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みどり戦略 正式決定 環境負荷減へ数値目標 生産現場に変革促す 農水省
農水省は１２日、農業の環境負荷低減と生産基盤強化を目指す政策方針「みどりの食料システム戦略」を正式決定した。２０５０年に①農林水産業の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量実質ゼロ②有機農業を全農地の２５％（１００万ヘクタール）に拡大③化学農薬の使用量半減――などの目標を盛り込んだ。技術革新や農家・消費者の理解を前提に、生産体系の大きな変革を打ち出した。（溝口恵子）
欧米での同様の戦略策定を受け、昨年１０月に検討を開始。３月の中間取りまとめで示した数値目標や５０年までの工程表に加え、３０年度までの工程表を盛り込んだ。「５０年にＣＯ２排出量実質ゼロ」の目標を掲げる政府全体の方針や予算への反映、９月の国連食料システムサミットを通じて国際的なルール作りへの関与も目指す。
同省戦略本部で、本部長の野上浩太郎農相は「今までにない新しい政策方針。省を挙げて実行に全力を尽くす」と強調した。「生産者、事業、消費者の理解の上で実現する」とも指摘。同省は６～９月を戦略の「集中周知期間」とする。補助事業の要件化や関連する制度の見直しなどの検討も本格化する。
戦略には、５０年までに化学肥料の使用量３割減や化石燃料を使用しない園芸施設への完全移行、４０年までに農機の電化技術の確立といった目標も盛り込んだ。達成に向けては、既存技術の横展開を進めつつ、４０年までに革新的な技術を開発。３０年までに政策の支援対象を環境に配慮した取り組みに集中させ、誘導する方針も掲げた。
工程表は技術ごとに示す。有機農業の拡大や化学農薬の低減に向けては、病害虫の画像診断を２２年度、除草ロボットを２４年度、耐病害虫性を高めた品種を２６年度以降に実用化するとした。戦略本文では、生産現場などの理解が推進に最も重要だとして「国民理解の促進」に取り組む方針を明記。情報発信や意見交換を継続的に行う。
生産基盤の強化に向け、「生産者の裾野の拡大」を目指す方針も示した。スマート農業など新技術で農作業の生産性・安全性を高め、多様な人材が農業に参画しやすくするとした。
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ひらめきは“農”にある ［コロナが変えた日常］
新型コロナウイルスの感染拡大で、会社に出勤する働き方から、自宅などでオンラインで勤務する「リモートワーク」が定着。“職場”を農村に求める動きが広がっている。
富山市の中心市街地から車で約３０分離れた、同市婦中町の「やまふじぶどう園」は、農園で過ごしながら仕事をする「ワーケーション」の利用を提案している。
ワイナリーやカフェを経営し、コロナが拡大した昨年、インターネットやミーティング設備を整えた。ブドウを栽培する６ヘクタールの園地を望むカフェでゆったりと仕事ができ、希望すれば、ワイナリーの見学や園地でのヨガ、パン作りの体験も提供する。
取り組みに協力する農林中央金庫富山支店は、農園でのリモートワークを試験的に実践。体験した同店営業部門の若手職員は「景色も良く、気分転換しながら仕事に集中できた」と話す。
同園の山藤智子代表は「この時代に、農業が求められていることは多い。自然を感じながら生まれるアイデアもあるはず」と勧める。（染谷臨太郎）
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２０２０年 冷凍食品生産量 家庭向け１１・４％増 コロナ下の巣ごもり需要影響 業務用は１３％減 協会調査
２０２０年の冷凍食品生産量のうち、家庭用が前年比１１・４％増の７７万１２６５トンと大幅に伸びて１９８１年の調査開始以来の最多となったことが、日本冷凍食品協会の調査で分かった。同協会は「新型コロナウイルス感染拡大による巣ごもり需要で増えた」と指摘している。
冷凍食品全体の生産量は２・３％減の１５５万１２１３トンだった。業務用が１３・０％減の７７万９９４８トンで、１９９０年以来３０年ぶりに７０万トン台に落ち込んで、全体を下押しした。
一方で、家庭用は大きく増えて、全体に占める割合も約５０％に上昇し、業務用と並んだ。生産高を見ると、家庭用が３７４８億９５００万円と、初めて業務用（３２７８億８２００万円）を上回った。
同協会は「家庭での巣ごもり傾向に加えて、各地で学校給食の休止があった影響も大きい」（企画調査課）と分析する。
品目別でみると、調理食品は２・２％減の１３８万７８６２トンだった。ただ、チャーハンは１９・５％増、ギョーザが９・６％増、うどんが３・９％増、スパゲティが８・８％増となった。同協会は「在宅が増えたことで、一つの商品で食事が完結する主食系の販売は伸びている」と説明する。
冷凍の農産物は前年比５・９％減の６万８７８１トン。北海道産軸付きトウモロコシなど、業務需要が高かった野菜の作付けが減ったことが影響した。畜産物（冷凍肉）は１３・７％増の５２５５トンと増加した。
冷凍野菜としての輸入量は１０３万２７５６トンで、１４年以来６年ぶりに減った。
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屋内外移動スムーズ 立てない牛の治療台「モウアンシン」 北海道音更町・元酪農家 村上真二さん開発
北海道音更町の元酪農家、村上真二さん（４９）は、起立不能になった牛の治療用の補助架台「モウアンシン」を開発した。トラクターやホイールローダー（タイヤショベル）などを使わなくても、牛の治療ができる。台の移動もスムーズで、酪農家の負担軽減につながる。
村上さんは５年前まで酪農を営んでいた。……
［未来人材プラス］ 滋味豊かジビエ弁当キッチンカーで販売 地元に魅力広めたい 長野県中川村 高橋詩織さん（３３）
「ジビエ（野生鳥獣の肉）を身近な存在にしたい」。長野県中川村の高橋詩織さん（３３）は、ジビエ料理を通じて地域の自然や食の魅力を発信する。キッチンカーでイベントにも参加し、消費の裾野を広げている。
隣の松川町生まれ。東京の大学を卒業、都内のアウトドアメーカーに勤めた。だが、満員電車に耐えられず、１年しないうちに退職。夏は南アルプスの山小屋、冬は白馬村のスキー場などで働き始めた。「自然が身近な環境で暮らしたかった」
ジビエの魅力に目覚めたのは山小屋で働いていた時。近くの猟師から分けてもらった鹿肉を食べたことが転機だ。「すごくおいしかった。自然と食が結び付く姿が格好よく、今の活動の原点になった」と振り返る。
ジビエとの関わりを模索する中、２０１６年に中川村の地域おこし協力隊に着任。同年に取得したわな免許が、地域に溶け込む手段になった。
協力隊の任務は解体や加工業務だ。ジビエの多くがレストランなど飲食店で使われる一方、村の身近な場所で消費されていないと感じた。「地元の人ほどジビエが苦手。おいしい食べ方を伝えれば消費が生まれてブランドになり、地域を元気にできると思った」と話す。
協力隊任期中の１７年に「ヤマドリ食堂」という看板を掲げ、中川村を拠点にイベントなどでジビエの提供を開始。任期後の２０年にキッチンカーを導入した。村内外で週１回ほどジビエを使った弁当を販売。野菜は村や周辺で栽培されたものを使い、地域の魅力を伝える。
村営住宅で暮らし、自家用の野菜を栽培。仲良くなり、農産物をもらうことも多い。「収入が少なくても陽気でいられる」。保育園児に向けて、鹿肉の解体実演も始めた。畑や田を荒らす獣害が増える背景や、命を考える機会を提供する。「命を無駄にしたくない。子どものうちにジビエに触れさせて、理解につなげたい」と期待する。
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全中 和食セミナー参加校 米飯給食の回数増加
ＪＡ全中が２０２０年度に開いた学校給食関係者向けの「和食給食セミナー」参加校で、米飯給食の回数が参加前に比べ週平均で０・２回増えたことが分かった。セミナーでは、地元産米に合う献立を提案するなどして和食給食の実践を呼び掛けた。全中は米の年間消費量が４１３トン、消費額にすると１億５１２６万円増えたと推計する。
オンライン開催好評
全中は米飯給食の普及を目指し、１６年度から栄養教諭や調理員を対象に同セミナーを開催。……
「ヒノキ玉」気分爽やかに 新潟
コケ玉ならぬヒノキ玉――。緩衝材のヒノキ木毛で植物の根部を巻いた「ヒノキ玉」が、清潔感ある香りや癒やし効果から、新たな鉢物として注目されている。新潟市の園芸会社「四季園」が開発し、全国の市場に出荷している。
木毛は天然の緩衝材として使われてきたが、最近はプラスチック資材が主流だ。同社の田中克弥社長はヒノキの木毛に着目し、コケ玉に替わる資材として使い始めた。
「防臭効果も期待できるヒノキは、清潔感を好む人に最適だ」と田中社長。市場出荷して１年ほどだが注目され始め、ある卸売市場のカレンダーにも取り上げられるほどだ。
ヒノキ玉の作り方は、植物の根部をピートモスで包み、その上を木毛でくるむ。後は、コケ玉のように糸でぐるぐる巻きして形を固定する。
管理は水やりに注意し、液肥も施す。田中社長は「植物の見せ方に一工夫加えると付加価値を生み出す。今後も飾って喜ばれる商品づくりを提案していきたい」と話す。
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和子牛高値続く ３カ月連続上げ ４月
和牛子牛の高値が続いている。４月の取引価格は１頭約８１万円となり、３カ月連続の上げとなった。大型連休の需要期に向け好調に推移していた枝肉相場に連動し、北海道や九州を中心に高値取引となる市場が目立った。
ＪＡ全農がまとめた４月の全国の主要家畜市場の取引結果によると、１頭平均価格は前月比２・２％（１万７４００円）高の８１万７６２円。……
３月死傷事故１４件 トラクターの作業注意を 農水省
農水省は３月の農作業事故について、１４件を確認したと発表した。乗用型トラクターによる事故が５件あり、全て転落や転倒による事故だった。シートベルトの着用が効果的と呼び掛ける。
都道府県や農機具販売業者、製造事業者などから、事故の情報を収集してまとめた。転倒・転落事故のうち、４件は死亡事故だった。
トラクターの転落や転倒の事故は、農作業事故の要因として最も多い。最近５年間で２８４件と全死亡事故の約３割を占めた。
道路での事故の場合、シートベルトを着用すれば死亡率を３％に抑えられる。同省は「少しの運転であっても乗用車と同じように、必ずシートベルトを付けるべきだ」と注意を促す。
夏に向けて気温が上がるため、熱中症への対策も呼び掛けた。５月から農水省のＭＡＦＦアプリで熱中症警戒アラートをプッシュ通知するサービスが始まるとして、アプリの利用も促した
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生乳生産＋就農者育成 広がる「研修牧場」 北海道
北海道内で新規就農者の育成を兼ねた研修機能を持つ酪農法人の発足が相次いでいる。基盤のない移住者らの新規参入のハードルを下げるもので、ＪＡなどが出資した法人が生乳生産をしながら研修する。家族経営の離農が進む中、酪農産地への“田園回帰”を育むことで、地域コミュニティー維持を目指す。都府県に先駆けた潮流だ。（尾原浩子、宮浦晃希）
移住受け入れ 集落機能維持
研修機能を持つ酪農法人の発足は、ここ５年で続く。ＪＡ新はこだてや八雲町などが出資する青年舎は４月から「大関牧場」の稼働を始めた。……
“エヴァ棚田” 地元歓迎 人気アニメ最新映画で登場…ヒロインが田植え 千葉県鴨川市・大山千枚田
現在公開されている人気アニメ、エヴァンゲリオンシリーズの最新映画「シン・エヴァンゲリオン」。その劇中に登場する棚田が実在するとしてインターネット交流サイト（ＳＮＳ）などで話題になっている。千葉県鴨川市の大山千枚田がロケ地の一つであることが、日本農業新聞の調べで分かった。現地で棚田を維持し田園風景を守ってきた人や、サブカルチャーに詳しい農家の思いを聞いた。（丸草慶人）
「オーナー」保全 聖地化に期待も
「作品名は明かせませんが、撮影に協力してください」
昨春、ＮＰＯ法人大山千枚田保存会に一通のメールが届いた。事務局長の浅田大輔さん（４０）は「映画の撮影依頼は珍しくなく、普段通り対応した」と振り返る。スタッフの現地視察も受け入れた。
公開された約１５秒の予告編に、見覚えのある棚田が映った。作品名を聞き、人気シリーズの最終作と知った。 エヴァンゲリオンシリーズは主人公の男子中学生・碇（いかり）シンジが、友人や親との関係性に悩む描写で人気を集めたＳＦアニメ。劇中では棚田でヒロインの綾波レイが田植えなどをしている。
浅田さんは「『タイトルは知っている』『聖地になる』など地元の受け止めは多様。ただ、舞台になったことでファンや若い世代に農業が注目されるとうれしい」と話す。
大山千枚田は３・２ヘクタールの水田が山の斜面に沿って広がる。“東京から最も近い棚田”として、首都圏からの観光客も多い。
棚田の景観を守るため保存会は２０００年、棚田オーナー制度＝「ことば」参照＝を開始。首都圏在住者らを対象に水田約１アールを１口３万円で貸し出す。オーナーは草刈りや田植え、収穫で年７回ほど棚田に訪れる。年間１万人超を受け入れ、都市農村交流を続ける。
農作物を育てる苦労や田舎のなりわいを肌で感じてもらうため、農家は指導に徹し、客扱いしない。当初、３９組だったオーナー数は今年度、１６０組に達した。
理事長の石田三示さん（６９）は「食べて、生きることの達成感は田舎でしか味わえない」と魅力を語る。
農家も熱視線 ラジオで解説
北海道のＪＡ道央青年部長で、アニメや漫画といったサブカルチャーに詳しい岡村若桜さん（３７）も同作で農業が描かれたことに注目する。
中学生の頃、エヴァンゲリオンを視聴した岡村さんは、２５年越しのシリーズ完結に「キャラクターの成長と自分の人生を重ねた」と語る。
岡村さんは、江別市で水稲や野菜を７５ヘクタールで栽培する傍ら、農業とサブカルチャーを紹介するインターネット番組を配信する。本音のトークが人気だ。
岡村さんはこのほど、有名ラジオ番組にゲスト出演。同作で描かれた田植えの方法や農機具の使い方などを、農家視点で解説した。岡村さんは「農村が登場人物の濃密な人間関係を描く舞台の一つになっている」と話す。
＜ことば＞ 棚田オーナー制度
希望者が年会費を払い、農産物を栽培しながら棚田を保全する。収穫物はオーナーのものになる。１９９２年に高知県梼原町で始まった。ＮＰＯ法人棚田ネットワークによると現在、全国３２府県の約８０カ所でオーナーを募集する。農家の高齢化で日常的なあぜの管理などが課題となっている地域もある。
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大豆不足感で２％高 ４カ月連続価格上昇 ４月入札
２０２０年産の国産大豆を扱う収穫後入札の４月取引（１４日実施）は、普通大豆の６０キロ当たり平均落札価格が１万１８４７円で前回（３月１７日実施）比で２・１％（２４７円）高くなった。不足感が続き、２０年産に切り替わって以降、４カ月連続で前回を上回る。
入札を開催する日本特産農産物協会によると、普通大豆の上場数量は４２７９トンのうち、落札されたのは３１６６トン（７４％）。……
ＪＡでんき 普及本腰 家計に優しく営農コスト減 全農
ＪＡ全農は２０２１年度、電力小売事業「ＪＡでんき」の組合員家庭向けの供給を現状の５倍以上に拡大する目標を掲げ、普及に力を入れている。各地の電力会社より安価で、家計・営農コストの低減を後押しできることから、一斉推進に取り組むＪＡが出てきている。
契約数全国トップ 全職員で推進 ＪＡにいがた南蒲
全農は電力小売りの全面自由化を受けて、子会社の全農エネルギーを小売電気事業者に登録し、電力会社や卸電力市場などから電力を調達して１６年から電力事業を始めた。……
人・農地プラン 実効性確保に遅れ 初年度は３％ 未実施も１割
地域の農地利用の将来像を描く「人・農地プラン」の実効性を高める「実質化」の取り組みが遅れている。農水省の調査によると、初年度の２０１９年度に取り組みが終わった地域は全耕地面積の３％。１９年度以前から実質化していた地域も同４割あるが、取り組み自体が行われていない地域も同１割あった。政府・与党は、プランを含めた農地関連施策見直し方針を６月までにまとめる。
「実質化」は、農地の集積・集約化に向けて地域で話し合い、担い手や、担い手に貸し付ける農地を明確にする取り組みなどを指す。……
コロナ禍の健康維持 巣ごもりうつ防ごう 医師・作家 鎌田實
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、自粛生活が長引いている。新緑の美しい行楽シーズンなのに、どこにも出掛けられないストレスは、じわじわと心にのしかかっている。そこで、心配になるのが心の不調。次のようなことに思い当たる人は、“巣ごもりうつ”になっているかもしれない。
中高年も警戒を
①体がだるく、疲れやすい②最近、気分が落ち込みやすくなった③イライラして怒りっぽくなった④無感動や無反応になっている⑤よく眠れない。
国立成育医療研究センターでは、昨年１１、１２月、子どもたちの心の健康状態についてアンケートをした。その結果、高校生の３０％、中学生の２４％、小学生４～６年の１５％が、中等度以上のうつ症状を訴えていた。ほとんど毎日という頻度で、自殺や自傷行為について考える重度のうつ症状の子どももいた。
また、米国インディアナ大学の調査では、１８～９４歳の米国内成人約１０００人を調査したところ、３２％にうつ症状が見られたと発表している。感染者数も死亡数も桁違いの米国のデータだが、日本でもこれに近い状況があるのではないだろうか。こうしてみると、うつ症状は、子どもから高齢者まで広がっていることが推測できる。
心の不調は、軽く捉えられがちだが、中には本物のうつ病が潜んでいることもあり、注意が必要だ。また、中高年以降では、心の不調から活動量が減ってしまうことで、筋力が低下したり、肥満、高血圧、糖尿病などの生活習慣病が進んだりする心配もある。脳への刺激も減って、認知機能が低下し、認知症リスクも高まる。これらは、全て要介護状態につながりやすい病気で、高齢期のＱＯＬ（生活の質）にも大きく影響する。
楽しみ見つけて
これらの元になる心の不調を防ぐには、次の五つをお勧めしたい。①ウオーキングとスクワットなどの運動②ネガティブなことを言わない③意識的に笑顔④新しいことにチャレンジ⑤人に思いやりを示す。
不自由な巣ごもり生活の中でも、できる運動や楽しみを見つけることが大切だ。そして、自分と同じようにつらい思いをしている周りの人に優しい言葉を掛けると、相手が喜んでくれるだけでなく、自分自身の心も温かくなる。心を温めて、いろいろなことに興味を持つことは、脳の若さにもつながるだろう。
かまた・みのる １９４８年東京生まれ。長野県・諏訪中央病院名誉院長。内科医として地域医療に尽力。東北の被災者支援、チェルノブイリやイラク難民キャンプへの医療支援にも取り組む。著書は「がんばらない」「鎌田式スクワットとかかと落とし」他、多数。
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全農通販サイト「ＪＡタウン」 巣ごもり需要で好調
ＪＡ全農の運営する通販サイト「ＪＡタウン」が、新型コロナウイルス禍の「巣ごもり需要」を追い風に好調だ。２０２０年度の取扱額は前年度比１１７％増の２８億円。２１年度取扱額は５０億円を目指し、キャンペーンや商品の充実に力を入れる。
ＪＡタウンの開設は０１年１０月。今年は開設２０年の節目を迎える。ＪＡや経済連などが出店するショッピングモール型の通販サイトで、現在の出店者は１００余り、年間トータルの商品数は約６０００点に上る。
新型コロナの感染拡大で外出自粛が求められ、ネット通販の需要が急増した２０年度。ＪＡタウンもその追い風を受け、取扱額が急増した。会員数も２１年３月末時点で前年同期比２５％増の５０万人と大きく伸ばした。
ＪＡタウンの魅力は、全国各地のＪＡグループ組織の出店による、豊富な国産農畜産物の品ぞろえだ。全農によると、中でも人気の高いのはかんきつ、サクランボなどの果実や牛肉をはじめとした肉類。２１年度は取扱額の目標達成に向けて、出店者に商品の品ぞろえを一層充実させてもらうよう呼び掛けていく。「母の日」「父の日」や中元、歳暮などの季節のキャンペーンを積極的に展開し、そうした情報をＪＡタウンの公式ツイッターやフェイスブックなどで発信する。新たに会員向けの特典プログラムの導入も検討している。
全農は「さらに商品ラインアップを充実させてコロナ禍の巣ごもり需要に対応し、国産農畜産物の消費拡大に貢献していきたい」（フードマーケット事業部ｅコマース事業課）と力を込める。
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［あんぐる］ 山々望み 至高の一服 黄色の茶葉「黄金みどり」（静岡市葵区）
静岡市葵区の山間部・標高５５０メートルの斜面に不思議な茶畑が広がる。緑茶なのに菜の花畑のような鮮やかな黄色。佐藤浩光さん（５６）が代表を務める「黄金みどり茶園」にその名を冠した希少茶葉「黄金みどり」だ。
「わあ、すごい！」。夫（６３）と同市駿河区から訪れた女性（５９）が、水出しの黄金みどりを一口含んで、思わず声を漏らした。茶園では予約制で畑を一望しながらお茶の体験ができる。「香りと味が濃く、まるでスープのよう」。受付地から片道３０分の山登り。それでも「苦労も感動あればこそ」。
佐藤さんが１本の黄色の芽を見つけたのは１９８５年。２０歳で就農した年のこと。父が「やぶきた」を栽培していたため、その突然変異種らしい。初めは「珍しいし、増やして自宅の生け垣に」と、遊び心から挿し木で１本ずつ増やしてみた。
１０年ほどたって成長した木が一定量になったため、お茶にして試飲し、そして驚く。濃厚で深いうま味が口の中に広がった。静岡大学で調べた結果、従来の緑茶よりも、うま味のもととなるアミノ酸含有量が多いことが分かった。
黄色い新芽の下から、緑色の茶葉がのぞく
理由は判然としない。だが、佐藤さんは「この茶葉は新芽だけが黄色で、下の堅い葉は緑色。光合成できない新芽に代わって下の葉が光合成し、上に養分を送っているのでは」と仮説を立てる。
また、通常の茶と全く異なる性質も。
一般に茶はアミノ酸を増やすために施肥をするが、黄金みどりは日に当てておくだけでそれが増す。玉露はアミノ酸を増やすために遮光が欠かせないが、黄金みどりはそうすると数値が下がる。環境変化に弱く、低地の静岡大に送った苗木は枯れてしまった。条件が整わないと栽培が難しい。
３０年以上栽培してきたが、製茶の年間生産量は８０～１００キロほど。畑の傾斜が急で乗用の収穫機が使えず、可搬の摘採機で収穫する。火入れも昔の方法で５キロずつ手もみする。完成したお茶は淡い黄金色だが１煎目は、だしのように力強く、わずかに塩味も感じられる。３、４煎目までは水出しがお勧めといい、回を重ねるごと味が柔らかに。湯で楽しむ場合は５０度以下で３０秒程度が蒸らし時間だ。
「おやじは増やすのに苦労、自分は売るのに苦労」と佐藤さん。「知る人ぞ知る」という茶葉だが、直接販売の他、インターネットでも注文できる。（仙波理）
「あんぐる」の写真（全４枚）は日本農業新聞の紙面とデータベースでご覧になれます
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農業法人へ出資広がる 自由度が魅力 信用力アップ アグリ社１０２億円超
農業法人の資金調達手段として、出資の受け入れが伸びている。ＪＡグループと日本政策金融公庫が設立したアグリビジネス投資育成（アグリ社）による出資は２０２１年３月末時点の速報値で、累計６０６件、１０２億円を超えた。出資を受けた法人は、信用力向上や経営安定化にメリットを感じている。
出資の受け入れは、「融資」と同じように資金調達手段の一つ。……
［活写］ 心静かに 名画の中へ
岐阜県関市の根道神社の森にある池が、通称「モネの池」として人気だ。新緑を水面に映し、水草が漂う様子がフランス印象派のクロード・モネの作品「睡蓮（すいれん）」を想起させることからその名が付いた。
テニスコートほどの広さで、本来は近くの田んぼに水を引く貯水池。１９９９年、隣に観光農園「フラワーパーク板取」が開園したことをきっかけに地域住民が美化に取り組み、自生していた水草ヒルムシロに加えてスイレンとコウホネを植え、コイを放した。
池中央にある橋の下から山水が湧き、それが左右両端でゆっくりと排水されるため、水の透明度が高い。インターネット交流サイト（ＳＮＳ）で拡散され、多い日は１０００人超が訪れるようになった。
自身も水草を植えた観光農園代表の小林佐富朗さん（４９）は「池を１周するとさまざまな“表情”に癒やされる」。毎日ホームページで写真を紹介しているので、それを参考に「密にならないよう楽しんでほしい」と話す。（仙波理）
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米国産冷凍フライドポテト 対日輸出増へ 関税撤廃で各国の競争激化
米国産冷凍フライドポテトの対日輸出が伸びそうだ。日米貿易協定により、４月から冷凍フライドポテトの関税が撤廃されたためだ。現地からは「対日輸出額がこれまでの２割増になるのでは」との推測も上がる。
同国では、年間生産量約２０００万トンのジャガイモの３分の１を冷凍フライドポテトに加工する。アイダホ州に次ぐ第二の産地ワシントン州では、約３００戸の農家が６万４８００ヘクタールの農地で毎年４００万トンを生産し、その９割をフライドポテト加工用に仕向けている。
同州のジャガイモ生産者などで構成するワシントン州ポテト委員会（ＷＳＰＣ）は、現地メディアに「日本の関税撤廃が米国産フライドポテトの輸出促進を強く後押ししてくれる」との声明を発表した。日米貿易協定で、米国産冷凍フライドポテトの関税２・１％が４月１日から撤廃されたためだ。
米国産冷凍フライドポテトの最大の輸出先は日本で、全輸出量の４分の１が仕向けられる。２０２０年度の冷凍フライドポテト対日輸出額は２億６８００万ドル（約２８９億円）と見込まれる。
日本の財務省貿易統計によると、日本の冷凍フライドポテト輸入量は年間平均で２５万トン、その８割が米国産だ。１９年度の輸入量は、２７万９４４２万トンで、そのうち米国が２０万８７１５トン。次にベルギー産２万５６３３トン、オランダ産２万３４００トンが続く。
ワシントン州のジャガイモ農家マービン・ウォルマンさんは、日本農業新聞の電話取材に「新型コロナウイルス禍で多くの外食店が閉鎖したので、農家と冷凍フライドポテトを作る加工業者は多額の収益を失った。今後、日本への輸出を伸ばせば、損なった収益分を取り戻せる」と話した。
また、ウォルマンさんは今後の輸出について「１１年の米韓自由貿易協定締結後に、１３年の韓国向けフライドポテトの輸出額は、締結前の６割増となった」と関税撤廃の効果を取り上げ、「日本仕向けも貿易額が少なくとも２割は伸びるのではないか」と推測する。
一方、ＷＳＰＣは現地メディアに「冷凍フライドポテトの関税撤廃は、環太平洋連携協定と日欧経済連携協定でも行われている。カナダ、ニュージーランド、オランダからも今後、無関税で日本に輸出されるから、競争になる」と発言し、日本市場を巡る各国の競争が激化する可能性を示唆した。
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