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【速報】［２０１９参院選］ 山田俊男氏（自民）が３選果たす
参院選の比例代表で、ＪＡグループの農政運動組織・全国農業者農政運動組織連盟（全国農政連）が推薦した自民党現職の山田俊男氏（７２）が３選を果たした。
【速報】 ［２０１９参院選］ 与党が過半数超え
第２５回参院選は２１日、投開票され、自民、公明両党で改選議席の過半数となる６３議席を上回った。
早期米 概算金上げ 所得確保集荷増へ ３００～１０００円高で設定
２０１９年産の早期米産地の概算金が出そろった。前年産に比べて１等６０キロ当たりで３００～１０００円高の設定が中心となった。生産者所得の確保や集荷の積み増しを意識したとみられ、上げ設定が相次いだ。……
衛星、ＡＩ駆使 水稲作柄 調査を省力 職員減少に対応 ２０年度導入へ農水省が検討
農水省は、水稲の作柄調査の効率化に向けて、人工衛星などを活用した新たな調査方法の検討を始めた。実測調査に携わる職員数が減る中、調査精度を維持するため最新技術を活用。地表面の温度や日射量など、作柄に影響を与える情報を人工衛星から入手し、調査に生かす。２０２０年度の導入を目指す。人工知能（ＡＩ）による画像解析で、効率をさらに高める研究も進めている。……
８割「健康に関心」 食品会社が消費者調査
民間の健康食品会社が全国２０～５０代の男女に食生活について調査したところ、８割以上の消費者が健康に関心があることが分かった。風邪予防など免疫力を高めるための取り組みでは「食事・栄養」への気配りが最も多かった。野菜を摂取するなど、栄養バランスの整った食事を心掛けていることが伺えた。野菜の品目では、ビタミンなど栄養成分が豊富なブロッコリーに、支持が集まった。
健康食品会社のイマジン・グローバル・ケア（東京都港区）が２、３の両日、全国の１１０５人を対象に食生活についてインターネットで調査した。
健康への関心を尋ねたところ「関心がある」が８２・７％だった。
風邪予防やアレルギー軽減など、健康の維持に欠かせない免疫力を高める取り組みを尋ねたところ、具体的に取り組んでいることが「ある」との回答は３８・１％。取り組み内容（複数回答）は「食事・栄養」が７９・５％で最多だった。同社は「バランスの取れた食生活を意識している消費者が多い」と分析する。他には「十分な睡眠、休養」６３・７％、「毎日の運動やスポーツ」３４・０％と続いた。
食事面で「免疫力を高めるために摂取すべきだ」と考える野菜を５品目と「その他」から回答してもらったところ「ブロッコリー」が８０・１％で１位。２位の「サヤエンドウ」（５・５％）を大きく離した。ブロッコリーは栄養価が高く「生で食べるとビタミンＣがレモンの２倍含まれている」と同社。ブロッコリーを毎日食べている割合は３０・９％だった。
［未来人材］ ３８歳。有機栽培のビーツで６次化 日本一の産地めざす 平形清人さん 群馬県高山村
平形清人さん（３８）は群馬県高山村で、ロシア料理の「ボルシチ」に欠かせないビーツを有機栽培している。妻の佐和美さん（３４）と６次産業化にも力を入れ、ビーツのケーキミックスやパウダーなどを商品化する他、村内４軒の飲食店と協力し、粉末のビーツを生地に練り込んだラーメンなどを開発。地域の魅力発信に力を注ぐ。
カナダの大学を卒業後、有機穀物を扱う現地企業に就職した。同村出身で農家の次男だったが、「国際学を専攻し農家になるつもりはなかった」という。しかし、ウクライナ出身の友人宅で食べたボルシチの味に感動し、自分で作ってみたいと思った。
有機農業には大学で学んだ人類学で触れる機会があった。２００９年に村に帰郷すると、ＮＰＯ法人の職員として活動を開始。有機農業の推進や村のＰＲ活動などに携わった。
１２年４月から、村内の休耕地を借り受けて、本格的に農家の道を歩み始めた。ビーツがなじみの薄い野菜だと思い、直売所で表示を目立つようにしたり、レシピを添えたりして工夫した。そのかいあって、食品宅配を手掛ける企業などと契約することで、栽培品目を増やした。今では１・５ヘクタールで、伝統野菜「高山きゅうり」やサツマイモなどを作るまでになった。
農業は初心者だったが、ＮＰＯの職員時代に知り合った村内のベテラン農家に通って有機栽培を教わった。１３年には県の農業フロントランナー養成塾にも通い、経営の知識を学んだ。
３０アールの畑で露地栽培するビーツは２週間ごとに種をまき、２カ月ほどで収穫する。鶏ふんやもみ殻などの堆肥を使って栽培する。農作業は平形さんがほぼ１人で担うが、有機農業に関心のある外国人がファームステイし手伝うこともある。
英語が堪能な佐和美さんが食事の世話などをしながら、加工品やレシピ開発に精を出す。佐和美さんは「地元の人からレシピを教わることも増え、ビーツを村の名産にしたいという思いを後押ししてくれている」と笑顔だ。今年からは栄養士のグループとの連携が実り、村内の幼稚園や小中学校の給食にもビーツが使われることになった。
平形さんは「高山村をビーツを日本一おいしく食べる村にしたい」と意気込む。（木村泰之）
［２０１９参院選］ あす投開票 １人区 激戦大詰め 与野党 「一騎打ち」
参院選は２１日の投開票日に向けて、大詰めを迎えた。改選議席数１で、農村部も多い「１人区」は事実上の与野党一騎打ちの構図。中でも岩手、新潟両選挙区では接戦が続く。農業地帯を意識し、各候補者は農政もアピール。輸出拡大などを主張する与党に対し、野党は戸別所得補償制度などを打ち出す。与野党幹部も続々と現地入りしており、議席獲得への戦いは激しさを増している。
岩手
４選を目指す自民党の平野達男氏は１９日、応援に駆け付けた安倍晋三首相と共に、岩手県花巻市などで支持を訴えた。専門分野の農政を踏まえ「農林水産などの政策に取り組むため、皆さんの力を貸してほしい」と強調。選挙戦では、輸出拡大による農業の成長産業化などを提起している。
岩手は、国民民主党の小沢一郎氏が強固な地盤を持ち、自民党にとっては激戦区の一つ。安倍首相の現地入りは２回目。二階俊博幹事長も応援に入るなど総力を挙げる。
同日の応援演説で安倍首相は「農業は国の基。高く海外に輸出し、農家の手取りを増やすことが大切」と強調。平野氏とともに海外への販路開拓の重要性を訴えた。
平野氏は、各地の演説で和牛やリンゴなどの県特産を挙げて「後継者不足が言われるが、岩手はもっと力を出せる」と農業票獲得に力を入れる。
「持続可能な農業、東日本大震災の復興へ、希望の一票を背負わせてほしい」と訴えるのは、無所属新人で野党統一候補の横沢高徳氏。兼業農家出身の元パラリンピック選手で、２１年前の事故以来、車椅子生活を続ける。選挙戦でも、車椅子から声を張り上げる。
接戦が続く対立候補は農政通だが「農業への思いは人一倍強い」と強調。１８日は水田地帯の遠野市などで演説を重ねた。国民民主党の玉木雄一郎代表が応援に駆け付け「今の政治は米政策含め、持続可能な農業のためになっていない」と指摘。横沢氏と家族農業の重要性などを訴えた。
大船渡市での演説会には農家や地域住民ら約２００人が参加した。「バリアフリー化の視点で見える課題を解決したい」と訴えると、「そうだ」の声と拍手が巻き起こった。
ＮＨＫから国民を守る党から梶谷秀一氏が立候補している。
新潟
３選を目指す自民党の塚田一郎氏は、稲作地帯を多く抱える新潟県だけに農業票の獲得を重視。道路整備を巡る自身の“忖度（そんたく）発言”の謝罪をしながら、米の輸出をはじめ農政の訴えに力を入れる。
「ご迷惑をおかけした」。４５０人が集まった１８日の柏崎市での個人演説会は謝罪から始まった。その上で水田農業の将来像などに言及した。
中国への県産米の輸出再開を踏まえ「中国の米の需要量は日本の２０倍。高くてもおいしいコシヒカリが食べたいという人がいる」と説明。安倍政権が推進する農産物の輸出拡大の重要性を改めて強調した。
新潟を激戦区と位置付ける自民党は、安倍首相と菅義偉官房長官が既に２回現地入りした。閣僚や党幹部が相次いで応援に訪れており、議席確保に執念を燃やす。
無所属新人で野党統一候補の弁護士、打越さく良氏は１９日、新潟市内で街頭演説を重ねた。選挙戦が終盤に入る中、「接戦だが、相手候補に追い付いていない。どうか勝たせてください」と訴えた。
弁護士として貧困問題などに携わってきた経歴を踏まえ「アベノミクスの下でひどくなった貧困、格差、不平等と徹底的に戦う」と強調した。
農業分野では戸別所得補償制度の復活などを掲げる。公示日以降、中山間地域や家族農業など、多様な担い手を守ることができていないと安倍政権の農政を問題視。政策転換を訴えている。
２１日の投開票日に向けて、選挙期間の折り返しとなった１２日は、立憲民主党の枝野幸男代表が現地入り。終盤に向けての支持拡大を呼び掛けた。
ＮＨＫから国民を守る党から小島糾史氏が立候補している。
自動トラック実証 製糖工場で来月 輸送力確保へ ホクレン
ホクレンは１９日、運営する中斜里製糖工場（北海道斜里町）でトラックを自動運転する実証実験に乗り出すと発表した。テンサイを運ぶ通路などを人の運転なしで走行する。トラックのドライバー不足が問題になる中、農産物などの輸送力確保に向け、自動運転技術の確立を後押しする狙い。自動車メーカーや物流会社と連携し、８月の約１カ月間実験を行う。
ホクレンは道内に二つの製糖工場を持つ。テンサイの受け入れは収穫後の１０、１１月に集中するため、多くのトラックが必要になる。一方、物流業界の人手不足などで運転手の確保は難しく、輸送の効率化が課題になっている。
今回の実証実験は、ホクレンと商用車メーカーのＵＤトラックス、日本通運が共同で行う。大型トラック１台を使い、工場に入ったテンサイを計量し、施設に受け入れるまでのコースを走らせる。コースは２キロ弱で、１日５、６時間走る。安全確保のため、トラックに人は乗るものの、運転は原則しない。
今回の実証実験のような決まった条件下でシステムに運転を任せる内容は、自動運転の中でも高度とされる。米国の自動車関係団体・ＳＡＥの定義では５段階中、２番目に高度な「レベル４」に当たる。
ＵＤトラックスによると、大型トラックによるレベル４の実証実験が公開で行われるのは国内で初めて。敷地が広く車の動線が決まっている同工場での実証を通じ、将来の実用化を探る。
ホクレンは「テンサイ以外でもトラック運転手は不足している。実験によって、自動運転が早く実現することを期待している」（広報総合課）とする。
愛媛 豪雨禍のかんきつ産地 再生へ 道半ば
西日本豪雨により、かんきつ産業が甚大な被害を受けた愛媛県では、農地復旧が道半ばだ。災害発生から１年が過ぎた今、スプリンクラーやモノレールの復旧は９割を超えるまでになった。一方、農地復旧事業のうち、農家負担が不要で大規模な園地造成をする「再編復旧」は、対象区域の見直しが出てくるなど調整が続いている。急傾斜園では費用対効果などの面から同事業をやむなく断念する農家が出ており、関係機関も対応に苦慮している。（丸草慶人）
スプリンクラー モノレール ９割修復完了
県によると、農地などを復旧するための災害復旧事業で、県内全域の１７３７カ所から申請があり、５月末までに２割で着手した。
かんきつ生産が盛んな八幡浜市から宇和島市に水を供給する南予用水事業のスプリンクラーは９６％が通水可能になった。モノレールは１２３６カ所の９割近くが修復を完了した。
農地の「再編復旧」は、松山市島しょ部の興居島で事業に乗り出すことが決まった。県東部の今治市大三島と、県南部の宇和島市吉田町は数カ所で工事を計画するが、対象区域は検討中だ。地元農家の合意形成や、要件に見合った工事費になるよう、対象区域を見直している。
再編復旧 対象外の園地も
地域のかんきつ園の２割に当たる急傾斜園地が大規模に崩落し、「再編復旧」に希望を託していた宇和島市吉田町玉津地区。当初は同地区の２カ所で、検討を進めていたが、対象区域の見直しが決まった。
土砂崩れが起きるほどの急傾斜な園地を緩やかにするため、災害に強くなる面でも農家から再編復旧に期待が集まっていた。
対象区域から外れた河野雄哉さん（３４）は落胆する。河野さんらが要望していた、法花津地区の計画面積は７・４ヘクタールだったが、４・４ヘクタールに減った。河野さんの園地は、傾斜が最大４５度を超え、過去に数回崩れた。河野さんは「梅雨時期などはいつ崩れるか不安だった」と話す。
県によると、対象となる園地を絞るのは、工事費が他区域に比べ３倍と高く費用対効果が見込めないため。他にも関係農家数人の対象区域が計画から外れた。
「災害に強い園地作りと、収益性の確保はわれわれのようなかんきつ農家の中でワンセット。農地復旧で、防災面も加味した中山間地向けの事業があればいいのだが……」と嘆くのはＪＡえひめ南玉津共選長の山本計夫さん（６６）。
山本さんは河野さんら若手農家が、未収益期間が長期化することを嫌がり、「再編復旧」に乗り出せない農家を説得した姿を見てきた。それだけに、落胆ぶりを理解する。
加えて、地域が直面するのは、南海トラフ地震などの巨大地震に伴う、津波だ。海岸線に沿って住居が並ぶ県南部は、とっさに逃げる場所がかんきつ園のある山にしかない。「再編復旧」は園内に整備された農道を設置する。このため、かんきつ園と密接につながった地域ならではの悩みが「再編復旧で解決できる」と山本さんは期待を寄せる。
山本さんは「防災と収益性を両立するためにも、省庁を超えた連携で、かんきつ山と密接につながった地域の復興を全体的に考えてほしい」と強調する。
＜メモ＞ 西日本豪雨
愛媛県は昨年７月６日から降り続いた記録的な降雨で、河川の氾濫や土砂崩れが発生。３３人が犠牲となった。基幹産業のかんきつなどの果樹園地は全面積の１・５％に当たる約３００ヘクタールが土砂崩れを起こすなどの被害を受けた。被災園のうち約１４０ヘクタールは、災害復旧事業のうち、被災前に近い状態に復旧させる「原形復旧」や、区画の形状を整える「改良復旧」などによる再生を予定する。
北海道 こだわり生乳脚光 放牧・非ＧＭ飼料・飼養管理
取引５年で４割増 乳価に加算、活用進む
北海道で酪農家の「こだわり」を乳価に加算する「特色ある生乳のプレミアム取引」の活用が進んでいる。アニマルウェルフェア（快適性に配慮した家畜の飼養管理）や非遺伝子組み換え（ＧＭ）飼料給与といった生産管理などに一定単価を上乗せするもの。取引に参加する乳業メーカーは増え、２０１８年度の取扱乳量は５年前比４割増。農家のこだわりを評価しながらマーケットイン（需要に応じた生産・販売）を目指している。
十勝地方にあるＪＡ忠類管内の幕別町忠類地区で、乳牛約９０頭を飼育する石黒和彦さん（５４）は、よつ葉乳業の「よつ葉放牧生産者指定 ノンホモ牛乳」（よつ葉乳業共同購入グループへの限定販売）に使う生乳を出荷する。この生乳は、ＪＡ管内で①放牧②非ＧＭ飼料③アニマルウェルフェアの順守──に取り組む５戸が出荷し、プレミアム取引の対象だ。こだわった生産管理でコストがかかった分、一定の上乗せがあり、石黒さんは「生産のモチベーションが上がる」と評価する。
また同社は、十勝地方で非ＧＭ飼料を使う酪農家の牛乳を商品化する。その生乳の安定確保に向けプレミアム取引を活用。非ＧＭ飼料を使う牛乳の販売は好調で、一般消費者向けの１８年度の売上数量は６年前から８割以上増加。付加価値のある生乳の確保で売り上げ増につなげている。
帯広市で乳製品を製造販売する十勝ミルキーは今年から、非ＧＭ飼料でジャージー牛を育てる酪農家とプレミアム取引を始めた。年間６０～７０トンの生乳を取引する計画で「搾りたて十勝ジャージー牛乳」などの商品に使う。乳脂肪分が高く濃厚で滑らかな味わいが特徴。消費者の健康志向に応える。同社の従業員は約１０人。加藤祐功社長は「大手メーカーとの差別化には、特徴ある商品が重要」とプレミアム取引を通じて新商品開発を目指している。
取引を仲介するホクレンによると、プレミアム取引に参加するメーカーは年々増えている。生乳量ベースで１８年度１万９６６０トン。全体の生乳量の１％に満たないが、５年前に比べ４割増えた。ホクレンは「今後も差別化に向けた製品開発は進むだろう。共同販売を母体にメーカーから希望があればプレミアム取引を拡大したい」とする。ホクレンの中期計画の「マーケットインを踏まえた生産・販売体制の強化」の一環で推進する構えだ。
＜メモ＞
「特色ある生乳のプレミアム取引」はプール乳価に加え、一定の単価を上乗せする仕組み。北海道では、ホクレンが生産者とメーカーの申し出を受け、各地区ＪＡ代表でつくる生乳受託販売委員会の意見を踏まえ、対象とするか決める。乳牛の種類や生乳の生産管理の方法、乳質の規格などの「こだわり」を見て判断する。単価はＪＡ・生産者とホクレン、メーカーが、「こだわり」に対し、必要なコストと付加価値を算出する。現在、乳業メーカー４社が参加する。
豚コレラ発生農場再開 閉塞感破る一歩に 愛知で初
愛知県は１９日、２月６日に県内１例目（全国８例目）の豚コレラが発生した農場が、経営を再開したと発表した。国の防疫指針に基づく清浄性確認を終え、１８日に母豚８頭を導入した。同県で経営を再開した発生農場は初めて。……
外国人材受け入れ 特区 特定技能に移行 来年度から 円滑な契約 課題
政府は、改正出入国管理法に基づく特定技能制度が始動したことを受け、農業分野での国家戦略特区制度の外国人労働者受け入れは２０２０年度以降、新制度に移行する方針を決めた。特区制度での契約終了後も外国人が働き続けるには、新制度の資格を得る必要がある。円滑な移行ができるかが焦点となる。……
キュウリ、桃 東北で生育遅れ 日照不足響き３割減
日照不足や低温が続いた東北地方の太平洋側で、夏秋農産物に病害の発生や生育遅れなどの影響が出ている。キュウリや桃が深刻で、２品目の７月中旬（１８日まで）の日農平均（各地区大手７卸のデータを集計）の販売量は過去５年平均（平年）比３割減で１キロ価格は同３割高だ。主力産地のＪＡグループ福島は異常気象対策本部を設置し、警戒を強めている。・・・
ジビエ 適切な捕獲解体を習得 ハンター育成へ 農水省が制度新設
農水省は、野生鳥獣の肉（ジビエ）利用の拡大に向けて、捕獲後に適切な衛生処理ができる「ジビエハンター」の育成に乗り出す。ジビエとしての利用を前提に、良質な肉を確保できる捕獲方法などが学べる研修制度の新設を目指す。品質の良い肉の流通量を増やし、利用する飲食店やファンを増やすのが狙いだ。２０２０年度予算の概算要求に盛り込むことを視野に入れる。
ジビエに向く良質な肉を確保するには注意点が多い。内臓が破裂し細菌が肉に付くのを避けるため腹部は撃たないことや、肉に臭みが出ないよう血抜きを徹底することなどが求められる。捕獲者が獣を捕まえた現場段階から、ジビエ用の作業が必要だ。
同省によると、ジビエの１７年度の年間利用量は１６２９トン。前年度から２７％増えているが、鹿とイノシシの捕獲頭数が１１２万７００頭に対し、ジビエとして解体されたのは９万２４４４頭。利用は８％と低い。
ジビエ利用をさらに広めるため、同省は、良質な肉を確保する必要があると判断。利用に適した捕獲、解体方法を身に付けた捕獲者をジビエハンターとして育成する考えだ。
ジビエ利用を前提にした捕獲方法などが学べる場は少ない。そのため育成の具体策として、全国規模の研修制度の新設を目指す。ジビエ向けの高度な技術、知識を持つ捕獲者や獣医らが講師を務め、座学と実技で学ぶことを想定している。
良質な肉の確保と並行して、同省は、厚生労働省や環境省と連携し、ジビエの衛生管理のマニュアル化を念頭に検討を始めた。最適な保管方法、期間などを見極め、ジビエ流通の拡大に役立てる。
［２０１９参院選］［論点を追う］（下） 農協改革 総合事業あってこそ 挑戦に水差す議論は不要
福岡県みやま市。ＪＡみなみ筑後は今年、２５００万円以上をかけてパッケージセンターの機能を強化した。イチゴ、スモモ、ブドウなど多品目に対応できる。最も時間がかかっていたパック詰めをＪＡが代行すれば、農家は面積拡大や管理作業など、所得増に直結する作業に専念できる。利用者は高齢農家を中心に順調に増加。「センターのおかげで農業をやめずに済んだ」と評価する声がＪＡに集まる。
施設を利用するスモモ農家の日巻重信さん（６８）。出荷が約１カ月半と短い中、最盛期は１日８００キロ以上を箱詰めする。箱詰め担当を４人雇い、それでも終わらない日は妻の房代さん（６９）と深夜まで作業していた。「去年までは１日１６００パック を自宅で詰めていたが、今年はゼロになった」と、負担解消を喜ぶ。
利用料は売り上げの１％。箱やパック代などの資材費も含む。施設に投資する他、センターで働く人員も確保する。ＪＡ園芸課は「営農に投資することがＪＡ自己改革だ」と強調する。
施設の拡充にかけた費用をＪＡの乗富幸雄組合長は「農家の所得増大には、必要な出費だ」と受け止める。可能にしたのはＪＡの総合事業だ。営農指導事業で同ＪＡは２０１８年度、マイナス幅を約１億７０００万円に抑えた。一方で利益は、信用事業が１億８０００万円、共済事業が約２億５０００万円。地域に根差すＪＡとして正・准組合員の事業利用があったからこそ自己改革は進んでいる。
乗富組合長は「鉄道会社も、本業の鉄道事業が赤字でも不動産など総合的に事業を回し、地域のインフラを守る。ＪＡも一緒だ」と強調する。
政府が決めた農協改革集中推進期間は５月に終了した。改革を要望してきた政府の規制改革推進会議は６月の答申で、ＪＡの取り組みについて「一定の進捗（しんちょく）が見られた」と評価。ただ、政府は農業を名指ししないものの、今後も「不断の規制改革」を続ける姿勢を示す。改正農協法では、准組合員の事業利用規制の在り方は２１年３月までの調査を経て決める予定で、検討事項となることに現場では不安の声も上がる。
ＪＡ総合事業の見直しは、これまで政権与党がどこであれ、絶えず話題に上ってきた経緯がある。乗富組合長は息長く自己改革に取り組むためにも、「選挙後にＪＡの挑戦に水を差す議論はやめてほしい」と念押しする。
産官学＋住民が法人 獣害対策教えます 猿、鹿、イノシシ…被害額８割減 三重県伊賀市
三重県伊賀市で、地域住民や行政、研究機関、メーカーが連携して農作物の獣害対策を指導する全国でも珍しい法人が活動している。一般社団法人の獣害対策先進技術管理組合で、同市阿波地域で確立した情報通信技術（ＩＣＴ）などを活用した猿・鹿・イノシシ対策のノウハウを、被害に悩む他の地域に普及させることを目指している。
同法人は、同地域住民自治協議会副会長の村上靖尚さん（６７）を代表に、鳥羽商船高等専門学校（鳥羽市）、兵庫県立大学、獣害対策機器メーカーのアイエスイー（伊勢市）で構成。三重県と伊賀市の協力を得て、昨年１１月に設立した。メンバーは１０年以上、同地域の獣害軽減に一丸となって取り組んできた。「われわれが実証してきた成果を、悪戦苦闘の歴史と共に伝えたい」と村上さんは話す。
法人はこれまで６回の研修会を開き、参加者は県内外から延べ１００人を超えた。獣害対策の一つのモデルを提案している。
同地域はかつて、猿の群れと、鹿の密度が県で最も多く、農作物被害が甚大だった。住民らが助けを求めた先が、当時県農業研究所にいた山端直人研究員（現・兵庫県立大教授）で、害獣の生息地管理と個体数管理の両方を進めてきた。
集落全体を防護柵で囲い、それでも用水路などを伝って侵入してくる鹿やイノシシは、ＩＣＴを活用した箱わなで捕獲。スマートフォンでわなの映像を見ながら扉を閉められるシステムで、群れごと捕まえて個体数を減らした。猿の追い払いや駆除も進めた結果、被害額を８割以上減らすことができた集落もある。
山端教授は「獣害はゼロにはならなくても、必ずコントロールはできる。だがそのためには、住民が主体となって取り組む必要がある」と指摘。阿波地域では、集落ぐるみの追い払いや、収穫残さの除去など、地域を挙げて対策を進めたことが奏功したという。
法人は年５回ほどの定期研修会を開く他、視察研修も随時受け付けている。７月３日に視察に訪れた福島県桑折町議会の議員らには、主にイノシシ対策を指導。柵の張り方や、箱わなの効果的な設置場所などを説明した。同町でもイノシシ被害が深刻化。議員の一人は「どうにか住民を巻き込んだ対策を進めたかった。その成功例として阿波地域を参考にしたい」と話した。
研修はいずれも有料で、同地域の獣害対策維持費などに充てる。村上さんは「獣害対策は個体数が減った後でも、続けていくことが重要だ。地域の未来のために、維持費を賄う仕組みを作っていく」と話している。
第１０回入札 備蓄米２２９５トン落札 累計８９％ 期限延長も低調
農水省は１８日、２０１９年産政府備蓄米の第１０回入札（１７日実施）の結果を公表した。今回新たに２２９５トンが落札され、累計落札率は年間枠（２０万９１４０トン）に対して８９％となった。例年６月末だった備蓄米入札の期限を７月末まで延長して以降、初めての入札となったが、低調な結果となった。……
食品通販３％拡大 ショッピングサイト増 消費者「生活圏にないもの購入」
食品を通信販売で購入する人が増えている。２０１８年度の市場規模（見込み）は前年度比３・３％増の３兆７１３８億円だったことが、民間調査会社の矢野経済研究所の調べで分かった。個人の食品に対するニーズが多様化しており、同社は「生活圏内に欲しいもの、必要なものがない場合は通販で買うという消費マインドが強まっている」と分析する。
食品通販の分野では、インターネット上のショッピングサイトが年々、増加。さらに、ショッピングサイトやネットスーパーの各社が、物流基盤を強みとする事業者と連携して販売体制を強化するなど、消費者の利用を促す動きが進んでいる。
市場を業種別に見ると、トップは班配や個配で対応する生協で、３８・７％のシェアだった。ショッピングサイトでの購入は３８・４％とほほ横並びだ。従来、食品は店頭で確認して購入する消費者が多かったが、近年は通販の需要が拡大した。「１９年度にはショッピングサイトが生協を上回りそう」（同）と予測する。
また、食品メーカーからのダイレクト販売（直販）は１６・２％、ネットスーパーは３・８％、自然派食品宅配は２・２％だった。
同社は、各社の競争が激化する中、各種サービスの導入で顧客の奪い合い囲い込みが続いていると分析。「１９年度以降も２、３％前後の伸長率で緩やかに拡大する」とし、２２年度の国内市場は小売金額ベースで４兆円を超えると予測する。
果菜類急伸３割高 レタス、スイカは軟調
天候不順の影響で、果菜類の相場が急伸している。７月中旬（１８日まで）のナスとキュウリの日農平均価格（各地区大手７卸のデータを集計）は、過去５年平均（平年）を３割上回った。果実では桃も高値基調が続いている。一方、消費地での気温低下が影響し、生食需要の多いレタスなどの結球野菜や、スイカは軟調相場が続いている。……
３０５日乳量 過去最高 道９７１９キロ、都府県９６９４キロ 分娩間隔前年並み １８年度牛群検定速報値
２０１８年度のホルスタインの乳量は、３０５日検定で９７１１キロとなり、過去最高を記録した。乳用牛群検定全国協議会が公表した速報値で明らかになった。前年度よりも１１７キロ増の大幅な伸びとなったが、繁殖成績の指標となる分娩（ぶんべん）間隔は前年並みを維持している。……
