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飼料用米３０００ヘクタール超 県や市町村 助成で後押し 単位ＪＡ最大級 福島・ＪＡふくしま未来
福島県のＪＡふくしま未来は、２０１９年産の飼料用米の作付面積が３０００ヘクタールを超える見通しだ。今年新たに３００ヘクタールを作付けし、３０８８ヘクタールとなる計画。飼料用米の作付けでは単位ＪＡで日本最大級となる。国や県、市町村の交付金により、主食用米と遜色ない農家手取りを設定したことで後押しした。主食用米との組み合わせで、農家所得の安定につなげる。（高内杏奈）
ダム人気に続け！ 農業インフラ カードで発信 栃木の取水堰や排水機場
取水堰（ぜき）や排水機場などのインフラ施設を紹介するカードが相次いで発行され、人気を集めている。管理者が農業に欠かせない水や、災害時の洪水調整機能など、生活に不可欠な施設の重要性を市民に伝えたいとの思いから発行。栃木県では、配布開始から短期間に想定以上の枚数を配る人気ぶりに、関係者は今後もカードの発行を続けたい考えだ。
水田への供給地、洪水調整機能をＰＲ
栃木県下都賀農業振興事務所が３月に初めて発行したのは、栃木市大光寺町にある美田東部頭首工と、同市西方町の小倉堰の２施設だ。
同事務所が管理する農業水施設の重要性を市民にＰＲする手段として、人気を集めるダムカードから着想した。２施設とも農繁期には水をせき止めて田に水を引き入れる取水堰として農業には欠かせない機能をもち、受益面積はいずれも６００ヘクタールを超すなど、県内最大級を誇る。
カードは同事務所がドローン（小型無人飛行機）などで撮影した写真で作成。カードはＡ４判の台紙に張り付いていて、台紙には施設の説明や近くの農産物直売所などを紹介している。またカード裏面の２次元コード（ＱＲコード）を読み取ると位置情報を入手できる。
同事務所が土地改良区や道の駅、市役所などで３月下旬に配布したところ、「２週間余りで用意した各３００枚のそれぞれ半分を配った」（同事務所）という。さらに事務所にカードの有無を尋ねる電話などもあるという。
想定以上の反応から同事務所ではカードの増刷を検討。今年度も他の堰や排水機場のカード化を行う予定だ。
栃木県小山市も土地改良施設のカードを発行し、２月下旬に配布を始めた。市内の土地改良区が管理する与良川第２排水機場や唐釜排水路、大沼など１０カ所分を作製した。１カ所につき５００枚を用意。土地改良区などで配るが、市は「既に平均５０枚配っており、上々の反応だ」と手応えを感じている。
カードの基になったのが２００７年に発行が始まったダムカードだ。国土交通省と水資源機構の管理するダム６８５カ所（１９年４月１日時点）で配布されているもので、ダムの重要性を訴えている。
ダムカードの生みの親とされるのが、ダムなどのインフラに詳しいダムライターの萩原雅紀さん（４４）。ダムカードを契機にさまざまなインフラのカードが発行される現状について「（施設）管理者が積極的に施設をＰＲすることを始めたことがインフラファンとしてうれしく思う」と喜ぶ。
一方で「ダムカードの踏襲でなく、（各施設の）オリジナリティーを出してほしい。一定枚数で配布終了ではなく、細々と継続していくことで意味を持つ」と課題を挙げる。
全国各地で作製 食育の教材にも
インフラカードの発行は全国に広がる。愛知県では農業用水を利用した小水力発電の取り組みが進んでおり、同県農業用水小水力等発電推進協議会は、発電施設のＰＲを目的とした「小水力発電カード」を２０１５年度に発行した。現在、１５種類あるカードの管理は各施設が行い、施設の見学者に配布している。
山形県では長井ダム水源地域ビジョン推進会議が長井市の川や滝、昔の水路などをメインに紹介する「ながい水カード」を年６回発行。ナンバー３３までを同市、野川まなび館で配布しており、カードを入手しに県外から訪れる人もいる。
九州全県では、インフラ観光や地域活性化の一助とするため、「九州インフラカード」を１８年に配布。河川系や道路系、公園系施設など、６区分を６色で色分けし、計７８種類（１９年２月現在）を発行している。
全国１６道県７４カ所（２０１９年３月時点）で展開する「水の恵みカード」は、県やＪＡ、土地改良区などが発行する。５３種類あり、表面で地域の農産物の由来や特徴を紹介し、裏面で地域の農業水利用施設の基本情報や事業内容を記載している。
「水の恵みカード」の作り方や発行について助言した農水省は「各地域から、食育の教材として利用したり、子どもを通じて親の学びにつながったりしているなどの報告を受ける」（水資源課）とカードでのＰＲに効果を実感する。
［農の発信“巨”点］（５） “自由の丘”へ 突き抜ける鮮度
おしゃれな飲食店などが並ぶ東京・自由が丘に今年３月、巨大なホルスタイン種の乳牛が店内を“占拠”する異色のカフェが登場した。
その名は、北海道産牛乳や乳製品専門の「ＭＩＬＫＬＡＮＤ ＨＯＫＫＡＩＤＯ→ＴＯＫＹＯ」。牛は全長６メートルで、頭や背中が２階に突き抜けている。巨大な乳房を見ながらソフトクリームなどを味わえるため、来店客からは「鮮度が実感できる」と好評だ。
同店はホクレンが運営。ナチュラルチーズなども扱い、料理はレシピ付きで提供する。道産の魅力や必要性を消費者に伝え、海外産との競争が激しさを増す酪農の生産基盤を守る狙いがある。ホクレン生乳共販課の渡邊崇宏さん（３３）は「ひと目で何の店か分かるインパクトを生かし、道産乳製品を強力に発信したい」と話す。
放置土地 住民管理を 国交省提言 「個人活用」から転換 地域で対策話し合い
国土交通省の国土管理専門員会は２０日、人口減少や担い手不足を踏まえ、将来的に放置されることが予測される土地について、新たな管理の在り方の提言をまとめた。国が示す一定の基準を参考に、地域住民が話し合い、管理する土地と放置する土地を区分け。管理する土地は住民が協力して農産物を栽培するなど、使い道を自分たちで決める。国は個人による利活用を重視してきたが、地域による管理へと方針を転換する。……
１８年産ミカン、リンゴ 出荷量 適正下回る 面積減に歯止め急務
農水省は、２０１８年産の温州ミカンとリンゴの出荷量や生産量、結果樹面積をまとめた。出荷量は、ミカンが約６９万トンと過去最低だった前年産比５％増で、リンゴは約６８万トンで４％増だった。いずれも前年産を上回ったが、同省が毎年、需要に即した生産と需給安定に向けて示す適正出荷量を、それぞれ８％、６％下回った。面積の減少に歯止めが掛からないのが要因で、安定供給に向けた生産基盤の確立が急務だ。……
伸びる中食 ９年連続 １８年市場１０・３兆円 米飯類が堅調
総菜や弁当といった中食の市場が２０１８年は１０兆２５１８億円になり、９年連続で前年を上回ったことが分かった。前年比では２％増。共働き世帯や単身世帯の増加で高まる需要を取り込もうと、コンビニエンスストアとスーパーが競争を繰り広げながら、市場が拡大している。商品種類別では、おにぎりなどを含む米飯類が堅調だった。
コンビニ、スーパー競争
日本惣菜（そうざい）協会の調査。業態別で最多は「コンビニ」の３兆３０７４億円で、前年比２・４％増となった。市場全体に占める割合は３２％となる。店舗数が増えたことに加え、製法や原料にこだわった総菜やサンドイッチ、米飯商品の販売が好調だった。
「食料品スーパー」（２兆６８２４億円）と「総合スーパー」（９４８１億円）は共に２％台の伸び。両業態を合計すると約３兆６０００億円で、コンビニとの競合が激化する。各社は総菜コーナーを拡充し、購入した商品を店舗内で食べられるイートインコーナーを設けるなど、攻勢をかける。「専門店」も１・２％増と小幅に伸びた。「百貨店」は１・３％減と苦戦が見られた。
商品の種類別で最も大きいのは、弁当やおにぎりなどの「米飯類」（４兆７５９６億円）で前年比１・４％増。国内の米消費量は減退が続くが、中食市場では堅調を維持している。
サンドイッチなどの「調理パン」（１４・５％増）や「調理麺」（６・９％増）は、共に５０００億円を超え、大きく伸びた。日持ちする調理済み包装食品「袋物総菜」（９・７％増）は、コロッケやサラダなどの「一般総菜」（同１・０％減）からのシフトが進んだ。
総務省の統計によると１８年の共働き世帯は１２１９万世帯。１０年で２割増え、単身世帯も増加傾向にある。こうした消費者の生活様式の変化で、家庭で調理する内食が減り、手軽に食べられる総菜需要が高まっている。扱う店舗数の拡大やイートインの強化で、内食に加え、外食からも需要の獲得が進む。同協会は「中食業界は活発化しており、今後も成長が続く」と展望する。
防除間に合った かんきつ産地 豪雨禍から復興へ 愛媛県宇和島市
昨年の西日本豪雨で甚大な被害を受けた愛媛県宇和島市吉田町で、２０１９年産かんきつの防除が始まった。被災直後は復旧の見通しが立たなかったスプリンクラーは８割まで回復し、農家は「間に合ってよかった」と安堵（あんど）する。いまだに通水できない地域もあるが、全国有数のかんきつ産地が一歩ずつ復興の道を歩んでいる。
「例年に比べて遅れはなかった。今年のミカンの状態に応じた防除ができてよかった」……
統一地方選挙の教訓 脱じり貧へ議会改革 早稲田大学大学院教授 片山善博
４月の統一地方選挙を振り返ると、地方自治のこれからのことで考えなければならないことがいくつかある。例えば、地方議会の選挙では、無投票のまま当選する議員が多かった。中には立候補者が定数に満たない自治体も見られた。
そもそも選挙とは、複数人の中で相対的に評価が高い人を選出する仕組みである。もし無投票で選挙が行われなければ、評価の高い人も低い人もみんな当選することになる。失礼を顧みないで言うと、議会の劣化は免れない。
今、地方は高齢化や若者の流出など厳しい局面に立たされている。地域経済も総じて停滞している。そんな中にあって、次の社会を担う人たちをどうやって育てるか、農業その他の産業振興にはどんな施策が有効かなど、自治体には重要な課題がめじろ押しである。その自治体の方針や取り組むべき施策を最終的に決めるのが議会なのだから、その議会の劣化が進むのは由々しき事態だと認識しなければならない。
議員のなり手不足については、いくつかの原因や背景が考えられる。議員報酬が低いからだという説があるが、報酬などの面で比較的恵まれている都市部の議会でも定数割れを来している現状を見ると、必ずしもそれだけではなさそうだ。
定例会そぐわず
ではどうして議員のなり手が減ったのか。それは、地方議会の仕組みが今日の社会にそぐわなくなっていることに原因があると筆者はにらんでいる。ほとんどの地方議会は年４回の定例会方式を採用していて、それはかつての水田農耕を中心とする社会にうまく対応していた。
定例会は、田植えが終わった６月、田の草取りが一段落した９月、稲刈りなどの収穫作業を済ませた１２月、そして旧正月の諸行事を終えた２月にそれぞれ開かれる。いずれも農繁期を避けているのは、議員のなり手として専業農家を想定していたからだと推察される。
しかし、今やその専業農家は数を大きく減らし、勤め人が大半を占める世の中になった。農家の多くも兼業農家である。この人たちは定例会の時期の２、３週間、勤めを休んで議会に専念するのは無理だから、どうしても議員のなり手は少なくなる。
ワクワクがない
もう一つ、議会を傍聴するとすぐに分かることだが、そこでは議員と首長とが互いに原稿を読み合うだけの儀式が執り行われている。まったくワクワクするところがない。これでは若い人たちにそっぽを向かれて当然だろう。
議会は変わらなければならない。例えば隔週金曜日の夕方に開くことにすれば、会社員やそれこそ兼業農家やＪＡの職員でも議員に就くことができる。また、儀式をやめ、地域のことを真摯（しんし）にかつ闊達（かったつ）に話し合って決める議会であれば、若い人たちも関心を寄せるに違いない。
議会の現状を顧みることなく、ただ議員のなり手不足を嘆いているだけでは、地方はじり貧を脱することはできない。このたびの統一地方選挙から得られる教訓だと思う。
かたやま・よしひろ １９５１年岡山市生まれ。東京大学法学部卒、自治省に入省し、固定資産税課長などを経て鳥取県知事、総務大臣を歴任。慶応義塾大学教授を経て２０１７年４月から現職。著書『民主主義を立て直す 日本を診る２』（岩波書店）。
［あんぐる］ 海原１０００キロ 牛乳配達 大型貨物船「ほくれん丸」
ホクレンが運航する大型貨物船「ほくれん丸」が、北海道産の生乳などを関東圏に運ぶ“海の動脈”として活躍している。釧路港と茨城県の日立港間を片道約２０時間で結び、連日２隻で交互にピストン輸送する。春には積載量を増やした新たな船がデビューした。
４月と５月に相次いで就航した船は、共に全長１７３メートル、幅２７メートル。貨物室には、長さ１２メートルのトレーラーを従来の船より２割多い１６０台積める。約１７トンの生乳が入った「ミルクタンク」などを載せたトレーラーを積み降ろしする。
運ぶ生乳は、主に釧路周辺の酪農家が搾ったものだ。ほとんどが標茶町の「釧路クーラーステーション」に集まり、約２度に冷やして釧路港に向かう。
「早ければ朝に搾った生乳が翌日には関東に届く」。ホクレン釧路支所酪農課の太田忍さん（３６）は、こう胸を張る。
釧路港に、ほくれん丸が着くのは、毎日午後２時。その後、トレーラーを積み込んで午後６時に出航し、夜を徹して太平洋を約１０００キロ進んで翌日の午後２時に日立港に着く。生乳は、ここから陸路で関東の生乳工場に届ける。
ほくれん丸の計画が立ち上がったのは１９９１年。需要に応えるため、道産生乳の円滑な運搬に役立てようと、ホクレンが建造を計画した。９３年に船主の川崎近海汽船がホクレンの荷物を預かる形で就航し、現在も同じ方法で運航する。
国内の生乳生産量に占める道産の割合は増え、現在５割を超えた。これに伴い、ほくれん丸も大型化した。より積載量が多い船に交代するのは、２００６年に続いて今回が２度目となる。
ホクレン釧路支所物流課の槻木孝則さん（３３）は「従来の船では、給食向けの出荷量が増える９月などに積み切れない場合もあった。新しい船で生乳の安定供給を支えたい」と力を込める。（富永健太郎）
コナジラミ 粘着板に模様で捕虫性アップ 色の境目に誘引 効果１・６倍 兵庫県
トマトの害虫対策として、兵庫県立農林水産技術総合センターなどの研究グループが、模様でコナジラミ類を誘引する技術を開発した。紙製の黄色粘着板に、植物の葉をモデルにしたひし形模様を付けた。コナジラミ類は、色の境目を目印にして接近してくるため、従来の単色の粘着板では端の部分に集中するが、新しい資材では模様が目印となって捕虫性能が高まった。
同センターと資材メーカーの大協技研工業、浜松医科大学が開発した。新資材は「エッジ色彩粘着板」と名付けた。縦２６センチ、横１１・５センチで、黄色地に緑色のひし形模様を２６個並べた。トマトの葉裏に付くコナジラミ類の性質を利用するため、模様に濃淡をつけて葉の表と裏を再現。飛行場の誘導灯のように、模様がコナジラミ類の着地の目印になる。
捕獲性能は、大協技研工業の既存製品に比べて１・６倍になった。同センターの八瀬順也主席研究員は「紙製なので廃棄しやすい上、剥離（はくり）紙タイプで手に粘着物が付かないので設置の作業効率が良い」と説明する。
大型施設や植物工場で一般的な２平方メートル当たり１枚の密度で設置すると、粘着板を利用しない場合に比べてコナジラミ類の発生を４分の１程度に抑えることができた。
黄色粘着板は、捕殺による密度抑制と、発生モニタリングの二つの用途がある。単色の粘着板では天候により背景との明度差が変わると虫の誘引効果も変動してしまうが、エッジ色彩粘着板は地色と模様のコントラストで引き付けるので誘引効果が安定する。八瀬主席研究員は「天候に左右されず、生息密度を正確に把握できる」とみる。
内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）「次世代農林水産業創造技術」の一環で、特許を出願している。大協技研工業が、今夏の発売を予定する。
ＴＰＰ対策で外資支援？ 宮崎県都農町でキウイ栽培 ＮＺ系法人に補助
農家＝「チェック甘い」 国、自治体＝地域の所得向上「問題ない」
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）対策として国が設けた中山間地域等担い手収益力向上支援事業で、ニュージーランド（ＮＺ）資本の法人が交付金を得ていたことが分かった。宮崎県都農町でキウイフルーツを栽培するマイキウイが２０１６年度に１５５万５０００円を得た。同社はＮＺの資材を使い、ＮＺ資本のゼスプリに販売を委ねる。同社や国などが問題ないとの認識を示す一方、農家からは疑問の声も上がる。
宮崎県に対する日本農業新聞の公文書開示請求で分かった。県が示した文書によると、マイキウイは１６年度の同事業で、直営園地のうち３・１１ヘクタールを対象に、１０アール当たり５万円の国庫補助を受けた。名目は栽培技術指導者２人の旅費と指導料だった。
同社は、従来その土地で地元農家が栽培していた飼料作物をキウイに転換することで、１９年度までに販売額を飼料作物の６倍超に増やす計画を策定。同町と県を経由して九州農政局に提出した。これを受け、農政局が交付を決めた。
同社幹部は、日本国内で営農しており構成員に日本人も含むとして、交付金を得たのは「問題ない」との認識を示す。同町の河野正和町長も問題ないとの立場。過疎地域の所得向上につながるため、国が交付を決めたとみる。「事業がＴＰＰ対策だとは認識していなかった」という。
一方、同事業の目的は「ＴＰＰで悪影響を受ける国内農業を支援する」（農政局）こと。政府はＴＰＰの大筋合意後、国内対策を実行するなどとして農業関係者に理解を求めてきた。これらを踏まえ、県内のある農家は「国内で営農しているとしても、外資を補助するのでは国内対策の効果が薄くなってしまう」と困惑。「交付を決めた国のチェックも甘いのではないか」と疑問視する。
同農政局は「外資か否かは事業の要件ではなく、マイキウイが外資だとは把握していなかった」と明かす。同社への補助は「国内農業の活性化に資する」との考えだ。
マイキウイは、ＮＺのキウイ生産法人・ジェイスが設けた日本法人。１４年に同町に参入し、現在町内の直営園地１６・６ヘクタールでゼスプリの品種「サンゴールド（Ｇ３）」を栽培する。将来的に県内外の４００ヘクタールまで規模を広げる考えだ。
＜ことば＞ 中山間地域等担い手収益力向上支援事業
国が中山間地域向けのＴＰＰ対策として２０１５年度から実施。高収益作物の導入などで販売額を増やすとする「収益力向上計画」の策定などが要件。専門家の招聘（しょうへい）などに要する経費を１０アール５万円以内で助成する。１６年度で終了した。
全国鉢物類振興協立ち上げ 五輪・万博へ安定供給
全国で鉢物類を扱う生産者団体や卸売会社が、「全国鉢物類振興プロジェクト協議会」を立ち上げた。生産量の落ち込む夏秋期に行われる２０２０年の東京五輪・パラリンピックや２５年の大阪万博に対応し、鉢物類や花苗の生産・供給体制を確立する。都市部ではマンションの高層化などで、ガーデニングやベランダ園芸ができる居住空間が減少し、需要拡大が進まない課題がある。関係団体が協力し、その課題の解決を目指す。
協議会は、農水省が１９年度から始めた「次世代国産花き産業確立推進」の事業実施主体として設立。日本花き生産協会と日本洋蘭生産協会、全国１０の鉢物を扱う卸売会社で構成する。普及センターに置いた。……
［未来人材］ ３３歳。 県外から就農、地域のトマト振興けん引 安定経営のモデルに 田家一衡さん 岐阜県海津市
「農業はもうかることを証明したい」。岐阜県海津市のトマト農家、田家一衡さん（３３）は、自分自身の頑張りで経営を切り開ける農業の可能性に魅力を感じ、県外から移住、就農した。担い手がいなくなる現状を打破したいと、自ら安定経営のモデルになろうと奮闘する。養液栽培と土耕栽培の両方に取り組み、ＪＡにしみの海津トマト部会のホープとして地域をけん引する。
愛知県出身。実家は農家ではないが、生物好きが高じて大学は農学部に進学した。大学院の修士課程にも進み、１年間休学してスイスで露地野菜を学ぶなど、農業の基礎知識と現場経験の両方に習熟した。
その後、観光牧場に就職したものの「自分の力で農業を生涯やりたい」と考え、岐阜県就農支援センターでの研修を経て、２０１５年に就農した。
不安よりも「自分の思ったように栽培ができる『わくわく感』が強かった」という。新設したハウスは２０アールで、トマトを養液栽培する。１作目は湿度管理が甘く若干の病害が出たものの、目標だった１０アール当たり収量２６トンは達成。今は安定して３０トン取れるように、改善を続けている。
今作から、地域の空きハウス３０アールを借りて土耕栽培も始めた。就農当時から、国の農業次世代人材投資資金（旧・青年就農給付金）の支給が終わる前に経営を拡大しようと計画していた。土耕栽培は土づくりや肥培管理など、養液栽培と勝手が違う部分も多いが、海外研修や前職で、トラクターやマニュアスプレッダーを使った経験が役立った。
１人で始めた農業だったが、今は妻とパート従業員７人、農繁期には両親も手伝う。熟練者は少なく、労務管理の面で試行錯誤の毎日だが、田家さんは「こんなに楽しい職業は他にない」と言い切る。憧れだった個人事業主となり「農業は成功するも失敗するも自分次第。その責任感が面白い」と話す。
今後は、ハウスの管理を任せられる後進の育成や、さらなる規模拡大も視野に入れる。若者が就職先として選ぶような「もうかる農業」を体現するのが夢だ。（古田島知則）
１７年木材産出額 １６年ぶり２５００億円超 製材用で国産需要 燃料用は４１％増 背景にＦＩＴ 農水省
木材生産の産出額（２０１７年）が０１年以来、１６年ぶりに２５００億円を超えたことが農水省の調べで分かった。国産材需要の高まりなどを背景に製材用素材が増えたことに加え、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（ＦＩＴ）によって木質バイオマス発電所が増え、発電燃料となる燃料用チップ素材の需要が高まったことも追い風となった。……
三大都市圏の生産緑地 面積要件緩和７割 自治体６割が追加容認 全中調査
２０１７年６月の生産緑地法改正を受け、ＪＡ全中が行った調査で、市街化区域農地のある三大都市圏の自治体の７３％が、生産緑地の指定に必要な下限面積の要件を緩和したと回答したことが分かった。生産緑地の追加指定を認めると答えた三大都市圏の自治体は６４％で、国の方針見直し前に行った前回調査から倍増。全中は、都市農業の振興を目指す一連の法整備で、自治体の機運が高まっていると分析する。
農地バンク改正法成立 地域組織と連携密に
農地中間管理機構（農地集積バンク）関連改正法が１７日、参院本会議で可決、成立した。農業委員会やＪＡ、市町村などがコーディネーターとなり、「人・農地プラン」の具体化を通じ、農地の集積・集約に関する話し合いの機運を高める。各組織と機構が具体的にどう連携を深めていくかが課題となる。
［農の発信“巨”点］（４） 元気充電 パワー“すぽっと”
福島県いわき市の体験型農園、ワンダーファームにある巨大なトマト像が、恋愛成就のパワースポットとして人気を集めている。
高さ、直径ともに約３メートルで強化プラスチック製。同農園は、トマトの造形物で「日本一の大きさ」（営業部）と胸を張る。２０１７年に制作した後、「ハート形に見える」とのうわさが広まり、若い女性らが足を運ぶようになった。
同ファームは東日本大震災後の１６年に、市特産のトマトで農業や観光を活気づけようと、地元農家が運営に携わる形で開業。年間２５万人が訪れ、地域雇用にも一役買う。
神奈川県平塚市から友人と来た渡邊七海さん（２９）は「大きい真っ赤なトマトを見て元気が出た。良いことがありそう」とスマートフォンで撮影を楽しんでいた。
畜舎建設 規制緩和へ コスト減狙い検討 農水省
農水省は１７日、畜舎や堆肥舎の建築コストを引き下げるため、新たな規制緩和の検討を始める方針を明らかにした。夏までに国土交通省や畜産農家らを交えた検討委員会を立ち上げ、来年前半に結論をまとめる。畜舎や堆肥舎を建築基準法の適用対象から外し、新たな特別法を措置することなどを検討し、安全性の確保を条件に簡易な方法で建築できるようにする。
高校生に学びの場を 課題解決へ率先 住民、行政、ＪＡ、大学が支援 文科省新事業
文部科学省は今年度から、高校を舞台に将来の地域活性化を担う人材を育成する事業をスタートさせる。教育を高校だけで完結させず、地域ぐるみで進めていくことがポイントだ。農業系高校では島根県立出雲農林高校、山口県立田布施農工高校、熊本県立天草拓心高校が採択された。スマート農業、酒や花きなどの特産品開発、休耕田再生など、ＪＡや地域住民、地元の大学などとタッグを組んで地域おこしに奮闘する。
スマート農業実践 山口県立田布施農工高
山口県の中山間地域、田布施町にある県立田布施農工高校。地域の郷土館の館長を務める農家の高橋茂樹さん（６６）が「アシストスーツ」を試着する。スーツは同校が開発中で、着用感などについて笑顔で話し合う。
「地元の人が困っていることがあれば、少しでも力になりたい」と３年生の小森秋生さん（１７）。高橋さんは「高校は大学進学のための通過点だと、住民も生徒自身も思っていた。でも、古里の魅力や資源を知って、地域づくりの一員になってほしい」と願う。
県の特産・オリジナルユリ栽培、どぶろく特区を生かした酒造りなど、地域密着の農高を目指してきた同校。今年度からは文科省の支援を資金に、地域を愛（あい）し、自分（Ｉ）ごととして考え、地域を見て（ＥＹＥ）知る、三つの「あい」で地域課題解決を担うプロジェクトに取り組む。推進に向け、高橋さんら地域住民、集落営農組織、農業法人、行政や山口大学などとコンソーシアム（実行団体）を立ち上げる。
アシストスーツなど、スマート農業もプロジェクトの一つ。高齢化を踏まえ、スーツの試作や普及を強化していく。離れた場所からもハウスの温度管理や農作物の生育状況を確認できるセンサーの開発も進めている。
かつて同町は杜氏（とうじ）を輩出する地として有名だったことから、杜氏の後継者育成も進める。どぶろくのイメージアップや酒造会社と清酒開発も進める予定だ。
この他、高速道のサービスエリアの売り上げ向上、休耕田を活用したアスパラガス開発、空き家バンク活性化、防災活動、小学校との交流、ブランド開発などさまざまな展開を検討する。どれも住民と共に地域の課題解決につながる活動を担うことがポイントだ。
３年生の鶴田彩笑さん（１７）は「子どもができたとき、元気でにぎやかな田布施のままでいてほしい。地域の人から、してもらうばかりだったけど、自分が地域づくりに関わっていくのはやりがいがある」と意気込む。河口晋教諭は「地域が発展すること、祭りや文化、農業が存続することが生徒の教育につながる。地域を支える人材を地域ぐるみで育成していく」と強調する。
地域担う人材育成
文科省は今年度から、「地域との協働による高校教育改革推進事業」に着手。２億５０００万円を計上し、高校が自治体やＪＡ、大学などとコンソーシアムを設立し、地域の課題解決や振興につながる人材を育成するための計画を作る。３校を全国の農高のモデルとし、各地に横展開していきたい考えだ。
島根県立出雲農林高校は、ＪＡしまね出雲地区本部、出雲市などとコンソーシアムを発足。持続可能な農業、スマート農業を担い、国際的な視野を持ちながら地域に根差す“グローカル”な人材を育てていく。同校の三島一友校長は「中核都市である出雲市が本気になり、農高に着目して農業の担い手を育てていく意義は大きい。地域ぐるみで連携することが教育につながる」と考える。
熊本県立天草拓心高校は、農業に関連する産業を活性化する人材育成を、天草地域の複数のＪＡや企業、行政、大学などと連携して担う。藤井隼人教諭は「農高生に天草の魅力を伝え、農業に限らず食や福祉、観光などの視点も踏まえて産業を興す、高校発の人材を育てたい」と強調する。
「なつぞら」 北の酪農ヒストリー 第６回「ダンと弟子たち」～若者が王国の種をまいた
「なつぞら」の舞台十勝をはじめ、酪農王国・北海道の最初の種をまいたのは、米国人のエドウィン・ダンです。
北海道酪農の大恩人、エドウィン・ダン（北海道大学付属図書館所蔵）
来日したのは１８７３（明治６）年７月９日、２４歳の時でした。開拓の手法を習おうと政府に請われ、畜産指導のため横浜にオハイオ州から単身でやってきました。１年契約でした。
ダンは、ショートホーン牛など４２頭、綿羊１００頭を連れてきます。 開拓使がつくった第３官園（国の農業試験場に相当。今の東京都渋谷区の日赤医療センター付近にあった）に運ばれ、日本の若い研修生にその飼養管理技術を伝えます。その後、七重官園（北海道七飯町）を経て、開拓使本庁があった札幌に来て１８７６（明治９）年、真駒内牧牛場（札幌市南区の真駒内自衛隊から真駒内中央公園一帯）を建設します。
この牧場は１００頭余りの牛、１００ヘクタールの飼料畑を持つ「牛牧場」でした。ここで日本人に乳牛の飼い方だけでなく、バターやチーズ、ハムづくりも教えたのです。
真駒内牧牛場で場長格としてダンを助けたのが、越前福井藩の武家の出の町村金彌（札幌農学校２期生、５男は町村金五元北海道知事、孫が町村信孝元衆院議長）です。
明治１０年ごろの真駒内牧牛場家畜房（同所蔵）
さらに、町村に牧夫として雇われたのが、大分県中津出身の宇都宮仙太郎でした。
宇都宮は後年、米国に渡り、酪農を勉強し帰国、札幌で牛乳搾取業を開始します。その弟子が黒澤酉蔵であり、宇都宮の勤勉さを模範に酪農を始めるのが佐藤善七です。この３人が大正末期、酪農民救済のためバターづくりを行う北海道製酪販売組合（旧雪印乳業の前身）を設立したことはすでに紹介しました。町村金彌の長男・敬貴は１０年間の米国修行を経て酪農家となり、その乳牛鑑識眼から「牛の神様」と言われた人です。
ダンがまいた酪農の種は、後に「なつぞら」の主人公、奥原なつを育む十勝を含めて、全道で見事に花開きました。ダンは１年のはずが結局、生涯を日本で過ごし、１９３１（昭和６）年、死去します。８４歳でした。その墓は、東京の青山霊園にあり、日本人の奥さんや子供たちとともに静かに日本酪農の発展を見守っています。（農業ジャーナリスト・神奈川透）
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