最新ニュース
［新型コロナ禍 農と食］ “共助”大地に芽吹く 苦境の観光業者 農家が雇用
雪が残る山々に囲まれた北海道美瑛町のアスパラガス畑で５月２０日、長さ数十センチのアスパラガスの若芽が大地から無数に伸びていた。海底の砂地から細い体を出すチンアナゴのようだ。
畑では複数の男女が腰をかがめ、収穫の目安を示す棒を若芽の横に立てながら、慣れない手つきで根元に鎌を入れていた。その一人、黒村操さん（５９）が「簡単に見えて大変。でも、初めて農作業を体験できて、とても幸せ」とはにかんだ。
終息願うも
黒村さんは７年前、千葉県から同町に移住し、ペンション「うねうね畑とくもの月」を始めた。１日２組限定の丁寧なサービスが人気で、予約はいつも埋まっていた。
しかし、新型コロナウイルス禍でキャンセルが相次ぎ、４月に臨時休業を決断した。大型連休の直後から、コロナ禍で収入を失った人たちと共にこの農場で働く。
農場を営む農家の本山忠寛さん（３５）が「早く終息してほしい」と願いつつ、「黒村さんたちには長く働いてほしい」と相反する思いを口にした。
冬季に中国から多くの観光客が訪れる北海道は、２月中旬に札幌市在住者の感染が判明して以降、道内各地で感染者数が増えていった。２０１８年９月の北海道胆振東部地震の影響から回復してきた観光業界を直撃し、ホテルなどの休業が相次いだ。「うねうね」も同じ流れだ。
観光業界で働く人たちの多くが収入を失った。一方、雪解けの４月以降、道内各地は野菜の定植や収穫が続き、例年通り人手不足は深刻だった。雇用をなくした人に、一時的でも農業の担い手になってもらいたいという動きが広がった。
農業に愛着
本山さんの農場は約１４０ヘクタールで、道内でも大規模だ。従業員ら２５人とタマネギやトマト、小麦などを栽培している。積雪期を除き作業に切れ目はなく、黒村さんら宿泊業などの７人に臨時で働いてもらうことにした。
「宿をいつ再開できるか分からない中で、本当に助かった」と黒村さんは感謝する。美瑛町への移住は、４０代前半に観光で訪れたことがきっかけだった。「空が近いから、なだらかな丘に雲が走っているように見える」光景にほれ込み、ペンション経営を思い付いた。千葉に戻り、１０年かけて美瑛で土地を探し、体が不自由な人たちも利用できるバリアフリー設計にした。
人生初の農作業体験となったが、思えば「農」は身近にあった。ペンションは離農した農家の土地に建て、周囲の広大な畑は宿泊客を魅了した。共有スペースのテーブルは農家の納屋のはりを加工した。宿名の由来になった愛着ある風景にも農業が顔を出す。
本山さんは「困っているからと手を差し伸べているのではなく、僕らが助けてもらっている」と言う。農作業は「一緒に山に登るのと同じ」だと連帯感を大切にする。
黒村さんは「宿を再開できたら、食事を出す時、お客さんに美瑛の農業について語りたい」と思う。その時まで、宿泊した人から届いた手紙やメールでの励ましを胸に、農場で働くつもりだ。
残雪輝く大雪山の麓で、農を核とする新しい関係が芽生えていた。（望月悠希）
＜メモ＞
北海道は豊かな「食と農」を観光資源の一つにして、２０１８年度には国内外から５５２０万人の観光客を集めた。現在は首都圏４都県と共に緊急事態宣言が継続されている。道の試算では、影響が６月まで続いた場合、今年上半期の宿泊客延べ約９００万人分と、経済効果約３０００億円分が失われる。
日本農業新聞の購読はこちら>>
青函トンネル 貨物は午後限定 農産物輸送影響最少に 北海道新幹線 高速化へ特別ダイヤ
２０３０年度の北海道新幹線札幌延伸に向けた青函トンネルの新幹線の高速化と貨物列車運行を両立しようと、国土交通省は今年度、貨物列車運行を午後に限定する特別ダイヤ編成による新幹線の２１０キロ走行を行う。速度の遅い貨物列車がいない時間帯を設け、新幹線の所要時間短縮を図る。貨物需要の閑散期を利用することで、農産物などの輸送への影響を抑える。
北海道新幹線は、北海道と本州を結ぶ青函トンネルとその前後の区間を貨物列車と共用している。このため、１日当たりの走行本数は新幹線、貨物列車共に制約があった。
また、貨物列車の最高速度は１１０キロしかなく、盛岡以北を最高２６０キロで走行可能な新幹線が上下線で新幹線と貨物列車とすれ違うと、風圧で貨物のコンテナが変形する可能性もあり、新幹線は最高１６０キロで走行してきた。
現在の運用方法で、東京─札幌間は４時間５６分かかる。移動に４時間以上かかると航空機が優位になるという。
このため、ＪＲ北海道は同区間を「４時間半」で結ぶ構想を掲げ、青函トンネル一帯の高速化を求めていた。国交省はこれまで、新幹線のレールをそのまま走行できる貨物新幹線の開発や北海道と本州間を船舶に置き換える案を検討したが、実現に至っていない。
同省は今回、盆や年末年始の貨物需要の閑散期を利用した特別ダイヤを編成。午前６時～午後３時半は貨物列車を走らせず、新幹線を最高２１０キロで走行。午後３時半～終電は、新幹線を最高１６０キロに下げ、貨物列車も走行。これにより、新幹線は３分間、走行時間を短縮できるという。
国交省鉄道局施設課は「実施時期は未定だが、問題がなければ将来的には一層の速度向上を図りたい」としている。
日本農業新聞の購読はこちら>>
労力確保へ独自支援 求人広告や産地連携に ＪＡ北海道中央会・連合会
ＪＡ北海道中央会・連合会は、新型コロナウイルスの影響による人手不足対策に取り組むＪＡを支援する。求人広告を出したり、他産地と連携して人材確保に取り組んだりする場合、かかった費用の一部を助成する。労働力の確保を後押しし、生産基盤の維持につなげる。……
コロナ禍の農業現場 食料安保の重み認識 農中総研客員研究員 田家康
今から３０年以上前になるが、米国西部の果樹農場を訪問した時のイメージが鮮明に残っている。何列ものグレープフルーツの樹木が延々と続き、鈴なりに実がなる。収穫時期は切りばさみで一つ一つ取っていく作業が行われていた。大きな枝にラジオカセットがぶら下げられラテンの音楽が鳴り響き、従事する人々は全てメキシコから渡ってきた人々だった。
農場主にどうやって彼らを雇ったのかと尋ねると、「エージェントが紹介してきた」との返答が返ってきた。エージェントを介すことで、農場主は従事者の身分や資格を考慮する必要がなくなる。
移民頼りの米国
米国農務省は米国の農業現場の実態について、継続的に公表している。最も新しい数値は２０１６年で、米国全土での農業雇用者１２０万人弱のうち、米国籍を持つ者が２７・９％、外国籍で労働ビザを持つ者が２２％、外国籍で労働ビザを持たない者が５０・１％であり、この割合は２１世紀になってからほぼ変わっていない。
農業従事者を人種ごとに見ると、メキシコ出身のヒスパニックが５７％で次が白人の３２％だ。米国の農業現場を支えているのはメキシコや中米からの移民であり、その多くが労働ビザを持っていないという実態が見える。
生産継続を優先
ドナルド・トランプは、１６年の大統領選挙で米国とメキシコの国境に壁を造ると選挙公約し、大きな議論を呼んだ。彼の標的はメキシコからの非合法移民であった。ところが新型コロナウイルスが全米で猛威を振るう中で、状況は様変わりした。３月１９日に米国国土安全保障省は、重要な社会インフラを担う産業ではこれまで通りの業務を維持するようにとの声明を出し、その産業として医療分野と共に食料のサプライチェーンを挙げた。同１７日に感染拡大防止の観点でメキシコ人への就労ビザの発給を停止しており、農繁期を控えた現場に緊張が走っていたが、９日後の２６日に再開した。感染リスクよりも食料安全保障を優先したわけだ。
４月２日のニューヨーク・タイムズは、ヒスパニック系移民が米国のインフラを支える欠かすことができない人材へと格上げになったと、皮肉を込めて報道した。とはいえ、彼ら自身も新型コロナウイルスへの感染リスクにさらされている。防止策はバンダナで鼻や口を覆う程度でしかない。ＣＮＮは、移動診療車が町から離れた農場までやって来るか不安視する声を伝えている。
毎日の食べ物が、どのようにして作られているのかを知ることは大事だ。国内の農産物であれば、市街地から少し足を延ばせば豊かな農村を眺めることができるし、近年は農業体験実習も盛況だ。しかし、日本人の食料消費のおよそ半分は海外からの輸入に依存している。輸入元の国でどのような農業が行われているか、常日頃は忘れてしまう。今回の新型コロナウイルスを巡って、米国農業がいかに危うい橋を渡っているのかを知るとがくぜんとするものがある。改めて食料自給の重要性を再認識した。
たんげ・やすし １９５９年生まれ。農林中央金庫森林担当部長などを経て、現職。２００１年に気象予報士資格を取得し、日本気象予報士会東京支部長。著書は『気候文明史』『気候で読む日本史』など
日本農業新聞の購読はこちら>>
［あんぐる］ 初夏の“雪”これからも 因島の除虫菊（広島県尾道市）
広島県尾道市の因島。フェリーボートがゆったりと波の穏やかな瀬戸内海を進む。向かう先の重井西港を見下ろす丘の一面に、除虫菊が白色のじゅうたんのように広がる。蚊取り線香などの原料として盛んに栽培されていた作物だ。需要はなくなってしまったが、地元農家が島の農業を支えた花に感謝を込め、観光用に管理を続ける。
除虫菊はキク科の多年草で、和名はシロバナムシヨケギク。地中海・中央アジアが原産といわれる。子房などに殺虫成分を含み、蚊取り線香や殺虫剤の原料となる。日本へは明治時代初期に持ち込まれた。
因島は国内有数の産地で、最盛期の１９４０年には３５０ヘクタールの栽培面積を誇った。かつて除虫菊を栽培していた大出金三さん（７７）は「山の頂まで除虫菊が植えられ、雪が積もったように見えた」と振り返る。
因島フラワーセンターで栽培される除虫菊の苗
５０年代後半から安価な海外産の台頭や殺虫成分の化学合成が可能になったことなどで需要が激減。経済栽培は姿を消した。
地域で再び花が見られるようになったのは８１年。地元農家が景観づくりのために栽培を復活させた。「御殿が建つほど島の農家は潤った。今では感謝を込めた栽培だ」と話す大出さんは現在、仲間と３アールで栽培している。この他にも島内では、栽培の取り組みが５カ所に広がっている。
使い方を後世につなぐ取り組みも進む。地元農家らでつくる「因島除虫菊の里連絡協議会」は２０１５年に、線香の手作りキットを売り出した。島内産の除虫菊粉やタブノキの粉、説明書などがセットになっており、粉を水で練って乾燥させると昔ながらの線香ができる。
除虫菊の試験場だった植物園「因島フラワーセンター」は、定期的に手作り線香教室を催している。同会事務局の岡野八千穂さん（４６）は「刺激の少ない懐かしの香りが楽しめる。家族で線香を作ってほしい」と提案する。（富永健太郎）
「あんぐる」の写真（全３枚）は日本農業新聞の紙面とデータベースでご覧になれます
日本農業新聞の購読はこちら>>
契約カボチャリレー 端境期に安定供給 ２２年１００ヘクタールへ 全農主導で８県１８ＪＡ
ＪＡ全農は、東・西日本にかけて、カボチャを契約栽培する産地リレーの構築に乗り出した。１産地ではカバーしにくい６～８月にリレーで安定的に出荷し、有利販売する。契約価格で農家の経営安定につなげる他、鉄コンテナによる省力出荷など、幅広い農家が取り組める仕組みを整えた。２０２０年度は青森から島根までの８県１８ＪＡが約２０ヘクタールで栽培し、約３００トンの販売を計画。２２年には１００ヘクタールを目指す。
実需者と連携した販売を仕掛ける全農営業開発部を中心に、１９年度に５県１３ＪＡで始めた。販売先は「ほめられかぼちゃ」という良食味カボチャのブランドを展開するエム・ヴイ・エム商事だ。スーパーなどに青果用として供給するのが主体で、加工も手掛ける。安定的にカボチャを必要とするが、北海道産が出る晩夏より前は産地が少ないため、新産地がリレーして対応する。
トンネルや露地栽培で、３、４月に栽培を開始。収穫は西日本で６月下旬に始まり、東日本で８月中旬まで計画する。品種は良食味の「くり大将」「くり将軍」などで、販売価格は播種（はしゅ）前契約で決めている。良食味のものには価格を上乗せし、農家の意欲向上につなげる。
省力的な体系で新規参入を後押しする。同社は、鉄コンテナの出荷を受け入れている。農家は畑で鉄コンテナに入れて、地元ＪＡの出荷場に持ち込めば、同社が輸送する。市場販売で必要な、玉磨きや箱詰めといった手間が大きく減らせる。
２０年度は産地の技術向上の年と位置付け、２１年度以降、増加のペースを高める。中山間地の高齢者の手取り向上に向けて取り組むＪＡが現れるなど、多様な産地が取り組みを始めつつある。
全農は「良食味カボチャを実需者に安定供給できるよう、しっかり産地をサポートしていく」と説明する。
日本農業新聞の購読はこちら>>
東京圏在住 半数「移住に関心」 農業人気 田園回帰志向強く
内閣官房まち・ひと・しごと創生本部は、東京・埼玉・千葉・神奈川の１都３県在住者を対象に行ったアンケートの結果を公表した。東京圏在住者の半数が地方暮らしに関心があると答え、都市住民の田園回帰志向が浮き彫りになった。「やりたい仕事」の最多は「農業・林業」だった。
調査は、東京一極集中の解消に向けて移住を促進するために、同本部が今年１月、東京圏在住の２０～５９歳の男女１万人を対象にインターネットで実施した。
東京圏在住者全体の４９・８％が、１都３県以外の地方圏暮らしに関心があると回答した。出身別では東京圏出身者は４５・９％、地方圏出身者では６１・７％に上った。
「やりたい仕事」では「農業・林業」が１５・４％で最多。「宿泊・飲食サービス」（１４・９％）、「サービス業」（１３・３％）「医療・福祉」（１２・５％）が続いた。また、若い世代ほど移住の意向が強い傾向も分かった。
一方、地方圏暮らしへのネガティブイメージは、「公共交通の利便性が悪い」（５５・５％）が最も多く、「収入の減少」（５０・２％）、「日常生活の利便性が悪い」（４１・３％）などが挙がった。
同本部は「新型コロナウイルスの影響が及ぶ前の調査だが、コロナ禍で地方への関心層は一層、高まる可能性もある。新型コロナウイルスが収束し、都道府県をまたいで行き来ができるようになれば、地方暮らしをＰＲしていく」と説明する。
日本農業新聞の購読はこちら>>
［新型コロナ］ 米国 コロナ禍の農家支援開始 直接支払い １６０億ドル
米国農務省（ＵＳＤＡ）は、新型コロナウイルスの影響を受けた農家を支援するコロナウイルス食料支援プログラム（ＣＦＡＰ）を始める。総額１６０億ドル（１ドル約１０８円）を投入し、価格下落や物流停滞で生じた損失を直接支払いで支援する。２６日から農家の申請を受け付ける。
価格下落と 滞貨に対応
ＣＦＡＰは、１月中旬から４月中旬までに価格が５％以上下がった品目に適用される２方向からの支援だ。……
日本農業新聞の購読はこちら>>
２０代独身 食への意識 栄養よりダイエット 農林中金調査
２０代独身の食への関心が、栄養よりダイエットに移ってきたことが、農林中央金庫が実施した食の意識調査で分かった。食の関心事項を聞くアンケートによると、前回調査（２０１４年）で１位だった「栄養」は今回３位となり、代わりに「カロリー・ダイエット」が首位に。食についての関心そのものも全般的に下がる傾向がうかがえ、引き続き若い世代への食の情報発信が重要とした。
「体に良い」も関心度低く
「現代の独身２０代の食生活・食の安全への意識」という調査で、対象は、首都圏の２０代の独身の男女４００人。調査票を配り、３月１７日から２９日にかけて回答を得た。
食について関心のあることを複数回答で聞く項目では「カロリー・ダイエット」が１位（４２％）と、前回の２位から上昇。特に女性での関心が高く、６０％が「カロリー・ダイエット」と回答した。続く２位は「体に良い食べ物」、３位は「栄養」だった。
この項目では、食についての関心自体が下がった可能性もうかがえた。前回調査と比べ、それぞれの回答そのものが下がっていたためだ。前回調査の上位１～３位の回答は４３～５０％だったが、今回の調査では３６～４２％にとどまっている。
この他、朝食を毎日食べる割合が、前回とほぼ変わらない４６％にとどまった。健康面の影響が指摘されることのある糖質制限ダイエットへの関心も高かった。
農林中金は「近年は食品事故などが減り、食の関心が下がった可能性がある。朝食を毎日取らないなどの課題はまだあり、食の情報発信をしっかり続ける必要がある」（広報企画班）としている。
日本農業新聞の購読はこちら>>
［活写］ 国産イ草香る 「畳×ヨガ」旋風！？
国産のイ草を使ったカラフルなヨガマットが、世界で人気を呼んでいる。吸湿性や消臭効果、香りなどの特性を備え、「香りが良く、ヨガで肝心な鼻呼吸がしやすい」「汗をかいてもべた付かない」と好評だ。
福岡県大木町でイ草製品の企画や開発を手掛けるイケヒコ・コーポレーションが、「畳ヨガ」の名前で商品化した。材料のイ草は熊本や福岡県産を使う。赤色や青色などカラフルに染めたイ草を、紋織りという技法で富士山と桜や植物、幾何学模様を施し、滑りにくい弾力のある素材で裏打ちした。
イ草ならではの特性に加え、“和”の健康的なイメージの組み合わせが海外で評価され、２０１７年の発売以来、米国、スイス、中国など１０以上の国や地域で計１万枚を売り上げた。
同社商品部の廣瀬悦郎さん（４０）は「家の中にいることが多い今、国産イ草の香りを感じながら体を動かし、リラックスしてほしい」と話す。（染谷臨太郎）
日本農業新聞の購読はこちら>>
［未来人材］ ３５歳。震災機にせり人から転身若手農家・企業と連携 揺るがぬ産地再構築 仙台市 相原美穂さん
仙台市でレタスやブロッコリー、ネギなどの露地野菜を栽培する相原美穂さん（３５）は、若手農家のネットワークの構築に力を入れる。相原さんは「地域産業を変えたいと思っている。地域との連携を深めていきたい」と未来を展望する。
相原さんは農家の亀元（はじめ）さん（６３）の長女として生まれたが、子どもの頃は「農作業が嫌いだった」（相原さん）。相原さんは当時脚光を浴び始めた食育に興味を持ち、北海道の大学に進学。そこでの学びや、父が当時していた軒下販売、地元小学校を対象にした農業体験を通じ、食に関わる仕事に就くことを希望した。仙台中央青果卸売（株）に入社し、せり人として県外のイチゴを担当していた。
しかし、東日本大震災の発生で宮城県産イチゴの出荷停止や産地復興の過程を見ていく中で、せり人としてでは「産地を変えるのは難しいと感じた」（同）。
「生産者になって農業の仕組みを変えていきたい」と、卸売会社を退職後に日本農業経営大学校に入学して農業経営を学び、５年前に就農した。
相原さんは卒業後、父とは別経営で畑を借り、露地野菜を約１・２ヘクタール栽培。収穫したものは「今朝取り出荷」し、車から１０分圏内にある四つの販売店に収穫したその日のうちに並べている。特にトウモロコシが人気だ。
相原さん自身の売り先が確保されてきたことから、周辺の若手農家にも売り先を紹介している。相原さんの畑がある新浜地区で営農する若手生産者が、仙台市の有名青果店で「今朝取り野菜」を出荷できるよう協力した。
相原さんは市内の野菜や若手生産者のＰＲだけでなく、若手生産者に消費者のニーズを学んでもらえる機会と考える。
また、相原さんは父の田んぼの一部を借りて「ササニシキ」を栽培。県内の酒蔵に委託し、日本酒も造る。こうした活動を今後も続け、地域産業との関わりを強めたい考えだ。
「農家だけでなく、仙台や県内のさまざまな企業と組んで商品を作りたい。商品が売れたら自分が作った農産物も売れ、新しい農機具の導入もできる」と話す。
農のひととき
畑や田んぼから見る自然の姿にほっとする。例えば、田んぼに張られた水に反射する夕日や、季節ごとに変わる雲の形など自然現象に安心感を感じる。また、農作業を通じて作業の進行具合が分かることも農業の魅力だ。
日本農業新聞の購読はこちら>>
１９年度 豚肉自給 最低４８・６％ 牛３４・６％ 輸入増加響く
２０１９年度の豚肉の自給率（重量ベース）が、過去最低の４８・６％だったことが、日本農業新聞の調べで分かった。国内の生産量は微増したものの、輸入量が過去最多だったことが響いた。牛肉も３４・６％と２０００年度に次ぐ低さ。足元では、新型コロナウイルスの影響で食肉貿易には不透明感が漂う。海外情勢に左右されない安定供給体制の構築に向け、自給率向上の重要性が高まっている。
農畜産業振興機構がまとめた輸入量と生産量のデータを基に、本紙が自給率を試算した。１９年度は、国内生産量が前年度比０・６％増の９０万２９０８トン、輸入量が同４％増の９５万３１１２トンだった。輸入量は、統計のある１９９６年以降、過去最多となった。
輸入増の背景には、国内の食肉需要の高まりや、相次ぐ大型貿易協定の発効による関税引き下げがある。大手輸入業者は「中国がアフリカ豚熱で輸入量を大幅に増やしていた影響で先高感が強く、価格が上がる前に多めに仕入れる動きが国内各社であった」と話す。
国別では、カット品に強みを持つメキシコ産が前年比１６％増となるなど関税面でも有利な環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加国を中心に増加が目立った。４月はカナダ産が初めて米国産を上回るなど主要国同士のシェア争いも激化している。
輸入量の増加は、国産相場にも影を落とす。各社が調達量を増やした影響で、７月以降、期末在庫は前年を２、３割上回る高水準で推移。国産は加工向けなどで競合する裾物を中心に振るわず、東京食肉市場の豚枝肉の年間加重平均価格（等外）は１キロ３５７円で前年比４％安。「輸入在庫が下押し要因となった」（市場関係者）。
牛肉輸入量も過去１０年で最多の約６２万トンで、自給率は、２０００年度（３３・１％）に次ぐ低さだった。当時は関税が大きく下がったことなどで急拡大。１９年度は関税が、米国が２０年１月に３８・５％から２６・６％に下がり、発効２年目のＴＰＰ参加国は冷蔵・冷凍ともに２６・６％に下がり、輸入量は増えた。
豚、牛ともに輸入量は増加傾向だが、新型コロナの影響で、今後の輸入動向に不透明感が出ている。米国で食肉加工場の生産量が減り、自国向けの供給を優先する動きもある。
新たな食料・農業・農村基本計画では、３０年度の１人当たり年間消費量は豚肉が１８年度比横ばい、牛肉は同６％増と伸び悩むと見通す。一方、国内の生産努力目標（部分肉換算）は豚肉が２％増の９２万トン、牛肉は２１％増の４０万トンと掲げ、ともに増やすとして、国産のシェア拡大を掲げている。
国内の生産者からは「コロナ禍を機に、自給率向上の重要性を見直すべきだ」との声も上がっており、疾病対策や輸入品との競合などで疲弊する国内の生産基盤強化が求められる。
日本農業新聞の購読はこちら>>
［新型コロナ］ 技能実習生 コロナ禍で出国できず 在留延長の申請進む
新型コロナウイルスの感染拡大で、出国が困難になった外国人技能実習生の在留期間を延ばす制度の運用が始まっている。各地のＪＡや監理団体は、任期後も実習生が引き続き残れるよう手続きに着手。実習生は就労可能な資格を一時的に得て日本に残れるようになった。福岡県のＪＡみいは双方を支援するため、延長中の賃金支払い方法などで相談に乗る。（三宅映未、中村元則）
「特定活動」手続き支援 福岡・ＪＡみい
ＪＡみい管内では約１００戸の農家が４００人前後（３月時点）の実習生を受け入れている。フィリピン、ベトナムがほとんどだ。
実習生が管内で最も多い久留米市弓削地区。小松菜などを１・４ヘクタールで生産する手嶋忠広さん（５８）の畑ではフィリピン人の実習生５人が学ぶ。そのうちの一人、シェーン・メイ・ガルベーズさん（２８）は３月２５日に３年の在留期間を終え、帰国する予定だった。しかし、新型コロナの感染拡大でフィリピンは日本からの入国を停止。帰国のめどが立たなくなった。
手嶋さんは、実習生の監理団体を通じてシェーンさんの「特定活動」の申請を提出。申請が通り、シェーンさんは４月２４日から働き始めることができた。「働けて良かった」とシェーンさん。
手嶋さんは「仮に帰国しても今は現地で働く場がないと聞く。それならここで働いてもらったほうが良い」と説明する。就労資格が得られるまで、手嶋さんは１カ月分の賃金相当の額を自費でシェーンさんに渡した。 ５月上旬は小松菜の収穫作業の最盛期に当たる。午前中だけで１人当たり１２０～１３０ケース（１ケース４キロ）分の収穫、調製作業がある。一人でも働き手を欠くと、負担が増える。手嶋さんが実習生の受け入れを始めたのは約８年前。家族やパート従業員もいるが「実習生がいなかったら今の面積の３分の１も生産できない」と話す。
実習生の受け入れや監査を担う監理団体・福岡アグリ協同組合（同県大刀洗町）では、１５人の実習生が新型コロナの影響で任期を終えても帰国できていない。いずれも「特定活動」の申請を進め、就労しながら帰国時期を待つ。同組合は「いつ収束するか分からない。受け入れる農家と連携しながら、必要な手続きを進める」と説明する。
ＪＡでは青色申告の担当部署が実習生関連の相談に対応する。手嶋さんのケースでは、シェーンさんの帰国時期が未定のため、残りの期間は時給制にするよう助言した。手嶋さんの他にも実習生の任期を延長した農家から、連絡や賃金関係の相談が寄せられている。
営農企画課の増原修一係長は「関連する相談は今後増えると想定している。関係機関から情報を集め、対応を進めたい」と話す。
帰国するまで受け入れ 茨城県エコ・リード
茨城県ではベトナム人や中国人など６３７８人（昨年１０月末時点）の技能実習生が農林業に従事する。ＪＡ茨城県中央会が主導して設立した協同組合エコ・リード（水戸市）は、県内でベトナムや中国、タイなど３９８人を受け入れる。
このうち県西地区で実習を受けていたベトナム人の男性３人が３年の在留期間を終えて、今月２０日に帰国する予定だった。しかし、現時点でベトナムは全ての国からの入国を停止しており、帰国できなくなっている。
新たな技能実習生の来日もできない状況で、農家からは３人の残留を求める声が上がっていた。このためエコ・リードは在留資格の変更に必要な書類を作成し、東京出入国在留管理局水戸出張所に提出。３人は就労可能な資格「特定活動」（６カ月）を得て、受け入れ先の農家で就労するという。
エコ・リードによると７月にも帰国する実習生がおり、「出入国の状況次第で対応を考えないといけない」（担当者）としている。県中央会によると、県内のＪＡ関係の監理団体で受け入れる実習生のうち、帰国できず「特定活動」に在留資格を変更した実習生は１１日時点で９人。中央会は「帰国できない状況が続くようであれば、今後も特定活動に変更する実習生が増えそうだ」としている。
＜メモ＞
出入国在留管理庁は３～６月に在留期間の満了日を迎え、新型コロナウイルス感染拡大の影響で帰国が困難な実習生に対し、「短期滞在（９０日、就労不可）」か「特定活動（就労可）」への在留資格変更を受け付けている。影響の長期化を受け、今月２０日からは、「特定活動」での在留可能期間が当初の３カ月から６カ月に延びた。２０日以前に延長申請をした実習生についても再申請できる。
国は４月下旬から、雇用先の経営不振などで雇い止めになった実習生に対し、希望職種への再雇用支援も始めた。農業関連は農水省に情報を集約し、ＪＡ全中などを通じて監理団体やＪＡなどに情報を送り、マッチングを促進する。
日本農業新聞の購読はこちら>>
４月消費者物価指数 食料品２．１％上昇 「巣ごもり」で需要増
総務省が２２日発表した２０２０年４月の全国消費者物価指数（１５年＝１００）によると、食料品は前年同月比で２・１％上昇し、指数は１０５・８。ハクサイが８８・３％増と、新型コロナウイルス感染拡大によるキムチ人気で３月からさらに上昇した。
生鮮野菜は１１・２％増加。キャベツが４８・２％増、ホウレンソウが２３・４％増、キュウリ、ピーマンは１０％台後半に増加した。３月は下落したネギは３・９％増だった。相場低迷が続くタマネギは１９・９％下落した。
生鮮果物は８・３％増と伸び、リンゴ「ふじ」が２４・９％増、イチゴは５・５％増だった。
生鮮肉は１・０％上昇した。牛肉の国産品が１・２％、輸入品が２・８％、それぞれ上昇。豚肉のバラ肉（黒豚除く）が同１・８％上昇した。
牛乳・乳製品は０・０％で横ばい。牛乳は０・８％増だったが、ヨーグルトは０・６％下落した。米類は０・５％上昇した。
天候で大きく変動する生鮮食品を除く総合指数は１０１・６で、０・２％下落した。マイナスとなるのは３年４カ月ぶり。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、需要が下がったガソリン価格の下落が響いた。
日本農業新聞の購読はこちら>>
牛白血病媒介サシバエに 天敵の蜂 国内にも 九州大学が初確認
牛白血病などのまん延要因の一つである吸血昆虫・サシバエの天敵寄生蜂の一種を、九州大学が国内で初めて確認した。家畜ふん尿や堆肥の中に潜り込み、サシバエのさなぎを見つけて寄生する。国内のサシバエ対策は、薬剤や防虫ネットなどの活用が中心となっており、天敵寄生蜂を使った新たな防除方法の確立に期待が掛かる。
発見されたのは、コガネコバチ科の「Ｓｐａｌａｎｇｉａ ｃａｍｅｒｏｎｉ（スパランギア・キャメローニ）」と呼ばれる寄生蜂。海外では広く生息し、欧州連合（ＥＵ）などでは、家畜のサシバエ対策として製品化されている。
九州大学大学院の松尾和典助教らが、福岡県内の２戸の酪農家の敷地で初確認。「キャメロンコガネコバチ」と和名を名付けた。２０１８、１９の２年間、家畜ふん尿や堆肥から寄生蜂が卵を産み付けたとみられるサシバエのさなぎを探し、約２０００個を羽化させ、見つけた。
現在の国内のサシバエ対策は、幼虫への脱皮阻害剤や成虫への殺虫剤散布、防虫ネットの展張、捕虫資材の活用など化学的・物理的な防除が中心だ。同大は、こうした防除方法に比べ、寄生蜂の利用は作業負担が少なく、畜舎の規模を問わず対策しやすいのが特徴とみる。
今後は全国各地でこの種の寄生蜂を探し、地域的な特徴を解析。土着天敵としての活用を促したい考えだ。松尾助教は「地域の寄生蜂の力を最大限に引き出し、サシバエの防除に役立てたい」と意気込む。
牛白血病は牛の監視伝染病で発生が最も多く、１９年は４１１３頭。１９９８年に発生報告が義務付けされて以降、増加し続け、１０年間で約３倍に増えた。ウイルス性で、牛にはサシバエなどを通じて伝染。有効な治療法やワクチンはない。
日本農業新聞の購読はこちら>>
［新型コロナ］［届け！エール］（９）のんさん 離れていても心は共に
映画「この世界の片隅に」に出演して食や農業への興味、関心が高まり、時間のある時に少しずつ自炊をしていましたが、コロナによる自粛生活で回数が増えました。私の第二の古里は岩手と思っています。ＪＡ全農いわての宣伝部長でもあり、岩手のお肉やお米は意識することが多いです。ＣＭに出演している「いわて純情米 銀河のしずく」は元々食べていたのですが、先日買い足しました。今の元気のもとです。
私の行くスーパーには、野菜の袋に農家の名前や似顔絵が書いてあり、陳列される野菜やお米を見ながら農家の方を思い浮かべています。全国各地で毎日、毎年、どんな時も頑張っている農家の方がいるから、食べることができるんだと思います。スーパーで、岩手県産を見つけるとうれしい気持ちになります。
コロナの影響で農家が大変な状況にあると思います。私の想像では計り知れないような苦労をたくさんされていると思います。おいしい食事をできるのは農家のおかげ。ありがとうという感謝でいっぱいです。
行動が制限され、ストレスがたまり、思うようにいかない状況だからこそ、助け合いを大切にしたい。実際に手を取り合うことはできなくても、離れていても心を通わせたい。心の距離を縮めて、前に進んでいきたいです。（女優）
日本農業新聞の購読はこちら>>
２０年産米価 大規模ほど「厳しく」 転作割合「変えず」６５％ 人手不足に懸念 集落営農 本紙調査
集落営農法人・組織を対象とした日本農業新聞の景況感調査で、大規模経営ほど２０２０年産の米価を厳しく見通していることが分かった。需給の緩みが基幹作物の米の価格下落につながる警戒感があり、６０ヘクタール以上の大規模は中小規模に比べ農業再生協議会などから示された目安に沿って作付けする傾向がうかがえた。組織運営の課題では高齢化や労働力不足など生産基盤の弱まりを指摘する声が多く、対策の充実が求められている。
２０年産米の需給見通しを尋ねると、「１９年産と変わらない」が３５％で、今回も最多だった。しかし「緩む」（３３％）は前年から１７ポイント増となり「締まる」（２４％）と順位が逆転。新型コロナウイルス禍で外食など業務筋の需要低下を懸念材料とする意見があった。
価格も「下がる」（３１％）が「上がる」（１６％）を大きく上回った。需給は経営規模別で目立った傾向は見られなかったが、価格は大規模で見方が厳しく、８０ヘクタール以上の経営体では４割以上が「下がる」と回答。「１９年産と同水準」（４９％）が最も多かった。
農業再生協議会などから示された２０年産の主食用米生産目安の活用は「目安通りに作付けする」が６３％とわずかに上昇した半面、「自らの経営判断で作付けする」も３３％あった。米政策転換３年目となる中、需要に応じた米生産の受け止めは経営体で温度差がある。「目安通り」は６０ヘクタール以上の大規模で回答が多く、米価下落を不安視する傾向から、全体需給への意識が高い。「自ら判断」は６０ヘクタール未満で多く、米の需給均衡には中小規模の動向が鍵となりそうだ。
２０年産の水田経営計画は「転作割合は１９年産と同じ」が６５％。「転作を増やす」（２２％）は「主食用米を増やす」（１４％）を上回る。米の需給安定には、主食用米の生産を９万～１８万トン減らす必要があるが、主食用米を適正量に抑えられるかは不透明だ。
組織運営の課題を複数回答で尋ねたところ、前年に続き「メンバーの高齢化」（６３％）が最多で、「労働力不足」（５１％）が続くなど、生産基盤を維持する上で最も重要な人手を懸念する声が多かった。「販売額の伸び悩み」（４１％）も３番目に多かった。自由記述では「農地集積が予想以上に多くなる半面、作業や管理が追い付かず、収量が低下して減収につながっている」などの意見があった。
課題への対策（複数回答）は、前年２位の「新規の雇用」（５３％）が最多。「機械の増設」「近隣組織との作業の連携や機械の融通」が共に３９％で続く。限られた労力の中で、生産基盤の維持に向け、効率化を探り、懸命に対応している傾向がうかがえる。
調査は４月下旬～５月上旬に集落営農法人・組織に郵送調査し、５１の回答があった。
日本農業新聞の購読はこちら>>
［新型コロナ］ 緊急事態 近畿３府県で解除 飲食店、民泊は“新たな形”模索
政府は２１日、新型コロナウイルス感染症対策本部の会合を首相官邸で開き、流行が落ち着いたと判断した京都、大阪、兵庫の近畿３府県での緊急事態宣言の解除を決めた。埼玉、千葉、東京、神奈川の首都圏４都県と北海道では宣言を継続する。２５日にも専門家会議の評価を聞き、解除の可否を判断する方針だ。
近畿３府県では、農家レストランや農家民宿など人を呼び込んできた農業経営者らが新たな形で経営を始めた。同日は３９県で解除され１週間がたったが、にぎわいは戻らない。それでも、テークアウトやドライブスルー方式など、新たな一歩を模索する。
大阪の農家レストラン ３密避けもてなし
大阪市で２店舗の中華料理店「農家厨房」を営む農家の大仲一也さん（５４）が、自身で収穫したニンジンや豆類、ジャガイモなど野菜が１０種類入った温野菜を蒸す作業を黙々と続ける。３府県の緊急事態制限が解除されたことを受け、「今ならまだ間に合う」と大仲さんは話す。
今週からアルコールを提供する夜の部門を再開。初日の１９日の客はゼロだったが、２１日はテラス席に予約が入った。店内には２２席あるが、３密（密集、密閉、密接）を避け、間隔をできるだけ広げて席数を減らすことも考える。消毒を小まめにし、テークアウトメニューを増やす。他の飲食店が工夫する取り組みを研究し「何でも挑戦する。諦めない」という。
売り上げは平年の７割減。現状の稼働率は３割以下で、運転資金が枯渇する恐れが出てきた。それでも大仲さんは、何とか経営を続けられる方法をここ３カ月間、ずっと考えてきた。
大仲さんは「農家が経営する飲食店というのが、店の最大の売り。採れたての新鮮な野菜を蒸した温野菜は他にない。野菜本来の甘さが感じられるから、食べた人は感激する。やめることは考えへんかった」と包丁を握る。畑を耕し田んぼの水管理をしてから出勤する“農家シェフ”の自信が垣間見える。
大仲さんは堺市で米や野菜を１ヘクタール作る。農家だった父が亡くなったことを契機に一流ホテルのシェフをやめ、２００９年に起業し農業も継いだ。
健康志向の会社員や地域の高齢者らに人気の店だ。しかし、３月からコロナ禍が直撃。夜の営業はできなくなった。賃貸や光熱費は月１００万円近く、従業員の給与もあるため、大赤字だ。融資や助成金などを申請するが、煩雑な書類の対応に追われ、対応窓口の大混雑。ピンチの中、農家厨房のファンだったオーナーが一定期間家賃を半額にしてくれ、常連客からの再開を望む声が大仲さんを支えた。第２波の懸念など先行きの不安は募るが、「３密を避けて集客する」と大仲さんは意気込む。
近場客中心 持ち帰り注力
緊急事態宣言解除でも、すぐに人々の往来が活発になるわけではない。それでも、兵庫県朝来市の「農家民宿まるつね」には、６月から少しずつ予約が入り始めた。今後は「これまでのような交流はできない」と了承した客に来訪してもらう。もともと１棟貸しのため他の人と交わることがなく、感染拡大の危険は低い。今後はインバウンド（訪日外国人旅行者）ではなく、京阪神の客の受け入れが中心となる見通しだ。
夫と経営する黒田真澄さん（５５）は「経済活動が少しでも戻るのはうれしいが、不安もある。さみしいけれど、交流を控えめにして経営したい」と胸中を明かす。
１週間前に宣言が解除となった３９県でも、まだ学校や図書館などが再開しない地域が多く、休業を続ける農家もいる。
福岡県宗像市の農家レストラン「まねき猫」は現在も休業を続け、６月からは地域の人から予約があれば対応する。経営する農家の岩佐政子さん（６２）は「テークアウト向けの加工品を増やしていく。経営は農業が柱。売り上げは落ち込んで厳しいけれど、また頑張りたい」と見据える。
青森県おいらせ町の農家レストランや観光農園、直売所を経営するアグリの里。レストラン部門はビュッフェ形式のため休業、直売所での弁当や総菜の販売に切り替えた。ドライブスルー方式のテークアウトも始める予定だ。観光農園は通路を広げ受け入れる。苫米地義之さん（５９）は「宣言が解除されても厳しい状況が長引くことは間違いない。感染予防第一にできることを長期戦略でやるしかない」と強調する。
日本農業新聞の購読はこちら>>
４月食品輸出９％減 貿易統計 コロナ禍で需要停滞
財務省が２１日発表した４月の貿易統計速報（通関ベース）によると、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界的な需要減少や物流の停滞で、日本の食料品輸出額は前年同月比９・０％減の６２２億円で、４カ月連続で減少した。
国別に見ると、米国（同２１・５％減の７３億円）や欧州連合（ＥＵ）（同２９・５％減の２１億円）が大きく落ち込んだ。中国は同１８・９％増の１２４億円と３カ月ぶりに増加した。
一方、食料品の輸入額は同５・９％減の６３４９億円だった。肉類が５・６％増の１６００億円（３１万トン）だった以外は、軒並み減少した。穀物類は３・２％減の６３７億円（１９５万トン）、野菜は０・２％減の５１１億円（２９万トン）、果実は０・６％減の５５２億円（２５万トン）。魚介類は１８・８％減で全体を押し下げた。
食品以外も含めた全体の輸出額は同２１・９％減の５兆２０２３億円、輸入額は７・２％減の６兆１３２７億円だった。
日本農業新聞の購読はこちら>>
［新型コロナ］ 夏の甲子園中止で農高関係者 頭真っ白、やり切れず
第１０２回全国高校野球選手権大会（夏の甲子園）が新型コロナウイルスの影響で中止となった。選抜高校野球大会に続き夢の舞台を失った農業系球児や、選手たちを陰で支えてきた農業関係者に戸惑いや落胆の声が広がった。
「まだ子どもたちに何と声を掛けてよいか分からない」とやり切れない思いを吐露したのは、北海道芽室町で小麦やナガイモなどを栽培する畑作農家の村中祐也さん（４１）。先の選抜大会に２１世紀枠で出場が決まっていた帯広農業高校野球部２年の滉貴さん（１６）の父親だ。来年の選抜に向けた秋の公式戦が開かれるか否かの不安も述べつつ「新しい代の部員たちは、３年生の分も頑張ってほしい」と話した。
同校は、選抜の中止が決まってから約１カ月後の４月８日に全体練習を再開したが、同１８日から再び休校となり、全体で集まれない状況が続いた。選手たちは６月２７日から始まる地方大会に向け、各自で自主練を続けていたが一転、春に続き甲子園への道が断たれる結果となった。
同校野球部ＯＢで、２０１７年に主将を務めた幕別町の酪農家、齊藤蓮さん（２０）は「とてもかわいそうというのが率直な感想。中止になったが、これまでやってきたことは必ず残る」と後輩たちを励ました。
「頭が真っ白。（夏の）甲子園はやると信じていたのに……」。南部高校（和歌山県みなべ町）野球部で唯一、農業系学科「食と農園科」で学ぶ２年の堺建人選手（１６）は肩を落とす。
過去６度の甲子園出場を果たしている同校は昨夏、甲子園出場を懸けた地方大会の準決勝まで勝ち進み涙をのんだだけに今年に懸ける思いは強かった。「無観客でいいから試合がしたい」と代替試合開催を熱望する。
第１００回大会で金足農業高校（秋田市）の準優勝に貢献し、現在は東京農業大学（北海道網走市）で野球と学業を両立する高橋佑輔さん（１９）は「３回しかチャンスがない夏の甲子園に挑んだ選手は相当な覚悟だと思う。中止になったがここで培ったことは無駄にならない。人生はこれから。次の舞台で悔しさをぶつけてほしい」とエールを送る。
日本農業新聞の購読はこちら>>
