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１８年産米ＪＡ概算金 主力銘柄は５００円高中心 農家の所得確保意識 交付金廃止踏まえ
ＪＡ全農県本部や経済連がＪＡに示す２０１８年産米の「ＪＡ概算金」が出そろった。主力銘柄は前年産から６０キロ当たり５００円前後上げ、１万３０００円台が中心。１７年産に追加払いしたケースもあり、実質は横ばいか小幅上げになる。米の直接支払交付金（１０アール７５００円）が廃止された影響を抑えるため、産地は農家の所得確保を意識した設定。米集荷量を積み上げ安定販売につなげたい考えだ。
北海道地震 畑も道も…「営農再開、いつ」 厚真町
北海道地震が発生して１０日以上がたち、徐々に被害実態が明らかになってきた。震度７を記録した厚真町では、農地や農道の地割れが多発。大豆やカボチャの畑や農道では地盤沈下も発生し、農機が入れない。来年の営農に支障を来す恐れも出ている。
同町の滝敦人さん（５６）の大豆畑４・２ヘクタールにつながる農道は地割れで無残に崩壊し、寸断された。亀裂は数十メートルに及ぶ。人が通るのもままならない。大豆畑の一部でも幅５０センチ、深さ２メートル以上の地割れが起きた。土地が沈下したところもある。
大豆畑で地割れが確認できたのは、農道に面する入り口付近だけだ。滝さんは「考えたくないが、まだひどい場所があるかもしれない。被害額はどれほどになるのか」と肩を落とす。カボチャやブロッコリーの畑も地割れや地盤沈下を確認した。
滝さんは水稲や大豆など２８ヘクタール栽培しており、大豆の収穫は１０月末～１１月上旬だ。ただ、農道を修繕できるかどうか見通せない。「収穫も修繕も、雪が降る前に終わらせなければ」と焦りを募らせる。
ＪＡとまこまい広域によると、水田や農道、施設、住宅などの地割れや地盤沈下、隆起の被害は、管内で広範囲に発生したという。現在も被害調査を続けている。
農高生奮闘 世界へ飛躍 金農刺激に 国際研究発表準グランプリ 発展途上国の課題解決へ 湖沼に作物浮かべて栽培 青森県立名久井農高 大平さん、坂本さん
農高生の活躍が止まらない。青森県立名久井農業高校３年の大平竜福さんと坂本成海さんが、スウェーデンで開かれた国際研究発表大会「ストックホルム青少年水大賞」で、準グランプリに輝いた。湖沼に作物を浮かべて育て、食料生産と水質浄化を同時に実現する研究を発表。金足農業高校（秋田）の甲子園での活躍を横目に英語を練習したという大平さんは「同じ農高生として励みになった。これまでで一番の発表ができた」。地道な実験と、１００回以上の練習が実を結んでの受賞だった。
生産と水質浄化両立
「ＮＥＷ ＧＲＥＥＮ ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ（新・緑の革命）」と題して発表。生活排水などが流れ込んだ湖沼の水質改善のために、植物を使うシステムを提案した。
トウモロコシやサヤインゲン、花壇花のインパチェンスなどを、水面で水耕栽培のように育てて、水中の過剰な養分を吸収させる。有毒なアンモニアを硝酸態窒素に変える硝化菌、植物のリン吸収を助ける菌根菌を培地に加えることで、水中の窒素やリンの除去効率を、８割以上高められることを確かめた。「発展途上国で問題となっている、食料不足と水質汚染の課題を両方解決できる」と大平さんは話す。
同校では２０１３年から、授業の一環で研究を始め、今は大平さん、坂本さんを含む５人で「チームフローラフォトニクス」を結成して取り組む。同県の南部町や五戸町、八戸市の協力も得て、ため池や公園の池で現地試験も重ねた。
発表は英語。参加が決まった６月から８月２６日の発表当日まで、２人で録音・再生を繰り返して、聞き取りやすく滑らかに話せるよう練習し続けた。「１００回じゃきかない」。最新のデータを得るため、盆休みも返上して実験。テレビで連日報道される金足農高の姿に「僕たちも頑張らなければ。進む方向は違うが、同じ農高生として続きたい」と臨んだ。
表彰式で、準グランプリに「ジャパン」と読み上げられた時は「まずはうれしさよりも驚き。練習した中で一番良い発表ができた。やり切った」（大平さん）と胸を張る。坂本さんも「グランプリには届かなかったが力は出し切った。悔いはない」と笑顔を見せる。賞状は同国のヴィクトリア王女から授与された。グランプリはシンガポール代表が受賞した。
２人は共に農家出身。農業系の大学に進学予定の大平さんは、知識を積んでから実家の水稲とリンゴ経営に就きたいという。実家が水稲と酪農を営む坂本さんは、公務員として地域の農家をサポートする夢を描く。
受賞直後から友人、関係者から祝福のメッセージが相次いだ。２人は「全国の農高生、農家の励みになればうれしい」と口をそろえる。
＜ことば＞ ストックホルム青少年水大賞
毎年８月にスウェーデンで開かれる、「水のノーベル賞」と呼ばれる「ストックホルム水大賞」の高校生部門。水質浄化や水圏生態学など、水に関係した優れた研究成果を挙げた高校生が発表する。２２回目の今大会には１万件以上の応募があり、各地域の予選を通過した３２校が参加。日本代表校の準グランプリ以上の獲得は、２００６年の京都府立桂高校以来。
平成最後のお節商戦 高級、健康をＰＲ
“平成最後”となるお節商戦が百貨店や小売店で始まった。今シーズンのトレンドは「高級感」と「シニア向け」。各社、国産和牛のローストビーフや、発酵食品を使った多彩な商品を売り込む。インターネット予約の受付開始日を早め、限定商品を設けるなどして販売を盛り上げる。
イオンは、伝統的な「和」のお節と国産和牛のローストビーフをセットで訴求する。「和風お節と国産和牛ローストビーフ二段重」（１万６２００円）は、若者同士や大勢で新年を華やかに演出したい層にＰＲする。インターネットでの予約を８月２４日に開始し昨年より１カ月早めた。「じっくりと商品を選んでほしい」と同社。
松屋銀座は「発酵おせち 和洋二段重」（３万２４００円）を売り出す。健康志向などのニーズに対応し、塩こうじや納豆などを使った発酵食品と全国各地の厳選食材を使う。発酵文化推進機構が監修した。この他、外資系ホテルや高級レストランなどの高価格帯の商品を用意し、お節販売で前年比５％増を目指す。
東武百貨店は、かむ力や歯がない人でもお節を楽しむことができる介護食を用意。「やわらかおせち～まろやか～」（６６９６円）は独自の製法で、舌でつぶしやすく、軟らかな口当たりに仕上げた。
災害時 小さい農業の強さ 求められる分散、自立 農業ジャーナリスト 小谷あゆみ氏
北海道地震に 遭われた皆さまへ心よりお見舞い申し上げます。農作物被害に加えて、全道停電による大量の生乳廃棄や牛の乳房炎など酪農の被害は甚大で、影響の長期化が予想されています。地震そのものだけでなく、電力会社の巨大システムによる停電は、東日本大震災の後の人災や、大規模一極集中によるもろさを思い起こさせました。
地震の２日後、長野県小谷村で開かれた「全国棚田サミット」に参加してきました。国内外から６００人が集い、棚田の価値について語り合う大会で、今年で２４回目です。
人口およそ２９００人、栂池高原スキー場で知られる小谷村は、全国有数の地滑り地帯でもあります。松本久志村長は、「村で貴重なのは平らな土地。２％しか農地がない上に水田は半減し、今では１００ヘクタールほどしかない」と語りました。村では棚田オーナー制度を取り入れて都市部の人たちを呼び込み、棚田を存続させようとしています。地滑り跡に築かれた棚田は村の知恵と文化であり、地域の課題を恵みに変えてきた証しなのです。
今回のサミットには、台湾やドイツ、フランス、ペルーなどから傾斜地農業の研究者が参加していました。
彼らが棚田（ＲＩＣＥ ＴＥＲＲＡＣＥＳ）同様、注目していたのは、「里山（ＳＡＴＯＹＡＭＡ）」という概念です。国連大学と環境省により日本から世界へ提唱された「ＳＡＴＯＹＡＭＡイニシアチブ」という理念は、国際プログラムとして３７カ国で推進されています。自然への畏敬も含めて、人と自然が共生してきた里山のシステムこそ、地球環境問題解決の糸口になるというのが世界の共通認識ですが、果たしてこの誇るべき里山と農業と環境の関係を意識して農業に関わる人はどれぐらいいるでしょう。
今回の全面停電で注目したいのは、発電機を持っていた牧場やＪＡの危機意識と、利尻島や礼文島などの島しょが停電を免れた点です。また、北海道で１１００店舗展開するコンビニエンスストアのセイコーマートは、停電の中、９５％が営業を続けました。過去の教訓から全店に車で発電するシステムを配備し、ガス釜でご飯を炊いて提供した店もありました。
小さく多様な個性の集まりが、時にしなやかで強い。エネルギーも食料も、大規模生産は必要ですが、同時にいざというとき、幾分かは自前で賄える小規模な「分散と自立」こそ、求められるナショナルレジリエンス（国土強靭＝きょうじん＝化）ではないでしょうか。
耕地利用 前年並み 転作伸び悩む １７年９２％
２０１７年の耕地利用率（田畑合計）は、前年と同じ９１・７％だったことが農水省の調べで分かった。農作物の作付面積は４０７万４０００ヘクタールで、前年比２万８０００ヘクタール減。２５年に利用率１０１％、作付面積４４３万ヘクタールを目指す同省の目標との差は開いたままだ。麦、大豆などの転作も伸び悩んでいる。米の生産調整見直し後、農地の活用を進めるには、転作品目をどう拡大していくかが課題となりそうだ。
農業水利は地域の宝 世界遺産２件新潟県に誕生 児童が学習、ツアー人気
新潟県上越市や妙高市で、農業水利の施設・仕組みを地域の歴史や農業を学ぶ場として活用する動きが広がる。世界かんがい施設遺産「上江用水路」や、世界水遺産「客水地区賦課金減免制度」が誕生したことが背景。地元小学校の学習や歴史ファン向けのバスツアー、説明看板の設置など活動は多彩だ。
輸出拡大へ農水省 グローバル産地育成 連携促進を支援 農家と食品業者
農水省は、農産物の輸出を目指す農家や食品製造業者らの連携を促すため、「グローバル産地」の育成に乗り出す。輸出に向けた生産、販売計画をまとめたグループに対し、設備導入などの助成事業を優先採択して後押しする。輸出に関心のある事業者を対象にした「グローバル・ファーマーズ・プロジェクト」（ＧＦＰ）に参加する農家や業者、ＪＡなどのマッチングを加速させることも視野に入れる。
政府は、２０１９年までに農林水産物・食品の輸出額を１兆円に伸ばす目標を掲げる。具体策として同省はＧＦＰを８月に始動。専用サイト内に課題や支援策を探る「輸出診断」の仕組みを設け、登録した農家や流通業者、ＪＡなどを支援する仕組みを整えた。
ＧＦＰ参加者のマッチングが進むよう「グローバル産地」の枠組みを設けた。輸出を目指す農家や食品製造業者らでグループをつくり、輸出計画を定める。地域が離れている者同士でも対象となる。同省は「輸出という同じ目標を持つ農家や業者の横のつながりをつくり、モデルとなる産地を育成したい」（輸出促進課）考えだ。
計画では、輸出する品目や現地でのニーズを示し、それに適合した生産プランをまとめる。生産コストや流通網の確保なども盛り込む。
同省は計画の作成段階での支援も用意する。専門家による助言、現地需要に関する情報提供などの面で協力する。輸出先国の規制や商談につながりやすい認証制度などの情報を提供し、計画の具体化をサポートする。１９年度の予算概算要求に盛り込んだ新規事業「グローバル産地の形成支援」の２億円で対応していく。
同省に計画が承認されれば関連事業を優先的に採択し、品目転換や技術、設備などの導入を支援する。機械導入や施設整備事業に対応する「強い農業・担い手づくり総合支援交付金」、新商品の開発や加工・販売施設の整備を支援する「食料産業・６次産業化交付金」、野菜や果樹などを新たに始めようとする際、農地整備を支援する「持続的生産強化対策事業」などが優先採択の対象になっている。
北海道地震 特産ハスカップ無残 土砂流入、木は埋没「日本一」 再興に不安 震度７に襲われた厚真町
北海道地震で震度７を記録した厚真町で、特産果樹のハスカップが園地の地割れや、木が土砂に埋もれるなど大きな被害を受けている。同町はハスカップ生産量日本一を誇り、販売農家の３分の１が栽培する。改植してから収穫するまでに１０年かかるため、農家から「産地を維持できるのか」と不安の声が上がる。
ハスカップ専業で３・３ヘクタール栽培する山口善紀さん（４７）の園地は、２メートルを超す土砂や流木によって５５００本のうち５００本が埋もれた。畑に続く農道も地割れに見舞われた。１９８０年にＪＡとまこまい広域厚真町ハスカップ部会が発足。ＪＡと農家が一体で、ブランド化と６次産業化に力を入れてきた。２０１５年からは「ハスカップ日本一のまち」として地域おこしを進めてきた。
町内だけで増殖できる独自品種の評価が高く、デパートや高級レストランから引き合いが強い。ハスカップによる地域振興は順調に進んでいた。だが、地震の発生が先行きを不透明にした。同町高丘地区は土砂崩れが相次いだ場所でもあり、被害の確認さえ難しい圃場（ほじょう）もある。
部会長で１・２ヘクタールを栽培する長谷誠良さん（７８）は「成木になるまで１０年近くかかるので、いったん栽培をやめたら取り戻せない。被害の全容は分からないが、厳しい状況だ」と説明する。土砂崩れで部会員２人が命を落とした。励まし合って栽培技術を高めてきただけに、悲しみは深い。
夫とハスカップの観光農園を営んできた土居琴恵さん（４７）は「畑のあちこちに隆起があり、地割れもひどい。修復できるのか」と肩を落とす。
ただ、消費者やバイヤーから応援の声が寄せられているのが強みだ。山口さんは「農業が基幹産業の町だが、日本一の冠があるのはハスカップだけ。逆境を力にし、農家にやる気を取り戻してほしい」と力を込める。
［経済流通特報］ 「有機」市場底上げ 健康、安心…消費者にじわり浸透
特別な存在から日常の食卓に──。有機農産物の市場にスーパーや専門店が相次ぎ参入してきた。一般の消費者を新たな顧客と捉え、需要の底上げが見込まれる。国も有機農業を実践する農地の倍増を目標に掲げるが、その実現には何が必要か探った。（児玉洋子、三宅映未）
需要を喚起 おしゃれな店 宅配で気軽に
赤ちゃんを抱いた母親や外国人客がじっくりと商品を選ぶ。東京都港区の有機専門店「ビオセボン」は野菜、精肉、乳製品の他、総菜、飲料、加工品を合わせて３５００品目そろえる。おしゃれで気軽に入りやすい店づくりは、若い客層を呼び込む試みだ。
店は、イオンと、フランス中心に欧州で有機専門店を展開するビオセボンが合弁会社を設立し、２０１６年に出した１号店。これまでに４店を出店し、今年度中に東京、神奈川で複数の出店を計画中だ。ビオセボン・ジャポンの土谷美津子社長は「世界の有機市場は拡大している。日本も成長する余地がある」と見据える。利用客の６６％は３０、４０代、食の安全に関心の高い層だ。
野菜の９割は有機ＪＡＳ認証で、全国の生産者と取引する。規格にこだわらず、おいしさを優先し、価格を慣行栽培の１・２～１・５倍に抑える。果実は人気だが国産は少なく、多くを輸入品に頼る。店舗の拡大で国産確保が課題だ。
大阪市西区にはライフコーポレーションが有機農産物を数多く扱う新業態店「ビオラル」を１６年に開店させた。１７年９～１２月の有機野菜の売上高は前年比１３８％と順調に伸ばしている。「一般の食品も扱う店で、気楽に有機を試してもらいたい」（同社）。
農水省によると、消費者の６５％が有機食材を購入したいとの調査結果があり、潜在需要をどう取り込むかが鍵を握る。注目されるのが宅配事業だ。
宅配大手のオイシックス・ラ・大地（東京都品川区）では、同社ブランドの「大地を守る会」が扱う農産物の３割を有機ＪＡＳ認証で占める。１８年６月末の会員数は４万７０００人を超え、前年比１０５％。統合で若い世代を新規顧客にした。同社は「安心・安全を求める消費者は増えている」とし、同ブランドの年間売上高は１１５億円を見通す。
販路多彩に 全国組織も 生産安定、 所得を確保
農水省によると有機栽培の農地面積は１６年度が２万３０００ヘクタールで、耕地面積の０・５％にすぎない。１８年度は１％に倍増させる目標だが、それでもイタリア１４・５％、ドイツ７・５％、フランス５・５％と比べわずかだ。有機食品の市場規模も欧州３・７兆円、米国４・７兆円で年々拡大しているのに対し、日本は１３００億円で食品に占めるシェアは１％を下回る。
日本特有の高温多湿な気象条件や、自然災害のリスクが高いことで出荷が不安定だ。さらに販路の確保、手取りが安定しないことなどから有機農業の担い手が絶対的に不足している。
その中で明るい兆しも出てきた。県を挙げて有機栽培に力を入れる島根県は、有利販売につなげようと生産組織を支援する。浜田市の（株）ぐり～んは～とは、年間約９種類の野菜を出荷し、２億円を売り上げるまでに成長した。販売先はインターネット通販、生協、スーパーなど。「需要に対し供給が追い付かない」と言う。宅配送料の値上げで物流費の負担増が悩みだ。
全国１６００戸の農家が組織し、生協やスーパーに販売するマルタ（東京都千代田区）は有機農産物の販売額が５億円と総売上高の９％を占め、１５年から２桁成長が続く。組織のネットワーク化で産地リレーを実現し、実需と信頼関係を築いた。佐伯昌彦社長は「規格外品も売り切れば所得は安定する。青果だけでなく冷凍、カット、総菜など加工度を高める商品開発力が問われる。協業先を確保し、生産者が安心して増産できる体制が重要だ」と指摘する。
コスト増加分 国の支援必要
■秋田県立大学生物資源科学部・酒井徹准教授の話
２００６年に有機農業推進法ができた。都道府県や市町村にも有機農業の推進が求められるが、地域で温度差がある。技術支援体制や具体的な振興施策が必要だ。有機農産物は労力や資材費などの生産コストと流通コストが高く、小売価格が上がる。消費者がある程度負担するとしても、基本的には国が直接支払いで経営を支える必要がある。
流通面では、複数の生産者組織や小売業者がコスト削減で流通を共同化する動きもある。ＪＡにも有機農産物の取り扱いが期待される。欧州では市民の有機農業への理解が進み、有機農産物の市場が拡大している。日本の消費者にも環境や持続性に配慮した農産物を購入する意義を理解してもらうよう、積極的な情報提供が求められる。
＜ことば＞
有機農業 化学肥料や農薬を使わず、遺伝子組み換え技術を利用しない生産方法。有機ＪＡＳは化学肥料、農薬を２年以上使わない圃場（ほじょう）で、有機種苗で生産された農産物や加工品。審査が必要。
欧州議員団あす訪日 ＥＰＡ巡り意見交換
【ジュネーブ安達聡子】欧州議会は、国際貿易委員会の議員団が１８～２０日まで３日間の日程で訪日すると発表した。来年早期の発効を目指す日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）を巡って意見交換する見通し。米国が世界貿易機関（ＷＴＯ）に背を向け、主要国との間で貿易制限措置を繰り出す中、日欧ＥＰＡの戦略的意義は増している。
訪日するメンバーはベルント・ランゲ委員長やペドロ・シルバ・ペレイラ議員を含む計７人。ペレイラ氏は日欧ＥＰＡの報告者で、その影響について日本のさまざまなステークホルダー（利害関係者）と意見交換し、欧州議会に報告する役割を担う。
今回の訪日では、斎藤健農相や河野太郎外相、世耕弘成経済産業相を表敬する。経団連や連合、消費者団体などとも懇談する予定。
日本とＥＵは２０１７年７月の大枠合意から同年１２月の最終合意を経て、１８年７月に署名。大枠合意の時に決着を先送りした「投資の紛争解決手続き」についてＥＰＡから切り離し、これとは別に投資協定を締結する方向で交渉を継続。これにより、ＥＵ加盟国ごとの議会承認が不要となった。
日欧ＥＰＡの発効には今後、欧州議会の承認が必要となるが、１９年５月には欧州議会選挙があり、議会での承認を早期に得ることが期待されている。
欧州議会の国際貿易委員会は今月２７日に日欧ＥＰＡ案を審議する予定で、その後、本会議へ同案を提出する。批准手続きが順調に進めば日欧ＥＰＡは来年春までに発効する見通しだ。
［自民党総裁選２０１８］ 安倍氏、石破氏が地方演説 農業重視を強調
自民党総裁選に立候補している安倍晋三首相（総裁）と石破茂元幹事長は１６日、津、仙台両市で地方演説会に臨んだ。農業を含む地域活性化策、東日本大震災からの復興などで論戦。安倍氏は輸出などによる攻めの農業、石破氏は地方の雇用拡大への支援を打ち出した。総裁選は終盤に入り、１９日の党員投票締め切り後、２０日に議員の投開票と党員票の開票を行い、新総裁が決まる。
復興・再生のヒント 先進地の事例活用を 民俗研究家 結城登美雄
過疎化、高齢化、介護。農林漁業の衰退。シャッター通り商店街など多くの課題を抱えている日本の地域社会。そこに追い打ちをかけるように襲った東日本大震災、熊本・北海道地震、豪雨・豪雪・巨大台風などのすさまじい自然災害。思わず、どうなってしまうのか日本の地域社会の未来は！ と暗たんたる思いに陥ってしまう。
だが、しからばどうすればよいのかと問われれば、私を含めて 多くの人々はこの現状を立て直す 再生の道を示せないまま、せいぜい行政や有識者に頑張ってもらいたい、などと低い声で つぶやくしかできないでいるのではあるまいか。
地域とは何か。私はそれを「家族が集まって暮らす生活の場、人生の場」であるととらえたい。すなわち地域とはさまざまな思いや考え方、そして多様な生き方と喜怒哀楽を抱える人々の集まりである。そして誰もが心のどこかで、わが暮らし、わが地域をよくしたいと思っている。
だが、その思いや考えを出し合い確かめる場がほとんど失われているのも地域の現実である。今求められているのは、自分たちの地域をよくするために、地域の人々が気軽に集まり話し合うための場づくりなのではないか。
現場取材を蓄積
その場づくりのヒントになるのが、ＮＨＫが３年前から推進している「ＮＨＫ地域づくりアーカイブス」の活用なのではないか。ＮＨＫはこれまで国内各地の地域づくりの現場を数多く取材し番組化してきた。そしてこれらの事例を「農林水産・食」「環境・エネルギー」「コミュニティ・商店街」といった八つのジャンルに分けてアーカイブス化した。
このアーカイブスは東日本大震災の復興支援番組づくりから生まれた。震災後、被災地では高齢化や人口減少、孤独死、農林漁業の衰退などさまざまな課題が表面化した。そこで、そうした課題を乗りこえてきた「先進地」の地域づくりの取り組みを紹介しながら、住民とともに地域の未来について話し合う「明日へ、復興サポート」という番組を始めたが、やがて、こうした取り組みは被災地だけでなく、同じような課題を抱えた全国の地域にも参考になることに気づき「地域づくりアーカイブス」は本格化した。
無料で視聴可能
現在収録された動画数は５００件ほど。数々の番組からエッセンスを選び、１０分前後に再編して配信している。パソコンでもスマホでも無料で視聴できるという。
改めて言う。地域をよくする主体は住民である。月に１～２度、気軽に茶を飲みながらこれらの動画をテーマごとに見ながら感想や意見を述べる場をつくれないか。私も大学院の授業でこの動画をみせると、若者・学生たちが地域に強い関心を持ちはじめるという経験をした。多くの人々に活用してほしい。
ゆうき・とみお
１９４５年山形県生まれ。山形大学卒業後、広告デザイン業界に入る。東北の農山村を訪ね歩いて、住民が主体になった地域づくり手法「地元学」を提唱。２００４年度芸術選奨文部科学大臣賞受賞。
［達人列伝 ６２］ 新ショウガ 和歌山市・石川 修己さん（７１） 月遅れ盆後も質高く 水管理徹底 柔らかさ自信
全国２位の生産量を誇る新ショウガ産地の和歌山県。そのほとんどが和歌山市で栽培されている。繊維の少ない柔らかな食感や爽やかな香りが特徴で、関東や関西の高級料亭でも使われる品質の高さが売りだ。同市で３０年以上生産に携わるのが石川修己さん（７１）。長年の経験でつかんだ品質管理を徹底し、栽培が難しいとされる月遅れ盆以降の出荷の作型でも高い秀品率を実現する。
新ショウガは、すりおろして薬味などとして使われる土ショウガと異なり、貯蔵せずに出荷される。食用となる根の部分が白いのが特徴で、甘酢漬けなどとして利用される。同市では、海岸沿いの砂地を中心に栽培。２０１７年度の出荷量は約１６００トンで、５～１０月に関東や関西の市場を中心に出荷される。
新ショウガは、茎の付け根が赤色で、根の部分が白いものが良いとされる。土寄せが甘かったり水が多過ぎたりすると、付け根が緑色になり表面に染みができることがある。また、定植から時間がたつと黄色くなり、硬くなる。地元のＪＡわかやまによると、盆以降に出荷できる無加温ハウス栽培の作型は水や温度の管理が難しく「８月下旬からは品質の良いものがぐっと減る」。
石川さんが栽培を始めたのは約３５年前。会社員をしていたが、一念発起して実家の農業を継いだ。無加温ハウスで栽培し、盆以降の出荷でも安定して品質が良いと評判だ。
石川さんの栽培は、長年の経験で培った技が光る。水やりは１日１回で、「土を手でつかみ、団子状の固まりになる程度に水をやるのがちょうどいい量」という。土寄せは年３回。「土を高くして回数を減らすと、形の良いショウガにならない」と生育を見ながら時期を見計らって行う。
収穫時期は、定植後１８０日以内にこだわる。栽培期間が長くなると大きくなり収量は増えるが、硬くなる。植えた種ショウガの１０倍以上の収量も可能だが、石川さんは収量を種ショウガの８倍ほどに抑えている。「和歌山の新ショウガは品質が良いことを多くの人に知ってほしい。だから根が柔らかい時期での収穫を徹底している」と話す。定植後１６０日ごろのものは「柔らかくて絶品」という。
石川さんは「他産地に負けないよう品質にこだわって出荷し、“新ショウガと言えば和歌山”と消費者らに思ってもらえるようにしたい」と意気込む。（藤田一樹）
経営メモ
ハウス１０アールで新ショウガを栽培する。出荷時期は７月末～９月中旬。年間約２０００ケース（１ケース４キロ）を出荷している。
私のこだわり
「長年の経験で培った水やりが、高品質につながる。根はきれいな白色で柔らかくなる」
台風２１号で未曽有のハウス被害 どう再建 農家に不安 資金も業者も資材も不足 近畿地方
台風２１号の直撃を受けた近畿地方で、農業用ハウスの被害が深刻だ。大阪府では施設全体の３割に上る１４５ヘクタール、和歌山県では７０ヘクタールが被害を受けたが、被害件数は調査中。件数の判明したその他の府県では、少なくとも５０００件を超す被害報告が上がる。ハウス再建の負担は生産者にのしかかる。全国的に自然災害が相次いでいることから、施工業者や資材の不足への懸念も広がっている。（斯波希、藤田一樹）
「泉州水なす」産地の大阪府岸和田市。ハウス６棟（２０アール）で水ナスやシュンギクを作る山本剛史さん（４２）が力なく言う。「これからどうすればいいのか」
６棟のハウスが、ほぼ全壊した。近くの関西国際空港（田尻町）では観測史上１位の最大瞬間風速５８・１メートルを記録。猛烈な風雨が、約１７００万円かけて４年前に建てた山本さんの生産拠点を破壊した。「筋交いを入れたり、柱に鉄骨を使ったりして補強していたのに」。収穫中だった水ナスはハウスの下敷きになった。「自力で解体しようにも、パイプが折れ曲がりどこから手を付けていいか分からない。早く復旧の見通しをつけたいが……」と困惑する。
地元のＪＡいずみのによると、被害は同市や和泉市など管内全域に広がる。パイプハウスの９割が損壊した。ＪＡは、廃ビニールや廃プラスチックの置き場を営農総合センターの敷地に設置。２２～２４日には、ハウスの解体作業などを行う職員有志のボランティアを被災農家に派遣する。営農経済部の信貴正憲部長は「農家の気が少しでも休まるよう、復旧を手助けしたい」と話す。
台風２１号は、近畿全域を暴風域に巻き込んだ。滋賀県ではハウスの全・半壊が８１８件、一部破損を含めると２９４２件（１０日現在）に上る。京都府で１４８９棟（７日現在）、兵庫県で４４０棟（６日現在）、奈良県で６４１カ所（１２日現在）とかつてない被害状況だが、全容はまだ明らかになっていない。
約２０００棟のハウス群が広がる滋賀県草津市の北山田野菜生産団地。約１０００棟のハウスが被災した。その半数近くで、ホウレンソウや青ネギなどの出荷を断念した。農家は残ったハウスでの収穫や種まき準備と並行して、被災したハウスの片付けに追われる。
同市の中島春樹さん（６５）はハウス１７棟中１２棟が被災し、そのうち４棟が全・半壊した。再建には１棟当たり１５０万円ほどかかるという。「目に見える被害だけでなく、栽培できない期間の収入減の影響も大きい」。ＪＡ草津市は「再建は資金面での負担が大きい。ＪＡでも何らかの支援をしたいと考えているが、国や行政の助けも必要だ」（農産部）と訴える。
懸念されるのが資材や施工業者の不足だ。同ＪＡ農産部の奥野裕和部長は「５０年に１度あるかないかの災害。近畿一円で被害が出ており、資材や業者を確保するのに時間がかかりそうだ」と心配する。
大阪北部地震や西日本豪雨、相次ぐ台風などの影響で施工業者に注文が集中。滋賀県の業者は「ハウスの施工業者自体が減っている。問い合わせが多く、手が回らない状況」と話す。
ＪＡいずみのでは、大阪と奈良の施工業者にハウスの施工や解体を依頼している。だが、資材や職人の不足で管内のハウス再建は早くても１２月ごろになる厳しい見通しだ。「資材の状況によっては、ハウスの再建が１年先の農家も出る」（営農経済部）とみる。
［自民党総裁選２０１８］ 安倍氏 再生産へ全力尽くす 石破氏 所得上げ雇用を確保 京都、佐賀で地方演説開始
自民党は１５日、京都、佐賀両市で、総裁選（２０日投開票）告示後初の地方演説会を開いた。立候補している安倍晋三首相（総裁）と石破茂元幹事長は、地方票獲得に向けて、農業を含む地方活性化策を訴えた。安倍氏は、農家が再生産に取り組めるよう全力を尽くす方針を示した。一方の石破氏は、地方の所得向上や雇用確保への意欲を強調した。１６日には仙台、津の両市で開く。
「かごしま黒豚」おいしさ証明 甘味・うま味抜群 県畜試など
鹿児島県畜産試験場などは、銘柄豚「かごしま黒豚」のおいしさを科学的に裏付けた。白豚や輸入豚と比べ、抗酸化作用があるとされる機能性成分のアンセリンが１、２割多いことを初めて確かめた他、甘味やうま味の成分が数倍多いことも明らかにした。軟らかさやジューシーさが優れていることも証明。国内の他の銘柄豚や輸入豚との差別化、輸出拡大に役立て、農家の所得増大につなげる考えだ。
試験場と鹿児島大学、ＪＡ鹿児島県経済連などが共同研究で明らかにした。最新機器で成分や硬さ、保水性などを分析する理化学検査と、消費者らによる食味評価の両面で、「かごしま黒豚」と県産の白豚、カナダ産の輸入豚を比べた。
２０１６、１７年に実施した理化学検査の結果、「かごしま黒豚」はアンセリンが白豚や輸入豚と比べ１、２割多かった。甘味成分のトレオニンは白豚や輸入豚の５・１～６・７倍、うま味成分のグルタミン酸は３・７～４・５倍。破断強度を示す数値や加熱時の遊離水分率は低く、軟らかく保水力が高いことも分かった。
１７年には理化学検査の結果を照らし合わせる形で食味評価も実施。同じ条件で調理して２０～５０代の男女３８人に香りやうま味を評価してもらったところ、「かごしま黒豚」はかみ切りやすさやジューシーさで白豚や輸入豚を上回り、理化学検査の結果を裏付けた。試験場は「他の豚より細い筋繊維が密集しているため、ジューシーで軟らかくなる」とみる。
試験場養豚研究室の大小田勉室長は「分かっているようで分かっていなかった食肉のおいしさの根拠を裏付けた。他に例がない取り組みだ」と説明。国内に４００以上の銘柄豚がある中、違いを明確に打ち出しやすくなると強調する。欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）などで増加が予想される輸入豚との差別化や、輸出に役立てる構想も描く。
吉原由香里さん（棋士） 郷土料理で心が豊かに ネット使い名産品を入手
子どもの頃は胃腸が弱く、ものすごく食が細かったんです。好き嫌いが激しかったんですが、果物だけはよく食べました。母親が好きなので、その影響だと思うんです。
すごく真剣な表情で桃を食べている写真が残っていますし、よくイチゴをつぶして牛乳と砂糖をかけて食べていましたね。ツブツブのついたスプーンでつぶしてたんです。グレープフルーツのときは、先のとがったスプーンを使ってました。
大学を卒業してプロになってからは、外でごちそうしていただく機会が増えました。そういった場では、出していただいた料理を残しては失礼ですよね。それで必死になって食べたんです。食わず嫌いの部分もあったんでしょう。そのうち自然に食べられるようになりました。
この仕事をしていますと地方に行くことが多く、４７都道府県全て制覇したくらいです。地方ではお魚を出していただくことが多いんです。以前の私は、おすしは嫌いでしたし、カニもいまひとつ喜びが分からなかったんですけど、２４、２５歳くらいになってなんでも食べられるようになってからは、魚や野菜など地元のおいしいものをいただくのが楽しみになって。
秋田に行った時にいただいたきのこ類は素晴らしかったです。向こうではメジャーな種類らしいんですけど、東京で食べたことのない種類のきのこがたくさん出てきました。
毎年おじゃまする青森でのお気に入りは、「嶽（だけ）きみ」というブランドトウモロコシ。これも東京ではなかなか手に入らないと思います。天ぷらでいただいたら、すごく甘くておいしかった。それと「けの汁」という郷土料理。細かく刻んだ野菜がたくさん入った汁物。こういう料理をいただくと、心の豊かさが全然変わってきますよね。
北海道からアスパラガスを送ってくださる方がいます。めちゃくちゃ太くて、やっぱり東京ではお目にかかれない立派なものです。大分に行った時にはメカブのつくだ煮をいただき、これがまたおいしかったですね。
果物好きとして忘れられないのは、宮古島のマンゴー。２０年くらい前なのによく覚えています。宮古島出身の友達が結婚したので行った時に、タクシーの運転手さんが畑に連れて行ってくれて。その時が初めてだったんです、マンゴーを食べたのは。世の中にこんなにおいしいものがあるんだと、びっくりしました。それから２０年間、毎年、お世話になった方々にマンゴーを送るようにしています。
最近はインターネットを使っていろいろ調べることができて便利です。今の時期にかんきつ類はないかと調べたら、晩かんというのを見つけて注文。気に入って食べています。
夜中に眠れないと、やってはいけないと思いつつもつい携帯をいじってしまうんです。一時期オロブランコにはまったのも、携帯で調べて注文したのがきっかけでした。
小学２年生の息子も私に似て果物好き。ミカンの時期には、こちらが油断すると１日に１０個も食べてしまうくらいです。成長するにつれ、野菜もいろいろ食べるようになってきました。この夏はオクラが好きになり生のままマヨネーズをかけて食べていますし、モロヘイヤも気に入ったみたいです。
息子は先日道路で梅を拾って来て、食べたいと言い張りました。それならと、梅ジュースを作ってみました。母が夏に梅ジュースを作ってくれたのを思い出しながら。時間をかけて地道に作ったのに、息子に全部飲まれてしまいました。でも子どもの頃を思い出せて、楽しい気持ちになりましたね。（聞き手・写真 菊地武顕）
＜プロフィル＞ よしはら・ゆかり
１９７３年、東京都生まれ。６歳の頃から囲碁を始める。９５年にプロ試験合格。２００７年、女流棋聖に。ＮＨＫの囲碁番組出演、漫画『ヒカルの碁』監修や、王唯任、万波佳奈両棋士と教室を開くなど囲碁の普及にも努める。
［あんぐる］ “かけ”がえない村 “もり”上げる ソバ「タチアカネ」でむらおこし（長野県青木村）
長野県青木村で、一風変わったソバの新顔品種「タチアカネ」の花が見頃を迎えている。９月に白い花と愛らしい赤い実を同時に付けた姿は見応えがあり、しかも育てやすく、打ったそばの味も上々だ。現在、同村が唯一の産地で、農業と観光の両面に生かそうと生産振興に力を入れている。
「台風が来たり、ひょうが降ったりしたが、収量に影響はなさそうだ」。山間部の牧場跡地一面に咲く「タチアカネ」の花に目を細めるのは、同村機械作業受託組合の組合長、小林政光さん（７４）。品種名の「タチ」の由来ともなった、茎が太くて倒伏に強い特性を実感している。
村内の「タチアカネ」の８割以上を作る同組合は、水田転作の小麦や大豆とのブロックローテーションで年間約５０ヘクタールを栽培。収穫した実は、村内のそば店に供給する他、ＪＡ信州うえだを通じ、県外にも出荷している。
花を目当てに観光客が村に足を運ぶほど美しい「タチアカネ」は、味も魅力だ。同村で２０年以上、そば店を営む清水宮子さん（８１）は「こしが強く甘味がある」と評価。近年は県外から食べに来る客も多く、ＪＡに「そば粉を分けてほしい」という問い合わせも相次ぐ。
「タチアカネ」は県の野菜花き試験場が育成し、２００９年に品種登録された。同村はその特性にいち早く着目し、１２年から本格的に生産を始めた。他の品種と交配しないよう山奥に採種圃（ほ）を設け、村内のソバ品種を一斉に更新。素早く産地化に成功した。
ＰＲにも余念がない。村は今年「タチアカネ」をアピールするロゴ入りのポロシャツを製作。これを村や商工会の職員らが着て働き、特産を印象付けている。
村建設農林課で「タチアカネ」振興を担う宮入貴文さん（２７）は、「既に村を象徴する農産物。このソバだけでも農家の経営が成り立つようなブランドに育てたい」と夢を語る。（染谷臨太郎）
地域の農業生産 買い支えよう 米の仕組み野菜にも ファン拡大めざす 宮城・鳴子の米プロジェクト
宮城県大崎市の山間地、鳴子地域で活動するＮＰＯ法人鳴子の米プロジェクトは、地元産の野菜や加工品を消費者が買い支える仕組み作りに乗り出した。再生産を考慮した価格に設定し、購入者に理解してもらって販売するという、米で培ったノウハウを他品目にも広げる。地元農家の支えを充実させつつ、ファンの拡大を狙う。２０１９年度からの本格化を想定する。
