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［２０１７衆院選］ ２０５０年―農家半減、超高齢化 若者は訴える 「この村」続く政策を
２２日投開票の衆院選を控え、候補者はさまざまな政策を掲げて支持を呼び掛けるが、遊説先は人口の多い都市が中心だ。選挙カーがほとんど来ない高知県大川村だが、若者が多く移住し都会との交流が盛ん。村の若者たちは「目先の選挙に勝つためだけでなく、長期的な視野で政策を示してほしい」と言う。農家数や人口が大きく減少する見通しの２０５０年。人口の少ない小規模な自治体や過疎地の若者たちからは、産業政策だけでなく、農村に住み続けられる政策を求める声が相次いでいる。
頑張り支えて 高知県大川村
山に囲まれた中山間地域の大川村。６５歳以上の割合を示す高齢化率４４％で人口わずか４００人と、離島を除いて日本で最も小さな自治体だ。５月に村議会の存続問題が浮上し全国的に有名になった。
移住者が続々と
ただ、住民の多くは「過疎化で寂れた地域ではない」と口をそろえる。３０代以下が１１４人と４分の１以上を占め、過去５年の移住者は若い世代を中心に６０人にも上る。選挙カーが村に来ることはめったにないが、移住者だけでなく、村を応援する都市住民が増え村はいつもにぎわう。
村の若者らは５０年を見据えどんな政策を望むのか。山中教夫さん（３６）は２人の若者を雇い８０アールで花きを栽培する。現状の農政に「何でもかんでも輸出というが、限界がある」と疑問に思う。急傾斜地でも少しずつ栽培面積を広げる山中さんは「中山間地域農業が確かに存在し続けるような政策を望む。村の頑張りを国政はしっかりと支えてほしい」と訴える。
都会と価値共有
農家で集落支援員の和田将之さん（２７）も、村が元気で維持できる政策の必要性を主張する。「現状の地方創生政策は一過性に終わる」と危惧する。村には若い人が増え、元気な５０、６０代が多く「効率化だけでは計れない村の良さを知ってほしい。小さな自治体の価値を都会の人と共有できる政策を」と要望する。
大阪市出身の阿部夏海さん（２２）は緑のふるさと協力隊として村で暮らす。定住するかは分からない“風の人”だが、村民に温かく受け入れられているという。村議会存続問題でマスコミが村に殺到した時、一様に村の過疎化を強調する報道に「わくわくする村なのに、元気のない村と報道され違和感があった」と明かす。「都市から見るとささやかな暮らしでも、絶対に切り捨ててはいけない。５０年に向け、経済性だけでない評価軸で農村・農業政策を立案してほしい」と訴える。
大規模化ばかり 大切な中山間地 自給率向上こそ
過疎地に生きる若い農家たちは、大規模化を推進するだけではなく、地域が持続できる政策を求めている。
福島県相馬市の菊地将兵さん（３１）は現状の農政は「経営の大規模化ばかり推進している」と問題提起し、「コストをかけず、消費者とつながる経営もある。“小さな農業”を応援する農政に転換してほしい」と要望する。
離島の鹿児島県十島村で野菜を作る西澤慶彦さん（２０）は、５０年の食料自給率を５０％にすることを望む。「地産地消を広げ、中山間地域の営みを大切にする政策が必要だ」とみる。
和歌山県湯浅町でミカンを作る井上信太郎さん（２６）は「農家が地域で雇用をつくれるような環境が大切だ」と強調している。
〝暗い予測〟相次ぐが・・・
３３年後の５０年には、農家も人口も大きく減る見通しだ。１６年に自民党プロジェクトチームが弾いた試算によると、農業人口は半分の１００万人、そのうち３割が８５歳以上になる。内閣府は１７年の高齢者白書で、５０年の人口は２割減り１億１９２万人になると推計。高齢化が進み、都市圏に人口が集中する見通しだ。
一方で国連の世界人口推計によると、現状の７６億人から５０年には９８億人に達する。国際的に“胃袋”は増加する見通しだ。
持続可能な地域社会総合研究所は１７年、「全国持続可能性市町村リスト＆マップ」を発表。離島や小規模な自治体で若者を中心に移住が広がり、さまざまな指標から将来も人口面から持続可能な市町村を提示した。同研究所の藤山浩所長は「頑張り次第で地域の未来は変えられる」と指摘している。（若者力キャンペーン取材班）
乾燥果実で所得増を 来年３月 加工施設完成 和歌山・ＪＡ紀南
ＪＡ紀南は、特産の梅やかんきつ類を使ったドライフルーツ事業を始動させた。自己改革を盛り込んだ第４次中期経営計画に掲げた「新たな加工品開発」の柱となる事業だ。加工施設を上富田町にあるＪＡ購買事業所の隣接地に建設する。来年３月に完成予定。健康イメージを売りに、若者や女性をターゲットに販売拡大を目指し、生産者の所得増大につなげる考えだ。
梅、かんきつ 自前で製造販売
ドライフルーツの開発研究は５年前に着手した。手軽に食べられ菓子のような要素のある新しい分野に踏み込み、需要底上げを図り生産振興を下支えしようとの狙いからだ。
ＪＡでは菓子メーカーなどと提携し、ポテトチップスやグミ、梅塩あめ、ゼリーなどを商品化し、原料供給と開発のノウハウ蓄積を進めてきたが、自前での製造販売は初めてとなる。
加工施設は鉄骨平屋建ての８２７平方メートル。事業費は約４億円で、国などの産地パワーアップ事業の補助を受ける。建設地の敷地面積は２０３３平方メートル。
原料は、梅は「南高」、かんきつ類はハッサクと「清見」。果実の種を抜き、調味、乾燥、カットして袋詰めする工程で、柔らかさの残った食感にする。
２０１８年４月の製造開始を目指し、年間約３００トンの原料果実の加工を計画する。従業員は２５～２８人を予定し、地元での雇用確保にもつなげる。
ドライフルーツは主に美容・健康食材として女性を中心に需要が拡大している。国内販売額の規模は１５年で１００億円を超え、さらに増えると予測される。
本田勉組合長は「産地の維持・発展のため、梅干し以外にも梅やかんきつ類を使った商品の開発を求める声は多くあった。ようやくドライフルーツの商品化にめどがつき、自前の工場で取り組める。動きだした夢を成功に導きたい」と語った。生産販売組織代表の泉雅晴さんも「青果物以外の商品として、新事業を契機に販路の拡大も進めてほしい。何より農産物の価格向上と農家の所得拡大につなげてほしい」と期待を寄せる。
信頼築き、地元に販路 農園開き４年 山口県周南市 髙光直子さん、呉莉莎さん
つやが美しいゼブラ柄のナス、トマトのトンネル、大波のように育ったオカワカメのアーチ。見ているだけで楽しくなる農園を山口県周南市長穂で運営するのが、高光直子さん（３４）と呉莉莎さん（３６）だ。広く知れ渡るようにと願いを込め、周南市の一字を取って「あまね（周）農園」と命名。トマトだけで９種類、全部で３０品目以上を栽培し、地元のイベントやカフェなどに販路を広げている。
２人は、農業ボランティアをきっかけに知り合った。農業の楽しさを経験し、人生一度きりだから好きなことは先にやってしまおうと、会社を辞めて独学で農業の道へ進む。４年前に農園を開園し、民間企業やＪＡ周南が開く研修会に参加して栽培の基本を学んだ。
他の農家やＪＡに相談し、住民からもよく声を掛けてもらうようになった。交流を通じて広まった評判を足掛かりに、長穂地区で開かれる「長穂軽トラ市」や銀南ガレージで販売。市内のカフェにも野菜を届け、店主も「２人の人柄も含め安心できる。野菜もとてもおいしい」と信頼を置く。
高光さんは「『リン酸って何？』というレベルからのスタートだった」と振り返る。「最初は失敗を認めたくないけれど、野菜は正直だから認めざるを得ない」。失敗に気付いて認めることで、次に生かしている。呉さんは「できてうれしい、売れてうれしい、おいしいと言われてうれしい。力を入れた分だけ『うれしい』が返ってくる」と、農業を通じて日々得られる達成感を語る。
今後は、作型と品目を集約して計画的に栽培し、消費者との交流も増やしたい考えだ。「消費者の声を聞き、小さい農家だからこそできることをしていきたい。珍しい野菜を作っているので、まずは食べてみて」とアピールする。（山口・周南）
［２０１７衆院選］ 農政主張は３極 自、公、維「市場原理」に軸足 選挙後 改革勢力増す恐れ
日本農業新聞は各党の農業政策について、農政公約アンケートやインタビューなどを基に分析した。おおむね３極に分かれた。市場原理や競争導入に軸足を置く自民党、日本維新の会両党に、所得補償など農業保護策を重視する共産・立憲民主・社民の各党が対極。公明党はやや慎重だが、連立を組む自民党に足並みをそろえる。希望の党は、規制改革で最右翼の一角を成すが、農政は民進党合流組の意向が反映され、中間色が目立つ。選挙後の勢力構成によっては、市場原理や規制改革を無条件に是とする流れが強まる可能性がある。
共、立、社「保護」 希「中間」
基本姿勢は、自民、公明両党は、輸出拡大など農業の成長産業化戦略で農業者の所得向上を目指す方針だ。維新も「成長産業への転換」を訴え、米輸出の推進を目玉政策に掲げる。
安倍政権は６月に閣議決定した経済財政運営の方針「骨太方針」で、前年まであった「食料安全保障の確立」の記述を削除。食料自給率は３８％に低下し４５％の目標達成は遠のいた。希望、共産、社民の各党は政権の対応を批判し、公約に食料自給率５０％の目標を明記。「フードセキュリティー重視」（小池百合子・希望代表）などで対抗する。
米政策は、２０１８年からの生産調整見直しに向け、自民、公明両党は国による数量配分をやめ民間主体の「需要に応じた生産」に移行する方針。生産調整の参加メリットとなっていた米の直接支払交付金は廃止するが、飼料用米など水田フル活用対策を着実に進め、需給と価格の安定を目指す考え。
共産、社民両党は与党を批判し、国の価格保障と所得補償の充実を主張。希望と立憲民主の両党も直接支払いなどで農家経営の下支えを訴える点では同様。維新は「減反廃止の徹底」の姿勢だ。
自民、公明両党は、離脱した米国を除く１１カ国で環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の早期発効に向けた協議を進め、米国復帰を待つ戦略。日米自由貿易協定（ＦＴＡ）は否定はせず明言を避ける。
維新はＴＰＰ、日米ＦＴＡともに推進。共産、社民は共に反対だ。希望と立憲民主は共に「国益が損なわれない」対応を重視するが、民進党がＴＰＰに反対した経緯を踏まえる立憲民主の方がやや慎重な立場だ。
規制改革で希望、維新両党は、既得権益やしがらみの排除を掲げ「徹底した規制改革」で一致する。特に維新は、株式会社の農地保有や農協への独占禁止法適用を主張。自民党も岩盤規制改革を断行する構えで、公約に特区で実現した規制改革を「早期に全国展開」と明記した。
共産、社民は一般企業の農地所有解禁などに断固反対の立場。公明、立憲民主は規制改革に言及が少ないが、立憲民主はボトムアップ型の民主的なプロセスを重視する。
「６０年ぶりの農協改革」を成果として誇る安倍政権に対し、維新は、ＪＡの金融部門の分離や株式会社化など一層急進的な改革を唱える。公明党は、自民党の一部農林議員と共に官邸主導の急進的な農協改革にブレーキを引く役回りを演じた経緯がある。
希望の党の小池百合子代表は本紙インタビューで「総合農協」を尊重すると述べ、維新と主張を異にする。立憲民主、社民、共産の各党も程度の差はあれ、いずれも「地域のインフラ」としての農協の役割を重視し、安倍政権の農協改革に批判的な立場だ。
［２０１７衆院選］［注目の選挙区 ７］ 北海道１１区 食料基地で女性競う
全国有数の農業地帯、十勝地方を抱える北海道１１区では自民党前職で農水政務官などの経歴を持つ中川郁子氏と、立憲民主党の新人、石川香織氏が名乗りを上げ連日、選挙区内を駆け巡る。いずれも元衆院議員を夫に持つ女性候補は、基幹産業の農業や農村への熱い思いを唱える。
畑作・酪農を主体とする十勝地方は、道内の農業産出額の約２５％を占める。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、日欧経済連携協定（ＥＰＡ）などの影響で、農政や農村の 「十勝を勝ち組として残さなければならない」。中川氏は１０日の出陣式で「勝ち組」「勝ち残る」という言葉を繰り返し使い訴えた。競争力を高め安倍農政が掲げる「強い農業」の実現に意欲を見せ、土地改良については「十勝農業を未来に発展させるために必要」と強調した。食品・農林水産物の輸出促進も重視する。
１１区は義父の故・中川一郎氏と夫の故・昭一氏を輩出し「中川王国」といわれた。両氏の地盤を引き継ぎ新人と争う中川氏は、公明党や新党大地、北海道農協政治連盟（農政連）の推薦を受け、２期務めた経験と実績をアピールする。
昨年８月に十勝地域を襲った台風の激甚災害指定を短期間で実現させたことも説明。土地改良予算も「民主党政権で減額した予算を同水準まで戻した」とする。演説を聴いた６０代男性は「台風被害の対応が早く助かった。十勝の大事な農業を守ってくれた」と話す半面、２０１５年の週刊誌報道によるイメージ悪化を懸念する。
一方、初選挙に臨む石川氏は、政治資金規正法違反で公民権停止中の元議員で夫の知裕氏の代わりに出馬した。農業について「基盤整備や施設の整備も大切だが、その前に働く人が住みやすい土地でないといけない」と強調する。
農業の大規模化を見据え、農業法人の従業員や就農した女性が暮らしやすい農業振興を柱にした過疎地対策を掲げる。農林水産業の活性化へ「働き手が暮らしやすく、長く定住して農業を続ける仕組みをつくりたい」と訴える。
３歳と１歳の子どもを抱える母として、自治体による託児施設の設置を後押しする制度づくりの必要性も強調する。政治家として力量は未知数だが、演説を聴いた７０代の男性は「夫が苦しいときに結婚した人柄を信用している。子育て世代の女性の声を代弁してほしい」と話す。
選挙戦も２０、２１の両日を残すだけになった。期間中、足しげく現場に通い有権者の声に耳を傾けてきた両氏。声を振り絞り最後の支持を求める。
立候補者（届け出順）
石川香織 ３３ 立新 元アナウンサー
中川郁子 ５８ 自前 元農水政務官
［２０１７衆院選］［争点を追う ６］ 生産基盤 小規模への支援厚く
熊本 子牛減で肥育限界
熊本県菊池市で、和牛と交雑種（Ｆ１）計７５０頭の繁殖・肥育一貫経営をする安武孝之さん（７０）は、この半年で飼養頭数を１００頭減らした。「経営が悪化し、今後はさらに厳しくなる。牛を減らさざるを得ない」（安武さん）。牛のいなくなった空き牛舎を前に、危機感を強める。
農畜産業振興機構によると、８月の全国の和牛１頭の肥育コストは、子牛高で１１６万円を超えた。一方、収入は枝肉安で約１１８万円にとどまった。さらに高値で導入した牛の出荷時期を迎えると、コストは約１２５万円に達する見通しだ。赤字に転じ、長期化する恐れが強い。県別に算定している熊本県では既に収支が逆転。同月の赤字幅は５万円を超えた。
子牛を生産する繁殖経営も疲弊する。高齢化や貿易自由化の不安から、全国の生産者は、ピーク時の４０分の１以下となった。肥育経営の窮状を映し、子牛相場が下げ基調になったのも懸念材料になっている。ある繁殖農家は「子牛が高く売れるうちにやめる。高齢農家を中心に雪崩を打つように離農に傾く恐れもある」と漏らす。
農政は規模拡大路線を進む。だが繁殖経営は、牛の発情の確認など細かな対応が必要で、大規模に展開するのは難しい。雌牛の飼養頭数は１０頭未満の経営が３分の２を占めている。
福岡 園芸 労働力足りぬ
安倍政権は“攻めの農業”を掲げ、輸出拡大を進める。だが、足元の生産基盤が揺らぐ。熊本県菊池市で、和牛と交雑種（Ｆ１）の繁殖・肥育の一貫経営をする安武孝之さん（７０）は「規模を重視せず、畜産を支える小規模繁殖農家への手当を厚くするべきではないか」と指摘する。
労働力不足などを背景に、園芸品目でも生産基盤の弱体化を心配する声が上がる。全国有数のイチゴ産地、福岡県。特に生産量が多いＪＡふくおか八女管内でも、危機感が強まっている。
ＪＡ系統のイチゴ「あまおう」の１キロ単価は２０１６年、１３５６円と過去最高を記録した。だが、好調な相場とは裏腹に、生産者や栽培面積は微減傾向だ。
イチゴは日頃の管理に加え、収穫後の選別や包装などの作業もあり、年間の労働時間は１人当たり１９００時間近くに及ぶ。高齢化が進む中、労働負担の重さが生産拡大の重しになっている。
現場は懸命だ。ＪＡは選別や包装を担うパッケージセンターを運営し、生産者の負担軽減に成果を上げる。だが、人手不足の深刻化に伴い、作業員の確保が難航。利用希望者が増える中、受け入れを制限せざるを得ない状況に陥っている。
ＪＡ園芸指導課は「高齢化による自然減は避けられないが、農家の努力による単価向上や若手の参入など、明るい材料もある。家族経営の負担を軽くし、既存農家の背中を押す政策を打ち出してほしい」と話す。
農業経営に詳しい中村学園大学（福岡市）の甲斐諭学長は「売れるのに生産に携わる人がいないという状況になりかねない。政策面でも労働力不足への対応に本腰を入れるべきだ」と訴える。
[２０１７衆院選］［党首脳に聞く ６］ 農業の競争促す 所得補償は主業農家限り 日本維新の会 片山虎之助 共同代表
――衆院選の争点は何ですか。
衆院選はどんな形にせよ政権選択選挙なので、安倍政権を継続するのかどうかが争点となる。自民党など各党は「改革」をアピールしているが、口で言うのは簡単だ。既得権益やしがらみを打破し、真に改革を断行できるのは、大阪で実績のある維新の会しかない。
――選挙戦で訴えたいことは何ですか。
消費税増税の凍結と教育無償化だ。安倍政権は消費税増税で教育無償化の財源を捻出するというが、増税で国民に負担を強いる前に、まずは国会議員の定数・報酬の削減、公務員人件費の削減等をやるべきだ。思い切った「身を切る改革」で教育無償化の財源は生み出せる。
――農業政策では何を訴えますか。
農業の成長産業化に向けて徹底した農業改革を進める。農業は規制と補助が多い。規制や補助を抑えて自由度を高め競争を促し、もうかる産業にする。そうしないと若い人も入ってこない。
――生産調整見直しをどう見ていますか。
減反廃止を徹底すべきだ。米を自由に作れるようにし、輸出を強力に推進する。国際競争力のある強い農家を育てるため、所得補償を主業農家に限定する。
――公約では大胆な農協改革を掲げています。
農協法を改正し、地域農協から金融部門を分離したり、株式会社化したりする。独占禁止法の適用除外規定も廃止すべきだ。頑張っている農協もあるが、もっと競争を促さないといけない。「農協１強」では駄目ではないか。
――公約では企業の農地所有の全面解禁も打ち出しています。
担い手不足が深刻化する中、農地を守っていくために、企業の力を活用するべきだ。農地が農業以外に利用されてしまうといった現場の懸念はよく分かるが、そこは厳重なゾーニングと転用規制を導入すれば心配ない。（聞き手・渥美正和）
［２０１７衆院選］ 台風接近 どうなる投票率 悪天候見越し 期日前に
間近に迫った衆院選。気になるのが、投開票日の２２日ごろ日本列島に接近する台風２１号の動きだ。投票日の天気が晴れても雨でも投票率が鈍るといわれ、各地で大雪となった前回の衆院選は、投票率が戦後最低を記録した。今回は、安倍政権の５年を問うとともに１８、１９歳の若者が初めて投票する衆院選とあって、投票率にも注目が集まる。今回の選挙は無風か、荒れ模様か――。天気とともに選挙結果が注目される。
各地で大雪、戦後最低 ２０１４・１２・１４ 衆院 政権交代、雨でも６９％ ２００９・８・３０ 衆院
過去の選挙を見ると、投票率と天気との関係は「無きにしもあらず」。投開票日が大雨や大雪となった選挙は投票率が下がる傾向があるが、有権者の関心が高かった時は雨でも投票率が高かったこともある。
悪天候だったのが前回の２０１４年衆院選。投開票日の１２月１４日は、日本海側を中心に大雪と冷え込みに見舞われた。投票率（小選挙区）は５２・６６％と戦後最低。当日は全国的に厳しい寒さで、新潟県津南町では日降雪量が１１３センチを記録、東京では午後５時５０分に初雪が観測された。
投票率が最低だったのは青森県の４６・８３％。雪が降った青森市は平均気温が氷点下４・５度と１２月で一番の寒さとなった。県内有権者を対象にした選挙後のアンケートでは、投票に行かなかった理由の約１割が「雪などの悪天候」だった。
選挙の争点は経済政策アベノミクス、消費税引き上げ延期だった。農業分野では米政策や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、農協改革などの論戦が深まらなかった。政策論争がないままで、有権者の関心は低調だったとみられる。
雨天にかかわらず高い投票率だったのは、民主党が圧勝した０９年８月３０日の衆院選。投票率６９・２８％は、現行の小選挙区比例代表並立制が導入された１９９６年以降で最高だった。台風が伊豆諸島に接近し関東で雨が降ったが、「政権交代」が最大の焦点になり関心を高めたとみられる。
近年では期日前投票の浸透を背景に、「天気と投票率」の関係は薄れつつあるとの見方もある。総務省が１６日に発表した中間状況によると、今回の選挙で１５日までに投票を済ませた人は全国で４１０万人に上り、前回同期の１・５倍に増えた。同省が今年１月にまとめた「目で見る投票率」によると、１４年衆院選や１３年参院選で、天候が悪いことを理由に棄権した人は１、２％となっている。（猪塚麻紀子、隅内曜子）
足止めの一因に 気象情報会社ウェザーマップの江花純気象予報士の話
一般的に晴れると行楽に出てしまい、雨だと家から出ず投票率が下がるとされ、曇りの日は投票に行く人が増えるといわれる。ただ、もともと選挙に行こうと考えている人は雨でも投票所に行き、選挙に関心がない人は雨がやんでも行かないだろう。天候に左右されない有権者もおり、天気はそこまで大きくは投票率に影響しないともみられる。
それでも、悪天候になれば投票に出掛けようとする人を足止めするのは確かだ。夏の投票日に一時、激しい雷雨に見舞われた地域では、その時間帯だけ投票者が激減した例がある。今回の投票日は台風や前線の影響で荒天になる恐れがあり、悪天候になる前に投票に行ってほしい。
ダイエット効果に期待 「おからパウダー」調査
おからを乾燥させた「おからパウダー」にダイエット効果が期待できる――。健康的な食を提案する、大人のダイエット研究所がそんな調査結果をまとめた。調査は約１カ月間で、毎日の食事に取り入れることで体重や体脂肪率の減少などを確認できた。今後、メーカーとおからパウダーの健康効果を消費者や流通業者に広め、需要拡大につなげる。
同研究所は、大豆加工食品メーカーのさとの雪食品（徳島県鳴門市）と共同で調査した。１４人のモニターが、おからパウダーを毎日の食事に取り入れたところ、１１人で体重が減り、平均で２・０キログラムの減少。体脂肪率は１０人が改善し、平均０・５％減った。腹囲は１２人で縮み、平均２・９センチの減少。腸内細菌検査では、１３人で悪玉菌が減少した。
パウダーは生のおからに比べ、重量当たりの食物繊維摂取量が４倍になり、糖吸収の抑制や便通の改善が期待できる。低糖質で満腹感も得やすいことから「体重の減少などのダイエット効果が期待できる」と同研究所。
調査後のアンケートでは「寝つきがよくなった」「倦怠（けんたい）感が改善した」など、ダイエット以外に健康改善を実感する声があった。
豆腐の製造過程でできるおからは多くが産業廃棄物として処理されてきたが、食物繊維を豊富に含むことから、食品利用が注目を集めている。
１８年産以降の米生産量 ４１道県 地域別に目安 実効性確保が課題 本紙調べ
２０１８年産から国が主食用米の生産数量目標の配分をやめた後も、４３道県の農業再生協議会や県が、同目標に代わる「目安」の設定を予定していることが日本農業新聞の調査で分かった。うち４１道県では地域別、１０県では生産者別の目安まで示す。一方、３０道県では、生産者別の目安の設定を地域再生協や市町村の判断に委ねる。今後も多くの道県で需給調整を続ける仕組みが整うが、実効性を確保する鍵は、再生協が握ることになる。需要に応じた生産を着実に進めるため、地方行政の関与や関係団体一体となった全国組織設立を求める声が高まりそうだ。
天皇杯 ７農家・団体
農水省と日本農林漁業振興会は１８日、優れた活動や業績を挙げた農林水産業経営者に贈る２０１７年度（第５６回）農林水産祭天皇杯の受賞者を発表した。新潟県上越市のグリーンファーム清里（農産・蚕糸部門）など７個人・団体を選んだ。
同日開いた農林水産祭中央審査委員会で、農産・蚕糸、園芸、畜産など７部門の天皇杯受賞者を決めた。総理大臣賞、同会会長賞の各受賞者に加え、女性の活躍が著しい２個人・団体も選んだ。
受賞者は、来月２３日に東京都内の明治神宮会館で開く農林水産祭式典で表彰。１７年度は２９８件の農林水産祭参加表彰行事で、農林水産大臣賞を受賞した４８７の個人・団体から選んだ
天皇杯受賞 喜びもひとしお
２０１７年度（第５６回）農林水産祭天皇杯が決まった１８日、受賞者はこれまでの軌跡を振り返るとともに、喜びをかみしめた。受賞者は、日本農業が厳しい環境にある中、卓越したアイデアと工夫で、地域をけん引するリーダーシップを発揮。今後の農業の発展に模範となる優れた取り組みが評価された。
［２０１７衆院選］［党首脳に聞く ５］ 自由化に歯止め 信共分離異議解体より発展 共産党 志位和夫 委員長
――今回の衆院選の争点は何ですか。
「安倍暴走政治」を続けさせて良いのかという点だ。安全保障法制や沖縄新基地建設など、これほど憲法をないがしろにし、民意を踏み付けている政権はない。行き過ぎた果てが、森友・加計学園の疑惑だ。安倍政権を退場させ、新しい政治をつくる選挙にしたい。
――農業政策で訴えたいことは何ですか。
農業を立て直すには、農産物の価格保障と所得補償を組み合わせ、安心して農業が続けられる状況を政治の責任でつくることが必要だ。安倍政権は農家の戸別所得補償を切っている。
農協改革の問題も訴えたい。信用・共済部門の切り離しは、総合農協を解体し、企業参入拡大を狙ったものだ。切り離せば農協は立ち行かなくなる。農家が助け合い農業を発展させるための農協は、解体ではなく発展させることが大事だ。共産党は、家族経営を応援する。
――農協改革を政府の規制改革推進会議が主導していることをどう見ていますか。
財界の要求をじかに反映し、上からかぶせるような改革の進め方自体が大問題だ。改革は農協自身が取り組むべきものだ。安心して続けられる農業にしていくため、共産党と農協の「共協連携」をしたい。
――米政策の見直しをどう見ていますか。
国が生産数量目標の配分をやめて、自由に生産するようになれば米価が暴落する。国が需給に責任を持つべきで、一切の競争となれば米農家はつぶれてしまう。
――農家には日米自由貿易協定（ＦＴＡ）への懸念が出ています。
日米ＦＴＡは反対だ。仮に交渉に入れば環太平洋連携協定（ＴＰＰ）での譲歩が出発点となり、際限なく譲歩することになる。ＴＰＰの撤退も含め、これまでの歯止めのない輸入自由化を止めたい。相互の経済主権を守る対等平等の貿易投資ルールが必要だ。（聞き手・玉井理美）
［２０１７衆院選］［注目の選挙区 ６］ 高知２区 中山間政策 一騎打ち
高知２区は農相経験者で自民党前職の山本有二氏と、旧・民進党県連代表で、無所属で出馬した広田一氏の一騎打ちの構図だ。農相時代の成果を訴える山本氏に対し、広田氏は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への自民党の対応を批判。承認審議中の強行採決を示唆する山本氏の“失言”やＴＰＰ交渉参加を強引に判断した過程を振り返り、自公からの離反票を狙った選挙戦を展開している。
高知県農協農政会議が４日に開いた会合で２区の推薦候補者として山本氏を選んだ。農相の経験や、与党内での発言力を評価した。一方で、現場には安倍農政に対する“アレルギー”がある。あるＪＡの幹部は「農協改革やＴＰＰを強硬に進めたイメージが現場に色濃く残っている」とする。
自民党内部からも不安の声が漏れる。ある幹部は「農協改革を進める安倍政権への不満は大きい」とし、批判票の行方が不透明だと指摘する。
高知２区の有権者は約３０万人。高知県内全域の２０１４年衆院選の投票率は５０・９８％だった。内訳は山本氏が８万３０００票でトップで、対抗馬の旧・民主党候補が約４万票、共産党候補が約３万票。今回は共産党候補が比例に回ったため選挙区は両氏で票を取り合うことになる。
山本氏は選挙期間中、各地で具体的な政策課題や成果を強調する。１０日の出発式では「条件不利地の中山間地域では狭い土地を耕さなければならない。鳥獣被害もある。条件の悪さを乗り越える農業を支えるのが任務だ」と強調。ＪＡ高知はた本所で１２日にあった演説会では「安倍内閣とＪＡがそれほど仲たがいする必要のない政策ができた」と強調。次世代型環境制御装置ハウスの県内での普及に農水省が予算を充てたことも唱えた。
一方、安倍政権に不信を抱く層の自公の離反票が広田氏に動く可能性を指摘する声もある。参院から衆院にくら替えした広田氏は街頭演説や個人演説会で「言っていることとやっていることを変えない、まっとうな政治を取り戻す」と訴える。
ＪＡ高知はた宿毛支所で１１日にあった広田氏の演説会で、７０代の農家は「ＴＰＰが発効すれば高知の中山間地域の農業は壊滅する可能性が高いということを予想できたはずだ」と語気を強めた。
両氏の演説を聴いたある出席者はぼやく。「成果ばかりを強調する山本氏に対し、無所属の広田氏からは具体的な農業政策が見えてこない。投票する際の判断材料が乏しく難しい」
立候補者（届け出順）
広田 一 ４９ 無新 元防衛政務官
山本有二 ６５ 自前 元農相
［２０１７衆院選］］［農政公約アンケート ５］ 日欧ＥＰＡ 野党は情報開示要求
政府・与党は、チーズなどの市場開放で決着した日欧経済連携協定（ＥＰＡ）について、１２月の補正予算の編成をにらみながら、来月中に総合的な国内対策をまとめる。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）対策に日欧ＥＰＡ対策を追加して「ＴＰＰ関連政策大綱」を改訂し、競争力強化や経営安定に必要な対策を盛り込む方針だ。与党は万全な農業対策を取る構えだが、野党は情報開示や大枠合意の撤回を求めている。
公約アンケートで、与党は日欧ＥＰＡの対応について手厚い農業対策に意欲を示す。自民党は対策に「万全を期す」と強調。公明党も「農林水産業に与える影響を鑑み、必要な対策を実施する」とした。
今後の議論では、チーズなどＴＰＰを上回る水準で決着した品目を中心とした競争力強化策や、牛豚の経営安定対策事業（マルキン）の拡充の早期実施が焦点。パスタの関税撤廃に伴う小麦のマークアップ（輸入差益）の引き下げなども検討課題だ。
しかし財務相の諮問機関、財政制度等審議会が１７日、日欧ＥＰＡ対策の予算圧縮を求める提言を発表。与党の方針と矛盾、整合性を問われる事態となっている。
政府は国内対策をまとめるために不可欠な、日欧ＥＰＡが農業に与える影響について十分な検証結果を示していない。このため立憲民主党は、国内対策について「農業分野での影響を見極め、慎重に検討する」とする。
希望の党はまず、政府に積極的な情報公開を求める。「政府の情報公開が不十分で、関係者の声が十分に反映されていると言えない」と批判する。
共産党と社民党は「ＴＰＰの自由化水準を上回る」（共産党）などとして、そもそも大枠合意の撤回を要求。自由貿易に賛成の日本維新の会は、国内対策について米などの輸出促進と主業農家に限った戸別所得補償を実施するとしている。
フェアで特別メニュー 離島産食材をＰＲ 地域活性化と消費拡大へ
離島産食材をメニューに用い、島の活性化につなげるキャンペーンが都内の飲食店で始まった。「国境離島グルメフェア」と銘打ち、東京都内の２４飲食店が参加。全国１１の離島地域の食材セットを用いた特別メニューを提供し、離島食材の消費拡大を目指す。２５日まで。
フェアは、国が指定する特定有人国境離島地域の活性化を図る内閣府の主導で行っている。対象地域は利尻・礼文、奥尻、伊豆諸島南部地域、佐渡、隠岐諸島、対馬、壱岐島、五島列島、甑島列島、種子島、屋久島。
都内で３店舗を展開する和食店「上越やすだ」は新潟の郷土料理が売り。佐渡島産の乾燥イチジクや甘味の強いフルーツパプリカを盛った「佐渡産フルーツパプリカ釜白合え」（１０００円）や、ジャガイモ「きたあかり」を使った「明太（めんたい）ポテト半熟玉子味噌（みそ）漬け」（８００円）を提供。「食材の評判はいい。安定供給があるなら扱いを増やしたい」と同店。
イタリア料理店「ピッツェリア ジターリア ダ フィリッポ石神井公園」（練馬区）は、五島列島の食材を調達。「ナポリ風ピッツァ」（２０００円）は、うま味が強い五島列島の干物と特産のパプリカを使ったピザ。「島の数だけ食材が眠っている。生産者の需給バランスを整えるきっかけにと考え、参加した」と意義を語った。
米新品種 商戦始まる 各産地 高価格帯を投入 東京のデパート ５キロ３０００円超ずらり
２０１７年産でデビューした米新品種の商戦が始まった。各産地が投入するのは、高価格帯の販売が期待できる家庭向けのブランド品種だ。東京都内のデパートでは５キロ当たり３０００円を超える価格で並ぶ。米にこだわる購買層に定着させ、良食味米産地としてイメージアップを狙う。
トップ産地の新潟県は、今年本格デビューの「新之助」を都内のデパートで売り始めた。県の主力「コシヒカリ」と並ぶブランド米にしようと、販売価格は５キロで３７８０円と強気の設定。大粒で甘味やこくがある魅力を消費者に広める。県などは「コシヒカリ」と別に「新之助」を宣伝するＣＭを製作し、ＰＲを強める。
岩手県の「金色（こんじき）の風」は、東京都と大阪府のデパートを皮切りに消費地への販売に乗り出した。都内デパートでは５キロ３７８０円の価格で扱う。県はふわりとした軽い食感と甘味を強調。前年にデビューした「銀河のしずく」に続いて新品種を投入し、二枚看板で良食味米産地をアピールする。
「コシヒカリ」発祥の地の福井県からは「いちほまれ」がデビューし、デパートで特設コーナーを設けて５キロ３５２０円で販売をスタート。つやと粘りが特徴で、県は「コシヒカリを超えるおいしさ」と売り込む。
来年の本格デビューを控えた山形県の「雪若丸」。県は今年を先行販売期間と位置付け、男性をターゲット層に「つぶ、いきいき」としっかりとしたかみ応えをアピールする。女性ファンの多い「つや姫」と支持層のすみ分けを図る。価格は「つや姫」に迫る５キロ３２４０円で販売されている。同じく宮城県の「だて正夢」も、来年の本格販売開始を前に、１１月下旬から都内のデパートに並べていく。
産地が独自品種を開発する動きは全国に広がり、１７年産のうるち米の産地品種銘柄は前年産から２７増え、過去最多の７５３銘柄となった。
三越伊勢丹ホールディングスは、「ここまで米新品種のデビューが重なる年は今までなかった。消費者の購入意欲が高まると期待している」と受け止める。
１８年春の銘柄集約肥料 注文 計画１割上回る 岐阜県ＪＡグループ
ＪＡ全農の２０１８年春肥用肥料の銘柄集約を受けて各県ＪＡグループが組合員に共同購入への結集を呼び掛ける中、岐阜県ＪＡグループは、見込みを含め、計画を９％上回る２５００トンの予約注文を集めた。県内ほぼ全てのＪＡが独自の専用注文書を活用して、ＪＡごとに参考価格を示した。ＪＡによっては、Ｑ＆Ａ集を作り１万戸以上の組合員を戸別訪問して成果を挙げた。
全農による肥料銘柄の集約は、１銘柄当たりの製造量を増やして価格下げにつなげるのが狙い。全国で計４００近くあった銘柄数を１７に絞り込んだ。注文量を背景にメーカーとの交渉を有利に進めるため、九州、中国四国地方では１０月末まで共同購入を推進。それ以外の地域は９月末まで同様に推進し注文を積み上げた。
岐阜県内は、高度化成肥料とＮＫ化成肥料で計２２あった銘柄を４に集約。県内ＪＡが独自で取り組んだのが、専用注文書の作成だ。通常、肥料の予約注文書は年末年始を中心に配るが、今年は８月に作り、９月に農家へ出向いて配った。ＪＡ全農岐阜は「専用注文書が、出向くきっかけになる効果もあった」と話す。これを基に営農、経済の両部門で情報を密にして推進。計画数量の２３００トンを上回る２５００トンに達した。
このうち、米どころＪＡにしみのが最大の予約注文を集めた。県内全体の計画数量の３割以上に当たる約９００トンを積み上げた。専用注文書は農家組合員全戸に配布。支店と営農経済センターの職員が、水稲農家を中心に約１万１０００戸を戸別訪問した。
銘柄集約に関し農家からの質問に答えられるよう、想定問答のＱ＆Ａ集も作った。訪問件数や品目ごとの注文数量、得た農家の声は毎日、経済事業部長に報告。これらを基にＱ＆Ａ集の改訂も続けた。全農岐阜生産資材施設部の足立和彦部長は「県内ＪＡと農家の理解、協力のおかげで予約注文を集められた。組織力を生かし、農機や農薬の分野でも農家の所得向上につながる取り組みを進めたい」と話す。
日欧ＥＰＡ対策圧縮 農地バンク協力金も 財務省審議会
財務省の審議会が１７日、日本が今秋まとめる欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）の国内農業対策について、予算圧縮を求める提言を出した。ＥＵから輸入増が懸念される豚肉、チーズなどは、従来の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）対策で対応可能とし、予算拡大にくぎを刺した。自民・公明両党は衆院選の公約で日欧ＥＰＡに関し、万全な対策を行う方針を掲げるだけに波紋を広げそうだ。
財務相の諮問機関、財政制度等審議会が同日、２０１８年度予算など、今後の予算編成への提言をまとめた。
提言は、農地中間管理機構（農地集積バンク）も取り上げた。１４年度から３年間の農地集積の４分の３がバンク経由でないと指摘。農地の出し手に支払う「機構集積協力金」を効率化するため、集約度の高いところほど水準を引き上げる仕組みへの見直しを求めた。
日欧ＥＰＡで、輸入増の懸念がある豚肉、木材、チーズは、「ＴＰＰ参加国からも輸入されており、従来のＴＰＰ対策で相当程度カバーできるのではないか」とした。特にチーズ対策は、ＥＵ産とのコスト差を補填（ほてん）する施策ではなく高品質・ブランド化の支援策に特化するよう求めた。
ＴＰＰは、参加１２カ国からの輸入の４割を米国が占めると指摘。米国の復帰が見通せないことから、米国の参加を前提とした従来のＴＰＰ対策の見直しの必要性を示し、事実上の圧縮を求めた。
政府・与党は１１月にも日欧ＥＰＡ向けの国内農業対策をまとめる。衆院選に合わせた日本農業新聞のアンケートで、自民党は「必要な対策を盛り込み、万全を期す」と掲げている。
ＴＰＰ対策や農地集積バンクは、安倍政権の掲げる「強い農業づくり」を支える重要政策。財務省が、その重要政策の予算の圧縮を求めた形だ。衆院選挙中でもあり、議論を呼びそうだ。
林業では、財政負担軽減につながる政策誘導などを求めた。
［２０１７衆院選］［争点を追う ５］ 酪農・畜産 貿易交渉に不信感
北海道 中長期の展望示せ
北海道鹿追町で乳雄牛３３００頭を飼育する農事組合法人・笹川北斗農場の矢萩和幸組合長は、ＴＰＰや日欧ＥＰＡなど、政府の交渉姿勢や、その結果に不信感を募らせる。
自民党は、２０１２年１２月の衆院選でＴＰＰについて「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、交渉参加に反対する」と公約したが翌年、交渉参加を表明。国会決議違反との批判が上がる中、１５年には大筋合意に至った。矢萩組合長は「政府は、国産の農畜産物を経済のために犠牲にしてきた。対策は当然だが、中長期的な展望や方向性を具体的に示すべきだ」と、語気を強める。
同町が管内のＪＡ鹿追町は酪農・畜産農家と一体で、過去１０年間で肉用の乳雄牛の飼養頭数を１・７倍の約５２００頭に拡大。量・質ともにブランドを高めるため、懸命の努力を続けてきた。
だが、国産乳雄牛肉は、価格面で米国やオーストラリアなどの海外産と競合する。これまでの貿易交渉のたびに経営への影響不安を募らせる。
ＴＰＰで牛肉は、現行の関税３８・５％を発効１６年目に９％に削減し、輸入急増に対するセーフガードの発動基準量を拡大。ＴＰＰ１１で見直しが進む。日欧ＥＰＡでも同水準の結果となったが、いまだに影響試算や具体的な対策は示されていない。
万全対策欠かせぬ
全国の生乳生産量の半分以上を占める北海道の酪農現場にも不安が渦巻く。７月には日欧ＥＰＡの大枠合意に至り、チーズや牛肉など農畜産物の関税削減、撤廃などが明らかになった。道産生乳の８割がチーズなどの乳製品に向けられるため、日欧ＥＰＡで環太平洋連携協定（ＴＰＰ）以上に譲歩したチーズへの悪影響を懸念。万全な対策を求める声が上がる。
北海道は９月上旬、日欧ＥＰＡの大枠合意に伴い、道内農業への影響と必要な対策を記した中間取りまとめを発表。チーズは、道内の酪農家や工房が作るチーズとの競合、プロセス原料用ハードチーズの輸入増への懸念を明らかにした。だが、財政当局は１７日、予算の圧縮を求める提言をまとめた。
根室地方別海町で乳牛１００頭ほどを飼う林義和さん（５６）は「乳価は微増しているが、機械や資材、建設費は高騰している。中小規模の家族経営を支援する対策が必要だ」と指摘。国産乳製品の再生産可能な体質強化対策や、経営安定対策、国産チーズの競争力強化対策が求められている。
