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労力融通へ広域連携 繁閑差利用バイト派遣 就農、移住に期待 オール九州で協議会
九州・沖縄各県のＪＡグループとＪＡ全農などは２８日、農作業の現場にアルバイトを派遣する九州ブロック労働力支援協議会を設立した。広域で連携し、農閑期の地域から農繁期の地域に労働力を融通する仕組みを整える。アルバイトの新規就農や移住にもつなげる。全農によると、ブロック単位で労働力支援の協議会を設けるのは全国初。地方創生のモデル事例として政府も後押しする。
福岡市で同日、設立総会を開いた。全農を事務局に、九州・沖縄各県の中央会と全農県本部、経済連などが加わる。将来的な協力を視野に、九州電力や出光興産などの企業も参加。ふるさと回帰支援センターや日本農泊連合などの団体とも連携する。今後、各県の課題を共有し、県域を超えた労働力融通に着手する。
地域ごとに繁閑の差があることを生かし、農閑期の地域から農繁期の地域にアルバイトを派遣する。
例えば、大分県では夏秋に農作業が多いが、福岡、佐賀両県では冬春に多い。広域で連携すれば、農家の労働力需要に応えやすくなる。仕事を切れ目なく確保して、アルバイトをつなぎ留めやすくする効果も見込める。
アルバイトは勤務日を柔軟に選べる。給与は現金日払い方式で、作業現場まで送迎。農作業に携わるハードルを下げて働き手を掘り起こし、サラリーマンや子育て世代の女性らに副業的に農作業をしてもらう。
アルバイトから新規就農者や定住者を呼び込む狙いもある。２０１５年から先行してアルバイト派遣事業を手掛けてきたＪＡ全農おおいたは「ピーマンでは、夏秋に大分県、冬春に宮崎県などと１年に２度、作業を経験できる他、複数品目の作業が体験できる」と指摘。栽培経験を積み、品目を吟味しながら就農を目指せると説明する。
政府も期待を寄せる。設立総会に出席した内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局の得田啓史内閣参事官は「日本をリードする取り組みとなるよう後押ししていく」と強調。同事務局の中野孝浩内閣参事官も「人口減少対策の大きな切り札になる」と評価した。
全農おおいた営農対策課の花木正夫課長は「外国人労働者の受け入れやスマート農業だけでは人手不足を解消できない」とし、複数地域で労働力を融通し合うことが「地方創生につながる」と見通す。全農は今後、同様の協議会を他のブロックでも設立する。
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若者流出、伝統継承…農山村の課題描く 真の豊かさとは 映画「高津川」島根の清流舞台
島根県西部を流れる高津川。その流域の農山村を舞台にした映画「高津川」が、先行上映する中国地方で大ヒットしている。俳優の甲本雅裕さん（５４）演じる牧場経営者の斎藤学が、家族や仲間と一緒に若者の流出、農業や祭りの継承危機などに立ち向かう姿を描く。製作には地元の自治体やＪＡも全面協力。４月から全国上映も始まる。（鈴木薫子）
高津川は県最南端の吉賀町に源流を持ち、津和野町、益田市を抜けて日本海に注ぐ。長さ８０キロ、支流を含めてダムが一つもない１級河川。国土交通省の２００７年度の水質調査で全国の１級河川の中から１位に選ばれ、清流が今も残る。
映画では、透き通った川のせせらぎや鳥のさえずり、そよぐ風に揺れる稲穂など、農村の原風景が丹念に描かれている。その中で、牧場を営む主人公の学は、妻を亡くし、母と娘、息子と牛の世話に励む。
地元の伝統芸能「石見神楽」は地元の誇りとして長く受け継がれているが、高校生の息子・竜也は進路に悩み、神楽の稽古をさぼりがちだった。学は多くの若者と同じように竜也が地元を離れてしまう不安を抱える。
そんなある日、母校の小学校閉校の知らせを聞く。さらに高津川上流にリゾート開発の話が持ち上がった。
先祖から受け継いだ土地、清流が生む新鮮な農産物を守りたい──。学は和菓子屋を継いだ陽子ら同級生と、全国に散らばった卒業生を集めて最後の運動会を計画。それぞれが現実と向き合い、自分にできることを模索するストーリーだ。
学が営む牧場の撮影場所は、津和野町でジャージー種と黒毛和種の交雑種（Ｆ１）を肥育する京村牧場だ。町では小学校の統廃合が相次ぎ、牧場主の京村真光さん（６６）は映画と現実が重なって見える。「県外からの移住者が増える明るい話もあるが、地元の若者が出ていく構図は変わらない」と話す。
映画製作にＪＡしまね西いわみ地区本部も資金面で支援した。メロンなど、管内の農産物も映画に登場する。田村清己本部長は「映画に出てくるのは、全国各地の地方で起きている身近な問題。故郷を見つめ直すきっかけにしてほしい」と期待している。
映画初主演の甲本さんは岡山県、ヒロインの陽子を演じた戸田菜穂さんは広島県出身。何げない日常を捉える描写力と柔らかな映像美に定評がある錦織良成監督も島根県出雲市と、中国地方出身者がそろう。
昨年１１月末から中国地方で先行上映している。「幅広い世代が映画館に足を運び、各地で大ヒットしている」（製作会社）。４月３日から全国で上映する予定だ。
錦織良成監督に聞く 作品への思い
錦織良成監督（同）
錦織良成監督に映画製作への思いを聞いた。
水の恵み“ぜいたく”
地元で監督した作品の上映会で高津川を知り、下流まで透き通っていることに魅了された。きれいな水がある生活こそが人間にとって一番幸せなことだと感じ、１０年ほど前から映画にしたいと考えてきた。
山から流れ出た水で農産物が育ち、その水が海に流れる。当たり前の営みがぜいたくだと思う。その原風景を映画に映し出すことにこだわり、見どころの一つとなった。特に下流のきれいさを際立たせた。撮影では、地元のボランティアや大勢のエキストラの絶大な協力があった。地域との交流を通して、皆で作り上げた。
少子高齢化や後継者問題、都会への若者流出など。これらが原因で里山が失われつつある現実を描きながらも、地方の豊かさを共有したい、感じてもらいたいとの思いがある。
自然豊かな里山が荒れたら、人々の豊かな生活が脅かされる。撮影をした時、神楽をやりながら農業を継ぐ、地元の若者の真っすぐな表情を見て希望を感じた。農業をつなぐことが日本の豊かな未来へつながると信じている。
にしこおり・よしなり １９６２年生まれ、島根県出雲市出身。代表作に「僕に、会いたかった」（２０１９年）、「たたら侍」（１７年）などがある。
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補正予算 衆院を通過
日米貿易協定の国内対策などを盛り込んだ２０１９年度補正予算案が２８日夜、衆院を通過した。追加歳出４兆４７２２億円のうち、農林水産関係には５８４９億円を充てる。与党は２９日からの参院予算委員会での審議を経て、３０日に成立させたい考えだ。
同日の衆院予算委員会と本会議で与党などの賛成多数で可決、参院に送付した。農林水産関係のうち、１月発効の日米貿易協定や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）などの国内対策費は３２５０億円とした。災害復旧・復興には２１４４億円を計上した。
予算委で野党側は、安倍晋三首相主催の「桜を見る会」の問題や、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）を巡る汚職事件などを追及。日米貿易協定の影響などを巡る議論は深まらなかった。
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アフリカ豚コレラ対策 家伝法改正案を可決 衆院
アフリカ豚コレラ（ＡＳＦ）対策として、未感染の豚を含めた「予防的殺処分」をできるようにする家畜伝染病予防法（家伝法）の改正案が２８日の衆院本会議で全会一致で可決し、参院に送付された。３０日に参院本会議で可決・成立し、２月上旬にも予防的殺処分が可能になる見通しだ。
衆院農林水産委員会の提出による議員立法。同日の衆院本会議に先立って同委員会を開き、改正案の提出を全会一致で決めた。今国会には、農水省も同法の改正案を提出する予定だが、アフリカ豚コレラ対策に関する改正を先行させるため、与野党で調整していた。
改正案は、飼養豚や野生イノシシで同病の感染が確認された場合に、周辺農場で予防的殺処分ができるようにする。農水省は、発生場所から最小で半径５００メートル、最大で同３キロ以内を範囲とする方針だ。また、法律上の名称を豚コレラ（ＣＳＦ）は豚熱（ぶたねつ）、アフリカ豚コレラはアフリカ豚熱に変更する。
予防的殺処分は、通常の防疫措置ではまん延が防げない場合に、未感染の家畜も含めて一定範囲内の家畜を殺処分する措置。現行法では、口蹄（こうてい）疫だけが対象。アフリカ豚コレラは中国などアジアで感染が拡大し、日本への侵入の恐れが高まっているが、有効なワクチンがない。
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野菜食べよう 農水省がプロジェクト
暖冬の影響で生育や収穫時期が早まり、野菜の価格が下落する中、農水省は２８日、インターネットを通じて広く消費を呼び掛けるプロジェクトを始めた。価格が振るわない品目を使った料理レシピなどの情報を同省公式フェイスブック（ＦＢ）で発信し、消費を喚起する。
江藤拓農相は、同日の閣議後会見で「野菜を食べよう」プロジェクトを始めると発表。「１人当たりの野菜摂取量が暖冬の影響もあって大きく下落している。大変な問題だ」と強調。消費者への情報発信に加え、外食や中食、学校給食関係者らにも野菜を使ったメニュー提供に協力を求める考えを示した。
週１回、野菜の小売価格を示す「食品価格動向調査」の公表に合わせ、安価となっている野菜を使ったレシピを紹介。初日となった同日は、ダイコンやハクサイのレシピを同省のホームページに掲載し、ＦＢ上でもＰＲした。同省によると、２０１８年の野菜の１人１日当たり摂取量は２８０グラム程度で、目標の３５０グラムを下回る。
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［活写］ 安心へ急ピッチ
豚コレラ（ＣＳＦ）の予防的ワクチンを、畜産現場で滞りなく速やかに接種できるよう、畜産機器メーカーが注射器の増産を進めている。
東京都文京区の富士平工業では、国が予防的ワクチンの接種に踏み切った昨年１０月から、増産に必要な注射針などの資材調達を始めた。今月から製造量を平常時の約７倍に増やしている。
増産している注射器は連続注射タイプで、畜産現場で大量の豚にスムーズに接種できる。上部にワクチンの入った容器を取り付けて使う。
２月末までに同社の埼玉県狭山市の工場で約７００本の製造を予定。代理店を通じ、国が指定したワクチン接種推奨地域などへ出荷する。
同社取締役の麻生博さん（６９）は「農家の皆さんが安心できるよう、安定した供給体制を敷いていく」と話す。（富永健太郎）
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四国で強風被害 施設園芸やミカン襲う
四国沖を通過した低気圧の影響で、高知県では２７、２８日にかけて大雨と強風に見舞われた。気象庁によると、室戸岬で３０メートルを超える最大瞬間風速を記録した。
強風が吹いたのは、室戸市、奈半利町、田野町、安田町、高知市、須崎市、中土佐町、四万十町、黒潮町などの広い地域。ナス、キュウリ、花き、ニラ、ミョウガの施設で、被覆フィルムの破損やハウス損壊などの被害があった。
１０アールのハウスの支柱、骨組みなどが巻き上げられて損壊した高知市春野町の北岡仁さん（７２）は「２０年ほどキュウリを栽培するが、こんな被害は初めて。今年は収量もあり、価格も良く順調だったので、とても残念。栽培を続けるか決めかねている」と肩を落とした。
被害の詳細は県や市町村、ＪＡなどが調査中だが、施設園芸が盛んな地域の被害で、高値が続く果菜類の販売への影響が心配される。
西南暖地で続く曇天の影響から、キュウリの出荷量は前年を１割下回っており、品薄高で推移している。２月上旬以降に平年並みの出荷量に回復する見込みだったが、影響が出そうだ。
２７日の強風で、収穫間際のかんきつや野菜、イチゴなどのハウスに被害が出た宇和島市などでは、ＪＡえひめ南の果樹専門指導員らが２８日、園地巡回と農家への聞き取りで被害状況を確認した。
一部の園地で長時間の強風による落果や倒木、幹折れ、枝折れなど樹体被害が確認されている。農道に倒木や落石があり、農家らが復旧作業に追われ状況が確認できていない園地もある。
ＪＡの薬師寺裕市果樹専門指導員は「想定外の被害。２９日以降も早急な被害状況の把握に努めたい」と話す。
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農地維持へ「準農家」 所有者と橋渡し 未経験で借入可 神奈川県愛川町
神奈川県愛川町は、遊休農地対策として「あいかわ準農家制度」を始めた。農家や新規就農者に限られていた農地の借り入れを、一定の要件を満たし準農家として認定されれば経験がなくても無料で借りることができる。これから農業を始めたい人と、農地所有者の橋渡しとなる全国でも珍しい取り組みとして、行政やＪＡなどから注目を集めている。
同制度は、農家の高齢化や後継者不足によって、増え続ける遊休農地を解消するために、町が２０１９年７月に始めた。これまでは農地を借りられる対象を、原則として農家や一定の農業研修を受けた新規就農者に限っていた。このため、新たに農業をしたい人には参入のハードルが高かった。
農地法では農地取得の下限面積を原則、都府県で５０アールと定めているが、農業委員会が下限面積を緩和できる特例がある。今回の制度ではこの特例を活用し、家庭菜園など、農業を趣味でやりたいと思っている人が研修や経験がなくても農地を借りることができるようにした。
同じような制度は、大阪府の「準農家制度」や同県南足柄市の「市民農業者制度」などがあるが、いずれも農業経験が必要だ。
愛川町の準農家の要件は、①自給自足や生きがいのために小規模の耕作であること②借り受けた農地を適切に管理すること③地域や他の農家と適切な関係を持ち耕作ができること──など。町が審査をし、要件を満たした人を認定する。町は、農家と調整した上で農地を確保して、認定者にあっせんしていく。貸し出す農地は最大１０００平方メートルで、申請者の耕作経験で変わる。農業経験がない人でも６０平方メートルまで借りることができる。利用期限は３年で、継続もできる。
同町農業委員会によると、町内外で準農家として認定を受けた人は３人。そのうち１人が実際に耕作を始めている。同農委は「農地を借りたいという要望があった一方、遊休農地を生かしたいとの地権者の声もあり、制度を作った」と話す。
農家の高齢化や後継者不足で、遊休農地は全国的な課題となっている。同町農業委員会の１８年度速報値によると、同町の遊休農地は３２・７ヘクタール。町の農地全体の８・３％を占める。
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住民組織×ＪＡ 小さな拠点を共に守る 地域唯一のスーパー 改修、仕入れ連携
過疎地域の住民が主体的に地域課題の解決に当たる「地域運営組織」や、集落機能などを集約する「小さな拠点」と連携するＪＡが広がっている。地方創生の次期総合戦略で「小さな拠点」の形成にＪＡの参画が記述され、ＪＡの役割発揮を求める。専門家は、まず自治会などと話し合い、「できること」から支えることを提案する。
山間地に３５０人が暮らし、高齢化率が５割超の愛媛県大洲市豊茂地区。自治会が２０１１年から運営する「ミニスーパー豊茂」は地区唯一の買い物施設だ。……
キュウリ相場高騰 需要ピークも曇天で入荷減 １０年間で最高
キュウリなどの果菜類の相場が高騰している。節分の「恵方巻き」で需要が高まるキュウリの１月下旬（２７日まで）の日農平均価格（各地区大手７卸のデータを集計）は１キロ５７２円と過去５年平均（平年）比４割高で、過去１０年の同時期でも最高値。ピーマンも１キロ７２７円と平年比１割高。曇天で主力の西南暖地産と後続の関東産の出荷が少ないためだ。２月上旬まで堅調が続く見込みだ。
果菜類で品薄高が顕著なのはキュウリ。１月下旬の価格は平年比で４３％高。東京都中央卸売市場大田市場の２７日の入荷量は１２３トンで前年同時期比２割減。価格は宮崎産１ケース（５キロ・ＡＳ級・高値）が４８６０円と前週比１４０４円高だ。
ＪＡ宮崎経済連の日量は１３０トン前後と前年を下回る。「曇天が続き生育が進まず年明け以降、数量が伸びない。この気候が続けば２月上旬も増量は見込みにくい」と話す。後続のＪＡ全農ちばの日量は４５トン前後と「平年比２割減」。「実需から荷を求める声は強いが、この天候が続くと対応できない」という。
今週は恵方巻き向けの仕入れがピーク。卸売会社は「食品ロス削減運動で注文数は減っているが一定需要はある。小売りは価格を一段高めに設定している」という。首都圏のスーパーは宮崎産キュウリを前週比１本２０円高の８８円（税別）で販売。「恵方巻き向けに業者が買い込み、相場が高い」（同）と話す。
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困惑 暖冬からの…急な天候不順 強風被害や寒気…ため息
発達する低気圧の影響で２７日、日本列島の広い範囲で気温が急激に低くなったり突風が吹いたりした。鹿児島県内では、強風でハウスのビニールが破れ、支柱が曲がるなどの被害が出た。関東甲信では２８日にかけて積雪も予想され、農家は極端な天候の変化に困惑している。ただ寒気は一時的で冬本番の２月も暖かくなる見通し。暖冬の影響が心配されている。
鹿児島で施設破損
鹿児島県内では、２６日夜から２７日の午前中にかけ風速１０メートル前後の強風が吹き荒れた。垂水市ではインゲンやニガウリ（ゴーヤー）など施設野菜に被害が相次ぎ、ハウスが壊れるなど大きな爪痕を残した。ＪＡ鹿児島きもつきでは営農指導員らが管内を巡回し、被害状況の確認を急いでいる。
同市は全国でもトップクラスの出荷量を誇るインゲンの産地だ。市内の農家は「夜が明けた頃には無残にビニールが破れ、支柱が曲がっていた。ハウスの中のインゲンも風で折れている。樹勢が回復するまで収穫できる状態ではない」と話した。
出荷最盛期を迎えていた農家も多く、落胆の色を隠せない。時折、体を押されるほどの風が残るハウスの前で、農家らが協力して破れたビニールの補修作業を行った。
強風はこの他、近畿、中国四国、九州の一部地域で吹いた。ＪＡ高知県では、営農指導員が安芸市や香美市のナスやニラ、キュウリなどの産地を巡回した。
病虫害や生育ずれ
東京都小平市。小松菜やルッコラなど葉物野菜を約８０アールで栽培する川里賢太郎さん（４７）は「暖冬と思っていたら、今度は雪予報。作業のペースが乱されている。どう対応すればいいのか分からない」と、２７日の天候の急変に困惑した。
先週までの暖冬で野菜は大きく育ち、生産は前倒し。生育中のタマネギは、気温が高いと発生しやすいべと病の懸念があり防除作業も予定する。川里さんは「通常２、３月に心配する病気で、１月にべと病の防除をするなんて考えられない。作物の生育だけでなく、病虫害も前倒しになっている」と話す。
小松菜など生育が比較的早いものは追加で種をまくなどで対応しているが、キャベツやタマネギなど、期間をかけて生育するものにどう影響が出るのか不安を抱える。
ＪＡ東京むさし指導経済課の梯浩和係長は「ＪＡの直売所は例年、年明けから初春は出荷が少なくなる。この暖冬で年明けの収穫を予定していた野菜も昨年内に出ている。これから寒気の影響で生育が間に合わなかったらぽっかりと野菜がない時がくるんじゃないかと心配だ」と危惧する。
暖冬の影響は九州の産地にも及んでいる。
長崎県内のあるＪＡでは暖冬で豊作のため、下級品のダイコンやニンジンを廃棄している。ＪＡは「寒気といっても一時的。こんなに暖かい天候では原価割れが続き、本当にしんどい」と苦悩している。
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ＪＡ青年組織 看板全国コンクール テラル越前村岡Ｖ
全国農協青年組織協議会（ＪＡ全青協）は２７日、２０１９年度の「ＪＡ青年組織手づくり看板全国コンクール」の受賞組織を発表した。最優秀賞には、福井県のＪＡテラル越前村岡（むろこ）青壮年部を選んだ。多くの恐竜化石が発掘される地元にちなんだデザインで、分かりやすさやインパクトが評価された。
最優秀の作品は縦１・８メートル、横２・４メートルと大型。恐竜のキャラクターと大きなおにぎりを描き、審査では「地域住民へのアピールに効果的」と講評された。
同コンクールは、農業のある地域の大切さをアピールする看板を表彰する。看板、アートの２部門に計６７点の応募があった。
他の受賞組織は次の通り。
アート部門賞＝ＪＡびばい青年部（北海道）▽全国消費者団体連絡会賞＝ＪＡ徳島市国府支所青壮年部▽ＪＡ全農賞＝ＪＡ夢みなみ青年連盟三神支部（福島）▽ＪＡ共済連賞＝ＪＡ越後ながおか青年部黒条支部（新潟）▽農林中央金庫賞＝ＪＡ山口県山口青壮年部▽日本農業新聞賞＝ＪＡならけん青壮年部北葛支部（奈良）▽地上賞＝ＪＡ兵庫南青壮年部▽農協観光賞＝ＪＡテラル越前上庄青壮年部（福井）▽ＪＡ全中賞＝ＪＡ壱岐市青年部勝本支部（長崎）
作業着ポスターコンクール しまねくにびき最優秀
最優秀賞を受賞したＪＡしまねくにびき青年連盟のポスター
同協議会では２７日、オリジナル作業着を着て農業の魅力を発信するポスターを競う「ＪＡ全青協オリジナルワークウェアポスターコンクール」の受賞組織も発表した。最優秀賞は島根県のＪＡしまねくにびき青年連盟、優秀賞は北海道農協青年部協議会が輝いた。
コンクールは４回目。登場する青年部員全員が、ＪＡ全農や大手ジーンズメーカーと共同開発した作業着を身に着けるポスターを募集。今回は４点の応募があった。
最優秀賞の作品は、青年部員に「俺たち作る」、子どもたちに「ボクたち食べる」という言葉を重ねた。講評で「作る人と食べる人のつながりがイメージしやすく、農業理解の促進につながる」と評価された。
二つのコンテストの表彰は２月１８、１９日の第６６回ＪＡ全国青年大会で行われる。
空虚な施政方針演説 輸出誇張 未来に禍根 特別編集委員 山田優
「世界に目を向けることで、地方に新しいチャンスが広がります」
安倍晋三首相は先週、国会の施政方針演説で農林水産物の輸出政策に触れた。欧州連合（ＥＵ）への牛肉や米の輸出が３割増えたことなどを挙げ、「農業の明るい未来を切り開くのは農産物輸出だ」と言わんばかりに自画自賛した。
農水省の集計によると、昨年１～１１月の欧州向け米輸出額は、前年同期に比べて確かに２９％伸びている。その限りでは演説は間違ってはいない。
しかし、現実はどうか。ＥＵに向かった米は９４７トンで輸出額も３億円に満たない。日本の米生産量全体に比べると０・０１％余り。これが３割増えたところで農業全体への影響は限られている。
首相は、演説で国民の多くが関心を持っている「桜を見る会」などの疑惑に全く触れなかった。一方で都合の良い事例だけをつまみ食いして、手柄を自慢するのに終始した。農業の分野に限っても同じ構図だ。
本当に農家が知りたいのは、この先の農業政策を首相自身がどう考えているのかだ。近く始まる日米貿易協定の追加交渉で日本政府は農産物で新たな譲歩を拒むのか。財政当局からの風圧が強まりつつある飼料用米の支援を、この先も続けるのか。国民全体の懸念材料である食料自給率の低下をどう立て直すのか。
聞きたいことはいっぱいある。
「サツマイモの新品種がシンガポールやタイで大人気です」などという能天気な説明ではなく、農業が直面する課題と信念を自らの言葉で語り、堂々と野党との論戦を挑むのが、本来の仕事のはずだ。
空虚なスローガンを垂れ流す首相を忖度（そんたく）してか、あるいは便乗してか、農水省も２０２０年度の農林水産関係予算案の一番の目玉に輸出力強化を掲げている。
少し前まで日本政府は「多様な農業の存在の必要性」を世界に向かって主張し、輸出国による自由化攻勢を強く批判したはずだ。ところが、いつの間にか日本も輸出国気取りになってしまった。首相が輸出拡大をはしゃいでいる国が、農業交渉の場で「国内農業を守りたい」と主張して説得力があるだろうか。
農産物輸出を針小棒大に語ることは国民に対して不誠実であり、日本の農業の未来に禍根も残すだろう。
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Ａ重油高じわり 「節油努力」追い付かぬ 施設園芸産地 かさむコスト
施設園芸の暖房に欠かせない重油の価格が上がっている。３シーズン前からじわじわと上昇傾向が続いており、現在農業用Ａ重油の国内価格は１リットル当たり８０円台後半の高値で推移。中東情勢の悪化で、国際市場の原油価格は年明け一時的に急上昇した。施設園芸産地は、節油対策に懸命になる一方、先行きに不安を募らせる。暖冬で気温高だが、青果市況は不安定なだけに、経営への影響も懸念される。（石原邦子、岩下響、丸草慶人）
価格転嫁は無理 高知
高知県南国市でハウスピーマン１８アールを手掛ける野村光広さん（３４）は「暖冬だが、加温は必須。先行きが見えなくて不安だらけだ」と話す。野村さんの経営では、農業用Ａ重油のコストが全体の３割を占め、価格上昇は経営の圧迫要因だ。現在は収穫に向けて強い株を作る時期で、ハウス内の温度を平均２０度から下げるわけにはいかない。
１月上・中旬で、重油３キロリットルを使った。野村さんは昨年１２月末、断熱性の高いサンシートをボイラーに被覆する節油対策で前年より２割節約しているが、「早く一段落してほしい」と願う。燃料コストが上昇しても、生産者は農作物価格に転嫁できない。ＪＡ高知県土長地区の南国営農経済センターの担当者は「きちんとしたエネルギー政策を政府にお願いしたい」と強調する。
品目転換も視野 福岡
福岡県うきは市の柳壽幸さん（６４）は、ハウス６５アールでオリエンタル系ユリを栽培する。冬は重油ボイラーと、コスト低減が期待できるヒートポンプを組み合わせ、ハウス内温度を確保する。今年は重油と電気代の高騰でダブルパンチだ。
柳さんは「暖冬で運転時間は少ないが、例年通りの気温になったら経営は厳しくなるだろう」と話す。今後、開花期になるとハウス内温度を１５度前後で維持する必要がある。「Ａ重油価格が９０円台になれば品目転換を考えなければならない」と柳さんは顔をしかめる。
ＪＡにじ園芸直販部の担当者は「輸送費は５年間で１ケース（２０本）当たり３００円以上も上がった。原油高騰で一層の輸送費上昇も心配しなければならない」と不安顔だ。
中東情勢注視を
農水省の「農業物価統計調査」によると、１９年１１月のＡ重油価格は１リットル８８・２円。昨季は１２月、１月と下がったが、直近の動きについて燃料供給の関係者は「今季は１２月、１月と連続で３、４％の幅で上回った」と話す。地域別では九州が最も高いという。
生活に欠かせないガソリンも高い。レギュラーガソリンの店頭小売価格は２０日現在、１リットル１５１・６円で前年同期比６％高。１１週連続で上昇した。
近年のＡ重油の高値は１４／１５年シーズンで１リットル１００円超。産油国の政情不安や投機資金の流入などで、原油が高騰したためだ。翌シーズンは落ち着いたが、１６／１７年シーズン以降、上昇傾向が続いている。国内の生産者は引き続き、中東情勢への注視と節油対策が欠かせない状況だ。
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ふん尿処理 支援拡充 先進設備で堆肥化促進 農水省が畜産新事業
農水省は、家畜ふん尿処理施設整備の支援を拡充する。悪臭防止や汚水処理、堆肥のペレット化などを進める先進設備の整備について、費用の２分の１以内を支援する事業を新設。和牛などの増頭対策で排せつ物の増大が見込まれる中、各地で老朽化する設備の更新をサポートする。同時に、耕種農家の土づくりを後押しするのが狙いだ。
牛増頭対策見据え
同省は２０１９年度補正予算案に、和牛繁殖雌牛や乳用後継牛の増頭を支援する「増頭奨励金」を盛り込むなど、増頭推進に大きくかじを切る。
増頭で課題になるのがふん尿などの排せつ物の処理だ。発生量はここ５年横ばいだが、家畜が増えていけば、併せて増える見込みだ。
一方、全国の堆肥舎など処理施設は、家畜排せつ物処理法の０４年の本格施行に向けて整備されたものも多く、経年劣化が各地で指摘されている。このため施設更新を支援する必要があると判断した。
新たな事業は、土づくりを柱の一つに据えた。堆肥化と、畑地などへの還元が進めば、ふん尿処理も進めやすいためだ。
生産された堆肥について、畜産農家が耕種農家や肥料メーカーなどと協議会を設置し、生産計画や広域流通の方針を検討。高品質な堆肥製造やペレット化につながる施設の整備費用の２分の１以内を補助する。
住宅などの周辺環境への配慮も求められる。悪臭防止や浄化処理に必要な施設、機械の導入に対しても同水準で支援をする。
補正予算案に２２億円を計上した。受け皿となる協議会は、既にある畜産クラスター協議会でも可能。規模拡大などを要件にせず、中小規模経営でも使いやすくした。
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“地方で副業”を応援 ２０年度新事業 通勤費を助成 都会の人材活用
政府は２０２０年度、都会に住みながら地方の会社で副業する人に支払う交通費を補助する事業を始める。１人当たり年間５０万円が上限。地方の会社が、新規事業の開拓や、強化したい部門の専門的な人材の力を借りたいときに活用できる。一定条件を満たせば農家やＪＡ、農業法人なども支援対象となる。……
予算増額や税軽減 ＪＡ農政運動で成果 全中１９年活動まとめ
ＪＡ全中は、２０１９年にＪＡグループが取り組んだ農政運動の結果をまとめた。農林水産関係予算の増額や、新規就農者向けの新たな税制の実現などを成果として整理。「ＪＡグループの要望・考えが反映された公約・政策・予算などが確保できた」と評価した。
全中は１８年分から、予算や税制、品目別の施策について年間の運動成果をまとめている。図表などを多用した資料を作り、グループ内の情報共有を進める。
１９年は、農政推進の集いと食料・農業・農村振興フォーラムを初開催。食料・農業・地域政策確立全国大会や農相らへの要請も通じ、政策提案の実現などを政府・与党に働き掛けた。
運動の結果、生産基盤強化に関する政策提案が国の農業生産基盤強化プログラムなどに反映されたことを指摘。中山間地域や中小・家族経営への支援拡充につながったとした。１９年度補正予算と２０年度当初予算が「近年最高額」となったことも強調した。
税制改正では、新規就農者向けの固定資産税の軽減を実現した。酪農の新規就農でバルククーラーや簡易畜舎など５０２０万円の機械・施設を用意する場合、５年間で１０１万円の税が軽減されるとの試算を示した。
品目別では、水田活用の直接支払交付金の予算が前年比８９億円増となったことや、畜産クラスター、産地パワーアップ両事業の要件見直し、野菜価格安定対策事業で基金が造成されたことなどを挙げた。
農協改革を巡っては、参院選での与党の公約に、准組合員の事業利用規制は組合員の判断に基づくなどと明記された。
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施政方針演説 期待値では許されぬ 資源・食糧問題研究所代表 柴田明夫
安倍晋三首相の施政方針演説を聞いた。案の定、いかにも内容が空疎に感じた。中国でも毎年３月の全国人民代表会議（全人代）で政府活動報告が行われる。昨年も李克強首相は、冒頭に多くの成果を披露した上で、「直面する課題と試練を冷静に認識しなければならない」との反省に立ち、必要な政策を示した。しかし、安倍首相は、自画自賛ばかりで反省がなく危機感もない。
輸出１兆円困難
農業については、「牛肉、米の輸出が３割増えた」「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）諸国への乳製品の輸出も、２割を大きく上回る伸びとなった」など、農産物輸出の成果を挙げた。しかし、昨年１～１１月の農林水産物・食品輸出額は前年同月比０・５％増の８２３４億円にとどまり、２０１９年の目標１兆円には届きそうにない。輸出を拡大しようにも、肝心の農業の生産基盤が弱体化しているためだ。にもかかわらず、安倍政権は「輸出で稼げる日本農業をつくる」として、３０年に農産物輸出（食関連産業の海外売上高）５兆円の目標を掲げている。
持続可能めざせ
確かに、人口が減少していく国内市場において農地を維持するためには、国内の農業資源をフル活用して輸出に活路を開くしかない。とはいえ、農業にとっては農産物の輸出拡大が最終ゴールではないはずだ。持続的な農産物輸出体制を構築することで、人、農地、水、水源涵養（かんよう）林などの農業資源をフル活用し、地域社会の活性化と持続可能な発展を達成することこそが真に目指すべき姿であろう。そのためには、特定の企業的農家だけでなく、条件不利地域の中小零細農家を含む多様な経営の参画が先決だ。
農水省の「農林水産基本データ集」からは、日本農業の姿が見えてくる。農業経営体の数は、２０年２月時点で１１８・９万だが、法人の数は２・６万と２・２％にとどまる。安倍政権が法人化に力こぶを入れても、依然として日本の農業経営体の９７・８％は、家族経営を中心とした中小零細な農家なのだ。農家数は２１６万戸、農業就業人口は１６８万人で、いずれも減少が止まらない。農業者の平均年齢は６６・８歳と高齢化が進んでいる。
農水省では、新たな「食料・農業・農村基本計画」策定の議論が進んでいる。基本計画は、今後１０年程度先までの施策の方向性を示しつつも、農政を巡る情勢変化や施策の効果に関する評価を踏まえ、おおむね５年ごとに見直される。１５年３月に策定された現在の基本計画は、２５年度に向けてさまざまな数値目標を掲げている。食用米の生産７５２万トン、農地面積４４０万ヘクタールの維持、担い手の耕地利用割合８０％（２３年度）、食料自給率４５％（カロリーベース）などだ。しかし、いずれも既に目標を下回っている。
新たな基本計画ではどのような数値目標を掲げるのだろうか。現実と目標との大幅な隔たりがなぜ生じたのか、真摯（しんし）な分析と抜本的な検討が必要だ。もはや単なる期待値として目標を掲げることは許されない。
しばた・あきお １９５１年栃木県生まれ。東京大学農学部卒業後、丸紅に入社。丸紅経済研究所の所長、代表などを歴任。２０１１年１０月、資源・食糧問題研究所を開設し、代表に就任。著書に『食糧争奪』『食糧危機が日本を襲う！』など。
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体操教室でスタンプカード 「ねんきん倶楽部」加入促進 利用者囲い込み ＪＡ広島中央
ＪＡ広島中央は、ＪＡ利用者との関係強化の一環として、公的年金の受け取りをＪＡ口座に指定する受給者・予約者でつくる「ねんきん倶楽部（くらぶ）」の会員増強に取り組む。１月には、会員や利用者向けに毎月開く健康促進体操教室のスタンプカードを発行。継続的な参加で健康増進、生活の充実を図りながら、会員特典の強化で年金受給者の囲い込みにつなげる。
スタンプカードは、参加１回でスタンプを１個押し、１０個貯まれば記念品を贈る。同倶楽部会員であれば、さらにグリーンセンターや産直市で使える５００円の商品券を贈る。
体操教室は年金受給者向けに２０１３年に始め、１７年から会場を増やして１１会場で開く。１時間ほどのプログラムで、椅子に座ったままで体を動かし、転倒予防、介護予防などに効果があるという。口コミで評判が広がり、１８年度の参加延べ人数は前年３割増の約１９００人だった。
同倶楽部は、年金受給者の親睦を深め、豊かな暮らしを実現しようと１４年に発足。年金感謝デーや米寿プレゼント、体操教室などの特典を付けたことで新規会員が増え、会員数は増えている。１９年１２月末現在の公的年金の受給指定口座数は、１５年３月に比べ、１割増の約１万２０００人となった。
推進課の石田洋介課長は「組合員、利用者の生きがいと健康づくりに寄与することで、地域に域貢献したい」と話す。
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牛肉の中国輸出 ４月 習氏訪日までに 来月にも施設調査 両政府 再開へ調整
日中両政府が、４月にも予定される中国の習近平国家主席の訪日までに、日本産牛肉の中国への輸出再開を目指していることが２５日、分かった。農産物の輸出拡大を目指す日本は、牛肉需要が増えている中国への輸出再開が課題となっている。中国政府の担当者が２月にも来日し、輸出用の食肉処理施設などの現地調査をする。調査の第１弾は鹿児島、宮崎両県の計４施設とする方向で調整している。
中国政府は、日本で牛海綿状脳症（ＢＳＥ）が発生した２００１年から日本産牛肉の輸入を禁止していたが、生後３０カ月以下の牛の骨なし肉については昨年１２月に解除した。ただ、再開に向けては、処理施設の認定条件などを詰める必要があった。
関係者によると、習氏の訪日までに輸出再開の環境を整えるため、中国側から現地調査の打診があった。食品安全管理体制の評価が目的という。
日本はまず、全国で輸出量が多い順に上位４施設を選ぶ方針。内訳は鹿児島県が３、宮崎県が１。いずれも米国と欧州連合（ＥＵ）の両方に牛肉を輸出できる認定を受けており、輸出実績と衛生管理の水準を考慮した。
中国政府の担当者が２月中旬にも来日して現地調査を予定する。併せて検疫・検査関係の施設や肉牛農家なども訪れ、日本側と輸出条件についても協議する見通しだ。輸出可能な施設を増やすため、日本は第２、第３弾の現地調査を中国に要請している。
中国への牛肉輸出再開は、安倍晋三首相が２０日の施政方針演説で言及するなど、政府が推進する農産物の輸出拡大の切り札的なテーマとなっている。
一方、中国側も、所得の向上や、アフリカ豚コレラ（ＡＳＦ）まん延の影響によって、国内の牛肉消費が急増している。特に和牛は訪日中国人に人気がある。習氏の訪日を契機とした輸出再開で、両国の友好を演出する狙いもあるとみられる。
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