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米卸、種もみ供給着手 取引安定へ 全量集荷、販売まで一貫
米卸各社が種もみの生産に乗り出している。優良品種の種子を産地に安定供給する代わりに、その種子で生産した米を全量出荷してもらう。生産基盤の弱体化で将来的に米の確保が難しくなるとみて、産地の囲い込みを急ぎ、安定した集荷体制の整備を進める。（北坂公紀）
大手米卸の神明グループは１１月上旬、水稲の品種開発を手掛ける中島（埼玉県久喜市）を完全子会社化し、グループ傘下に収めた……
［米 正念場］ 水田活用支援拡充へ 低コスト技術に助成 ３次補正で農水省検討
農水省が、２０２１年産で主食用米から輸出・加工用米や麦、大豆などに転換する農家への新たな支援策を、２０年度第３次補正予算に盛り込む方向で検討していることが分かった。転作作物に助成する水田活用の直接支払交付金の“前倒し対策”と位置付け、低コスト生産技術を導入する場合などに助成する。
２１年産の主食用米の需要に見合った適正生産量は６９３万トン……
捕獲通知で巡回省力 ２００台設置、豚熱対策に 岐阜県
岐阜県は、豚熱対策で野生イノシシの調査捕獲の効率を高めるため、センサーで個体がわなに掛かったかを知らせる情報通信技術（ＩＣＴ）機器を県内に２００台導入した。わなに掛かるとメールが届き、猟友会員がわなを巡回する手間を省き、処理や運搬をスムーズにできるようにする。個体数削減につなげ、豚熱終息を目指す。
県は野生イノシシの個体数削減に向け、２０２０年度予算に約１０億円を計上……
新過疎法・要件変更案 自治体に波紋 人口の実態考慮して “対象外”なら事業頓挫
今年度で期限切れとなる過疎地域自立促進特別措置法（過疎法）に代わる新法案で、財政支援を受けられる「過疎地域」の指定から外れる恐れがある自治体に、動揺が広がっている。自民党の議論では、指定要件となる人口減少率の基準年を変更する案が有力となっているためだ。「田園回帰に逆行する」「財源不足で事業が継続できない恐れもある」などとして、継続や経過措置を求める意見が続出。一方で「人口減少の実態に合った基準にするべきだ」との声もある。（尾原浩子）
北海道ニセコ町
過疎法について議論する自民党過疎対策特別委員会では、人口減少の起点について現行法の１９６０年ではなく、７５年または８０年とする案が浮上している。同法の対象は他に複数の要件があり、基準年の変更も決定ではないものの、適用されれば過疎地域から“卒業”する自治体が出てくる見通しだ。
北海道ニセコ町。全国でも珍しい町立の農業高校、北海道ニセコ高校があり、農家実習、地域の特産品開発、地元企業と連携したＰＲなど、地元に根差した運営が特徴だ。
同町はスキー場などがある道内屈指のリゾート地として有名だが、多様な農作物が栽培される農業地帯でもある。地域おこし協力隊員や移住者の受け入れも熱心に進め、住民の話し合いを大切にする地域づくりを進めてきた。同校はそんな町の核となる存在だ。
同町の人口は、現行法の算定要件となる国勢調査（２０１５年）時点で４９５８人。１９６０年に比べ４割減だが、７５年とはほぼ同じ。８０年に比べると４００人増えるため、新法の対象から外れる可能性がある。
人口増の内実は、町に憧れて移住する定年退職した世代（６５歳以上）が中心だ。高齢化率は２７・２％（１５年）と、全国平均（２６・６％）よりも高い状態が続いている。
町は昨年、過疎債を活用し、住民の避難所にもなっている同校の体育館を改修した。学校側からは朽ちてしまったガラス温室の棚の改修も求められている。学校の維持には多額の予算がかかり、近年は過疎債を教育環境の充実などに使ってきた。
町は「持続可能な地域づくりに向け、移住者を呼び込む住宅設備も進める予定だったが、過疎法の対象から外れれば計画が頓挫する可能性まで出てきた」（総務課）と主張。人口密度や、財政力指数なども低いとして「地域の実情を鑑みてほしい」と、新法でも対象になるよう求める。
「変更やむなし」の声も
同町以外にも、対象から外れる可能性がある自治体は多い。沖縄県の試算によると、新たな案が適用されれば、現在の指定対象１８市町村のうち半数が対象から外れてしまう。県地域離島課は「離島など小さな自治体にとって影響は大きい」として、幅広い地域が対象になるように求めている。
ただ、西日本の一部自治体からは「人口が極端に減っていない自治体も支援されることは、国民の幅広い理解を得られない」などと、案を支持する声も上がっている。
自民党過疎対策特別委員会は今後議論を深め、年末までに「施策大綱」を示したい考えだ。
委員の一人は「“卒業”する自治体が出るのはやむを得ない。経過措置など、財政力が弱い自治体をどう支援するかは、今後の課題だ」と説明している。
＜ことば＞ 過疎法
１９７０年に議員立法として制定された。その後、政府は４次にわたり制定。元利償還の７０％を交付税措置とする過疎対策事業債を中心に、国庫補助金の補助率かさ上げ、税制特例措置などで過疎地域を支援する。現在は、全市町村の４８％の８１７市町村が対象だ。道路や水道、学校などや農業、医療、教育などでも活用できる。
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イノシシ・鹿対策 合わせ技で農地“自衛” 金網・猟友会が活躍 愛媛・宇和島市
約８３％を森林が占める愛媛県宇和島市津島町で、地域ぐるみの鳥獣害対策が効果を上げている。２０年ほど前からイノシシや鹿に悩まされてきたが、金網の設置や猟友会の活躍で被害は減少傾向を見せている。
同町の増穂生産組合は、組合員の農地の半分以上を金網で囲うことで被害を防ぐ。県の補助金を活用し、組合が一部を負担することで地権者の個人負担を軽くした。
設置を始めたのは２０１４年。組合長を務める梶原忠さん（６３）は、１０年ほど前に消防団の夜警で町内を巡回している際にイノシシを５０頭を見掛け「これはまずい」と危機感を覚えた。
当時、農家はワイヤメッシュや養殖用の漁網を張って個人で農地を守っていた。しかし、網をかみちぎったり地面を掘って侵入してきたりと被害は後を絶たなかった。そこで、一度設置すれば１０年は持つとされる頑丈な金網を増穂地区の約２０ヘクタールに張ったところ、ほとんど被害はなくなった。
有害鳥獣の減少には、猟友会も一役買っている。
同町の内山喜教さん（８３）は６０年前から狩猟に注力し、年間４００頭以上を捕らえる名人だ。約２０アール１５カ所にわなを設置し、毎日巡回する。捕獲頭数は年々、増やしているという。自動車メーカーに勤める孫の吉田圭佑さん（２２）も、熱心に狩猟に取り組む祖父の姿に引かれ、２０歳で狩猟免許を取得。休日は若手猟師と山へ出向き、楽しみながら腕を磨く。「農家や住民から感謝されるとうれしい。駆除要請があれば積極的に対応している」と話す。
市によると、同町の猟友会によるイノシシ、鹿の捕獲実績は１６年度は１８４１頭だったが、１９年度は２５４９頭に増えた。同町では今後も被害軽減を目指し、自分たちの手で農業を守っていく。
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「食育菜園」で農に親しむ 自然敬い生産に感謝 農業ジャーナリスト 小谷あゆみ氏
「食育菜園」という言葉をご存じでしょうか。小中学校の子どもたちが野菜作りを通して心と体を育み、食や命、環境への理解を深める授業で、１９９４年、米国で地産地消（Ｆａｒｍ ｔｏ Ｔａｂｌｅ）運動を提唱したアリス・ウォーター氏により全米に広まりました。
カリフォルニア州バークレー市にある荒廃した中学校で、食育菜園（エディブルスクールヤード）活動を始めたところ、教師や生徒から地域の大人たちまでが一致団結し、校内外の治安が改善したというのです。
この食育菜園を日本で進めているのが、一般社団法人エディブル・スクールヤード・ジャパン（以下ＥＳＹＪ）代表の堀口博子さん。２０１４年から東京都多摩市立愛和小学校の全学年で菜園授業を実践しています。
先日、３年生のエダマメ収穫授業にお邪魔しました。子どもたちは校庭の一角にある菜園で、エダマメの根元を丁寧に掘り返し、根の張り具合や根粒菌、さやに生える産毛まで観察し、思い思いの発見をグループごとに発表していました。
食育菜園の特徴は、５教科と連携していることで、授業は各教科の担任とＥＳＹＪで訓練を受けた講師（ガーデンティーチャー）の合同で行われていますが、子どもたちはこの新しい授業を初めから受け入れたわけではありません。「なぜ草むしりをしなければいけないのか。土は汚いもの」と言って嫌がる子までいたそうです。しかし、水をやり、花を観察し、膨らんでいくエダマメの世話をするうちに、目の輝きが変わっていきました。
また、地域の生産者を訪ねる授業もあります。袋詰めした野菜に値段を付けるところでは、丹精した野菜でお金もうけができることに歓声が上がったそうです。
新型コロナウイルスの影響で食や農への関心が高まったことは、国内農業を理解してもらうまたとないチャンスです。
生産者が直接関わる「食育」としては、「酪農教育ファーム」や、農泊における農体験など手法はいくつかありますが、子どもたちが日々命の成長と生産する喜びを知る場として、野菜栽培は最も身近です。
食育菜園がもたらす変化は校内にとどまりません。知識豊富な生産者へのリスペクトが生まれ、また農家の側も誇りとプライドを再確認できるでしょう。
新たな食育推進基本計画の作成が来年予定されていますが、食育で大切なのはルールの押し付けではなく、子どもが本来持っている「センスオブワンダー（自然や生命への驚きや感動）」を育むことではないでしょうか。
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和牛 コロナ打撃から回復 相場前年超え 「ＧоＴо」消費刺激 懸念は在庫、再拡大
和牛枝肉の月別平均価格が、新型コロナウイルス禍で大幅に落ち込んだ４月以降初めて前年を上回って推移している。食肉業者の在庫保管料などを支援する国の事業や「ＧｏＴｏ」キャンペーンなどが奏功し、一定の引き合いが出た。ただ、感染再拡大でＧｏＴｏは見直し。在庫など懸念材料も多く、最需要期の１２月の動向には不透明感が漂う。好調なスーパー向けの販促が相場展開の鍵となりそうだ。
建値となる東京食肉市場の１１月（２０日時点）の枝肉加重平均価格（Ａ４、去勢）は、前年同月比３・３％高の１キロ２５２４円。大阪や仙台、福岡など各地の市場も同様に前年を上回って推移する。
市場関係者は「ＧｏＴｏキャンペーンを活用した消費の動きで、高価格帯の飲食店やホテルなどから和牛への引き合いがあった」とみる。国の和牛肉保管在庫支援緊急対策事業で、年末向けの手当てを前倒しする動きも重なった。
和牛相場は、新型コロナ禍で外食や輸出需要が激減し、４月には前年比３割安にまで落ち込んだものの、５月以降上向き１０月には前年水準まで戻していた。昨年は年末の最需要期に異例の下げ展開となるなど低調の兆しが出たため、前年の価格を上回るのは２０１９年６月以来１年５カ月ぶりだ。
例年、１２月の最需要期に向けて相場は上向くが今後の動向は不透明だ。政府は２１日にＧｏＴｏの運用見直しを決定。農畜産業振興機構によると、直近９月末の国産牛肉の在庫は１万７３８トンと、前年を２割上回る。「滞留している高級部位の冷凍在庫が放出されれば、相場の下押し要因になる」（市場関係者）との見方も出ている。
今後の相場展開には、好調な内食需要で販売を伸ばすスーパーの動きが大きく影響しそうだ。
同機構の２０年度下半期（２０年１０月～２１年３月）の食肉販売動向調査によると、同期間の販売見通しについて、スーパーの８割が和牛の仕入れを前年より「増やす」と回答。１１月に入り、和牛の相場上昇で交雑牛（Ｆ１）にシフトする動きも見られるが、「スーパーからの引き合いはおおむね堅調」（大手食肉メーカー）という。
感染再拡大を受け、都内の流通業者は「自宅で年末年始を過ごす人向けの販促が重要」と指摘する。
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全農「ニッポンエール」 加工品輸出へ弾み ８カ国・地域で商標登録へ まず香港・中国
ＪＡ全農は、国産農畜産物を使った加工品の輸出拡大に向け、オリジナルブランド「ニッポンエール」ロゴの商標を海外で相次いで取得している。主要な輸出先のアジアや欧州連合（ＥＵ）など８カ国・地域で商標出願を進め、今秋には香港と中国で登録が完了。完了国では早々に販売を仕掛ける。従来の生鮮品に加えて加工品も強化し、輸出拡大につなげる。
「ニッポンエール」は、ドライフルーツや菓子、冷凍食品など、加工品を中心としたブランド。全農が産地と共同開発し、コンビニエンスストアなど全国の小売店で販売している。パッケージには「ニッポンエール」の表記を添えたロゴを付けており、海外でも同じものを登録する。
出願は今年３月から始めた。国際条約で一括申請できる中国、韓国、タイ、ＥＵ、英国、シンガポールの６カ国・地域の他、香港、台湾で出願。香港は１０月２７日、中国は１１月１０日に登録された。その他多くの国も、手続きが順調に進めば、数カ月ほどで登録が見込めるという。
全農によると、登録の済んだ中国、香港では既にドライフルーツなどで引き合いがある。準備が整い次第、輸出を始める。
関連会社などを通じた全農の輸出品は現在、米、牛肉、野菜・果実などが中心。全農は「海外では日本の農畜産物と同様、その加工品も人気がある。ニッポンエールの輸出で、加工品輸出に弾みをつけたい」（営業開発部ＭＤ企画課）と説明する。
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令和の農業像 先端技術 用途広げよ 北海道大学農学部教授 野口伸
コロナ禍で農業の抱える問題としてよく取り上げられることに、外国人技能実習生の入国制限措置により労働力が確保できないことがある。農業における外国人労働者のうち、９割の約２万８０００人が「技能実習生」であり、その数は年々増加し、日本農業にとって欠かせない労働力となっている。
コロナ禍教訓に
農水省は、その代替人材の雇用を確保する上での支援事業を緊急的に実施しているが、今回のパンデミック（世界的大流行）は、日本農業が技能実習生に大きく依存し、その依存率が増え続けることに対する警鐘と言える。その点で、省力化・省人化に威力を発揮するスマート農業には期待大であろう。
トラクターや田植え機が無人で作業を行い、ドローン（小型無人飛行機）が農薬散布・肥料散布を効率的に行う。畦畔（けいはん）の草刈りも自動化し、これら先端技術をうまく使いこなせば労働力削減効果と収益増が可能になる。
耕種では限定的
他方、現在のスマート農業に戸惑いや落胆の声も耳にする。「高価だ」「中山間地向けの機械・システムが少ない」「作業の種類が少ない」「使える作目が少ない」「さまざまな機械・サービスはあるが、どれが良いか分からない」などである。
スマート農業を専門としている私も、これら意見に同感するところは多々ある。現在のスマート農業の主要技術は、内閣府が実施した研究開発プログラムＳＩＰ「次世代農林水産業創造技術」（２０１４～１８年度）がけん引・社会実装したと言っても過言でない。
ＳＩＰで開発した技術は「スマート水田農業」とトマトを対象にした「スマート施設園芸」である。要するに、水田農業はスマート農業技術がラインアップされているものの、畑作、野菜、果樹についてはまだこれからである。
すなわち、耕種農業のスマート化は限定的と言わざるを得ない。特に野菜・果樹の収穫・運搬作業はいまだ人手に頼っている。現在、キャベツ、タマネギの加工・業務用の収穫・集荷作業の自動化技術の開発が取り組まれているが、生鮮用はハウス内トマト、アスパラガス、ピーマンが実用化の緒に就いたところで、露地野菜はほとんどない。果樹はさらに遅れており、このコロナ禍を教訓に今後の進展に期待したい。
スマート農業は技術開発と普及が同時に急速な勢いで進んでいる。昭和３０年代は機械化が食料増産に大いに貢献したが、令和時代はスマート化が日本農業に大きな変革をもたらすことになる。スマート農業が本格的に農村に入ってまだ５年に満たない。農家の方々の上述の厳しいコメントは必ず克服されるが、これからもユーザーの立場から地域の普及センター、ＪＡ、農機ディーラーなどに意見・要望することが地域に適合したスマート農業を創り上げる上で重要なことである。
のぐち・のぼる １９９０年北海道大学大学院博士課程修了。農学博士。同年同大学農学部助手、９７年助教授、２００４年より現職。１９年３月まで内閣府ＳＩＰ「次世代農林水産業創造技術」プログラムディレクター。スマート農業研究に従事。
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スマート農業実装重点目標に掲げる 土地改良長期計画 中間まとめ案
農水省は、土地改良事業の今後５年の指針となる新たな土地改良長期計画の中間取りまとめ案を示した。重点目標を設定し、生産基盤強化に向けたスマート農業の実装の加速化を新たに位置付けた。達成に向け、自動走行農機が効率的に作業可能な農地の区画や規模の整備などを推進する。頻発化する災害に対応するため、防災重点ため池の防災工事の推進なども盛り込んだ。
次ページに中間とりまとめの重点目標（表）があります。
いいかも 地方暮らし ２０、３０代の行動促す 内閣府がサイト開設
内閣府は、地方移住への関心が高い２０、３０代の若者を対象にしたインターネットサイト「いいかも地方暮らし」を開設した。関心は持っているが行動には移していない人たちを「移住潜在層」と位置付け、先行して移住した人の体験談などを通じて、地方の生活や仕事の魅力を伝える。
政府の調査によると、東京圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）に住む２０代の３９．９％、３０代の３５．７％が地方移住に関心があると回答した。ただ、情報収集など実際に行動した人は２０代が１６．５％、３０代が１３．５％にとどまっている。内閣府地方創生推進事務局は「若い潜在層が身近に感じる移住例を示し、行動を促したい」と考える。
サイトでは２０、３０代を中心に９人の移住者を取り上げている。農業関係では、西日本豪雨の復興ボランティアとして愛媛県宇和島市のミカン産地を訪れ、現在、農業研修生として働く佐々木隆史さんを紹介している。
掲載している９人は、「自然と便利の両立」「自分の時間を持ちたい」などの項目に沿って、適合している人を探すことができるようにした。それぞれが移住した経緯や活動内容を踏まえて、関連する移住情報サイトも掲載。就農や空き家探しなど目的別にサイトを探すこともできる。
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大豆作付け３年連続減 米価と連動か 所得安定が不可欠
政府が増産目標を掲げる大豆の作付面積が伸び悩んでいる。２０２０年産は前年産比１％減の１４万１７００ヘクタールと、３年連続で前年産を下回った。主食用米の転作作物として作付けする割合が多いため、ここ数年の米価の回復に伴う減少があるとみられる。増産には、基盤整備や転作補助などを通じ、安定した収量や所得の実現が不可欠となる。……
次ページに大豆作付面積の推移（表）があります。
鳥インフル８例目 香川・三豊
農水省と香川県は２１日、同県三豊市の採卵鶏農場で、今季８例目となるＨ５亜型の高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜が確認されたと発表した。同市では７例目。発生農場は、１例目や４～７例目の農場から半径３キロ以内に位置し、約７万７０００羽を飼育する。県は全羽を殺処分する。
８例目の農場は、２０日に死亡鶏が増加したため通報し、２１日に県の簡易検査で陽性と判明。同日の遺伝子検査で疑似患畜と確認した。農水省の疫学調査チームが感染経路などを調べている。殺処分の開始日は未定だ。
８例目の農場はウインドレス鶏舎で飼育しており、同市での１、４、５例目の発生に伴う遺伝子検査と抗体検査では陰性を確認していた。同省や県によると、これまでの発生農場との間に、人や車両などを通じた関連性はないという。
香川県は２１日、今季７例目が発生した三豊市の養鶏場で殺処分を始めた。３例目の農場の防疫措置を同日完了した。
鶴のねぐらの水鳥 インフル検出 鹿児島県出水市
環境省は２０日、鹿児島県出水市で採取した鶴のねぐらの水から、高病原性鳥インフルエンザウイルスが検出されたと発表した。１３日にも同じ場所で採取した水からウイルスが検出されており、今回再び水を採取、検査したところ陽性となった。
既に採取地点の周辺１０キロ圏内は野鳥監視重点区域に指定されており、引き続き野鳥の監視を強化する。１３日と同様、鹿児島大学が環境試料として採取した同市の水を検査した。
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イチゴ つり下げ式高設 高収量＆作業効率化 静岡・磐南ファーム
磐田市の磐南ファームは、欧州から約１・８ヘクタールの大型ハウスとイチゴのつり下げ式高設栽培システムをセット導入し、今シーズンから本格栽培を始めた。１０アール当たりの定植本数は、慣行の１・６倍。高収量を期待する。作業時は、栽培ベッドを上げて通路を作る。全部上げるとスピードスプレヤー（ＳＳ）が自在に走行でき、１時間で３０アールの高速防除を実現した。
約３・５ヘクタールの敷地にフランス・リッシェル社の丸屋根型鉄骨大型ハウスを建設した。間口１２・８メートル、棟高８メートルの１８連棟で、内部は１室になっている。側面は二重構造で、ビニールの間に空気を送る。空気膜となり保温性を高めている。両開きの幅２メートルの大きな天窓で換気する。
栽培ベッドはオランダ製で、約５メートルの高さからつり下げる。モーターで地上から高さ０・７～２・３メートルの範囲を上下する。収穫や管理作業の時は作業しやすい高さに下げ、作業者の通路はベッドを上げて確保する。
通路が無い分、定植本数は１０アール当たり１万１０００本と多い。今シーズンの目標収量は１１３トンに設定。１０アール当たり約６・５トンになる。
ベッドの長さは１本３５メートルで重さが１トンある。つり下げるには強度が必要で、ハウスとベッドをセットで輸入した。
床は収穫果の輸送時の荷傷みを防ぐため、農地法上できるようになった全面コンクリート張りにした。防除は果樹用のＳＳを使う。同社技術部の竹内常雄部長は「慣行の動力噴霧器による手散布は、３０アールを２人で８時間かかるが、女性が１人でできて驚いた。下から散布するので、葉裏に薬剤が掛かりやすい」と話す。
用水は天井に降った雨をタンクにためて賄う。ベッド脇に設置したチューブで温湯暖房する。ヤシ殻培地に点滴チューブで自動給肥し、複合環境制御装置も導入した。コンクリート張りで乾燥するので、近く加湿用のミスト装置を設置する。
事業費は約１２億円。同社は石川建設の子会社で、磐田市、ＪＡ遠州中央、静岡県信連、日本政策金融公庫が連携して建設を支援した。
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［未来人材］ ３７歳。ユズ「鬼北の香里」苗木 県内で唯一栽培 供給担い産地支える 愛媛県松野町 毛利憲幸さん
愛媛県松野町の毛利憲幸さん（３７）は、高齢化が進むユズ産地を苗木栽培で支える。中でも、在来種に比べてとげが少なく収穫しやすい品種「鬼北の香里（かおり）」を県内で唯一生産する。就農前の研修で農業に対する姿勢を学んだ「原点」の苗木生産に打ち込む。
宮崎県の大学を卒業後、父の花木栽培を継ぐため、福岡県の苗木業者で１年３カ月の研修をした。
研修は接ぎ木用の刃物研ぎから始まった。「農業に関係のあることなのか」と疑問に思ったが、言われるがままに刃物を毎日研ぎ続けた。「刃物研ぎも、一人前になるには１０年かかる」。ある時、先輩に言われた職人気質の言葉に引かれた。「今思えば、基礎を大切にする姿勢を学んだ」と振り返る。
その後、親元で就農。加工品などが増えて注目が集まっていたユズは、経営の柱になると感じた。ただ、父は花木の生産に力を入れており、ユズの栽培面積は５０アールほどだった。２人目の子どもが生まれた当時、３０歳を過ぎていたが、自身の農業収入は２００万円に届かなかった。将来の不安もあって「農業をやめて働きに出ようか」と悩んだ。
研修で世話になった苗木業者の社長に電話で悩みを打ち明けた。「そういう時期もあったよ。最後に決めるのは自分自身だけど」。その言葉に肩の荷が下りたような気がした。改めて農業と向き合うため「自分の責任で農業をやろう」と決めた。
電話をした直後からユズの栽培面積を広げ、研修で学んだ技術を生かすため、苗木作りにも本腰を入れた。当初は花木生産を継いでほしかった父と衝突することもあったが、県の普及員らの後押しもあり、今では加工用を含めユズは２ヘクタール超まで広がった。
収益の半分を占めるのは年間８０００本を定植する苗木の販売。他の農家の経営を左右するため妥協は許されない。プレッシャーはあるが、地域のために広げたいのが、とげが少なく収穫しやすい「鬼北の香里」だ。
今でも接ぎ木シーズンの４月中旬には、苗木作りを始めた頃に買った刃物を研ぐ。「苗木作りが自身の原点。満足できる商品だけを作り続けたい」
＊農のひととき
週に２回、公民館で空手をしている。収穫繁忙期で疲れている時もなるべく通う。妻、長男、次男の４人で参加。自宅の母屋を改装し、パンチングマシンを設置した。
ユズ、花木の他、ナバナなども栽培。作業に追われるので「体を動かすとリフレッシュになる」。
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鳥インフル 過去最多 ８５万羽処分 香川６、７例目
農水省と香川県は２０日、今季６、７例目となる鳥インフルエンザの発生が確認されたと発表した。６例目は同じ従業員が出入りする関連農場が４カ所あり、計３５万５０００羽を飼育。７例目も４９万５０００羽を飼育しており、いずれも高病原性の可能性があるため、全て殺処分する。複数の農場で８５万羽に及ぶ防疫措置はこれまで例がなく、県は陸上自衛隊に災害派遣要請をするなど、封じ込めに懸命だ。
封じ込め 自衛隊・県一体
６例目の殺処分は、２０日午前６時２５分から開始。１班７０人が６交代で夜通し作業する。７例目は、２１日以降に開始する予定。処分した鶏は２重のビニール袋に入れて保管。その後に埋却・消毒して防疫措置が終わる。「県として可能な限りの態勢」（浜田恵造知事）で当たるが、埋却まで１０日程度かかる見通しだ。
県から派遣要請のあった陸上自衛隊は６、７例目だけで約１０６０人の隊員が殺処分に当たる。１、２、５例目の要請時には県内を中心に対応したが、今回は四国各県から隊員が参加する。県職員だけでなく、市、農政局職員も作業を応援し「一刻も早く、ウイルスを抑え込みたい」（県職員）と懸命だ。
香川県善通寺市の陸上自衛隊第１４旅団によると７例目までに派遣する隊員は合計約２５１０人となる見込み。新型コロナウイルスの感染に注意しながらの作業となり、同旅団広報班は「移動する車両内でも密にならないような対策や、手指の消毒など衛生管理を徹底し迅速な殺処分をしている」と説明する。
７例のうち６例が発生した三豊市は、飼養羽数が県全体の５割を超す養鶏産地。発生した農場同士は市内の約３キロ圏内に集中し、１例目の同範囲には発生の５日時点で２６戸が１８９万羽を飼養していた。
感染拡大の防止に向け県は、県内全８８戸約２００農場に書面での聞き取り調査を実施。２０日に発送し、２７日をめどに回収する。農場入り口の消毒や家禽（かきん）舎専用の靴を使っているかなどの質問に回答してもらう。
三豊市では、発生農場周辺の県道で１６日から行っていた殺ウイルス・殺菌消毒剤の散布を強化。散水車による約３５キロの消毒を毎日１回から２回に増やした。
関連農場３キロ圏で多発
農水省によると、今季６、７例目の高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜を確認した農場は、三豊市内の発生農場から半径３キロ以内にある。１例目と３～５例目発生後の遺伝子検査と抗体検査で陰性を確認していたが、１９日に死んだ鶏の増加を受けて通報。同日の県の簡易検査で陽性を確認し、２０日の遺伝子検査で高病原性の疑似患畜と判定した。
６例目の農場は、関連する４農場との間で従業員や車両の出入りがあった。同省はウイルスに感染している恐れがあるとみて、防疫指針に基づき「疫学関連農場」と認め、飼養する全ての鶏の殺処分を決めた。６例目の農場を経営する会社は３・４例目の会社や、５例目の別の会社と関連があるという。
今年、香川県で発生した鳥インフルエンザでは２０日までに１、２、４例目の防疫措置は完了。県によると、１１日に判明した３例目は、ふんや敷料などの処理方法を埋却処分から発酵処分に変えたため、長引いているという。１５日判明の５例目は埋却作業が続く。
短期間で相次いで発生を確認していることを受け、農水省は改めて飼養衛生管理基準の順守を訴える。特に衛生管理区域では、原則、他の畜産関係施設に入った者を立ち入らせない、資材の受け渡しを区域外で行うなど、車両や人、物の出入りをできる限り制限するよう呼び掛けている。
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食害株の香りで“ＳＯＳ” 天敵誘ってコナガ半減 世界初、名城大など成功
名城大学などの研究グループは、食害を受けた植物が出す香りで天敵を誘引し、虫害を抑えることに世界で初めて成功した。ハウス栽培の水菜の試験では、コナガの発生率を半分以下に減らせた。露地栽培や他の作物・害虫への応用も可能とみている。
植物は食害を受けると特異的な香りを出して、害虫の天敵を誘引する。害虫の種類によって香りは変化し、引き寄せられる天敵も異なることが分かっている。
研究グループはアブラナ科野菜の重要害虫の、コナガで試験した。天敵は、日本に広く分布する寄生蜂のコナガサムライコマユバチだ。
コナガに食害されたキャベツから放出された香りに含まれる４成分を人工的に合成し、混ぜた。この成分をパルプ製のマットに染み込ませ、天敵誘引剤を開発した。
試験は京都府内の水菜のハウスで実施した。誘引剤を４月～１０月末、５メートル間隔にぶら下げて設置。成分をゆっくり放出させた。また、呼び込んだ天敵を維持するため、蜂蜜を入れた給餌器をハウスに２、３個置いた。
誘引剤の設置後、ハウス周辺から天敵が侵入。設置ハウスではコナガより天敵の発生数が多くなった。そのためコナガの発生率は未設置の半分以下に抑えられた。
誘引剤と給餌器の有効期間は１カ月。名城大学農学部の上船雅義准教授は「１００％防除する技術ではないが、総合的病害虫・雑草管理（ＩＰＭ）の手段の一つになり得る」と期待する。ハダニ類やアザミウマ類、アブラムシ類などの害虫にも応用可能と考えられる。
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特定技能 農業１３００人突破
新たな外国人在留資格「特定技能」のうち、農業分野の人数は９月末時点で１３０６人となり、初めて１０００人を超えたことが２０日、法務省の調べで分かった。全体の人数８７６９人の１５％を占めた。茨城と北海道、熊本の３道県はそれぞれ１００人を超えた。多くは技能実習生からの資格変更で、試験を受けて資格を得た人は３人にとどまった。……
あさのあつこさん（作家） 好きだった祖母の煮付け
私の食の原点というとおかしいかもしれませんが、昔、祖母がやっていた小さな食堂のことを思い出します。
うどんとそばを出していたんですが、定食もあって。私たちはハエと呼んでいた小さな川魚をあぶってから、甘辛く煮付けて、ご飯とみそ汁と漬物と一緒に出していました。
地元農家に人気
ハエは小さな魚で、大きいものでも１０センチくらいです。それを一匹一匹、丁寧に内臓を取って、金串に刺してあぶったんですね。それから昆布の汁につけて、裏のかまどでまきでコトコト煮ていたのを覚えています。つくだ煮のちょっと手前くらいになるまで、骨も食べられるほど軟らかく煮ていました。
家は岡山県美作市の湯郷という温泉町だったんです。農閑期に近所の農家の方が、温泉に入ってから、祖母の食堂で定食を食べるのを楽しみにしていました。
酒のあてにも合うみたいで、魚と酒だけを注文する人もいましたね。
私もその魚がものすごく好きで。おなかがすいたら祖母の食堂に行き、丼ご飯の上にハエを載せてもらって食べていました。
祖母が亡くなった時、私はもう成人していたんですが、その魚をどうしても食べたくなりました。自分で作ってみたんですけど、全然違うんですよ。何が違うか分からないけど。
作り方を聞いておけばよかったという気持ちがすごく強く……。後悔があります。
私が大学生のときに祖母は店を閉めたんです。
「お祖母（ばあ）ちゃん、ハエの煮付けはどう作るの？」と聞いたときに、「砂糖としょうゆとみりんとショウガを入れて……」と教えてくれたんですけど、「それは何ｃｃ？ 大さじ何杯？」と聞いても、「そんなの分からんわ。そんなもん、体が覚えてる」。
それでも祖母の料理は、味にむらがあったわけではありません。本当に体が覚えていたんでしょう。
ふと思い出す味
母に「あの味出せる？」と聞いてみたら、「私は計量カップを使わない料理はできない」と言われました。母は高校で栄養学を教えていて、「計量できる料理は作れるけど」と開き直っていました。
ただ母によると、祖母が使っていた食材は、昆布もしょうゆも最高級品。もとが取れるか取れないかくらいだったそうです。
そういえば、ハエは川漁師から取れたてを買っていました。ショウガも近所の農家から買っていたみたいです。
契約農家というほどではないんですが、家は野菜を近所の農家から買う約束をしていて、旬の取れたての野菜を持ってきてもらっていました。
家は田んぼを持っていました。両親とも外で働いていたので、米作りを人に頼んでいました。そのご飯もおいしかったですね。
春になると私はよく山菜採りに行かされました。私が採ったフキやワラビも、食堂の定食の付け合わせに使われたんです。
夏は川漁師がアユも持ってきましたし、秋になるとキノコを採りに行きました。季節季節でおいしい食材を利用していました。
普段はあの味は忘れています。でも時々、疲れたなあ、気分転換したいなあと温泉に入りに行くと、フッと思うんです。
やっぱりあのハエの煮付けは一生食べられないのかなあ、と。（聞き手＝菊地武顕）
あさのあつこ １９５４年岡山県生まれ。９７年に「バッテリー」で野間児童文芸賞、２００５年に「バッテリー」全６巻で小学館児童出版文化賞を受賞。延べ１０００万部超の画期的ベストセラーとなる。児童文学のいくつもの佳作シリーズの他、島清恋愛文学賞受賞作「たまゆら」など幅広いジャンルの物語を生み出している。
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政府、輸出５兆円へ戦略骨子案 重点品目を集中支援
２０３０年の農林水産物・食品の輸出額５兆円目標の達成に向けた政府の実行戦略の骨子案が１９日、判明した。日本産の強みがある品目を「重点品目」に設定し、品目ごとに目標や対象国を定めて集中的に政策で後押しする。①海外の需要や規制に対応した「輸出産地」育成②輸出に取り組む生産者や事業者への投資による支援③国内外の物流整備──などを盛り込む。２０日の関係閣僚会議で決定する。
「重点品目」は、食味や品質の高さなど日本産の強みがあり、輸出拡大の余地が大きい品目を選ぶ。日本の輸出品目は加工品が多いが、米国は広大な土地を生かした大豆やトウモロコシ、フランスは伝統のあるワインやチーズなど、他の先進国では自国の強みを生かした品目の輸出が多いことを踏まえた。日本は牛肉、果実などを想定する。
重点品目ごとに海外の市場動向やニーズを踏まえ、輸出の拡大を目指す対象国を設定。品目団体などでコンソーシアム（共同事業体）をつくり、対象国の情報収集や戦略づくりなどを進める。国別にも目標を設定して課題や対策を明確化し、政府の現地での支援体制の在り方も検討する。
輸出産地の育成は、年間を通じた安定供給や、海外産と競争可能な価格を実現するため、一定ロットの確保が狙いだ。海外の規制やニーズに対応した「マーケットイン」の発想で生産する産地を選び、産地ごとの目標や課題、対策を定める。
輸出には新たな施設が必要な場合や、収益化まで時間がかかる場合も多いため、投資による資金供給で支援する。品質を維持したまま効率的に輸出できるよう、港や空港、集荷拠点、海外でのコールドチェーンなど、物流面の整備も検討する。
戦略には、輸出障壁の克服に政府一体で取り組む方針も盛り込む。中国など輸出先国の規制の緩和・撤廃、輸出向けの加工施設の整備、優良品種や生産・加工技術といった知的財産の流出を防ぐため、管理や海外での侵害への対応も強化する。
戦略は、菅義偉首相が１０月の関係閣僚会議で、野上浩太郎農相らに年末までの策定を指示した。
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