えをつかむ。
首都圏に４店舗ある居酒屋「さかえや」は、鍋「“激”Ｗ鶏がらスープとおぼろ豆富（とうふ）の辛鍋」（１台２１４９円）を夏季限定で売り込む。猛暑に合わせ辛さを前年の１０倍以上にした。経営するダイヤモンドダイニングは「辛さで新陳代謝を高められる。『夏鍋』を定着させたい」と期待する。
夏場に客足が減る百貨店も猛暑日に合わせたサービスを７月から展開する。高島屋横浜店は、気象庁が前日午後５時までに横浜地方で３５度以上と予報した翌日に実施する。サービスは約８０種類。自然派食品が集まる売り場では、先着３０人に国産米こうじを使った「冷やし甘酒」を無料で配り、客足増につなげる。
［緊迫 ＥＰＡ］ ハードチーズも競合 生乳影響避けられず
欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）交渉で最大の焦点のチーズ。政府は、国産と競合しやすいとしてソフト系の保護を最優先するが、ＥＵはハード系の競争力も高い。ハード系の関税を安易に撤廃すれば、そのまま食べる国産のハード系やプロセスチーズの消費減だけでなく、国産の原料用チーズの需要を確保する「抱き合わせ」による輸入制度が形骸化しかねず、生乳需給への影響が避けられない。
低価格品が直接流入
日本は現在、関税区分の細目（タリフライン）上は、カマンベールなどのソフト系と、ゴーダやチェダーなどハード系を同じ「その他のチーズ」として分類し、２９．８％の関税をかける。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）では、「日本人の好みに合う」とするソフト系の関税は維持したが、ハード系は１６年で撤廃。日欧ＥＰＡでは、チーズのタリフラインを細分化し、一部の関税を撤廃・削減する案を検討する。
しかしＥＵでは、フランスやイタリアといった国の高級チーズだけでなく、オランダやデンマーク、ドイツなどで高品質ながら比較的安価なチーズも生産する。ソフト系やハード系のさまざまな種類が含まれるため単純比較は難しいが、財務省の貿易統計によると、これらの国のチーズの輸入価格は１キロ当たり３００円台。オーストラリアやニュージーランド（ＮＺ）より安い。生乳の取引価格も、ＥＵは日本のチーズ向け乳価の２分の１程度だ。
こうしたことから、ＴＰＰと同様にハード系の関税を撤廃すれば、オランダなどの低価格品が直接消費用に流入するのは必至となる。農水省によると、国内に２４０あるチーズ工房のうちハード系のゴーダを製造するのは６２カ所、カチョカバロは４２カ所、チェダーは１０カ所。ソフト系のカマンベールの４７カ所と比べても少なくない。ＥＵ産はオーストラリアやＮＺよりブランド力もあり、競争激化は避けられない。
また、比較的安価で国内のチーズ総消費量の４割近くを占める国産プロセスチーズとも価格で競合し、需要を奪う可能性もある。
東京都内のスーパーでは、大手乳業メーカー製プロセスチーズの価格が１パック（スライス７枚入り）２００～２５０円前後に対し、オランダ産のゴーダチーズは熟成期間が短いものなら１００グラム３００～４００円程度から手に入る。関税が撤廃されれば、価格差がぐっと縮まる。国産プロセスチーズは国産ナチュラルチーズを原料としており、国内の生乳需給や乳価に影響を与えかねない。
「抱き合わせ」形骸化
国産チーズの需要を確保している「抱き合わせ制度」が形骸化する恐れもある。同制度は、一定割合の国産ナチュラルチーズの購入を条件に、プロセスチーズの原料用に輸入するチーズの関税を無税とする仕組み。国産１に対して輸入品２.５の割合だ。ハード系の関税が撤廃されれば、国産購入が条件の抱き合わせ制度は不要となる。現在は直接消費用が多いＥＵ産も原料用に回る。
一方、ＥＵは日本へのチーズ輸出拡大に強い意欲を示す。既に日本はＥＵにとって、米国に次ぐ世界第２位の輸出先だ。かつて１位だったロシアが、ウクライナ情勢を巡って２０１４年にＥＵ産を禁輸。代わって日本向けが増え、１５年の輸出量は１４年に比べ５割近く伸びた。また、ＥＵでは１５年に生乳の生産割当（クオータ）制度を廃止してから生乳の増産が進んでおり、輸出余力はある。
政府は、ＴＰＰによる牛乳・乳製品の生産額への影響を１９８億～２９１億円と試算。国内対策なしでは、国産チーズ向け生乳の価格は輸入品価格の１キロ当たり２３円まで下落するとしている。ある乳業関係者は、日欧ＥＰＡの影響も同程度以上になる恐れがあるとみて、「ソフト系はもちろん、ハード系の関税を撤廃しても大丈夫というのは楽観論だ」と警告する。
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２７日付 論説「緊迫 日ＥＵ交渉 『自由化ドミノ』に懸念」
ムラサキウニ 高級食材に 厄介者返上 大好物キャベツで養殖 神奈川県水産センター
流通しない規格外のキャベツが救世主に――。海藻を食い荒らす海の厄介者として駆除されるムラサキウニを、地元特産のキャベツで養殖して特産化するプロジェクトが進んでいる。神奈川県水産技術センター（三浦市）が甘味のある良質なウニに変身させることに成功した。出荷できない規格外品が使え、地元農家にとっても朗報だ。
甘味も うま味も
同県の三浦半島西岸では１０年前から海藻が減る「磯焼け」で、サザエやアワビが減るなどの問題が発生していた。一因として挙げられたのがムラサキウニの大量繁殖。同センターでは「地球温暖化による海水温の上昇で、冬場も海水温が下がらず、ムラサキウニが生息しやすい環境になったため」とみる。
食用ウニはバフンウニが主流。天然のムラサキウニは身の部分である生殖巣が育たないことから食べられず、「漁獲対象でなく、駆除するしかなかった」（同センター）。
「生態系に悪影響を与えるムラサキウニを何とかしなければ」と考えていた同センターの主任研究員、臼井一茂さん（４８）が２年前、周辺で捕ったムラサキウニを育て始めた。先輩のウニ専門家が「ウニは何でも食べる」と話していたのがヒントになった。水槽で、パンの耳やマグロの切れ端などを与えてみた。
特に好んで食べたのはキャベツ。ダイコンなどは表面の硬い部分しかかじらなかったが、キャベツは１玉を、８０匹のムラサキウニがたった３日でほぼ食べ切ったという。
キャベツを与えた結果、ムラサキウニの身が充実。成分検査では甘味やうま味の成分が多く、食用に流通するキタムラサキウニと同等の成分構成だった。食味試験でも食用として通用すると判断した。
外葉や規格外活用 三浦の農家 「歓迎」「期待」
三浦半島は、キャベツの大産地。三浦市農協とＪＡよこすか葉山の共販推進組織「特産・三浦野菜生産販売連合」は今年５月末までに、３４２万ケース（１ケース約１０キロ）を出荷した。柔らかく甘いのが特徴だ。
しかし、出荷されない割れたキャベツや外葉は捨てるか、畑にすき込んで緑肥にするしか処理方法がなかった。
今回、県農業技術センター三浦半島地区事務所が週１回、規格外のキャベツや外葉など計３０キロを提供した。同事務所主任研究員の太田和宏さんは「捨てるものが新たな特産作りにつながり、地域振興に役立つのは良いこと」と期待する。三浦市農協も「規格外や廃棄される春キャベツを使って、ムラサキウニをおいしい食材として商品化するのに役に立てる」（営農課）と、取り組みを歓迎する。
今後の実証実験では、うま味成分のあるグルタミン酸を含むブロッコリーの利用も検討。どのタイミングで与えるべきか、研究を進める方針だ。他の野菜や海藻を与えたときに、どう食感が変化するのかも調べる。
センターでは、三浦市内で２８日にムラサキウニの試食会を行う。臼井さんは「養殖したウニは甘さが強いので、スイーツなどにも使えると考える。今後は、地元の三崎のマグロなどと組み合わせて、オール三浦産の料理を生み出したい」と展望する。（中村元則）
既婚男女 中食で増加 米が主食の食事回数 強まる簡便化志向 ＪＣ総研
１週間（２１食）のうち米を主食とする食事の回数が２０１７年は前年より０．０８食増の１３．７６食となり、過去５年で最多となったことがＪＣ総研の調査で分かった。既婚男女を中心に加工・調理済み食品の中食が増え、単身男性でパンなどからのシフトが進んだことが背景にある。
調査は１１回目。米を主食とする食事の回数は３年連続で増え、この５年間で０．４６食伸びた。前年比でみると、単身男性が１．５８ポイント増の１３．６３食と増加が目立った。節約志向で外食を控える一方、家庭で消費する傾向が強くなった。パンや麺といった米以外の主食が減ったことも影響した。
既婚男女や単身女性では、家庭炊飯消費が減ったものの、パックご飯や冷凍ピラフなど米の加工品やコンビニエンスストアのおにぎりなど調理済み食品が伸びた。簡便志向が強まっている。
ＪＣ総研は「米を主食で取る回数は増えたが、１回当たり食べる量は減っている。単純に米消費が伸びているとは言えない」と分析する。
米を生鮮品として冷蔵庫で保存して消費する傾向も明らかになった。米購入時にこだわる点は、前年に続き「価格帯」が６割強と最も多かったが、「精米年月日」が３年連続で増加しており、鮮度重視の傾向もみられた。購入した米の保存方法では、常温保存が８割以上を占めたものの、冷蔵庫で保存するという回答が１割弱あり、増加傾向にある。ＪＣ総研は「米を生鮮品と考える意識が高まっている」と指摘する。
米の消費行動調査は今年３月にインターネットで実施。全国の男女計２２１４人から回答を得た。
７～９月 配合飼料１１００円下げ 大豆安、円高推移 全農
ＪＡ全農は２６日、７～９月期の配合飼料供給価格を、全国全畜種総平均で前期（４～６月）に比べ１トン当たり約１１００円下げると発表した。大豆の相場下げや為替が円高で推移したことなどが影響した。２期連続で値上げが続いていたが、前年同期と比べると１００円の値下げ。４～６月期については、配合飼料価格安定制度による補填（ほてん）が行われる見通し。
ミカンコミバエ 沖永良部で３７年ぶり 誘殺板２０００枚を設置 初動防除を開始 鹿児島県・知名町
鹿児島県沖永良部島の知名町で２６日までに、３７年ぶりにミカンコミバエが確認された。県と門司植物防疫所名瀬支所などは同日、初動防除に乗り出した。２０日、県が月２回実施する侵入警戒調査で２匹の疑似個体を捕獲。ミカンコミバエの雄であることが判明した。同島での確認は１９８０年以来。
［緊迫ＥＰＡ］ 豚肉 銘柄産地も「限界感」 離農、基盤弱体化・・・ 情報開示早く 鹿児島
日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）交渉の進展を受け、養豚農家が危機感を募らせている。国内では近年、流行した病気の影響などが尾を引き、ブランド産地でも生産基盤の弱体化が進む。豚肉輸出国を抱えるＥＵへの市場開放は、一層の離農を招きかねない。政府からの情報開示がないことも、不安を増幅させる。農家らは「安心して経営を続けられるようにしてほしい」と訴える。
日本屈指の養豚地帯、鹿児島県鹿屋市。県黒豚生産者協議会の会長で、ブランド「かごしま黒豚」を生産する牛留道夫さん（６９）は「今も何とか食いつないでいる状態。豚価が下がれば厳しい」とこぼす。分娩（ぶんべん）成績は県内トップを誇り、昨年は７００頭を出荷した。だが、経営は決して楽ではないという。
地元のＪＡ鹿児島きもつきによると現在、管内の黒豚１頭当たりの販売価格は平均５万１０００円ほど。だが、コストは飼料だけで１頭３万円かかる。衛生費や光熱費などもかさみ、手元に残るのはわずかにすぎない。黒豚以外は販売価格が比較的安く、さらに厳しい状況という。
枝肉１キロ当たりの単価は現在、６８０円ほどだが、高値の要因は３年前に猛威を振るった豚流行性下痢（ＰＥＤ）による出荷頭数の減少。影響は一服し、「もう上げ要因がない」（ＪＡ養豚部）。一方、ワクチン代などは削れず、コスト削減には限界がある。
管内では、ＰＥＤで負債を抱えた経営もあり、影響は今も尾を引く。高齢化も重なり、１年に１戸のペースで離農が進むなど、生産基盤の弱体化に歯止めがかからない。
こうした状況で、ＥＵに対する市場開放は国内養豚にとって大きな脅威だ。ＪＡは「デンマーク産は加工向けとはいえ、輸入が増えれば国産の裾物の相場を冷やす。最終的に上物にも影響する」とみる。国産と競合する冷蔵豚肉を輸出するオランダも脅威で、現場には不安が渦巻く。
牛留さんは「情報開示がなければ、心配は拭えない」と漏らす。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）と同水準の関税削減で調整しているとの情報も伝わるが、政府から生産現場への説明は一切ない。ＪＡ養豚部の大原一人部長は、医薬品や飼料などの関連産業にもしわ寄せが行き、地域全体に影響するとした上で、「現場の努力に水を差す結果にならないか」と心配する。 （松本大輔）
日欧ＥＰＡ 「大筋」ではなく「大枠」合意なぜこだわる 成果急ぐ政権 思惑見え隠れ
日本と欧州連合（ＥＵ）が７月上旬に目指す経済連携協定（ＥＰＡ）の「大枠合意」。日本政府は従来の通商交渉では「大筋合意」という言葉を使ってきたが、今回はあえて大枠合意を使う。どう違うのか、大枠合意にこだわる背景は――。
政府は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や日豪ＥＰＡなど、これまでの通商交渉で各国と合意に至った段階を「大筋合意」と呼んできた。署名で最終的に協定文を確定するまでの間に、法的精査など技術的な作業が残っているため「大筋」と呼ぶものの、実態は「ほぼ１００％合意した状態」（ＴＰＰ交渉関係者）という。
一方、今回の「大枠合意」は、大筋合意よりも完成度は低いとみられる。外務省幹部は「ＴＰＰの大筋合意ほど詰まりきれなくても合意と言える」と説明。仮に１、２分野が決着しなくても、互いに関心が強く、重要な関税分野などを決着させれば「主要部分は決着した」として合意を打ち出す考えだ。
日本がＥＰＡ交渉で大枠合意という言葉を使うのは、初めてとみられる。日本は日ＥＵ交渉で当初は、大筋合意を目指すとしていたが、昨年末ごろから「大枠合意」という言葉を使うようになった。
背景には、早く何らかの成果を打ち出したい安倍政権の思惑がある。交渉を推進するある省庁関係者は「大枠合意できれば、英国のＥＵ離脱など保護主義が高まって以降、初めて結ばれた大規模な通商協定だろう」と指摘する。安倍政権にはこれを国内外にアピールし、急落した内閣支持率の上昇につなげたいとの思いがある。
日本とＥＵの首脳が会談する７月の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の機会を逃せば次の節目が設けづらく、合意への勢いがそがれるとの切迫感もあるとみられる。だが、合意を急ぐ政府の姿勢に対し、与党内には「相手に足元を見られ、無理な要求をのまされかねない」（自民党農林議員）との懸念が少なくない。
［資材ナビ］ 乗用ネギ収穫機 掘り取り、土落とし、収容まで 規模拡大を支援 効率 手作業の３倍 小橋工業
小橋工業の乗用ネギ収穫機「ソフィＨＧ１００ＭＡ」は、１台で掘り取り、土落とし、収容までができる。収穫は１時間１．２アールと、手作業に比べて３倍の速さ。規模拡大したい産地から好評で、１９９８年の発売から約２０００台を販売した。ネギの周年出荷に力を入れている秋田県のＪＡあきた白神で、収穫機を活用する農家に評価を聞いた。
ＪＡは２０１４年、県の「園芸メガ団地育成事業」を受け、１３ヘクタールの露地ネギ団地を整備し、１７年は１６ヘクタールまで拡大した。団地では、春、夏、秋冬の年３作する。規模拡大を可能にしたのが、苗移植機、大型ブームスプレヤー、収穫機、調製機などの機械体系の確立だ。収穫機は、団地内の４農家・法人で計８台が稼働している。
５ヘクタールでネギを栽培する高橋裕さん（６３）は、１０年前から収穫機を使い、「１人で収穫できるのが強み。トラックへの積み込み、運搬まで１人ででき、従業員は調製に専念できる」と収穫機による省力を実感する。
ネギ栽培を始めた１０年前は収穫機１台で１．５ヘクタールの規模だったが、団地事業に合わせて収穫機をさらに導入して規模を拡大。団地内では最大の栽培面積となり、春ネギ３０アールで１台、夏と秋冬ネギ計４．７ヘクタールで２台の収穫機を使う。
収穫機は、クローラで畝をまたいで走り、前方の可動式の作業部でネギを掘り取る。掘り取り部先端の二つの円盤で畝の両側を崩しながらネギを掘り取る。ネギはベルトで挟んで運び上げながら、根に付いた土を払い落とす。作業者は、ネギをまとめて縛り、後方の運搬台に載せる。
畝間９５センチ、株間１０センチでネギを植える高橋さん。１人で１日７、８アールを作業し、７５０キロほど収穫できるという。
乾いた圃場（ほじょう）では、作業部前方のガイドローラーを畝に合わせれば、収穫ができる。降雨後は、作業部の高さが変わり土落としの効率が下がるため、掘り取り深さを微調整して収穫する。「収穫機がなければ５ヘクタールは難しかった。天候など運が良ければ、今の作業体系のまま６ヘクタールまで増やせる」と話す。
団地全体のネギ販売高は１億５０００万円（１６年度）。機械活用で県の園芸産地化をけん引する。
自動で機体 水平保つ
「ソフィＨＧ１００ＭＡ」は、農水省の農業機械等緊急開発・実用化促進事業（緊プロ）で開発した。畝間７５センチ以上、畝高３０～５０センチの１条植えに対応する。
操作レバーで収穫機の旋回と、作業部の位置を調節する。細かな調節は、操作レバー上部の小型レバーでできる。自動で機体を水平に保つ機能付き。
同社によると作業効率は、人数で変わるが、手作業の収穫に比べておよそ３倍。１人で１時間当たり８０～１２０メートルの作業ができるという。
重量７１５キロ。燃料はガソリン。希望小売価格は４０９万６４４０円。受注生産する。詳しくはＣＳ推進課、（電）０８６（２９８）３１１２。
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https://www.youtube.com/watch?v=x0FhqJQqLJU
絶滅危惧種「ムラサキ」 収益源に 希少な本物、化粧品原料 滋賀県東近江市の前川さん
滋賀県東近江市の前川真司さん（２９）は、同市の花で絶滅危惧種に指定される「ムラサキ」を使った村おこしに挑戦している。農村活性化を目指すため、株式会社「みんなの奥永源寺」を設立。収益源と見込むのは、ムラサキの根の抽出物を生かした化粧品だ。９月からの販売開始に向け、営業活動に力を入れる。「地域の宝で地域を元気にしたい」と起業に夢を託す。
会社設立で村おこし
前川さんは兵庫県宝塚市出身。東京農業大学卒業後、農業高校の非常勤講師を務め、その後３年間、東近江市の地域おこし協力隊として活動。移住した同市君ケ畑町は、市の中心から２６キロ離れた三重県との県境にある、人口３３人の山間地だ。
同社は３月に設立。事業は、協力隊の任期中に研究を重ねたムラサキの栽培が中心。今年は約７０アールに１０００株を定植した。ムラサキはストレスに弱く発芽率が極端に低いが、同市はムラサキが自生していた地域。害虫が発生しにくい冷涼な気候のため、栽培適地ということが分かってきた。
根に含まれる成分に抗炎症作用があり漢方薬にも生かせるが、希少なため国内では近縁種を使っている。「本物のムラサキを使えば商品の付加価値は高まる」と前川さん。売り込んだ複数のメーカーが興味を示しているという。
住民一体となり地域振興を図ろうと、住民に優先的に配当する株式を発行し、出資を住民に募っている。
地元農家の辻光嘉さん（７５）は「地域を活気づけようとしている。若いのに頼もしい」と評価。耕作放棄地や後継者不足の解消にも期待する。
前川さんは「ムラサキの生産を盛んにし、地域住民と喜びを共有したい」と夢は膨らむ。
小川 洋子 さん（小説家） 安らぎは野菜作りの中に 小説では悪意の象徴も
両親は戦争で食べ物がなかった時代に育ったので、家では食べ物に文句を言う習慣がありませんでした。父は白いご飯があるだけで大満足という人で、それが当たり前だと思っていたので、私自身も好き嫌いやこだわりもありません。外食もあまりせず、母が何でも作っていました。昭和の時代の、どこにでもある家庭でした。
ぬか漬けを漬けて、誕生日にはケーキを焼いて、おせち料理も作って。それが世間では普通のことでしたが、そういう平凡さが実は非常に幸福であったと、この歳になると思います。そういうごく当たり前の平凡な生活を子どもに与えることが、親の一番大事な務めだと、今ならわかります。
食べ物というのは、生命と密着しているからこそ、まがまがしい面もあります。紙一重というところがあるので、小説に登場させるときには、人間の悪意を象徴するようなものとして描くことが多いです。『妊娠カレンダー』では、妹が妊娠中の姉のために作ったグレープフルーツジャムで、理由のない悪意を描きました。『不時着する流星たち』の中には、「肉詰めピーマン」が登場する話があります。愛情深い食べ物なのですが、一歩間違えると不気味となり、どこかに徒労感が残る、そんな役目を果たしています。
「肉詰めピーマン」は、おそらく私がこれまで一番たくさん作ったメニューでしょう。息子が好きだったということと、緑黄色野菜とタンパク質を同時にとれるということで、便利でした。ピーマンだけだと、子どもはあまり食べませんから。
１０年ほど前から、自宅の庭で家庭菜園を始めました。春にはアスパラガス、スナップエンドウ、ニラ、ミツバ、ダイコン、キンジソウ、そして夏にはキュウリやトマトが、びっくりするほどたくさんできます。とれたての野菜の、まあ、おいしいこと。これが一番のぜいたくです。
夫も私も今までは仕事と子育てにいっぱいで、趣味らしい趣味はなかったのですが、土を触ると精神的にリラックスできます。他のことではなかなか味わえない安堵（あんど）感がありますね。私は水やりや収穫をして、手入れは主に夫がします。性に合っているようで、夫は週末には一日中畑にいます。野菜作りは奥が深くて、ここまででいいということがありません。とれたての野菜は手を加えなくてもそのままで十分においしいし、たくさんできるので、料理も工夫して、どうやって食べたらいいか考えます。あるいは近所の人にお裾分けして、思いがけないつながりができることもあります。
自分で作ってみると、農薬を使わずに作ることがいかに大変かもわかります。イチゴが見事に鳥に食べられた時には、人間がおいしいものは、他の生き物にもおいしいんだなとわかるし、ヨトウムシが夜にはい上がってきて、葉っぱを食べて、翌朝、知らんぷりしているのを見ると、ああ、こうやって賢く、一生懸命生きているんだなと、情愛も生まれてきます。
農家の人は、台風で被害が出たとしても、誰かを恨むわけにもいかない。この文句の多い時代に、誰にも文句を言わずに耐えている。大変な仕事です。土を知り、天候を読み、保存食や生活用品も手作りする。たくさんの知識を携えて、あらゆる人間の営みと関わる農業という仕事。その一端に触れることができて、いい趣味を持ったと思っています。（写真・聞き手 ジャーナリスト・古谷千絵）
＜プロフィル＞ おがわ ようこ
岡山県生まれ。１９８８年に『揚羽蝶が壊れる時』で海燕新人文学賞を受けて、作家デビュー。９０年に『妊娠カレンダー』で芥川賞を受賞。他にも『博士の愛した数式』『ブラフマンの埋葬』『ミーナの行進』など作品多数。外国語に翻訳される作品も多く、海外でも高評価を受ける。芥川賞選考委員。
青果の規格簡素化 秋に指針 出荷コスト削減へ 農水省
農水省は、各産地が独自に定める青果物の出荷規格の簡素化に乗り出す。出荷規格の細分化に伴い、選別作業にかかる人手や施設、包装資材などのコストが膨らんでいる現状を改める。産地や流通関係者、食品事業者らと協議を進め、規格見直しの方向性を盛り込んだガイドラインを秋までにまとめる方針だ。
稲、野菜、花き 高温障害回避 植物活性剤「サーモザイム」
静岡大学などが開発した植物活性剤「サーモザイム」が、地球温暖化に伴う高温障害の回避に幅広い作物で効果があると分かってきた。同剤は野草のタケニグサから抽出した成分のサンギナリンを含み、高温に強くなるタンパク質（ＨＳＰ）の生成を促す。販売する土壌改良資材メーカーの富士見工業などは、作物の葉や栽培土壌に散布するだけで、稲の白未熟粒や胴割れ米の減少、野菜はしおれや徒長の防止、花で香りの減少が抑えられると確認した。
サンギナリンは植物が作るアルカロイドの一種。同大農学部の原正和教授が、タケニグサから同成分を抽出し、植物に散布すると高温に強くなることを発見した。植物に散布して１時間程度でＨＳＰを増やす効果があると確認。ＨＳＰは熱で壊れたタンパク質を修復する力がある。
富士見工業は、栃木県でタケニグサ約２ヘクタールを栽培委託し秋に収穫、サンギナリンをアルコールで抽出して製品化する。発売は２０１４年。１０００～１２００倍に水で薄めて散布する。
これまでに社内試験とユーザーの現地試験などで、多様な効果が明らかになった。
水稲は未熟粒と胴割れ米が半分以下になったり、２０％増収したりした例がある。食味値も向上した。野菜ではキュウリやレタスはしおれず、キャベツ苗は徒長しなかった。高温に伴う生理障害を回避した例もあった。バラは徒長が抑えられ、切り花本数に直結する枝の発生数が増えた。高温で薄くなる香りが高まる効果もあった。
同社有機資源開発研究所の金田雄二所長は「水稲では育苗時の散布で苗の徒長防止や倒伏防止が期待できる。野菜もがっちりとした苗ができ、増収と品質アップがほぼ確認できた」と話す。問い合わせは同社、（電）０５４（２８２）２３５１。
＜ことば＞ タケニグサ
ケシ科タケニグサ属。山や野原のどこにでも生えている多年生の雑草。茎や葉裏は白っぽく、成長すると葉は長さ３０センチ程度、中が空洞の茎は高さ２メートル程度になる。夏、茎の先端部に小さな花がたくさん咲き、秋、種が実る。茎を切るとサンギナリンを含む茶色の液が出る。サンギナリンは種に多く含む。
オリジナルしょうゆ 業界最小１００本から受注製造 ラベルデザインも 岐阜市・山川醸造
岐阜市の山川醸造は、農産物の魅力を生かしたオリジナルしょうゆを、要望に応じて受注製造する。１００本（１本３００ミリリットル）単位からの受注は、同社によると業界最小のロット。農家や直売所の６次産業化を後押しする取り組みで、注目されている。
同社のプロジェクト「たまりやオーダーメイド１００」は、しょうゆおけ一つ分に相当する３０リットル、１本３００ミリ入りの瓶であれば１００本分から注文ができる。ラベルデザインも受け付けており、試作の費用は原則無料だ。
２年ほど前から試験的に始めた。「オリジナルしょうゆは欲しいが、売れ残るのは困る」とする全国の農家や飲食店、ＪＡなどから注文が寄せられた。これまでに「焼きナス用」や「橙（だいだい）ポン酢」など、自慢の農産物を引き立てる５０種類以上が誕生。６月から本格的に取り組み始めた。色や味わいだけでなく、小麦粉を使わない「グルテンフリー」といった細かい注文にも対応する。
同社の山川晃生社長は「大手メーカーだと最低でも５０００本以上のロットが必要。ニッチな分野かもしれないが需要はある。」と話す。
日欧ＥＰＡ 一部ソフトチーズ関税 引き下げ案浮上
欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）交渉で、チーズの関税区分を細分化して一部品目について輸入関税を引き下げる案が政府内で浮上していることが２３日、分かった。国産品と競合しにくい品目を切り分けて市場開放に応じる一方、カマンベールやモッツァレラといった国産と競合するソフトチーズは極力、国境措置を維持する戦略とみられる。ただ、幅広い品目で関税撤廃を求めるＥＵに対し、日本は現行の関税区分では守り切れないところまで追い込まれているとも言える。国産への影響を回避できるかは不透明で、慎重な対応が必要だ。
日本は、輸入関税をかける対象品目を示すタリフライン（関税区分の細目）を９桁の数字で分類している。上６桁は世界共通だが、それ以下は各国が設定できる。日本は現在、チーズを１０の区分に分けているが、政府はこれを細分化し、チーズの種類ごとに設定することなどを検討している。
現在はソフト系のカマンベールチーズなどと、ハード系のゴーダチーズやチェダーチーズなどを「その他のチーズ」というタリフラインでひとくくりにし、同じ２９.８％の関税をかけている。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）で日本は、この「その他のチーズ」の区分は変えなかったが、ソフト系は現状維持、ハード系は発効後１６年目の関税撤廃と対応を分けた。
今回はタリフラインそのものの細分化も視野に入れる。ＥＵはチーズの競争力が強いため、種類ごとに対応を検討し、国内への影響を最小限に食い止めたい考えだ。また、国産品やＥＵ以外からの輸入が少ないブルーチーズなどでは、ＴＰＰを超える関税削減に踏み切る可能性もある。
ただ、ＥＵはソフト系に加えてハード系の競争力も強い。安易にハード系チーズの関税撤廃に応じ、高品質で低価格なＥＵ産チーズが流入すれば、国産原料の仕向け先になっているプロセスチーズなどの需要を奪われ、生乳需給に影響する恐れもある。ハード系で譲歩したＴＰＰ合意でも、農水省は「チェダー、ゴーダなどに競合する国産チーズ向け生乳の価格は、輸入品価格まで下落、または関税削減相当分下落」と指摘していた。
同省によると、チーズの消費量は２０１５年で３２万トンと前年から７％以上増加したが、国産割合は２割にとどまる。欧州に比べて国内のチーズ産業は発展途上なだけに十分な配慮が欠かせない。
ＳＳ過疎地 急増 ピークから半減 タンク更新負担 ＪＡが頼り 長野・みなみ信州
農村部で給油所（サービスステーション＝ＳＳ）の廃業が相次ぐ中、ＪＡが地域のライフラインを死守しようと奮闘している。経済産業省の調査では、ＳＳが最寄りの居住地から１５キロ離れているか、市町村に３カ所以下しかないＳＳ過疎地が増加。採算を度外視して経営を続けるＪＡもあり、地域で存在感を増している。
［緊迫ＥＰＡ］ ワイン 価格競争「あり得ぬ」 ６次化、観光に影 長野
ＥＵとのＥＰＡ交渉でワインの関税撤廃が浮上し、国内の産地に動揺が広がっている。“本場”の欧州産ワインはブランド力が高く、日本産と価格帯で競合する。輸入が増えれば、飲酒人口が減少する日本で日本酒や焼酎など他の国産酒類の需要も落ち込みかねない。６次産業化による所得向上のけん引役として国産ワインに懸ける生産者の期待は大きく、観光などで地域経済にも貢献しているだけに、関係者は影響を懸念する。
「販売するワインの８割は、欧州産と競合する価格帯。影響は少なくない」。長野県ＪＡ松本ハイランドの子会社「ぶどうの郷山辺」の山辺ワイナリーの市川道弘支配人は、不安を隠さない。年間約８万本（１本＝７２０ミリリットル換算）を生産する同社では、原料の全てに地元産のブドウを使っており、ワインの打撃はブドウ生産に直結する。
同社を筆頭に、長野県では地元産原料にこだわったワイン造りが特徴だ。ワイン用ブドウの生産量は全国１位を占め、国税庁の調査（２０１５年）によると、県産のワイン用ブドウ６７０４トンのうち９２％が県内ワイナリーで醸造される。
輸入果汁を原料にする大手メーカーを除き、国内のワイナリーは小規模な地域密着型の醸造所がほとんど。原料栽培から醸造まで手掛けるため、コスト削減は難しい。
同社も、高齢化で遊休化しそうな園地を自ら借り、１・３ヘクタールでワイン用ブドウを栽培。地元農家から規格外の生食用ブドウを原料として仕入れ、農業所得の底上げにも貢献する。それだけに「価格競争への参入はあり得ない」。
運営するワイナリーには、レストランや農産物直売所を併設し、年間２０万人が訪れる。全体の売り上げは３億８０００万円に上り、地元農業や雇用などへの波及効果は大きい。関税が撤廃されれば、そうした地域経済への打撃も避けられない。
輸入品がワイン市場の裾野を広げるとの指摘も一方にある。だが、長野県の老舗ワイナリー・林農園の専務で県ワイン協会の菊池敬理事長は「産地や業界のプラスにはならない」と断言する。飲酒人口の減少が続く中で、人気の高い欧州産ワインにシェアを取られれば、「日本ワインに限らず日本酒や焼酎などの消費も減る」と懸念を示す。（染谷臨太郎）
日欧ＥＰＡ 農相、訪欧取りやめ 双方の主張に開き
欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）交渉を巡り、山本有二農相は２３日、来週に予定していた訪欧を見送ったことを明らかにした。首席交渉官による大詰めの交渉が東京都内で続いており、現時点では閣僚級で協議しても進展が難しいと判断した。与党内から出ていた「ＥＵ側に譲歩を迫られる」との懸念にも配慮したとみられる。
山本農相は同日、視察先の北海道白糠町で記者団の取材に応じ、「最終段階ではＥＵの閣僚級と会談する予定だが、現時点でＥＵを訪れることは考えていない」と述べた。「やや開きがある点もある。もう少し間を空けて交渉させてほしい」として、現時点では事務方の交渉を見守る考えを強調。一方、「（大枠合意までには）農産物がテーマになる以上、私が決断する時期が来る」とも語った。
山本農相は、２７日にもＥＵ本部があるベルギー・ブリュッセルを訪れ、ＥＵの農相に当たるホーガン欧州委員（農業・農村開発担当）と会談する方向で調整していた。農水省関係者によると、今回の農相の訪欧には、乳製品など農産物の重要品目での譲歩が難しいことをＥＵ側に伝える狙いがあった。
だが現在、日欧の首席交渉官らは、東京都内で農業分野も含めて詰めの交渉の真っ最中。こうした中での訪欧には「二元外交になる」「農相単独での訪欧は攻めのカードが少なく、一方的に譲歩を迫られる」といった懸念の声が自民党内から出ていた。
ホーガン氏も、欧州メディアに山本農相との会談予定を明らかにした上で「最終的な合意に達するだろう」との見通しを示していた。
