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パスタ用小麦 輸入差益下げ検討 国内財源に影響も 日欧交渉
欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）交渉に関連して、政府がパスタの原料となるデュラム小麦のマークアップ（輸入差益、１キロ当たり約１７円）の引き下げを検討していることが分かった。デュラム小麦の国内生産は少ないが、マークアップは国産麦の生産振興の財源となっており、国内生産も間接的に影響を受ける可能性がある。
デュラム小麦のマークアップ引き下げはＥＵ産に限らず、全世界からの輸入を対象とする方針。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）では小麦のマークアップを４５％削減するとしており、政府はこの水準で調整。輸入先は主にカナダなどＴＰＰ参加国で、ＴＰＰ発効が見通せない中、事実上、引き下げを前倒しする格好だ。
マークアップ引き下げは、国内製粉業者への配慮とみられる。業者は小麦を輸入し、パスタを製造している。政府は日欧ＥＰＡでＥＵ産パスタの関税（１キロ当たり３０円）を削減する方向で調整しており、「製品を輸入した方が安くなり、国内での製造は成り立たなくなる」（製粉業者）として、マークアップの引き下げを求める声も出ていた。
国内の製粉業者は国産麦の重要な供給先で、廃業すれば、国産麦の行き場がなくなる可能性もある。このため、パスタ原料となるデュラム小麦のマークアップを引き下げ、国内でのパスタ製造が続けられるようにするのが狙いとみられる。
９割補填 実現急げ 肥育経営 年内にも赤字転落 子牛が不足 長期化の恐れ 本紙調べ
全国の和牛肥育経営が年内に赤字に転じる見通しであることが、日本農業新聞の調べで分かった。高値で導入した肉牛の出荷が始まるためだ。生産費割れを補補填ほてん）する肉用牛肥育経営安定特別対策事業（牛マルキン）は、約３年ぶりに発動する公算が高い。繁殖基盤の脆弱（ぜいじゃく）化による子牛不足が背景で、赤字が構造的に長期化する恐れがある。牛マルキンの早期充実が必要な状況だ。
ＥＵ、牛肉でも要求 乳雄増のはけ口に ＥＰＡ交渉
日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）交渉で、ＥＵが日本に対し、牛肉の市場開放を求めていることが分かった。現状ではＥＵ産の牛肉輸入量は少ないものの、生乳の生産調整廃止に踏み切ったＥＵでは乳用牛生産が増え、輸出期待が強い。ＥＵの自由化要求を受け入れた場合、日本は米国やオーストラリアなどから追加の市場開放を求められる恐れもあるとして拒否し、攻防が続いている。
日本が輸入する牛肉は、米国やオーストラリア、ニュージーランド産がほぼ全量を占める。ＥＵ産の輸入量は５７６トン（２０１６年）と日本の国内流通量のわずか０．１％。ポーランド、アイルランド、フランス産など一部にとどまる。
一方、ＥＵは１５年に生乳割当制度を廃止。今後生乳の生産拡大とともに乳牛頭数の増加も見込まれている。政府関係者は「乳雄の牛肉生産が増え、脅威になる」と分析する。ＥＵ側は、牛肉関税（３８．５％）の撤廃や低関税の輸入枠を要求しているもよう。子牛の輸出拡大も関心を持っているとみられる。
日本は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）で牛肉関税を１６年目に９％まで下げることに合意。仮にＥＵにＴＰＰを上回る水準で市場開放をすれば、米国やオーストラリアが日本に追加の市場開放を要求する可能性が高まる。
日本とＥＵの交渉団は２１日も大枠合意を目指し、詰めの交渉を続けた。対立点が大きい農産物や自動車などの関税交渉や非関税措置、政府調達、地理的表示（ＧＩ）など７分野を重点的に議論している。農業分野では欧州がパスタやチョコレートなど加工食品の関税引き下げ・撤廃を要求。チーズは最大の焦点で、攻防が続いている。
「アメリカファースト」 食事は ファスト？ 肥満大国 悪化？ 「高カロリー」続々 学給の栄養基準規制緩和 トランプ大統領
トランプ米大統領は、今年１月の就任以来、オバマ色が濃い政策「遺産」の一掃を進めている。その一つがミッシェル・オバマ前大統領夫人が主導した学校給食の改善だ。米国社会が直面する深刻な肥満。その根源を絶ちきろうと、「レッツ・ムーブ（さあ行動しよう）」の運動を２０１０年２月に政府主導で呼び掛け始まったが、政権交代で早くも姿を消した。
ピザは週２、３回 食育どこ吹く風
パーデュー農務長官は就任直後の５月にバージニア州の小学校を訪問し、オバマ時代に導入した給食の栄養基準規制の緩和を宣言した。
この規制には生鮮青果物の提供、全粒穀物パンや低脂肪乳の義務付けや食塩制限などが盛り込まれていた。米国では規制に沿った給食を提供すると、連邦政府が補助をするという仕組みになっている。ミッシェル夫人が熱心にレッツ・ムーブ運動を国民に呼び掛ける姿は、メディアでもたびたび報じられた。
だが、同長官は「（栄養基準規制は）子どもたちや学校関係者から評判が悪い。子どもたちが食べなければ給食は無駄になる」として、食材の選択を州や学校など現場の裁量に委ねることにした。ホワイトハウスのウェブサイトにあったレッツ・ムーブのコーナーは、１月中旬からお蔵入りとなった。
農務省のウェブサイトでは「もう一度給食を偉大にする」という長官の発言を大きく紹介している。炭酸飲料大手メーカーやファストフード業界などが支援する給食専門家団体の一つは、パーデュー長官の決断を直ちに歓迎した。
米メディアによると、そもそもトランプ氏はジャンクフードが大好き。同政権は規制緩和に加え、同省予算の大幅削減方針を表明しており、オバマ政権の時に比べ、同省の肥満防止政策が後退することは明らかだ。
インターネット上で紹介されているバージニア州バージニアビーチ市の小学校の給食には、週５回のうち２、３回ピザが登場する。
毎週水曜日は、ドミノピザ、チーズバーガー、ヨーグルト２２０グラムとふすまのスナック、サンドイッチの中から一つ選択し、副菜として野菜サラダなど３種類から二つを選ぶ。
他の日も、メインはハンバーガーやスパゲティー、ホットドッグなど高カロリーなメニュー。副菜にかろうじて野菜サラダなどが出るものの、メインにピザのようなメニューばかり選んだ子どもは、カロリー過多になることは想像できる。
米国は先進国で構成する経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国で、もっとも肥満率が高い。食習慣と密接に関わる糖尿病や高血圧などの生活習慣病は米社会が抱える大きな問題だ。
近畿大学農学部の上嶋繁教授は、こうした米国の肥満の背景に、子ども時代の食生活が関連していると見ている。
「米国の学校給食は、量が多く、高脂肪で食物繊維が少ない。糖分を大量に含むソフトドリンクなどを摂取することが、その後の食習慣に影響して肥満に結び付いている可能性が大きい」
インターネット上では、ハンバーガーやピザにポテトフライなどの米国内の給食の写真が、面白おかしく紹介されている。「他国と比べ見劣りしている」という批判もあふれる。ミッシェル・前大統領夫人が給食改善の旗を振ったものの、大きくブレーキがかかったと地元メディアは報じる。
上嶋教授によると「日本の給食は、子どもの成育に合わせ栄養面を設計する仕組み。それがうまく機能している」と言う。ご飯や地元の青果物を組み合わせるメニューも各地で広がる。ＯＥＣＤの調査で日本の肥満比率が低くとどまる背景には、こうした学校給食の違いもありそうだ。（山田優特別編集委員）
夏越ごはん 中食・外食に浸透 販売店舗 前年の２倍
夏の新たな季節食「夏越（なごし）ごはん」の扱いが中食・外食で広がっている。雑穀入りのご飯に夏野菜のかき揚げを載せ、おろしだれをかけた丼で、米穀機構が米の消費拡大を狙って２年前から提案を進めている。飲食店やスーパーなど扱う事業者が増え、今年は提供店舗数が約７６０と前年の２倍以上に急増している。
プレナス（福岡市）が運営する和食レストラン「やよい軒」は、夏越ごはんの販売が２年目の今年、提供店舗数を約３３０店に増やした。昨年、東京都内５店舗で扱い、好評だったことを受けた。
オクラをかき揚げに入れ、ショウガとだいこんおろしに和風だれをかけるさっぱりとした味わいが特徴。豚しゃぶと合わせた定食（７９０円）で、今月末まで提供する。同社は「１日に３０食以上を販売する店舗もある」と手応えを感じている。
大手スーパー、マルエツは今年から、総菜商品「夏越ごはん」（４２９円）の販売に乗り出す。店内で製造し、かき揚げに夏野菜の赤パプリカやニガウリ（ゴーヤー）を使うことで彩りに工夫を凝らす。２８～３０日の３日間限定で、首都圏の約２５０店舗で売り込む。夏場に落ち込みがちな弁当総菜の販売てこ入れを狙う。
「夏越ごはん」は、無病息災を祈る３０日の行事「夏越の祓（はらえ）」に合わせた新たな行事食として、米穀機構が２０１５年から提唱。スーパーや飲食チェーンなどでメニュー採用が広がり、扱う店舗数は昨年の２９０店から５００店近く増えた。インターネット交流サイト（ＳＮＳ）でアレンジメニューが多く投稿されるなど話題となり、一般家庭での浸透も見られるという。
同機構は「米は行事食が少ない。夏越ごはんを定着させて、米の消費拡大につなげたい」と期待する。
ゼロから全力スタート 幼なじみとやりがい発見 新潟県新発田市 サクランボ栽培 下妻航さん・小林奈保子さん
新潟県新発田市五十公野地区で今年、新規就農者２人がサクランボ栽培に取り組み始めた。現在は、最盛期を迎えている「佐藤錦」などの収穫に汗を流す。２０１７年産は、低温の影響で収穫時期がやや遅くなったが、高品質で甘いサクランボが収穫できている。持てる力を最大限に発揮しようと奮闘。収穫は６月いっぱいまで続く。
同地区で今年、本格的にサクランボ栽培に取り組む下妻航さんと小林奈保子さん。２人は幼なじみで、年齢は同じ３５歳。下妻さんは脱サラ後の２年間、市民農園に勤めて栽培工程や技術を取得し、１７年に新規就農した。小林さんは、市民農園での体験から、自分でもやってみたいという思いが高じて１６年に新規就農した。
園地は、市の紹介で借り受け、２人で計４４アールを管理する。園地はそれぞれの名義で借り、作業は共同で行う。出荷はそれぞれの名前で、市内のスーパーマーケットのインショップに持ち込む。下妻さんは「今の自分の力で最高のサクランボを出し、消費者に名前を知ってもらいたい。地元住民に食べてほしい」と意気込む。
２人はサクランボの他、ヤマノイモやブドウ、オクラやブロッコリーも作付けする。小林さんは「野菜と果樹に絞って栽培を始めた。収穫までの期間が短いので、楽しみに作業している。栽培管理は大変だが、自分がしたいと思ったことをできるのでやりがいがある」とほほ笑む。
県内の新規就農者は年間２８０人ほど。農業後継者や法人就業が大半だ。「県内ではゼロからの就農は少ない。頑張っていい結果を出して、仕事の魅力を伝え、仲間を増やしていきたい」と２人は声をそろえた。
市場法の廃止検討 受託拒否なら産地混乱 政府
政府が、卸売市場の取引を規定する卸売市場法の廃止を検討していることが分かった。農業改革の重点である農産物の流通コストの低減へ、同法の規制を抜本的に自由化し、市場関係者の競争を促す考えだ。政府は今後、必要な規制を検討し、新法の制定も視野に入れるが、市場流通の要で、産地の出荷物を卸が必ず引き受ける「受託拒否の禁止」の規定が廃止され、市場流通の大転換につながる恐れがある。産地の影響を懸念する声も広がっている。
同法は１９７１年に制定され、これまでも市場手数料を自由化するなど改正を重ねてきた。生産現場や市場関係者らには、「受託拒否の禁止」の規定をはじめ同法見直しへの慎重論が強いだけに、関係者の声を十分に把握するなど丁寧な検討が必要になる。
同法では予期せぬ豊作時などにも農家の販路を保証するため、卸売業者に出荷物の引き受けを拒めない「受託拒否の禁止」を課している。「代金決済の確保」なども定める。政府はこうした各規制の在り方について検討を進め、新法での位置付けが必要と判断した場合は、臨時国会への新たな法案の提出も視野に入れる。
焦点が、「受託拒否の禁止」の規定だ。政府内には「ＪＡに市場への丸投げを許し、高値販売の努力を阻害している」と廃止を求める声がある。一方、「廃止すれば、誰にでも販路を提供する市場の公的な役割が失われる」（農業団体）との声や、農家が個々に市場に出荷する場合は出荷量も少なく、卸売業者の引き受けコストがかさむとして、「規定がなくなれば、ＪＡ出荷より個別の農家が取引を拒否されかねない」（市場関係者）との見方もある。
５月成立した農業競争力強化支援法は、農産物流通に関わる規制改革を掲げ、これを踏まえて政府は卸売市場法の抜本見直しの検討に乗り出している。市場関係者の懸案だった築地市場の移転問題で、東京都の小池百合子知事が２０日に豊洲移転の方針を決めたことで、今後見直し議論を加速させる方針とみられる。
一方、農水省が各地で開いた農業競争力強化支援法の説明会でも「卸売市場は大量の荷をさばくことができ、産地との信頼関係もある。改革するにも混乱しないよう配慮してほしい」（自治体関係者）と、慎重な検討を求める声が上がる。
日欧ＥＰＡ ワイン関税 撤廃調整 小麦製品でも厳しい交渉
欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）交渉で、政府は輸入ワインの関税を撤廃する方向で調整に入った。ＥＵは早期撤廃を求めるが、日本は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）並みの削減期間を設定したい考え。ＥＵ産はブランド力が高く、ＴＰＰ以上の打撃が懸念される。スパゲティやマカロニなど小麦製品でも厳しい交渉を強いられている。小麦のマークアップ（輸入差益）の削減に応じた場合、既存の他の協定に影響が拡大する恐れもある。
関係者によると、日本政府の鈴木庸一首席交渉官とＥＵのペトリチオーネ首席交渉官は１９日から東京都内で協議を本格化。来週にかけて交渉はヤマ場を迎える。
日本が輸入ワインにかける関税は１５％か１リットル１２５円のいずれか安い方となっている。日本はＴＰＰで８年の関税撤廃期間を設けた。だが、発効済みのＥＰＡでチリ産ワインの輸入関税が１９年に撤廃されるため、ＥＵ側は早期撤廃を要求している。
ＥＵから輸入するスパゲティやマカロニには現在、１キロ３０円の関税を課している。ＴＰＰでは９年目に１２円まで引き下げるとともに、小麦のマークアップを９年目に４５％削減するとした。
小麦製品の関税だけを削減した場合、安い小麦製品の輸入で国内製粉業者に打撃となる恐れが大きい。マークアップも削減すれば、国内生産振興に充てる財源が減る。ＥＵからは小麦そのものの輸入は少ないため政府内にはマークアップ引き下げを容認する見方もあるが、オーストラリアとのＥＰＡなどで再協議を求められる可能性もある。
一方、ＥＵは緑茶や日本酒の関税の即時撤廃に応じる方向。輸出の追い風となるが、実際は使用できる農薬が限られるなど関税以外の課題が大きく、どこまで輸出増が期待できるかは不透明だ。
関税率が最大２９．８％のナチュラルチーズはＥＵが幅広い品目で関税撤廃を要求。日本はモッツァレラやカマンベールなど国産と競合しやすいソフト系チーズを中心に、ＴＰＰ同様に関税を維持するよう主張している。
一方で、ＥＵが日本車に課す１０％の関税は、日本が求めている５年以下の早期撤廃は難しい状況。７～１０年での撤廃を軸に攻防が続く。
農相、２７日にも訪欧
ＥＵとのＥＰＡ交渉で、山本有二農相が２７日にも訪欧し、ＥＵの農相に当たるホーガン欧州委員（農業・農村開発担当）と会談する方向で調整していることが２０日、分かった。政府が目指す７月上旬の大枠合意に向けて難航する農業分野の打開を目指す。合意ありきで安易な譲歩をすれば国内農業への影響が避けられないだけに、慎重な対応が欠かせない。複数の政府関係者が明らかにした。
日ＥＵ交渉を巡っては、安倍晋三首相が早期の大枠合意に強い意欲を示しており、７月６日にブリュッセルで日欧の定期首脳協議を行う方向で調整している。これまでの事務レベル協議で、２７分野のうち２０以上でほぼ決着。残された論点について、１９日から東京都内で首席交渉官による協議が本格化している。チーズをはじめとする乳製品などでは、ＥＵがＴＰＰを超える市場開放を要求しており、主張の隔たりは依然、埋まっていない。
農相会談に先立ち、自民党日ＥＵ等経済協定対策本部（西川公也本部長）は２３日に国内農業への影響を十分考慮して会談に臨むよう、山本農相に申し入れる。
猛毒ヒアリ 定着「阻止」 刺されたら危険 死ぬことも 神戸で一斉防除 近隣農家ヒヤヒヤ
攻撃性が強く、刺されると激しい痛みが生じ、死に至る危険性もある南米原産の特定外来生物「ヒアリ」が兵庫県の神戸港で発見されたことを受け、農業関係者も警戒感を強めている。米国では刺された家畜が死ぬケースもある他、台湾でも農家が刺される被害が相次ぐ。農地や牧場に広がれば農作業にも危険が伴うため、国内に定着させない対策が求められる。
神戸市は２０日、神戸港（ポートアイランド）のコンテナヤードでヒアリが発見されたことを受け、海を隔てて隣接する六甲アイランド（同市）でヒアリがいないか調査し防除活動を行った。六甲アイランドには、ポートアイランド同様、南沙港（中国・広州市）からの貨物が届くコンテナヤードがあるためだ。市職員ら約２０人が３カ所に分かれ、目視確認の他、殺虫剤を散布。ヒアリと疑われる個体を採取した。
コンテナでヒアリが発見された同県尼崎市の港湾部から約６キロ離れた地域で水田７０アールを営む、同市の松本三千男さん（８１）は「万一、ヒアリが入ってくれば大変。不安でならない」と話す。
ＪＡ兵庫六甲も「神戸港からは海が間にあるため、すぐに入ってくるとは考えられない」とみるが、「入ったら大変なことになる」との認識を持つ。現在、ＪＡに発生や被害の報告はない。
神戸市危機管理室によると、ヒアリ関連の電話相談は１９日現在、約４０件あった。内容は刺された場合や発見時の対処法で、農業に関するものはなかったという。
ヒアリが発見されたと環境省が発表したのは今月１３日。同省によると５月２６日、南沙港から運ばれたコンテナが置かれていた尼崎市で、国内で初めて確認された。
同市に置かれる前に一時保管されていたポートアイランドのコンテナヤード付近では、アスファルトの複数の割れ目から１００匹程度を確認。１８日、ヒアリと分かった。
港湾１２５カ所 調査を要請 国交省
中国・広州市からの工業製品を積んだ荷からヒアリが発見されたことを受け、国土交通省は１９日、国内の主要港湾１２５カ所を管理する各自治体などに、ヒアリがいないかどうか調査を要請した。発見したら同省と環境省に通報するよう求めた。
環境省は「米国では農地や牧草地でも巣を作っており、日本に侵入した場合、農地などで適応していく可能性がある」（外来生物対策室）と指摘する。米国では家畜が刺されて死んだ事例もあるという。ヒアリを見つけたら「踏んだり巣を壊したりせず、市役所や地方環境事務所に連絡を」（同）としている。
アリに詳しい金沢大学の大河原恭祐准教授は「ヒアリは女王アリをたくさん産み、たくさんのアリ塚を作る習性がある。もし、刺されたらすぐに病院で受診してほしい」と呼び掛ける。
台湾 拡大止まらず
台湾では、ヒアリの生息拡大が止まらない。侵入が初めて報告された２００３年１０月以降、生息地域を広げ、今年４月には全２０市・県の半分まで拡大している。政府は撲滅に向け防除を進めているが、植木用や建築用の土の移動などで広がり、歯止めがかからない。
台湾動植物防疫検疫局によると侵入当時、最も多く見つかったのが桃園国際空港のある桃園県（現・桃園市）。今年４月の調査では交通網が発達した西側を中心に拡大し、台南市でも見つかった。農地や街路樹、居住環境、公園緑地など多様な地域に広がっている。
同局は「発生が広範囲に広がり、集中防除だけでは撲滅が難しい。国民全体の防除意識を高める必要がある」と話す。
中国でも０５年、初めてヒアリの侵入報告があった。現在は広東省や広西壮族自治区、湖南省などに広がっている。
＜ことば＞ ヒアリ
体長２．５～６．０ミリで、体は赤茶色、腹は黒っぽい赤色。南米中部原産で米国、中国、台湾、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランドなどに侵入している。日本の在来種は大きなアリ塚を作らないが、ヒアリはドーム状のアリ塚を作る。
漢字で「火蟻」と表され、攻撃性が強く尻の毒針で外敵を刺すことがある。刺されるとやけどのような激しい痛みが生じる。呼吸困難などアナフィラキシーショックを起こす恐れがあり、世界各地で問題になっている。（前田大介、金哲洙）
海外の品種登録推進 支援継続に意欲 イチゴ流出問題で農相
山本有二農相は２０日の閣議後会見で、イチゴをはじめ日本の農産物の品種が海外に流出し、経済的な損失を招いていることについて「極めて遺憾だ」と述べ、優良品種の海外流出の防止に力を注ぐ考えを示した。農水省が行う海外での育成者権の取得を支援する事業について、「こうした支援を充実していくことをまず始めたい」と述べ、継続的な実施に意欲を見せた。
経営アシスタント始動 担い手を総合支援 県内ＪＡから３９人任命 ＪＡグループ山口
ＪＡグループ山口担い手サポートセンターは２０１７年度から、事業部門の垣根を越えて農業者の経営を支援するＪＡ・連合会職員らを「農業経営アシスタント」として任命する。青色申告対応を起点に、担い手の経営を総合的に支える職員を育てるとともに、これまでＪＡとの関係が浅かった大規模農家との関係強化も視野に入れる。まず県内ＪＡなどから３９人を任命。２２日には山口市の県ＪＡビルで任命式と研修会を開く。
担い手とＪＡの関係性をこれまで以上に深めるため、総合事業対応力を強める。県内４ＪＡで行う記帳代行による青色申告対応を起点に、経営を総合的に支援できる職員の明確化・人材育成に取り組む。
ＪＡグループ山口は１５年のＪＡ県大会で、創造的自己改革の一環として、担い手に対する栽培技術指導、経営計画策定、販売・購買・農業金融・共済を含めた総合的な農業経営管理支援を実践することを決議している。１６年度は全ＪＡで担い手へ出向く体制の確立・強化と、部門横断的な職員で構成する担い手支援会議の開催で、ニーズの把握と情報共有を進めてきた。
同センターは「１７年度は新たに１ＪＡが青色申告会を設置し、記帳代行に向けた準備が進む。農業経営を総合的に支えられる職員を育てるとともに、記帳代行に取り組むＪＡを拡大して、組合員の所得増大につながる具体的な事業提案につなげたい」と期待を込める。
人と地球の健康守る 世界に誇る茶草場農法 農業ジャーナリスト 小谷あゆみ氏
静岡県掛川市東山の茶園は、整然と刈りそろえられたお茶の畝が丘を越えて続くそれは見事な景観で、「茶草場農法」の産地として世界農業遺産に認定されています。茶草場とは、ススキなどの草が生えている草地のことで、東山あたり一帯では１５０年以上昔から刈り取った草を畝の間に敷き詰めて傾斜地の土を守り、良質なお茶を育ててきました。
この茶草場農法が、絶滅危惧種のカケガワフキバッタや、３００種類以上の希少な植物の生息環境を育んでいたことが分かり、２０１３年、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）により、世界的に重要な農業システムだとして「世界農業遺産」に認定されたのです。
お茶生産者は現在８０戸。茶園１８０ヘクタールに対して茶草場は１３０ヘクタールあり、茶園の広さに匹敵するほどの草地を有します。急傾斜という地形故のお茶作りを工夫してきた人々の知恵と営みが、生物多様性を保ち、環境を守る役割をも果たしてきたということは、地域の課題をプラスに変える、いわゆる“ソーシャルビジネス”の先駆けです。
国連は、地球環境を守りながら人類が発展する指針として、持続可能な開発目標ＳＤＧｓを掲げています。世界農業遺産である茶草場農法はその１７あるグローバル目標すべてを達成しているのです。これぞサスティナブル（持続可能）な農業です。パリ協定脱退を表明した国をよそに、先進国のほとんどは、環境を守りながらの発展にシフトしています。
標高５３２メートルの粟ケ岳の斜面に大きな「茶」の文字があります。作られたのが８５年前だと聞いて、私は驚きました。
巨大な「茶」の字は、一辺が１００メートルを超え、１０００本のヒノキで作られています。トランシーバーなどない時代、手旗信号でデザインを指示したそうです。今でこそ新幹線からも眺められますが、当時の人々はなぜ巨大な茶文字を作ったのでしょう。「東山に茶どころあり」。他者よりもむしろ自分たちへの“宣誓”だったのではないでしょうか。お茶を作り、この地で生きていく。自信と誇りを感じずにいられません。
「茶文字の里東山」代表の田中鉄男さん（６９）は、「茶価は厳しいけれど、自分たちで利益を出してこの地域を守っていきたい」と２軒の茶店を営み、訪れる人に深蒸し茶を振る舞います。人々の健康だけでなく、社会や地球をも健康にする。世界に誇れる日本の農業、農家の心意気がその地域にありました。
和子牛太り気味？ 適正出荷呼び掛け 肥育産地
市場に出荷される黒毛和種の子牛が、大型化している。血統の影響で骨格が大きくなっているとの指摘はあるが、肥育農家は「太り気味の牛が出荷されている」と不満を漏らす。太った牛を肥育する前には、ダイエットで無駄な脂肪を落とす必要があり、時間とコストがかかる。肥育経営を圧迫することになり、子牛産地は適正出荷を呼び掛けている。
米先物 本上場 乏しい根拠 大阪堂島、取引高伸びず
異例の再延長となった米先物取引の試験上場が、８月７日に期限を迎える。開設する大阪堂島商品取引所は、本上場の認可を申請する姿勢で、現在、外部有識者を入れて検証を重ねる。しかし、実際の取引高は伸び悩み、商品先物取引法で求める「十分な取引量」を満たしているとは言い難い状況だ。先物は投機的取引の対象になりやすく、価格を不安定にするとの懸念も依然、産地には強い。「３度の延長は過去にない」とくぎを刺した農水省が、どう判断するのか対応が問われる。
イチゴ品種 韓国に流出 損失５年で２２０億円 農水省試算
イチゴ品種が韓国に流出したことで、日本の輸出機会が奪われ、５年間で最大２２０億円の損失があったとの試算を農水省がまとめた。品種流出の影響が少なくないことが改めて浮き彫りになった格好で、同省は、海外での品種登録の必要性を訴えている。
進まぬ海外登録 課題
農水省によると、韓国のイチゴ栽培面積の９割以上が日本の品種を基に開発した品種。栃木県の「とちおとめ」や農家が開発した「レッドパール」「章姫」などが無断持ち出しなどで韓国に流出し、韓国はそれらを交配させて「雪香（ソルヒャン）」「梅香（メヒャン）」「錦香（クムヒャン）」という品種を開発した。アジア各国への輸出も盛んで、日本を上回る。
農水省は、日本の品種が流出していなければ韓国の品種も開発されず輸出もできないと想定。日本が輸出できるはずのものが韓国産に置き換わったとして損失額を試算した。韓国の輸出額から推計して、日本の損失額は５年間で最大２２０億円だったとした。昨年１年間の日本産イチゴの輸出額は１１億円のため、５年間に換算するとこの約４倍に当たる。
品種登録できていれば品種開発者が得られていたロイヤリティー（許諾料）は年間１６億円だったと推計した。韓国には品種登録制度はあるが２０１２年までイチゴは保護対象になっておらず、流出前に日本側が品種登録できなかった。品種登録していれば、栽培の差し止めや農産物の廃棄を求めることができるが、登録していないため、こうした対抗策が取れない。
国際ルールでは、植物新品種は販売開始後４年までしか品種登録を申請できず、速やかな出願が重要になっている。だが、育成者が申請料や手続きに負担を感じていることが課題になっている。
日本の農村は学びや 教育旅行 地方誘致に有望 海外も注目
海外の学生が日本を訪れ、国内の学生と交流したり、日本の文化を学んだりする教育旅行の受け入れ数が増えている。都市部の訪問と違い、日本らしい暮らしぶりを体験できる農村での滞在を望む声も多く、農村部では受け入れ体制の整備を進めている。２０２０年の東京五輪・パラリンピックも見越し、今後増加が見込まれる個人旅行客の誘致につなげる構想も描く。
体験 交流 主役は住民 京都府南丹市
かやぶき民家や棚田など、日本の原風景が色濃く残る京都府南丹市の美山町。京都市の中心部から車で約１時間半という立地だが、年間数百人の教育旅行生が訪れる。
都市農村交流に取り組む民間団体、京都丹波・食と森の交流協議会などが中心となり、海外の旅行会社へのＰＲや受け入れマニュアルの作成、地域住民への呼び掛けなどを行ってきた。食事のアレルギー対応の講習会や、受け入れ前の説明会など準備も整える。
学生らは、農作業や伝統文化などの体験と交流を通じて日本の暮らしを学ぶ。農家民宿を営む倉内裕さん（６５）は「過疎化が進む地域に活気も生まれた」と実感する。
今後、海外からの個人旅行客の誘致にも取り組んでいく。１６年には地域の事業者らが主体となり、観光戦略を練る観光庁の「日本版ＤＭＯ候補法人」の登録を受けた南丹市美山観光まちづくり協会を設立。農村体験ツアーなどをパッケージで売り込む構想を練る。
同協会の高御堂厚事務局長は「地域住民の間で海外の人を受け入れる意識が生まれており、観光客の誘致にもプラスになる」と強調する。
名所がなくても・・・ 和歌山県印南町
和歌山県印南町では、農家を中心に約５０戸で組織する農家民泊グループ「いなみかえるの宿」を核に、町教育旅行誘致協議会が事務局機能を担い、１６年度までに９００人以上を受け入れた。
観光地ではない同町だが、巨大なカエルの顔が特徴の橋や夕暮れ時の海辺の景色など、もともと地域にある資源を生かす。日本語を話せない学生との会話は、タブレット端末で翻訳機能のあるアプリを使うなどして対応する。教育旅行をきっかけに、家族を連れて再訪する学生もいるという。
ミカン１・５ヘクタール、梅５０アールを栽培する農家で、いなみかえるの宿の庄田登紀美会長は「農業だけでは出会うことのできない人と出会える。受け入れを通じて、町全体のつながりも生まれた」と話す。
延べ６万７０００人
文部科学省が６月に発表したデータによると、１５年度は学校訪問を伴う教育旅行で延べ６万７６０４人の学生が訪日した。０４年度に比べほぼ倍増しており、教育旅行先としての日本への関心の高まりがうかがえる。
訪日外国人（インバウンド）が急増する中、教育旅行では若いうちに訪日するため、リピーター獲得の戦略としても有望視される。農村部への注目度も高く、台湾で教育旅行を手掛ける三益旅行社の江美滿さんは「農家民泊を取り入れる学校は増えている」と話す。
農村部のインバウンド戦略に詳しい奈良教育大学の河本大地准教授は「いきなり大勢の旅行客を受け入れるのは難しいが、教育旅行はその素地になり得る」と指摘する。（斯波希）
＜ことば＞ 教育旅行
国や地域によって異なるが、教師などの引率者と児童、生徒で構成される団体旅行として実施されることが多い。全員参加が前提ではなく希望者だけで実施されることが多く、修学旅行と区別される。農村部では体験や交流に主眼を置き、県などの条例により旅館業法の対象外となる農家民泊で受け入れる場合が多い。
本紙とＮＰＯ法人がフォーラム 農山村の再生議論 東京で来月８日
日本農業新聞は、ＮＰＯ法人「中山間地域フォーラム」と共催で、７月８日、シンポジウム「農山村再生と“若者力”農業の新しい位置づけ」を東京都内で開く。人口減少や担い手不足の課題に対し、田園回帰が進み農村に目を向ける若者の力をどう生かし、育んでいくのか、会場を交えた議論で掘り下げていく。農家やＪＡ職員ら幅広い参加を募る。
シンポジウムは農業や農村を専門とする若い研究者や地域おこし協力隊のサポートデスクらと、本紙若者力キャンペーンチームの記者を中心に企画した。中山間地域で農業や６次産業に励む２０、３０代の農家３人が報告。パネルディスカッションや会場参加型の意見交換会を行い、次世代農家の目線を議論の起点としながら、若者とともに前進していく農山村再生の姿を議論する。
新規就農や田園回帰に詳しい法政大学の図司直也教授が討論を統括する。同法人会長で福島大学の生源寺眞一教授があいさつする。
場所は、東京都文京区にある東京大学弥生講堂一条ホール。参加は資料代２０００円。正午から午後５時までで、シンポジウム後に懇親会がある。参加は中山間地域フォーラムのホームページから受け付ける。
直接支払い廃止 大規模経営 不安募る １８年度米政策見直しの焦点に
米の生産調整の見直しが２０１８年度に迫る中で、積み残し課題が焦点になってきた。最大の課題は、１０アール当たり７５００円の米の直接支払交付金が廃止されるのに伴う対策。大規模経営ほど影響は大きく、所得確保に向け不安の払拭（ふっしょく）が欠かせない。今夏に予定される２０１８年度予算の概算要求がヤマ場になると見られ、政府・与党での水田農業の議論が活発化しそうだ。
ジビエ 欧州は輸入国日本産に余地？
農水省は欧州の野生鳥獣の肉（ジビエ）輸入量の調査結果を初めてまとめた。ジビエの本場でも国内産だけでは需要を賄えず、フランスは流通量の７割、ドイツで４割を輸入が占めている実態が明らかになった。日本政府はジビエの利用を倍増させる目標を掲げ、販路開拓に力を入れており、将来的な欧州への輸出も視野に入れたいとする。
同省の調査によると、フランスは２０１５年の流通量が１万１４００トンで、うち輸入は８０００トン。原産国はニュージーランドやオーストラリア、東欧などさまざま。
ドイツはデータが１９９８年と古いが、年間の流通量は４万５０００トンと大きい。輸入物は２万トンと４割を占めた。
日本政府は５月にまとめたジビエ普及の対応方針で、１９年度までに利用量の倍増を目指す。国内の需要はまだ小さく、外食などでいかに掘り起こすかが課題。欧州に販路を築けば、国産ジビエの安定した売り先確保につながる期待もある。同省は「欧州はジビエの需要が大きく、国産を輸出できる可能性がある」と有望視する。
ニラ×ギョウジャニンニク 「行者菜」好評 増産へ 産地が連携、技術交換 東北や北海道
ニラとギョウジャニンニクを交配した「行者菜」の特産化が北日本で進んでいる。見た目はニラに近く、味や香りはギョウジャニンニクに似ている。冷涼な気候に適し栽培しやすく、希少性による差別化で需要も高まっている、最北の産地、北海道網走市では畑作農家が増産を進めている。生産の元祖、山形県長井市では、旺盛な需要を背景に５年で生産者を１００人にすることを目指している。
「生のにおいは強いが、火を通すと甘味に変わる。においも残りにくい」と、網走市で行者菜を生産する金澤尚秀さん（６４）は味わいを語る。同市では、畑作農家ら７戸でオホーツク網走行者菜研究会を構成。育苗畑を含めて１８アールを作付けする。ハウスでは４月中旬から収穫を開始。５月には露地物の出荷も始まる。畑作物を数十ヘクタール作付けする生産者が多く、繁忙期とも重なるが「１アール当たり５０万円ほどの売り上げがあり、需要も多い。」と言う。地元のＪＡオホーツク網走が販売を担い、関東や関西の市場にも出荷。６月には市内の給食センターに無償提供し、小・中学校での認知度向上にも取り組んでいる。
行者菜は、宇都宮大学農学部の研究グループが開発した。希少性やブランド力を保つため、同グループの許可を得た市町村だけで栽培している。現在は網走市を含め、６道県の各１地域で生産。産地の生産者は全国研究会を組織し、年１度集まり、意見交換や技術交流を進めている。
青森県六戸町の行者菜を取り扱う八戸中央青果は「ニラとの香りや成分の違いを知られることで購買客が増える、魅力ある作物」（野菜１部）とし、希少性を維持することが重要と指摘する。
全国に先駆けて２００６年から生産を始めた長井市は、「日本一の行者菜の里」とうたう一大産地だ。７人から始まった生産者は、３０人に広がっている。取り扱う飲食店も十数軒あり、特産物として浸透している。１２年には生産者や飲食店経営者らで、市長をトップにした「行者菜等産地化戦略会議」を結成。２１年までに生産者を１００人にすることを目指す。
同市の生産者で、全国研究会の会長を務める遠藤孝太郎さん（６５）は「地域の農業を守るためにも、他の産地とも連携して大事に育てていきたい」としている。
