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日本農業新聞サイトに「なつぞら」特設ページ 開設
日本農業新聞は２６日、公式ウェブサイト内にＮＨＫ連続テレビ小説「なつぞら」の特設ページ（https://www.agrinews.co.jp/static/noko/）を開設した。
農業高校生らを応援するプロジェクトの一環だ。「なつぞら」を深く味わうため、北海道酪農の歴史やパイオニアたちを掘り下げて解説したコラム「北の酪農ヒストリー」、広瀬すずさんのインタビューなど関連記事を収容。酪農、農業高校生についての記事も随時、掲載していく。農業高校インスタグラムキャンペーンなど各種企画を実施予定だ。
農政評価しない７割 内閣支持３９・５％「運営に不満」 本紙モニター調査
日本農業新聞は２５日、本紙の農政モニターを対象にした意識調査の結果をまとめた。安倍内閣の支持率は、前回調査（２０１８年１０月）から２・３ポイント増の３９・５％。４０％台を割り込んだ１７年１０月以降３０％台が続く。安倍内閣の農業政策を「評価しない」は６８・５％で、前回調査に続き多数を占めた。改革色を強く打ち出し、自由貿易を推進する安倍晋三首相の政権運営に対し、依然として厳しい目が向けられている。
安倍内閣の農政評価のうち、最も厳しい「全く評価しない」は２９・６％。「どちらかといえば評価しない」は３８・９％。五つの選択肢中、上位１、２位となっていた。
昨年末に環太平洋連携協定（ＴＰＰ）が、２月には欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）が相次ぎ発効。過去最大の農産物の市場開放が始まったことで、農政に対する評価も厳しくなった格好だ。
政権運営が謙虚かどうかの評価では、「全く謙虚ではない」が最も高く４２・９％。「あまり謙虚ではない」が３３・２％と続いた。昨年の臨時国会では、ＥＵとのＥＰＡや外国人労働者受け入れ拡大に向けた改正出入国管理法（入管法）を審議するも、会期内の承認・成立を急ぐ与党側は採決を強行。そうした対応は、安倍首相の言う「謙虚な政権運営」とは逆に、謙虚さに欠けると映ったとみられる。
ＴＰＰ、日欧ＥＰＡへの不安の大きさも明らかになった。スーパーでは両協定の発効に合わせて値下げが始まる中、「当初考えていた通り不安に感じる」が４１・９％に上った。４月には両協定とも２年目に入り、牛肉などで一段と関税が引き下がった。「農家にとって死活問題」（野党農林幹部）なだけに、両協定発効の影響は今後の国会でも論点になりそうだ。
夏の参院選で、比例区の投票先でトップになったのは自民党の３９・１％。同党は前回、「決めていない」に次いで２番目だったが今回は全選択肢中、最も多かった。一方、野党は最も支持が多かった立憲民主党でも１４・５％にとどまるなど支持を伸ばせていない。
調査は３月中旬に、本紙の農政モニター１０３３人を対象に郵送で実施。７７３人から回答を得た。
各国の輸入規制対応 ５月に課題整理 骨太反映 閣僚が初会合
政府は２５日、日本の農林水産物・食品の輸入規制への対応策などを検討する関係閣僚の初会合を開いた。２０１９年までの目標に掲げる輸出額１兆円の確実な達成と一層の拡大へ、外国の輸入規制の緩和、撤廃に向けた対応策の検討に入った。夏ごろに閣議決定する経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）に反映させる。会合では、５月にも開く次回会合までに、早急に対応が必要な課題を関係省庁で整理し、対策の目標時期を決めることを確認した。
日本の農林水産物・食品の輸出額は１８年に９０００億円を超えたものの、課題も残る。
豚コレラ 苦境の農家 命消えた畜舎自責の日々 飼養頭数 岐阜３５％、愛知１４％を殺処分
終息の兆しが見えない豚コレラ。昨年９月、岐阜市で発生してから４月２５日までに２２例が発生し、岐阜県で４万１０００頭、愛知県で４万５０００頭の豚が殺処分された。発生前の飼養頭数のうち岐阜県は３５％、愛知県は１４％に当たる豚が殺処分された計算だ。農家は豚が消えた畜舎を前に「申し訳ない」とうつむく。豚コレラウィルスがまん延する中、生活の糧を失い、再開も離農も判断できない日々が続く。
収入ゼロ 再起遠く 兼松真吾さん
岐阜県関市。取り壊した畜舎を前に、兼松真吾さん（５６）が険しい表情を浮かべる。「俺は８０００もの豚の命を守ることができなかった。今でも情けなさが込み上げる。申し訳ない」
昨年１２月２５日から３日間かけて、約８０００頭の豚を殺処分し、死骸はまとまった土地に埋設した。年末に向けた多忙な時期に、豚を処分し、埋設する作業を繰り返すために、県職員や自衛隊ら延べ６００人に出動してもらったという。多くの人に迷惑を掛けたことに対しても、自責の念を強く感じている。
殺処分から３カ月が過ぎた今、豚が埋設された土地には卒塔婆を立て掛け、毎日、手を合わせる。傍らでは母親が仏花を供える。
豚コレラが県内で発生した昨年９月以降、消毒や服の着替え、イノシシよけの電気柵の設置など、神経をとがらせ衛生管理を徹底してきたつもりだったが、「抜かりがあったのかもしれない」と悔やむ。
殺処分してから、収入は一切ない。農水省が豚を殺処分した農場に対する補償として支給する手当金などは、「生産コストの補填（ほてん）」（兼松さん）で、営農再開には資金問題が横たわる。設備投資した際の借金や、固定資産税の支払いもあるだけに、生活資金が途絶えた痛手は大きい。
夢を抱き、山を開墾して養豚業に挑戦した父。兼松さんは養豚の収入で大学まで進学させてもらい、獣医師の資格も取得して就農した。職人かたぎの父と時にぶつかりながらも経営を発展させ規模拡大してきた。
後継者はいないが、ここで離農は考えたくない。豚と共に生きてきた人生。「何とか再開したいという気持ちはある。でも、豚コレラが相次ぐ中で簡単に再開とは言えない。リスクがあまりに大きい」。資金や従業員対策など解決しなければならない問題が山積みだ。
県内では、養豚農家約３０戸が団結してブランド化などを進めてきた。しかし、多くの農家が被害に遭い、残る農家は豚コレラの恐怖と闘っている。「衛生管理基準の順守」を繰り返し、予防的殺処分を検討する農水省に、兼松さんは豚へのワクチン接種を切望する。「みんな力をなくしている。岐阜の養豚農家は捨て石のような扱い。どうしたら豚にワクチンを打ってもらえるのか。このままでは再開できない」とうなだれる。
防疫徹底も「限界」 阿部浩明さん
４月中旬、鎮魂祭で、岐阜県各務原市の養豚農家、阿部浩明さん（５２）が手を合わせる姿があった。阿部さんの農場では、１月末に豚コレラが発生した。ワイヤメッシュを張り巡らせ、対策を徹底してきたが、防げなかった。県養豚協会副会長でもある阿部さんは「夜はほとんど眠れず精神的におかしくなりそうなほど衛生管理してきたが、発生してしまった。県内の養豚農家は衛生対策をやり尽くしている。それでも農水省からは衛生管理が問題だと言われ、農家の責任にされている」と疲れ切った表情を見せる。
阿部さんには、後継者がいるだけに、早期の営農再開の道を模索するが、豚コレラが続発する中では決断できない。阿部さんは「収入がなく先が全く見えない。殺処分で苦しむ農家も発生していない農家も、我慢の限界を超えている」と窮状を訴える。
農水省が検討している予防的殺処分については「絶対に反対」と言う。感染リスクのあるイノシシが周囲にいるだけに、再開のめどが全く見えなくなるからだ。
愛知県田原市の養豚農家、瓜生陽一さん（５３）は、全頭を殺処分した養豚団地の一角で経営していた。自身の農場では発生していないが、殺処分に協力した瓜生さんは「再開しても収入を得るまでには時間がかかる。その間の運転資金が足りない」と課題を説明する。
全中政策確立大会 食料安保の確立を 自己改革後押しも
ＪＡ全中は２４日、２０１９年食料・農業・地域政策確立全国大会を東京都千代田区の憲政記念館で開いた。ＪＡ代表ら約６００人が参加。食料・農業・地域政策確立に向けたＪＡグループの政策提案の実現を求めた。与党の政策責任者との意見交換などを通じ、今年度検討されている食料・農業・農村基本計画に食料安全保障の確立を位置付けることや、自己改革継続への後押しを訴えた。
全農改革を評価 ＪＡの営農指導有効 規制会議農林ＷＧ
規制改革推進会議農林ワーキンググループ（ＷＧ）は２４日、ＪＡグループから農協改革の進捗（しんちょく）を聴取した。全国連と２ＪＡが自己改革の状況などを報告。農家手取り最大化を掲げ、全国でモデルＪＡを設置するなどのＪＡ全農の取り組みを「ダイナミックに改革を進めている」と一定評価し、販路開拓の一層の進展などを提起した。２ＪＡは、営農指導や販売を重視する事業展開を評価した。
全農は、肥料や農機、米や園芸、輸出など多様な分野の改革内容を示した。
クヌギ 植林で原木の森に シイタケ用 １万５０００本 拡大目標３０ヘクタール 鳥取市・日本きのこセンター
鳥取市の日本きのこセンターグループは２４日、同市の山林で「天皇陛下御在位３０年記念植樹」を行った。シイタケの原木用として同日までに、５ヘクタールに１万５０００本のクヌギを植林した。今後、３０ヘクタールへの拡大を目標とし、原木の安定供給や里山保全につなげる考えだ。
天皇、皇后両陛下が１９６６年、皇太子、皇太子妃の時に現在の菌興椎茸（しいたけ）協同組合が新築した種菌育成場を視察されたことがあり、記念植樹として開いた。同グループや県、県東部森林組合の関係者ら８０人が参加し、同日は１５０本を植えた。国の造林補助金や県、市の予算を活用。鹿の食害を防ぐため、周囲を柵で囲み栽培する。
植林した上野山は、地元住民の共有林を日本きのこセンターが借りており、３０ヘクタールの林野がある。市中心部から車で２０分ほどと近く、林道が整備されているため、原木の切り出しにも適した山だ。
県内では、原木を切り出すにも、林道を設置する必要がある山林が多い。林業の担い手が減っている中で、切り出しができず、原木が足りない状況だという。
同グループは今回の植林を契機に、森林組合と連携。原木として使えるようになるには１５年ほどかかるため、今後、切り出しやすい山林を植林候補地として地図化し、計画的に植林を進め、原木の安定供給を目指す。
菌興椎茸協同組合の下田秀一組合長は「安定供給が、原木シイタケの生き残る道だ」と強調。その上で、「里山の維持や防災の観点からも取り組み、県内生産者が必要とする全量の原木を作っていきたい」と意気込む。
アジサイ「茜雲」育成 矮性で支柱立て不要 島根県独自品種第４弾
島根県農業技術センターは、アジサイの新品種「茜雲（あかねぐも）」を育成した。県オリジナル品種で第４弾。矮性（わいせい）で、横へ広がる特性があり、労力のかかる支柱立てが不要なため、栽培の手間が省ける。２７日から５月１２日に出雲市の「しまね花の郷（さと）」公園で開かれる「アジサイフェア２０１９」で一般公開される。
「茜雲」は、２００８年に交配し、選抜を繰り返して１３年に優良性を確認。１７年４月に品種登録の出願が公表された。
花は一重の手まり咲きで、夕日に染まる雲をイメージさせる色合いとなった。開花初期の淡いピンクが次第に濃くなり、花色の変化が楽しめる。華やかさを感じさせる品種とは対照的に、小さな花房がたくさん付き、かわいらしくコンパクトな草姿が目を引く。
２０年春の市場出荷を目指して試験栽培や現地実証を行い、市場評価を確認するなどして生産・販売の体制整備を進めていく。
同県は西日本有数の鉢花産地だ。シクラメンを主力品目として産地が発展してきた。夏場に出荷できる補完品目として、労力の競合がなく、施設や資材が活用できるアジサイに着目。同センターは０５年に育種を始め、１２年に「万華鏡」、１３年に「美雲」、１７年に「銀河」とオリジナル品種をデビューさせた。
これらの品種は、全国的な品評会のジャパンフラワーセレクションで最高賞を受賞するなど評価が高い。知名度も高く、市場の出荷要請にも応えられないほどの人気となっている。同センターの清水由佳主任研究員は「これからも商品性の高い有望品種を作出していきたい」と話す。
イチゴ周年栽培 福島に施設完成 一部避難解除の大熊町
福島第１原子力発電所事故による避難指示が一部地域で解除された福島県大熊町で２４日、完成したイチゴの栽培施設が報道陣に公開された。冬春イチゴの「とちおとめ」や夏秋イチゴ「すずあかね」など６品種を周年栽培し、従業員は通年雇用する。町などは農業振興や雇用創出の場として期待を寄せる。７月中旬の初出荷を目指す。
同町は１０日に町全体の約３８％に当たる一部地域の避難指示が解除された。第１原発が立地している自治体としては初めて。施設は町が建設し、同町の第３セクター（株）ネクサスファームおおくまが運営する。施設面積２・８８ヘクタールの中には、複合環境制御を行う軒高４・５メートルの栽培施設の他、１分間に最大８キロを非破壊で放射性物質検査できる施設なども備える。
同社は初年度の売上高目標を２０００万～３０００万円とし、将来的に２億円を目指す。吉田淳社長（同町副町長）は「町内の雇用の場の一つ。おいしくて安全なイチゴなら全国の消費者に受け入れてもらえると思う」と品質に自信を見せた。
当日は「すずあかね」の苗の仮植作業や定植作業を公開した。従業員の一人で、同町出身の梅田拓身さん（２５）は「地元の復興の助けになりたい。町が以前のように戻ったらうれしい」と話した。
ＪＡ経営改善を支援 県域で独自メニュー 全農
ＪＡ全農は、ＪＡの経営基盤強化に向けた支援を本格化する。ＪＡの経営分析をする中央会、農林中央金庫と連携。全農県本部と経済連は、ＪＡの経済事業改善のための独自メニューを県域ごとに作成する。重点ＪＡとともに、農家対応力や販売力強化、産地づくりなどを実践する。全農のノウハウなどを生かし、業務の進め方や事業運営方式を見直し、事業拡大やコスト抑制につなげる。
２３日に県本部、経済連の担当者向けのキックオフとなる会議を開いて方針を説明した。神出元一理事長は「全農３カ年計画の実践に向け、生産者と接するＪＡを支援することは、最大のポイントとなる」と強調した。
海外輸入規制突破へ あす 関係閣僚が初会合
政府は、日本の農林水産物・食品の輸入を規制する諸外国への対応策を検討する関係閣僚会議を設置する方針を固めた。２５日に初会合を開く。２０１９年に農林水産物・食品の輸出額を１兆円にする目標を確実に達成し一層の輸出拡大に弾みをつけるため、政府を挙げて対応を加速。品目や国に応じて規制を突破するための対策や時期、体制を明確化する。６月に閣議決定する経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）に反映させる。
議長には菅義偉官房長官が就く。副議長は吉川貴盛農相と根本匠厚生労働相。テーマに応じ、関係閣僚や各省の担当局長、有識者らが参加する。
初会合では、輸出に取り組む食品事業者や農林漁業者に課題を聴取する。年内に解決すべき課題と、輸出額１兆円の先を見据えた中期的に解決すべき課題を分けて整理し、５月下旬にも対応方向をまとめる方向だ。
農林水産物・食品の輸出額は１８年に９０００億円を超えた。ただ、東京電力福島第１原子力発電所事故に伴う各国の規制が壁になっている。事故後８年間で３１カ国で規制が撤廃されたが、香港、中国、台湾など輸出先の上位は依然規制を続ける。
２月の欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）発効後、日本産の牛肉や乳製品、卵などの関税が撤廃されたが、輸出施設の認定など検疫条件の突破も課題となっている。
政府は規制の緩和・撤廃に向けた相手国・地域との協議を加速させるとともに、国内の施設整備や証明書発行などの手続きを急ぐ。輸出施設の認定権限を輸出先国から日本側に移行させるなどの対応も求めていく方針。
農林水産物・食品の輸出拡大は安倍政権の目玉政策。だが日本は、韓国による日本産水産物の輸入禁止措置を巡り、世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理手続きで敗訴。政府・与党内には夏の参院選への影響を懸念する声が強まっていた。
豚コレラ 予防的殺処分も視野 新対策で農相
吉川貴盛農相は２３日の閣議後会見で、豚コレラの発生拡大防止の強化策として、監視対象農場を対象に豚の早期出荷や、感染していない農場の豚も殺処分する予防的殺処分も視野に入れて検討を進めていることを明らかにした。感染の懸念が残る農場から豚を一度、全てなくして、拡大のリスクを断つのが目的。飼養衛生管理基準の順守徹底が最も重要とした上で、「次善の策」と位置付けた。
吉川農相は「飼養衛生管理基準の順守が最も重要」とこれまでの方針を前提とした上で、「次の段階を視野に入れ、あらゆる手段を検討している」と説明。現地の要望や岐阜、愛知両県と相談しながら合意形成を進めていく考えを示した。
早期出荷や予防的殺処分の対象は、発生農場と同じと畜場を使った可能性がある農場や、野生イノシシで陽性が確認された地域から半径１０キロ以内の農場などの「監視対象農場」と想定。岐阜県は２５農場、愛知県は８３農場が指定されている。
小里泰弘農水副大臣は同日、愛知県の大村秀章知事と面会し、当面の対応として、感染イノシシが見つかっている同県瀬戸市と小牧市の計４農場での早期出荷を提案。対象農場は母豚を含めて早期に出荷する。大村知事は「農家の理解を得ながら進めていく」との考えを示した。
早期出荷では、適期に出荷できずに価格が下がる可能性がある。同省は差額の補填（ほてん）などを経営再建の支援策を検討している。生育が進んでおらず、出荷が難しい場合を想定し、予防的殺処分も視野に入れる。
予防的殺処分に踏み切るには、家畜伝染病予防法の改正が必要となる。宮崎県での口蹄（こうてい）疫発生時は、議員立法で、予防的殺処分と費用の全額補償を定める法改正案を提出し、実現した例がある。
一方、豚へのワクチン接種について吉川農相は、一連の措置によっても感染拡大が止まらない場合に「最後の最後（の手段）」として検討する考えを示した。
全粒粉の商品続々 国産小麦使用も強調 メーカー コンビニ
パンや菓子など、小麦の全粒粉を原料に使った食品が相次いで登場している。食物繊維などの栄養素を豊富に含む他、香ばしさや食感を高めた商品に仕上がると、メーカーやコンビニなどが注目する。小麦粉の一部を置き換えるなど副原料として使用し、健康性や高い付加価値を訴求している。
敷島製パンは５月１日、「窯焼きパスコ 国産小麦のミニバゲット 全粒粉入り」（オープン価格）を売り出す。国産小麦を使用した生地に、国産の全粒粉を加えることで、香ばしい風味を楽しめる。北海道、東北、九州地方を除くスーパーやドラッグストアなどで販売する。同社は「消費者の健康志向で、全粒粉を使った商品へのニーズが高まっている」とみる。
不二家は、「厳選素材カントリーマアム（香ばしバニラ）」（１６枚・３２４円）を２月から販売している。従来の商品に比べて甘さを抑えており、国産小麦の全粒粉で香ばしく仕上げた。大人向け菓子として提案しており、「販売は好調」と同社。
ファミリーマートは、「全粒粉のチョコタルト」（４７グラム・１６８円）を販売する。タルト生地に全粒粉をふんだんに使い、ざくっとした食感に仕上げた。風味豊かなブレンドチョコと合わせた。
途上国で農協支援 国際貢献 ノウハウ提供 全中とＪＩＣＡ連携協定
ＪＡグループと国際協力機構（ＪＩＣＡ）は、アジアの途上国の農業支援に向けた連携協定を結ぶ。ＪＡ全中が全国のＪＡの窓口となり、ＪＩＣＡが途上国側の窓口となって、ＪＡ職員や青年農業者を現地に派遣。農協の設立など、ＪＡのノウハウを生かした支援で、小規模な家族農業者らの所得向上や農村の活性化に貢献する。ＪＡにとっては、リーダー人材の育成や途上国との関係強化が期待できる。
酪肉近議論スタート 生産基盤強化が焦点 農政審部会
農水省は２２日、食料・農業・農村政策審議会の畜産部会（三輪泰史部会長）を開き、今後１０年間を展望する新たな酪農肉用牛近代化方針（酪肉近）の策定に向けた議論を始めた。大型通商協定が相次ぎ発効する中、生産基盤の確保、強化にどう道筋を付けるかが焦点。だが、食料・農業・農村基本計画と同様に農相が審議会に諮問せず、農家から聴取を始める異例の対応を取った。諮問は秋ごろの見込み。現場の実態を踏まえ、十分議論を重ねることができるかが課題となる。……
日米ＦＴＡは 「ＴＰＰ超え」 土台は新ＮＡＦＴＡ 東京大学大学院教授 鈴木宣弘氏
日米ＦＴＡ（自由貿易協定、米国はＵＳＪＴＡ＝ＵＳ―Ｊａｐａｎ Ｔｒａｄｅ Ａｇｒｅｅｍｅｎｔと命名）で日本側の譲歩が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）水準を超える根拠は数多くある。
まず、日欧経済連携協定（ＥＰＡ）ではＴＰＰを上回る譲歩をしているから、それをＵＳＪＴＡにも適用することはほぼ間違いないので、それだけでも、ＴＰＰ水準を超える可能性が高い。例えば、ＴＰＰでは米国の強いハード系チーズ（チェダーやゴーダ）を関税撤廃し、ソフト系（モッツァレラやカマンベール）は守ったと政府は言ったが、日欧ＥＰＡではＥＵが強いソフト系の関税撤廃を求められ、今度はソフト系も差し出してしまい、結局、実質的にチーズの全面的自由化になってしまった。それは米国にも適用されると考えるのが自然である。
しかも、ＴＰＰで米国も含めて譲歩したバター・脱脂粉乳の輸入枠７万トン（生乳換算）を、ＴＰＰ１１で米国が抜けても変更せずに適用したから、オーストラリア・ニュージーランドは大喜びだが、これに米国分が「二重」に加われば（ＴＰＰ１１合意に含めてしまった米国分を削除するなど不可能に近い）、全体としてＴＰＰ水準を超えることも初めから明らかである。
また、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）に対応した米国産牛の月齢制限をＴＰＰの「入場料」として２０カ月齢から３０カ月齢まで緩めたが、その全面撤廃も既に準備済みだ。
かつて「日米レモン戦争」で日本車輸入を止めると脅され、使用禁止の収穫後農薬（防かび剤）を食品添加物に分類して認めてきた。今度は、そのせいで米国からの輸入パッケージに農薬名が表示されるのを不当とされ、ＴＰＰ交渉の裏の２国間並行協議では審査の簡素化を約束したが、表示そのものの撤廃がＵＳＪＴＡで示されるのも既定事実と思われる。これらも「ＴＰＰ超え」が明白である。
食品の安全性については、「国際的な安全基準（ＳＰＳ）の順守を規定しているだけだから、日本の安全基準が影響を受けることはない」との政府の見解は間違いだと筆者はかねて指摘してきた。なぜなら、米国は日本が科学的根拠に基づかない国際基準以上の厳しい措置を採用しているのを国際基準（ＳＰＳ）に合わせさせるのがＴＰＰだとかねて言っていた（２０１１年の公聴会でのマランティス次席通商代表＝当時＝の発言など）。
米国の「科学主義」とは、仮に死者が出ていても因果関係が特定できるまでは規制してはいけないというものであり、今回のＵＳＪＴＡの交渉目的には「科学的根拠に基づいたＳＰＳ」を明記しており、より明確な姿勢で追加要求が出てくるのは間違いない。
そして、米国は新北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）において、ＳＰＳが貿易の妨げにならないことや、遺伝子組み換え食品の貿易円滑化に重点を置いた条項をＴＰＰよりも強化している。新ＮＡＦＴＡがＵＳＪＴＡの土台になることは間違いない、すなわち、ＴＰＰ以上に厳しくなるのは不可避である。
選挙前だけ「ＴＰＰ水準堅持」では許されないし、そもそも、ＴＰＰ水準が大問題であったことも忘れてはならない。
金融機関共通スマホ決済 ＪＡ２１年から対応
全国のＪＡやメガバンク、地方銀行などが参加する日本電子決済推進機構は２２日、秋からスマートフォン（スマホ）のアプリを使った決済サービスを始めると発表した。スマホで２次元バーコード（ＱＲコード）を読み込むだけで、銀行の口座から代金が支払われるようにする。業界で進む決済時に現金を使用しないキャッシュレスサービスの対応を強化する。ＪＡバンクは、２０２１年４月の対応を目指す。
同機構は、加盟する全金融機関共通のスマホアプリ「Ｂａｎｋ Ｐａｙ（バンクペイ）」を提供する。同アプリを使用すれば、対応するどの金融機関の口座からでも支払いができるようになる。メガバンクや地銀などから対応を始め、最大１０００を超える金融機関の対応を予定する。
店頭でスマホをかざしてＱＲコードを読み取るだけで、事前に登録した銀行口座から代金が引き落とされる仕組み。キャッシュカードで決済すると、口座から即時に代金が支払われるデビットカードの仕組みを使う。
加盟店側は新たなシステムや端末を導入する必要はなく、コストが安く済むメリットがある。
農林中央金庫によると現在全国５２５のＪＡと信用農業協同組合連合会（信連）がデビットカード決済に対応している。同アプリに対応するにはシステムの整備が必要。
スマホ決済の推進は、１０月から政府が行う消費税増税の負担軽減策に合わせて展開する。中小小売店などが対象で、キャッシュレス支払利用者にポイント還元する。
朝ドラヒロインも歌った 農高ソング 話題沸騰 ＦＦＪの歌
生徒の心意気知って 現役生 教諭も
ＮＨＫ連続テレビ小説「なつぞら」は、北海道十勝地方を舞台に女優・広瀬すずさん演じるヒロインの奥原なつが農高生になり、日本学校農業クラブ連盟（ＦＦＪ＝Ｆｕｔｕｒｅ Ｆａｒｍｅｒｓ ｏｆ Ｊａｐａｎ）の歌を歌うのも見どころだ。２２日の放映で歌唱シーンが初登場すると、農高生の間やネット上で大盛り上がり。ツイッターでは使用頻度が高い語句としてトレンドに上るほどに。歌は全国の農高生や卒業生の“ソウルソング”。関係者は、農業や農高に注目が集まることに期待する。
ドラマは、ヒロインが北海道を離れて東京でアニメーターを目指す設定。広瀬さんは「開拓者精神や農業という基盤があったからこそ、東京でも頑張れる。東京に行っても、ＦＦＪの歌を思い出す場面もある」と言う。
こんなストーリーに、現役の農高生は大きな期待を寄せる。「昨年は甲子園での金足農高の活躍で農高に注目が集まった。朝ドラで、農高が話題になりそうだ」と喜ぶのは、ＦＦＪの運営を担う常任理事会会長候補の篠塚遥さん（１７）。山梨県立笛吹高校で食品化学や栄養成分などを学ぶ３年生だ。農家の高齢化や後継者不足について「困るのも自分たちだが、解決できるのも自分たち。農業の課題を解決していきたい」と意気込む。
ドラマでは、今後も広瀬さんがＦＦＪの歌を歌うシーンの放送が予定されている。ＦＦＪの代表を務める東京都立園芸高校の並川直人校長は「ＯＧ、ＯＢが歌を聴けば、農ク活動という青春を思い出す。農高の存在を知らない人にも、農業が持つ可能性が伝わる機会にもなる。農高生の生き生きとした姿が伝わってほしい」と楽しみにする。
１０月には「農業高校の甲子園」とも呼ばれる第７０回日本学校農業クラブ全国大会南東北大会が、山形、宮城、福島の３県で開かれる。並川校長は「広瀬さんが会場に来てくれたら、全国の農高生の励みになる」と“共演”を心待ちにする。
インターネット交流サイト（ＳＮＳ）でもＦＦＪの歌が話題に。ツイッター上では「何年たっても歌える」「懐かしいｗｗｗ」「親近感ＭＡＸ」などの反響があった。
「懐かしい…」「第二の校歌」 ＯＢ、ＯＧから反響
ＦＦＪは結成から７０年を迎え、全国に卒業生がいる。多くのＯＢ、ＯＧからもドラマへの期待の声が上がる。茨城県立水戸農業高校の教諭を務める新堀俊博さん（４０）は、同県立石岡第一高校で園芸を学び、３年生の時にはＦＦＪの会長を務めた。「農業は苦労も大きいが、商品を作り上げた時の感動も大きい。また、動物から森林、庭造りまで幅広く学べる産業だ。朝ドラをきっかけに、農業をもっと身近に感じてほしい」と期待を寄せる。
滋賀県立湖南農業高校卒業生の胡子揚歌さん（３６）は、現在、母校で教諭を務める。「生徒の祖父母の世代から受け継がれてきた、農高生ならではの歌があることを知ってほしい」と、授業でＦＦＪの歌を生徒に紹介する。曲を聴くと、「仲間と笑い合った当時を思い出す」と懐かしむ。
熊本県立熊本農業高校の教頭を務める草野貴光さん（４８）は、同県立芦北高校林業科の卒業生。１年生の時に初めて聴いたＦＦＪの歌は、その後の農高生活で思い入れがあるだけに、「第二の校歌だと思ってきた。進路の一つとして、農高への理解も広がってほしい」と願う。
＜メモ＞
ＦＦＪの歌（吉沢義之・作詞、堀内敬三・作曲）は、ＦＦＪが結成された翌年の１９５１年に制作された。全国大会の式典時はもちろん、新入生組織説明会や学校農業クラブの総会、ブロック大会の際などに斉唱する、農高生にはなじみがある歌。
歌詞は、ＦＦＪの旗にも描かれている「みのる稲穂に富士と鳩（はと）～」と始まる。３番まであり、「ＦＦＪ～ＦＦＪ～」と軽快に歌う部分が印象的。同連盟の公式ホームページ（http://www.natffj.org/ ）で視聴できる。
みのる稲穂に富士と鳩
愛と平和を表した
旗はみどりの風に鳴る
土にとりくむ若人の
意気と熱とがもりあげた
ＦＦＪＦＦＪわれらの誇り
（１番の歌詞）
みんなで歌って つながろう
ＮＨＫ札幌放送局は、放送中の連続テレビ小説「なつぞら」に登場する「ＦＦＪの歌」の歌い手を募集する。スマートフォンアプリ「ＮＨＫテレビクルー（https://www.nhk.or.jp/sapporo/natuzora/ffj/」を通じて全国から集めた歌唱動画を編集してつなぎ合わせ、同局ＨＰ内で公開。ＮＨＫ北海道管内での放送も予定している。
■ ＮＨＫが動画募集
動画投稿は、アプリ内の「みんなでつくる！『ＦＦＪの歌』」ページから「参加する」を選択。公式ＨＰ上のカラオケ版音源を流しながら撮影する。参加人数、形態は問わない。
動画募集期間は６月３０日まで。問い合わせは同放送局、（電）０１１（２３２）４０００。
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ホウレンソウ急落 増量で前週比４割安
ホウレンソウの相場が急落した。２２日の東京都中央卸売市場大田市場は、茨城産ホウレンソウが１袋（２００グラム・中値・相対）が５４円と前市比２２円安。１週間で４割下げた。天候回復で入荷が急増する中、大型連休中の来店客の減少を警戒したスーパーからの引き合いが弱いためだ。今後も注文は少ない状態が続く見込みで、卸売会社は「軟調な相場が続く」と見通す。……
車両消毒装置を自作 立体的に散布 費用約５０万円 市販の３分の１ 熊本県菊池市の和牛肥育農家
熊本県菊池市で和牛を肥育する出口正輝さん（３４）は、農場に進入する車両のタイヤを消毒する簡易装置を開発した。スイッチを押すと車両の両側から消毒液が３０秒間噴霧され、車を前進させながらタイヤを消毒する。噴霧ノズルやタンクなどは市販品を利用し、費用は約５０万円。市販の消毒装置の３分の１ほどで済む。消毒用の石灰をまく労力と費用が削減できる。
出口さんの農場は、入り口に傾斜があり、雨が降ると消毒用の石灰が流れやすかった。風で石灰が飛ばされることもあり、その都度まく手間と費用がかかっていた。防疫効果を維持するため、消毒装置を考案した。
必要な資材は、モーター動力噴霧機、薬剤タンク、ポンプ用の小屋、噴霧ノズル２本、スイッチ・タイマーなど。市販の資材を購入した。
噴霧ノズルは長さ１・２メートルの５頭口のもので、車両出入り口の両側に設置し、タイヤに横から消毒液が掛かるよう向きを調整する。スイッチは出入り口の外側に配置し、農場に入る前に押す。スイッチを押したら車両を前進させ、消毒する。
ポンプやノズルの組み立ては一人でもでき、出口さんは「時間があるときに作業をして、１週間ほどで完成した。組み立ては難しくない」と話す。スイッチなどの電気工事は業者に頼んだ。
試験などで効果の検証はしていないが、これまでに病気の発生はない。県農業研究センター畜産研究所は「石灰は平面的にしか消毒できないが、動力噴霧機による消毒液の散布は立体的にできる」と評価する。
出口さんは「家畜疾病の防疫対策は必須。産地全体で取り組むよう、普及していきたい」と展望を語る。
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https://www.youtube.com/watch?v=M-58UuGvspc
