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［にぎわいの地］ 出産ラッシュ 鹿児島県十島村（上） 子どもの声 島に畑に 移住支援で秘境に２３９人
７年で１４１世帯人口回復へ
鹿児島県の南海に浮かぶトカラ列島、十島村。七つの有人島から成る。南北１６０キロの日本一長い村だ。人口が６００人を割り、消滅が危惧された離島に、若者たちが“にぎわい”の奇跡を生み出した。この７年間で１４１世帯、２３９人が移住。保育園ができ、分校が本校になり、出荷組合も立ち上がった。
鹿児島港から船で１２時間以上かかる宝島。東京からロサンゼルスに行くより遠い。鹿児島市からの船便は週２便。病院も駐在もない人口１３０人の島が今、出産ラッシュを迎えた。
「島の誰もが子どもを育てる先生。こんな子育て環境、他にない」と保育施設で働く大薗佳奈さん（３０）。鹿児島県本土から、宝島の保育士になるために移り住んだ。
村内の他の三つの島でも保育施設が造られ、さらに年度内に二つの島でも保育園が開園する予定だ。人口は７００人を超え、４割が３０代以下。未就学児は５０人にも上る。
宝島では移住者１４世帯が子育て中だ。無農薬でバナナを栽培する埼玉県飯能市出身の舩水礼さん（２６）。「オーガニックで島を有名にしたい」と未来を描く。妻は妊娠中だ。広島県大竹市出身の本名一竹さん（３４）は２人の子育て真っ盛り。ジャムなど農産加工を手掛け、地元の人と水産加工の法人も経営する。「６次化で多様な人を宝島に呼び込む」と明るい。
元村長の農家、松下伝男さん（８５）が畑の子どもを眺める。「十数年前の島がうそのよう。奇跡が起きている」。以前は出生数ゼロが当たり前。中学を卒業すると誰もが島を離れていった。
無人化の危機生き残り懸け
村はかつて八つの有人島だった。畜産、漁業が主力産業で、ピークの１９５０年の人口は３０００人。しかし、若者の流出で加速度的に減少し、７０年「臥蛇（がじゃ）島」は生活が維持できなくなった島民１３人が本土に移住した。涙を流し古里に別れを告げた人々。それから４０年後の２０１０年、七つの島の総人口は６００人を切った。無人化した島を知る村民ほど、忍び寄る危機を感じ取った。
１１年、村は生き残りを懸けた定住支援策を打ち出す。過疎債を財源に、農林水産業に従事した５６歳以下には５年間、１日最大１万円を支給し始めた。出産や子育て、農林漁業にも手厚い補助金を用意。移住者への支援を村おこしの柱の一つにする抜本的な支援を講じた。
共同作業に汗砂糖と塩復活
島の手付かずの自然や独自の文化、暮らし。「宝島にときめいた」。大阪府出身の高木義浩さん（３３）は、１１年に妻と一緒に移住した。
島の営みはきれいごとでは語れない。島民は自力で家屋を建てるなど、自給自足を軸に子どもを育て必死に生きてきた。一方、若者は補助金をもらい新築の村営住宅に暮らす。移住者を手放しで歓迎できない島民の心情も、時に見え隠れする。
島民の気持ちが分かる高木さんは、サトウキビなど懸命に農業に励み、共同作業に汗をかいた。島で途絶えた砂糖と塩作りを復活させた。
「助け合いの連鎖で成り立つ島で、子どもを育てる」。高木さんの本気度は島民の心をほぐす。Ｉターン者では初めて、船の荷物の積荷を担う「荷役組合」の組合長になった。島民の命綱を守るリーダーだ。今は補助金なしで生活する。
この島で、１０月には高木さんの３人目の子どもが産声を上げる。
◇ ◇
２０、３０代が農業、農村ににぎわいをもたらしている。夢とチャレンジ精神を持って新天地に飛び込み、共同で支え合う地域への敬意も忘れない。そんな若者たちを受け入れ、共に生きる覚悟を決めた地域に、未来の可能性が見える。若者力により、再生していく地域の変革に迫る。（７回連載）
■キャンペーン「若者力」への感想、ご意見をお寄せ下さい。ファクス０３（３２５７）７２２１。メールアドレスはwakamonoryoku@agrinews.co.jp。フェイスブック「日本農業新聞若者力」も開設中。
心癒やして 巨大・変形果 野菜彫刻に 富山市の料理長
育ち過ぎたり曲がったりした夏野菜が、中華レストラン料理長の手で鳥や花などのアート作品に生まれ変わり、人気を集めている。
野菜彫刻を手がけるのは、富山市内の中華料理店「リトル上海」の料理長を務める栗田高文さん（５２）。栗田さんは中国黒龍江省出身。２４歳で料理の世界に入り、大阪のホテルで修業を積み、１９９７年に富山に移住した。栗田さんのモットーは「食は健康をもたらし、美は心を癒やす」。食べる人の目も、舌も楽しませる料理を心掛けている。
夏野菜の収穫が最盛期を迎える中、育ち過ぎて形の悪い物も発生する。栗田さんは、曲がった大きなキュウリとダイコンを素材に、小鳥３羽とアサガオを約１時間半かけて制作。栗田さんにとって、変形果や巨大果は宝物だ。形の悪い野菜を見るとアイデアが脳内を駆け巡り、創作意欲が沸くという。
ダイコンとニンジンを使って親鳥が子育てをする様子やアサガオ、ユリ、見詰め合うネズミの親子、鶴など、作品数は１００点を超える。気に入った物はカメラに収め、写真を店内に展示し、客の目を楽しませる。
最近は、結婚披露宴や還暦祝い、誕生日などの記念日に、特別に野菜彫刻を依頼する人も多い。客のリクエストに応じて祝いの食事の席に飾ると、これが本当に野菜を使って作った物かと感嘆の声が上がる。
料理コンクールなどで、数々の賞を獲得している栗田料理長。レストランシェフによる氷の彫刻コンテストはあるが、野菜の彫刻大会はないと残念がる。
「野菜彫刻の個展を開くのが夢だ」という栗田さん。小学校で包丁細工教室も開き、食の大切さを伝えている。
人口少ない自治体の議員 なり手不足が深刻 兼務の難しさ、議員報酬の少なさ、無関心・・・ 法改正視野に検討 総務省
人口が少ない自治体で、議員のなり手が不足する問題が生じている。高知県大川村では、議会を廃止し、住民が村政に直接議会に参加する「村民総会」の設置を一時、検討する事態に。長野県喬木村議会は、夜間と休日に審議日程を移す方針を固め、なり手の確保を進める。国も今年度、町村議会の在り方について研究会を設置。議会活動と仕事を兼業しやすくするなど、なり手確保に向け、地方自治法などの改正も視野に入れた検討に乗り出した。
議員のなり手不足の背景には、人口減少や地方政治への住民の関心の薄さ、議員報酬の少なさ、行政に関係が強い仕事と兼業できないとする法の制約などがある。
町村議員の報酬は自治体規模が小さくなれば少額になる。総務省の統計によると、町村議会議員の職業別比率は農林業が３０．９％で最も多く、議員専業（２１．６％）、建設業（６．６％）などが続く。
同省によると、人口が少ない自治体は議員定数が少なく、比例する形で立候補者数も少ない傾向がある。特に、人口１万人未満の自治体でなり手不足が起こる可能性があるとみる。該当する自治体は全体（９２７自治体）の半分以上に当たる５０２に及ぶ。
議員の確保など地方政治の課題解消に向け、同省は７月から有識者で構成する研究会を設置し、町村総会の在り方などの検討を始めた。あいまいな地域公社の社員の扱いの明文化や一定の線引きなど、法改正も視野に検討する。初会合では委員から「夜間や休日の議会開催を検討すべき」「住民が一堂に会する総会は実現が難しい」といった意見が出たという。
背景に職種の偏り 高知県大川村
町村総会の設置を検討していた高知県大川村の議会運営委員会は７月、聞き取り調査や有権者３６１人（回答２２７人）へのアンケートから「議会の存続は可能」と結論付けた。「立候補の可能性はない」と１８０人が答えたが、「ぜひ立候補したい」が４人、「課題が解決すれば立候補も検討したい」が２０人おり、「議員として活躍を期待できる人材は育っており、議会組織は今後も構成できる」と判断した。
なり手不足の要因は「政治への無関心」（和田知士村長）、「自営業者が少ない」（朝倉慧村議会議長）などが上がる。村在住の男性農家も「地方での就職先といえば役場などの公的機関が多く、議員のなり手が少ない」と指摘する。
同村では４１人の農業従事者のうち、ふるさと公社勤務や任期付公務員の地域おこし協力隊員として活動している人が多く、議員との兼業禁止に抵触する恐れもある。総務省は「大川村に限らず、公務員やそれに近い立場の人が多い自治体で議員の担い手不足になりやすい」と解説する。
夜や休日も審議へ 長野県喬木村
長野県の喬木村議会は７日、一般質問などの大半の審議日程を平日の夜や休日に移す方針を固めた。６月の改選で会社勤めの議員が誕生し、仕事と議員活動の両立を図った形だ。村議会事務局は、村職員との調整を経て１２月定例議会での実現を目指す。鞍馬淳事務局長は「将来は母親なども出馬してくれることが理想」と効果を期待する。
野田聖子総務相は日本農業新聞などの取材に対し、なり手不足の地方議会について「国会と同じようなやり方が、本当にいいのか。仕事のない日曜日や夜に議会を開くなど、いろいろなやり方が考えられるのではないか」と、議会を維持するための運営方法に検討の余地があると指摘。調査を進めながら、地方議会の在り方を検討、改革していく意向を示した。 （川崎学）
キュウリ２割高 天候不順 入荷少なく月内強含み ３連休市明け 東京市場
３連休市明けの東京都中央卸売市場で１６日、果菜類が上げた。休市前よりキュウリは２割、トマトは１割、それぞれ上伸した。主力の東北産の入荷が天候不順で伸び悩んでいるためだ。卸売会社は「しばらくは入荷が少なく、月内の相場は強含み」とみる。
同日の大田市場では、岩手産のキュウリが１ケース（５キロ・ＡＭ級・中値）１８３６円で、休市前（１２日）より２１％（３２４円）高い。この１週間で４２％上昇、前年と比べると２９％上回る。キュウリ全体の入荷量は３８７トンと前市の１．９倍となったが、前年比では２割少ない。卸売会社は「雨で消費は伸び悩んでいるが、それ以上に絶対量が少なく引き合いが強い」とみる。
この時期の主力となる東北地方では、天候不順で軒並み出荷が鈍化。ＪＡ全農いわては「７月中旬までにピークが過ぎて出荷が落ち込んでいる上、夜温が低く降雨もあり、連休中に見込み通りの収穫ができなかった」という。
トマトは青森産が１ケース（４キロ・ＡＭ級・高値）１７２８円と、前市比１４％高。卸売会社は「天候不順で着果していても色がつかず、出荷サイクルが１週以上遅れている」と話す。ＪＡ全農あおもりは「天候の悪い日が続き、盆期間中も色づきが思うように進まなかった」と説明する
ミニトマトも上げた。同日の価格は北海道産（３キロ・ＡＭ級・中値）が２５９２円と前市を２０％上回った。
今後も出回りは伸び悩みそう。キュウリは「しばらく低温が続く見込みのため、成長は鈍い」（全農いわて）。全農あおもりは「７月中旬に高温で花落ちした影響もあり、しばらくはトマトの出荷が増えない」と話す。卸売会社は「雨の影響で歩留まりが低下する可能性もあり、相場は今月いっぱい強含み」と見通す。
大阪も品薄高
大阪市中央卸売市場本場でも１６日、キュウリが品薄で上げた。福島産（５キロ・Ａ級・高値）が２１６０円と前市比３２４円高となった。
卸売会社は「台風５号の被害で中国、四国産の数量が少なく、東北、北海道産も８月の低温で生育が遅れている。絶対量が足りない」と説明。来週まで天候の回復が見込めない状況のため「品薄で、強もちあいの堅調な相場展開になる」と見通す。
同市場では、青果物の入荷が全体的にほぼ通常通りで、大きな価格変動は見られなかった。
農業法人の雇用支援 説明会出展や会社案内作成に助成 “次の一手”後押し 長野県ＪＡバンク
長野県ＪＡバンクは、農業法人が行う人材採用活動への支援事業をスタートさせた。就職説明会出展や会社案内作成などにかかる費用を助成する。人手不足感が強まっていることを受け、規模拡大のための人材確保など法人設立後の“次のステップ”を後押していく。県内の担い手アンケートで「人材確保」を経営上の課題に挙げる法人が多かったことに応えた。
法人設立などを支援する「長野県ＪＡバンク県域サポート事業」を拡充し、「農業法人雇用拡充支援事業」として今月始めた。ＪＡ長野信連によると、農業法人の採用活動への支援は全国でも珍しい。
県域サポート事業は２０１６年、自己改革の一環で長野信連が立ち上げた。法人設立の他、農機の導入やＪＡの販売力強化、親元就農などを支援している。総事業費は３年間で１３億円。
法人雇用拡充支援の対象は、設立１０年以内の県内の農業法人で、売り上げの過半を農業関連が占めることやＪＡの推薦などが要件。助成額は１社１０万円を上限とする。
長野信連によると、農業専門の就職・転職説明会への出展費用は３～５万円が一般的。より大規模な、製造業や小売業など一般企業向けの説明会に参加する場合は１０万円以上かかるという。説明会で配る会社説明のパンフレット作製なども費用負担が大きい。
県域サポート事業を通じ、既に支援している農業法人設立の次段階として、人材確保を後押しし、規模拡大や農地集積、後継者の育成を支えたい考えだ。
長野信連は「雇用情勢が売り手市場となっている中で、農業という仕事を一般企業向けの説明会でアピールすることも農業振興には重要」（農業部）と意義を強調する。
米国抜き水準検討 低関税枠や牛肉ＳＧ ＴＰＰ１１日本政府
離脱した米国を除く１１カ国による環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の協議で、日本政府が、バターと脱脂粉乳の低関税輸入枠や牛肉の緊急輸入制限措置（セーフガード＝ＳＧ）の発動条件について各国と個別にサイドレター（補足文書）を交わして一定の調整を行うことを検討していることが、分かった。政府は、９月にもオーストラリアで開く首席交渉官会合で提案し、各国と具体的な調整に入りたい考えだ。
７月に日本で開かれた首席交渉官会合で、１１カ国は、協定内容の見直しは「最小限」とする方針を確認している。各国が協定内容の修正を主張し始めれば、収拾がつかなくなるからだ。一方で、ＴＰＰでの市場開放水準は、米国の参加を前提に合意した経緯があるため、米国の離脱で一定の調整は避けられない。
そこで、協定内容そのものには極力、手を付けずに、必要な調整は各国と個別に協議してサイドレターで約束する。
ＴＰＰで日本が、参加国全体を対象にして低関税輸入枠やＳＧを設けた品目が農林水産品だけで３０以上ある。例えば、バターと脱脂粉乳は、生乳換算で計７万トンの輸入枠を約束したが、これは各国の生産力などに応じて数量を積み上げて設定した。
だが、米国を除く１１カ国での先行発効となれば、ニュージーランドやオーストラリアなどが輸出を増やして枠を満たしてしまう可能性がある。その場合、米国から２国間交渉などで追加の輸入枠を要求されかねない。
そのため、ＴＰＰ枠についてサイドレターであらかじめ米国の分を割り引く調整を行い、米国が復帰した場合に元に戻すことを検討している。
一方、牛肉などのＳＧは主要輸出国である米国が抜ければ、発動しにくくなることから、米国の輸入量を差し引いた発動基準を設定し直す方向だ。
１１カ国は１１月にベトナムで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議までに、早期発効の具体策の検討を完了することを目指す。
来年度の営農再開信じて… 黙々と水田整備 立ち入り許可区域で 地割れ発生から３カ月 大分県豊後大野市
大分県豊後大野市朝地町綿田地区の地割れ災害は１６日、発生確認から３カ月を迎えた。地滑りの危険性から立ち入りが制限され、田植えができなかった水田は今年、８．２ヘクタールに及ぶ。復旧工事に時間がかかるため来年度に作付けできるかは不透明だが、農家は再開を信じ、立ち入りが許可された一部の水田の整備に汗を流している。
例年なら水稲が青々と育つ同地区の棚田の一部には今、雑草しか生えていない。その光景に心を痛めていた米農家の工藤良孝さん（８１）は、立ち入り許可が出るとすぐに自身の５０アールの水田に向かった。
雑草のヒエに穂が付き、種が地面に落ちてしまうと来年以降、稲を作付けしても成長が阻害されてしまう。工藤さんは炎天下で刈り払い機を黙々と動かし「今の時期に作業ができたのは不幸中の幸いだ」と汗を拭った。
地割れは、降雨で地下水が増えて地滑りが生じたことが原因。復旧には地下水の排出が必要となる。同市によると、排出は２０１８年度中までかかる見通し。地割れで傷んだ水田や水路の復旧工事はその後だ。そのため「来年、営農再開できるかは分からない」（総務課）という。
工藤さんの水田は地割れの発生こそないが、水を引けない部分がある。それでも来年度の再開を信じて作業を進める。「今やっていることは無駄にはならない。後悔しないために、今できることをしたい」と願いを込める。
パックご飯ＰＲ強化 中国人客に船内で配布 全米輸
全日本コメ・コメ関連食品輸出促進協議会（全米輸）は２４日から１２月にかけて、日本を訪れる中国人観光客を対象に、パックご飯を無料で配布する。日本の米のおいしさを伝え、輸出拡大につなげる狙いで、大勢の中国人観光客を乗せて日本に来る大型クルーズ船内で期間中に３万５０００食を配る。中国側の厳しい規制で精米輸出が伸び悩む中、規制対象にならないパックご飯の売り込みを加速させる。
中国人観光客を対象にパックご飯を無料配布するのは２度目。今年１～３月には、日本全国の観光地や空港、中国国内の旅行カウンターで計１０万食を配った。前回、今回いずれも全米輸が、農水省の補助事業を活用して実施している。
今回無料配布の舞台に選んだのは大型クルーズ船だ。４泊５日の日程で上海と九州間を往復する２隻が協力する。それぞれの船の定員は約３５００人、約２５００人に上るだけに、全米輸は「ＰＲ効果は大きい」と期待を込める。
配るのは１パック２００グラム入りのパックご飯で、原料は北海道産「きらら３９７」と富山県産「コシヒカリ」。期間中の船内では合計９回、中国で人気の日本人タレントを司会者に起用した日本の米の食べ方を紹介するセミナーを開く。延べ１５００人が参加する計画だ。
中国は米の年間消費量、輸入量ともに世界最大の市場だが、日本からの輸出は限られる。農水省によると、日本の米の輸出額（２０１５年）は約２２億円で、このうち中国向けは約３億円にとどまる。
足かせとなっているのが厳しい規制だ。中国に米を輸出するには、中国側が認可した施設で精米・薫蒸する必要があるが、認可施設は精米工場が１カ所、薫蒸倉庫が２カ所しかない。パックご飯は、こうした規制を受けず、輸出拡大の切り札になると期待が大きい。
予約価格をＨＰ公表 肥料 農薬 商系と比較 更新 品数１割絞り 交渉力強化 三重・ＪＡ津安芸
三重県のＪＡ津安芸は、肥料と農薬の予約購買価格をＪＡのホームページ（ＨＰ）に公表し、価格の「見える化」に力を入れている。ＨＰでの公開に併せて品数を１割近く絞り込み、メーカーとの価格交渉力を強化。ホームセンターの店頭価格やちらしをチェックし、更新する。ＪＡは「競争力のある価格の公表で、商系に流れていた組合員がＪＡに戻ってきている」と手応えを感じている。
畜産現場 障害者と相思相愛 参画促進へ手引 経営支援協注意点周知
畜産の現場で、障害者の就労を促す取り組みが進んでいる。労働力不足に悩む畜産側と、就労先を求める障害者の双方にメリットがある。ただ、分担してもらう作業を“切り出す”ことや、両者の接点の少なさなど課題は多く、就労は容易でないのも実情。畜産経営支援協議会は、障害者の参画を進める手引を作成して関係者に活用を呼び掛ける他、シンポジウムを開いて就労促進につなげる考えだ。
オランダは手本か 再輸出や環境 課題に 特別編集委員 山田優
３年前の春にオランダを訪問した安倍晋三首相は、効率的な農業にいたく感銘したらしい。その年の秋にイタリアで開いた会合で、東日本大震災の復興で「オランダの高度な栽培技術を取り入れ、日本では全く新しい農業のビジネスモデルに取り組む」と宣言した。
昨年のオランダの農業輸出額は８５０億ユーロ（約１０兆円）で、九州ほどの大きさの小国ながら米国に次ぐ２番目。首相が掲げる攻めの農業が目指す１兆円の１０倍に相当する。確かに立派な数字だ。
しかし、数字に目を凝らすと、もう少し違う風景も見えてくる。
オランダの農業輸出の７７％は欧州連合（ＥＵ）域内向け。多くが隣国ドイツに向かう。国境検査も関税もなく、愛知県の産地が首都圏出荷するのと違いはない。日本と「輸出」の概念が違うのだ。それでも２割強はＥＵ外に輸出される。
輸出額で一番大きいのは花きで、食肉、乳製品・鶏卵、野菜と続く。「さすが最先端の園芸王国」と恐れ入るのは早い。実はオランダの花き生産自体は伸び悩む。低コストのアフリカや南米から大量輸入したバラやカーネーションを、他の欧州諸国に再輸出する分が少なくない。日本に置き換えれば、台湾から花きを輸入して、米国に再輸出するようなものか。
「鶏卵輸出額は世界一。食肉や乳製品は競争力が強いぞ」という声が聞こえてきそうだ。だが、畜産も構造的な弱みを持つ。オランダは中国に次ぐ世界第２位の大豆輸入大国で、飼料原料の多くを海外に頼る。
オランダの田舎を歩くと、あちこちで畜産ふん尿の臭いがする。小さな国土に大量の栄養分を輸入し畜産を拡大した結果、農地に過剰な窒素やリンが蓄積した。ＥＵの環境規制を今年末まで達成する必要があり、一気に数十万頭の牛を「処分」しなくてはならないという報道もあった。ＥＵや経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、オランダの効率的な農業生産の追求は、一方で農地の生き物など生物多様性を犠牲にしてきた。決して優等生とは言えない側面があるのだ。
隣の芝生は青く見える。高い生産性や経営の手法など、オランダ農業に学ぶところはある。しかし、国土や環境、歴史の違いで農業は大きく異なる。外国まで出掛けて「オランダのまねをするんだ」と胸を張る首相の農業観とは何なのだろう。
水稲高温耐性品種 ２０年度作付け１０％ 拡大傾向 着実に推進 農水省 初の数値目標
農水省は、水稲の高温耐性品種の作付面積割合を２０２０年度に１０％にする目標を決めた。温暖化対策施策の一つで、１５年度実績の６％から引き上げ、全国的に増える水稲の高温障害を減らす狙い。作付け割合の数値目標を明らかにするのは初。高温耐性品種の作付けは国や県の育成品種が増えて拡大傾向にあるが、着実に進める姿勢を明確にした。
［活写］ 戦争の証し 風化させぬ
今日は終戦の日。千葉県匝瑳市の農地に、太平洋戦争当時に作られた空襲から戦闘機を守る防空壕「掩体壕（えんたいごう）」が残る。
旭市に住む農家、品村初子さん（７３）が所有し、「コシヒカリ」を作る水田に２基が並ぶ。戦時中、海軍が香取航空基地を造るため周辺の土地を接収し、このドームを築いた。コンクリート製で大きさは幅３０メートル、高さ６メートル。翼を畳んだ戦闘機を１基に３機隠せた。
戦後、国から土地が戻る際、品村さんの家族は掩体壕を物置に使おうと考え、そのままにした。終戦から７２年過ぎ、風化が進んだ今も農機などを置き続けている。
間近に立つ市の教育委員会の案内板には、戦争末期、ここから硫黄島に向けて特攻隊が飛び立ったと記されている。品村さんは「今も基地で働いた経験がある人が見に来る。このまま、ずっと残そうと思う」と話した。（富永健太郎）
経営統合 相次ぐ 来春、丸果札幌と札幌ホクレンも 集荷力向上が急務 青果卸
青果卸で経営統合が相次いでいる。札幌市中央卸売市場で営業する丸果札幌青果と札幌ホクレン青果が来年４月の経営統合に向け、協議を始めた。青果卸では昨年、名古屋市中央卸売市場北部市場の卸２社が合併。広島市中央卸売市場でも卸２社が合併するなど、経営統合が活発化している。専門家は「卸売市場法の抜本見直しも議論されており、この動きはさらに加速する」とみる。
植物性乳酸菌 配合食品が続々 みそ、せんべい、しょうゆ・・・ メーカー、付加価値化狙う
米や麦など植物由来の乳酸菌を配合した食品が増えている。整腸作用など健康効果が期待できる乳酸菌は牛乳由来が一般的だったが、メーカーが付加価値販売の手法として採用。みそや菓子など多様な商品作りに生かしている。植物性乳酸菌を豊富に含む発酵調味料を売りにした和食店も登場するなど、盛り上がりを見せる。
サッポロホールディングス傘下で、みそ製造の神州一味噌（東京都東久留米市）は、系列企業のサッポロビールが開発した大麦由来の植物性乳酸菌「ＳＢＬ８８」を、既存のみそ商品に新たに配合して付加価値化を狙う。みそ汁用生みそ「おみそ汁で乳酸菌」（５００グラム、４８６円）や６食入りの即席生みそ汁など５商品を、同乳酸菌入りとしてリニューアル。９月１日に発売する。「生みそ市場が減少する一方、発酵食品はブーム。和食で乳酸菌を取ろうと打ち出す」と同社。売り上げは従来品の２割増を目指す。
米菓製造の亀田製菓（新潟市）は、今年３月に刷新したクリーム入りソフトせんべい「白い風船」（２３８円）に植物性乳酸菌を加えたことで、販売量を１．５倍に伸ばした。１９８２年発売以来となる刷新で、同社が開発した米由来の乳酸菌「Ｋ‐２」を大袋一つ当たり１００億個配合。従来は北海道や九州など地方中心の展開だったが、「関東や首都圏での扱いが伸びた」と手応えを語る。数量は３枚減らし価格を据え置いた。
関西を拠点に外食店を展開する大和串プランニング（大阪市）は今月、しょうゆやみそ、みりんなど、日本の伝統的な発酵調味料にこだわった和食店「麹（こうじ）と酒一献三菜」を都内に開業した。
「日本の食卓に欠かせない発酵調味料は植物性乳酸菌の宝庫。日本人の体質に合った植物性乳酸菌を常食することで腸内環境が整う」（同社）と、健康性を強調。しょうゆは広島県庄原市産の大豆、みそは滋賀産大豆「みずくぐり」、みりんは佐賀産もち米「ヒヨクモチ」などを用いる。当面は、月間売り上げ１０００万円が目標。「原価率は従来業態の２～５割増しと高めだが、ニーズは十分」と意気込む。
２１年度に８割めざす 新目標 小規模・零細てこ入れ ＨＡＣＣＰ導入事業者 農水省
農水省は、食品製造業でＨＡＣＣＰ（危害分析重要管理点）や、それに準ずる衛生管理を導入する事業者の割合を、２０２１年度までに現状の２．５倍以上となる８０％（約４万社）にする目標を掲げた。食品の業界団体ごとに策定する手引書を活用するなどして、動きが鈍い小規模・零細事業者を中心にてこ入れしていく。
「種子法廃止」から「おいしい野菜って何？」まで 本音で会話 共感芽生え ３年でファン１０００人 農園発ネット音声番組 「ノウカノタネ」 福岡市の３０代３人が挑戦
若い農家の本音が聞ける――。福岡市に住む３０代の男女３人がインターネットで無料配信する音声番組「ノウカノタネ」が新規就農者や、消費者の共感を呼んでいる。率直な意見や農村の常識にとらわれない斬新さが受け、開始から３年で固定リスナーは全国で１０００人を超えた。話題は「種子法廃止」から「おいしい野菜って何？」などと幅広い。若者の情報発信を地元のＪＡ福岡市も支援する。
ＪＡも後押し
８月上旬の土曜日、午後６時。トマトのビニールハウスが並ぶ農園の一角で、休憩室がスタジオに変わり、収録が始まった。口火を切ったのはリーダーでナス農家の鶴田祐一郎さん（３０）だ。この日は「生産資材の長期間保持によるコストの削減」という硬派な話題。鶴田さんが「どうやって機械を買う？」と質問すると、農園の持ち主・野菜農家の毛利哲也さん（３８）が「先輩農家とＪＡ、メーカーのお勧めが別々で、迷ったことがある」と実体験を告白した。
その後、農家以外からミカン農家に嫁ぎ、市内の直売所向けの栽培を担当する久保田夕夏さん（３１）も加わり、議論は白熱。最終的に、格安品に手を出さず、ＪＡなど専門家に相談して買い、修理して長期間使うのがコスト安だという話に落ち着いた。
番組は一つのテーマを用意して語り合う形式だ。リスナーからのメール紹介や農家をゲストに招くコーナーも人気。放送時間は３０～４０分ほどで、月１、２回配信する。ネット上で音声を公開する「ポッドキャスト」というサービスを利用。パソコンやスマートフォンでホームページから聞くことができる。
３人は若手農家らでつくる「福岡市青年農業者連絡会」で出会った。「身近な農業問題を若者同士がもっと話せる場所が欲しい」との思いで、遊びの延長で番組制作に乗り出した。「ベテランには当たり前でも新米農家にはいまさら聞けないことがたくさんある」と鶴田さん。各自が農作業中に感じたふとした疑問や気になるネタを携帯電話に打ち込み、収録時に持ち寄る。メモには「勝手に次期農相総選挙」や「最近なぜ果実全部に糖度表示があるのか問題」など独特な話題が並ぶ。
放送を始めて３年、放送は１３０回を超えた。開始当初は５人だったリスナーは全国に１０００人超に。特に新規就農者からの反響が大きいという。「農業の基本的な情報や同業者のつながりを求めている」と久保田さん。リスナーが農作業中に孤独を感じたときに聴いてもらえるよう、身近な悩みや本音を伝えることを意識する。
若手のアイデアに地元のＪＡ福岡市も共感。農業振興を目指す団体の活動費を助成する「ＪＡの元気なふるさと応援基金」（１６年度）の対象先に選んだ。ＪＡは「福岡の市街周辺にも生産者がいることを知ってもらい、農業に興味を持ってもらえたらうれしい」（総合企画課）と期待する。（木原涼子）
欧州１３カ国 非ＧＭ大豆振興へ 宣言署名 タンパク質源 自給
タンパク質源は外国に頼らず自分たちで作ろう――。欧州１３カ国の農相は、域内の大豆生産振興を盛り込んだ欧州大豆宣言に署名した。輪作を奨励して生物多様性と農地を健全に保つと同時に、消費者の需要の高まりから拡大する非遺伝子組み換え（ＧＭ）市場を後押しする狙いだ。
輪作奨励、農地健全に
宣言に署名したのはオーストリア、フランス、ドイツ、ハンガリー、オランダ、ポーランド、スロバキアなど。英国やスペインなどは参加していない。
ヒマワリやナタネに比べ、欧州で大豆のなじみは薄い。しかし宣言は西欧はもちろん、中東欧で、大豆が、小麦やトウモロコシなど主要作物の一つとして拡大できるとして地域や国家レベルで取り組むことを７月の会合で決めた。
今後、ウクライナやセルビアなど、欧州連合（ＥＵ）加盟国以外にも署名、協力を呼び掛ける。宣言を主導したハンガリー政府は「中長期的に大豆の輸入依存を変えていく」との声明を発表した。欧州全域で大豆増産の機運を高める考えだ。
欧州は全体で年間３０００万トンの大豆・大豆ミールを輸入し、飼料原料などに回している。大豆増産で地域のタンパク質源の自給を高める効果が期待できるとしている。輸入を減らすことで、森林破壊などにつながる海外の無理な生産拡大に歯止めをかけられるとも説明する。
欧州の大豆ミールの自給率は２割にすぎない。輸入の大半は既に利用を認めているＧＭ大豆が原料だ。主要な大豆輸出国では、既にＧＭ比率が９割以上。一方で消費者の間には、食用、飼料用とも非ＧＭ大豆を求める声が出ているという。
宣言は「署名国は消費者が非ＧＭ食品と飼料に関して選択肢が増えるようにする」ことを盛り込んだ。今回の大豆振興が消費者の要望に沿ったものだと強調する。
欧州内では既に、域内産大豆の需要拡大に向けた取り組みが始まっている。ドナウ川流域で「ドナウ大豆」という地域限定のブランドづくりはその一つ。非ＧＭなどを定めた栽培基準を守った大豆を対象にラベルの利用を認める。一定量を飼料に混ぜて育てた畜産物もラベルを使うことができる。食用、飼料用の両面から域内大豆の振興を進める方針だ。
欧州での「自給率向上」に懸念を強めるのは米国やブラジルなど大豆輸出国だ。署名国の一つオランダの場合、大豆と大豆ミールを合わせて７００万トン以上を輸入し、中国に次ぐ世界第２位の輸入大国。米農務省は最近まとめた海外情報報告で「拡大する非ＧＭ大豆、有機食品市場が、オランダの署名の背景にある」などと分析。欧州の大豆振興に関心を寄せている。
ただ、欧州の農業側の足並みは必ずしもそろっていない。畜産飼料業界は自給に伴って原料コストの上昇を警戒する。同業界団体は宣言が署名される３日前、「大豆振興には賛成だが、慎重な対応が望まれる」との共同声明を発表した。有機農業団体などの間には「欧州になじみのない大豆増産は大規模生産者だけに恩恵がある」という批判もくすぶっている。（特別編集委員・山田優）
［活写］ 浮かぶ大玉 地域の目玉
宮崎県日向市の富高地区で、空き地を使ったスイカの空中栽培が、通り掛かる人の目を楽しませている。
まちづくりに取り組む住民組織、富高花と緑の会の会長を務める鈴木良雄さん（６６）が「地域の目玉にしよう」と育てている。住民の通り道を兼ねる幅６メートルの細長い空き地の上に、格子状に組んだ竹などで長さ４５メートルの棚を設置。スイカ１７株のつるを伸ばし、育った実をビニールのひもでつっている。一緒にカボチャも植えている。
元会社員の鈴木さんは、同会で管理する空き地を生かそうと雑誌などで空中栽培を独学。８年前に作り始め、今では農家も見学に訪れるようになった。品種は大玉の「秀山」など。
今年は９月までに１５０個ほどを収穫し、近所の保育園などに配る予定。鈴木さんは「今年は天候に恵まれ玉の太りもいい。多くの人に見てほしい」と話す。（木村泰之）
夏場のジビエ食べて 利用増へ加工品 島根県美郷町の生産者組合
島根県美郷町の狩猟者らでつくる、おおち山くじら生産者組合は、需要の少ない夏場のイノシシ肉の利用拡大を進めている。缶詰を商品化した他、７月からはクラウドファンディングで薫製の商品化に向けた出資を募っている。脂の少ない夏のジビエ（野生鳥獣の肉）はシェフらに敬遠されるが、農作物の獣害を減らすためには年間を通して捕獲する必要があり、需要拡大の必要性を訴えていく。
同組合では年間４００、５００頭のイノシシを捕獲し、食肉処理する。夏季に捕獲するのは３００、４００頭で、子どものイノシシも多い。２００４年の組合設立当時から、処理場に生きた状態で運ぶことで、傷みやすい夏でも良質な肉の生産に取り組んできた。ただ脂の乗った冬場の肉を求める業者が多く夏場の需要は限られるという。
夏場の肉も有効利用しようと、昨年は缶詰を開発。冬場は高級部位として取引されるが、夏は一番痩せていくバラ肉を使って商品化した。さらに、７月からはクラウドファンディングにも挑戦。夏場に捕獲数が増えるが処理に手間が掛かる子イノシシを薫製にして、出資者には返礼品として贈る。３年前には県内のカレーハウスｃｏｃｏ壱番屋４店舗で、夏の肉を使ったカレーを冬に提供する取り組みも始まった。
同組合の森田朱音広報担当は「豚や牛とは規格が違うことを理解してほしい」と訴える。組合の設立から携わる、町産業振興課の安田亮課長補佐は「獣肉には旬があるが、被害を減らすためには夏場の肉も利用していかなければならない」と指摘。「川上の価値観に、川下の料理人らも共感してほしい」と強調する。
