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サクランボ新顔続々 主産県が独自に育種 収穫期ずらして需要掘り起こし
サクランボの主産県が、独自品種の育成に力を入れている。主力の「佐藤錦」よりも大玉で高糖度といった特徴のある品種や作期をずらした品種を育成し、需要の掘り起こしに懸命だ。小売店からは、商戦の長期化で中元需要を取り込むなど、売り場活性化への期待が高まっている。（木村薫）
サクランボの出荷量が全国一の山形県は新品種「山形Ｃ１２号」を育成。今夏にはブランド名を「やまがた紅王」に決めた。３Ｌ、４Ｌ級の大粒で甘味が強く、果肉がしっかりしていることが特徴。２０２２年に先行販売、２３年からの本格販売を計画し、早期のブランド化を目指す。
新品種の狙いは収穫期の分散だ。県は「佐藤錦に収穫時期が集中し、過熟になる課題があった」と説明する。「やまがた紅王」の収穫時期は６月下旬～７月上旬。「佐藤錦」の終盤で、栽培が広がる晩生種「紅秀峰」との中間だ。県は「高品質のものを長期間、出荷して県産のブランド力を高めたい」と話す。
青森県は、１３年に品種登録した「ジュノハート」の出荷を増やしている。現状の栽培面積は約１０ヘクタールで、県は２５年までに県内のサクランボ面積の１０％に当たる２７・５ヘクタールに増やす計画だ。収穫時期は「佐藤錦」と「紅秀峰」の間の７月上・中旬。大きさは３Ｌ、４Ｌ級の大玉が中心で糖度２０以上。同県は「県独自品種としてブランドを確立したい」と強調する。
山梨県は早生種「高砂」より前に出荷できる極早生種として「甲斐オウ果６」を１５年に品種登録した。北海道は７月中・下旬に収穫できる晩生種を育成中で３～５年後の品種登録が目標だ。
農水省によると、サクランボの１８年産の結果樹面積は４３５０ヘクタールで、０８年産比で３％減と微減傾向だ。特徴のある品種や、「佐藤錦」と作期分散できる品種の投入で、農作業の分散化と需要拡大を目指している。
実需の注目度は高い。果実専門店の新宿高野は９日から「ジュノハート」を使ったパフェを期間限定で販売している。同社は「新品種は目新しさがある」と訴求力がある商材として評価する。都内のスーパーも「佐藤錦と販売時期が異なる品種があれば扱いたい」と意欲的だ。
［２０１９参院選］［論点を追う］（中） 水田政策 米価、制度 安定望む 備蓄用転換も懸念拭えず
「生産の目安を上回って生産する県もあると聞く。今年は需給が緩むのではないか」。宮城県栗原市で水稲を作付け、ＪＡ新みやぎ栗っこ米戦略部会長を務める米山嘉彦さん（５６）は、米価下落への不安を募らせる。
政府は２０１８年産から生産調整を見直し、生産数量目標の配分と達成メリットだった１０アール７５００円の米の直接支払交付金を廃止。各県の農業再生協議会などが生産量の「目安」を設定する。
見直し２年目の１９年産は正念場だ。農水省が示す適正生産量は前年比１・２～２・３％減。４月末現在の同省作付け意向調査では、７割の県域が主食用米を「前年並み傾向」とする。需給緩和の懸念が高まっている。
ＪＡの栗っこ地区本部では、非主食用米を増やす一環で政府備蓄米の拡大に力を入れる。１９年産の備蓄米の生産量は昨年比３割増の２５８２トン。宮城県の県別優先枠の５分の１に当たる量だ。
ＪＡは地区座談会を通じ、非主食用米を栽培した際の１０アール当たりの収入を提示し、備蓄米の作付けを促す。その一つが多収品種を備蓄米として生産する方法だ。１０アール当たり収量が６３０キロの多収品種で備蓄米を生産した場合、同５２６キロの主食用「ひとめぼれ」を作付けしたときに比べて、収入は同約２万円上回るとの試算を示す。
米山さんも同試算を基に備蓄米に取り組む。４ヘクタールで主食用米と備蓄米、他生産者との共同も含めソバ４・５ヘクタールを栽培。来年以降も不安感は強く「状況によってはさらに非主食用を増やすことも考えたい。長期的に先行きが見通せるようにしてほしい」と要望する。
一方、農水省も米の主産県への「キャラバン」で非主食用米への転換を促している。だが、派遣先はＪＡグループが中心。ＪＡの米集荷率がかつてほど高くない中、「行政には、ＪＡ以外の集荷業者や生産者にも働き掛けてもらわないと」（東北地方のＪＡ組合長）との声が上がる。
「米価も制度（米政策）も、安定が一番だ」
福島県相馬市で水稲２５ヘクタールを経営する桑折健一さん（６４）。県独自品種「天のつぶ」のブランド化を目指す一方、「全体需給の安定が大前提」と、飼料用米と稲発酵粗飼料（ホールクロップサイレージ＝ＷＣＳ）を多収品種で１４ヘクタール作付けする。
同県はかつて過剰作付けが日本で最も多かったが、桑折さんは生産調整にずっと参加してきた。ここ数年の米価回復で一息つくものの、１８年産からの米政策見直しで需給調整を促す体制が全国的に弱まり、「好きなだけ作る人が増えるのでは」と不安視する。
一方、飼料用米などに助成する水田活用の直接支払交付金の予算や交付単価が維持されるかどうかも注視する。戸別所得補償制度の導入と廃止を例に「一時的にうれしくても、長続きしないと混乱する。先まで見通して計算できるよう、安心させてほしい」と話す。
過疎地でワイワイむら興し 遊びの拠点に アスレチック、ピザ窯、ログハウス 徳島県美波町 ５戸の椿谷集落
わずか５戸だけの徳島県美波町椿谷集落に、木や石など地域資源を活用したアウトドア活動や里山体験ができる“農山村版レジャーランド”が完成した。過疎集落に再びにぎわいをもたらそうと模索してきた農家に、若者たちが協力し、耕作放棄地を遊びの拠点に一変させた。本格的なアスレチックを中心に、大人も子どもも楽しめる総合的な自然体験ができる場として、８月にオープンする。
住民と若者が手作り
徳島市から車で約２時間かかる同町中心部を、さらに奥に進んだ山間部に集落はある。５０年前には約４０人いた住民は現在、５戸１４人に減り、水田や果樹園の大半が耕作放棄地になってしまった。
そんな過疎地域にレジャーランドを造った中心人物は、ユズ農家の春田裕計さん（６０）。「なぜこんな山奥に自分を生んだんだと親を恨んだ時期もあったが、年を重ねてみると、山があり川も農地もある古里の魅力を残したいと思うようになった」と春田さん。６年前から子どもが遊ぶ場をつくりたいと模索してきた。もともと電子回路設計を仕事にし、手先が器用だったことから、木材を切ったり他地域のアウトドア活動を研究したりしてきた。
転機は３年前。春田さんが栽培するユズの販路の一つとして、同町で飲食店を営む鈴木健宏さん（３２）を紹介されたことだ。鈴木さんは、山奥でも夢を抱き地域資源を活用する春田さんの姿に感銘を受けた。鈴木さんは「自然を生かす春田さんの生き方を自分も学びたいと思った。人工知能（ＡＩ）もいいけれど、里山の技や知恵を新たな形で残すことに関わりたくなった」と振り返る。
春田さんに教わり２人で作業道を作り木材の搬出を手伝ったり、ログハウスやバンガローを造ったりしていくうちに、町内外の若者たちや徳島大学の学生らが集落に集うようになった。集落外から若者が来ると、料理や作業の指導などで近所の住民たちも参加する機会が増え、計画は一気に進んだ。
通称「春田ランド」と呼ばれる施設は、５ヘクタールの農地や山林を活用した。鈴木さんは「昔から伝わる地域資源に寄り添って生み出された、いにしえの技術に、自分たちの感性を結び付けた農山村ならではのレジャー施設」と解説する。木の間に張ったワイヤロープを滑車を使って滑り降りる「ジップライン」などのアスレチックの他、ピザ窯や飲酒ができるバー、陶芸体験施設などを完備。ドローン（小型無人飛行機）操縦体験、まき割りや山菜採り、川遊び、ユズ搾りなど多様な農林業体験が楽しめる。
金属以外の木や土、石といった材料は、地元で調達。今後はバンガローやツリーハウスも造る予定だ。春田さんは「若者たちが来ると実現までのスピードが全然違った。若者たちがワクワクして“自分ごと”として参加してくれ、温めていた夢がかなった」と笑顔だ。
春田さんと鈴木さんらは会社を立ち上げてランドを運営していく。手伝った福岡県出身の同町の地域おこし協力隊の村上竜司さん（１９）は「初めはビス一本打てなかったけど、春田さんに教わってバーを造れるまでになった」と胸を張る。
同町は地域づくりのキャッチフレーズとして「にぎやかそ」を掲げ、サテライトオフィスの誘致や移住者の呼び込みを進める。鈴木さんは「美波町は人口が少ないけど移住者も住民もワイワイしている。前向きな雰囲気が伝染してきた」と感じる。レジャーランドは「椿谷自然体験プロジェクト」としてインターネット交流サイト（ＳＮＳ）のフェイスブックなどでアピールし、農家民泊も受け付ける。
［２０１９参院選］［論点を追う］（上）貿易交渉 畜産経営安心できぬ 国内対策 中小も充実を
「今は大丈夫。でも、安心はしていない」
昨年末の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）発効から半年。６月の東京市場の枝肉価格は和牛去勢Ａ４が前年比２％、交雑種（Ｆ１）Ｂ３で同１０％程度高く、ホルスＢ２は前年並みだった。前橋市の肉用牛肥育農家・金子正宜さん（４０）が懸念していた国産牛の価格暴落は起きていない。「だって、まだ２年目でしょ」
ＴＰＰは４月で発効２年目となり、牛肉の関税は発効前の３８・５％から２６・６％になった。オーストラリアやカナダなど加盟国からの牛肉の輸入量は、１～５月の累計で前年比４％増。だが、これは“序の口”にすぎない可能性がある。１６年目の２０３３年、最終的には同９％まで下がる。
「その日」を見据え、金子さんは独自の対応を進めてきた。Ｆ１専門だったが、ＴＰＰの交渉中だった１４年ごろから黒毛和種を導入。ＴＰＰで輸入牛肉の価格が下がれば「Ｆ１は影響を受けやすい」とみたためだ。毎月、北海道の子牛市場に足を運び、飼養する１５０頭のうち５割まで黒毛和種の比率を高めた。
しかし、不安の材料は増えた。日米貿易協定交渉だ。日本は「過去の経済連携協定が最大限」とするが、トランプ米大統領は「ＴＰＰに縛られない」「８月に良い内容が発表できる」と放言。日米安全保障条約は不公平とまで言及するのを聞き、「まさに米国第一。牛肉の関税はゼロにされるのではないか」と感じた。
疑問符を付ける農家は多いが、政府は米国を除いたＴＰＰの影響による国産牛肉の価格下落が、乳用種で最大１２％、和牛やＦ１で同３％にとどまると試算する。また、価格が下がっても、国内対策で農家所得は確保され、国内生産量は維持されると見込む。
対策の一つが、畜舎の整備や機械導入などを支援する畜産クラスター事業だ。１５～１８年度の補正予算で計２４００億円超を計上した人気事業だが、金子さんに使う意向はない。自己負担も多額で経営リスクが高まる上、農作業事故で左腕をけがした影響で、これ以上の規模拡大は難しいと考える。
「中小規模の家族経営の生産基盤を維持するような対策があれば」。肉用牛肥育経営安定交付金制度（牛マルキン）は粗収益と生産費の差額の９割を補填（ほてん）するようになったが、常時発動するようでは「経営は続けられないし、夢がない」。
子牛相場の高値が続いてきた繁殖経営。ＴＰＰ発効後も、価格は黒毛和種で平均７８万円前後と堅調を維持する。しかし、「一農家には影響を予想しきれない」。群馬県みどり市の和牛繁殖農家・小倉淳さん（３８）は国に相場の注視を求める。
一方で「不安だからといって、何もしないわけにはいかない」と、経営基盤の強化を目指している。母牛３４頭からの増頭に加え、将来的には父親が手掛ける肥育との一貫経営や法人化を検討。畜産クラスター事業などの活用も念頭にあり、息の長い支援を望む。
参院選の投開票日が４日後に迫る。農政の主要論点を現場から改めて探った。
豚コレラ 防護柵に半額助成 ＡＳＦ視野６０億円確保 全国の農場が対象
農水省は１６日、豚コレラ拡大防止の新たな対策として、感染要因の野生イノシシなどが農場に近づけないようにする防護柵の設置費用の半額を助成すると発表した。アフリカ豚コレラ（ＡＳＦ）対策も視野に入れ、約６０億円の財源を確保。感染地域だけでなく全国の地域を対象とする。防疫対策の一層の強化へ、飼養衛生管理基準を早急に見直す方針も明らかにした。
吉川貴盛農相は同日の会見で、ＡＳＦに対し「アジアでの拡大に歯止めがかかっていない」と危機感を表明した。豚コレラの発生が止まらないことも踏まえ、関連する特定家畜伝染病の指針、飼養衛生管理基準について「適宜、適切に見直し、総合的な対策を実施する」と述べた。見直しに当たり「家畜伝染病予防法との関連も出てくる。大至急まとめたい」と法改正も視野に検討を急ぐ考えを示した。
農場防護柵の設置支援は、ＡＳＦを視野に入れた防疫対策と位置付ける。農場周辺に網目の細かい防護柵を設け、ウイルスに感染した恐れのあるイノシシや小動物の侵入を防ぐ。
農畜産業振興機構の事業を活用し、設置費用の半額を助成する。ウイルスに感染した野生イノシシが見つかった地域だけでなく、全国の農場が対象だ。柵の長さは、１農家当たり平均７００メートル程度を想定する。イノシシは土を掘る習性があることを考慮し、農場側へ潜り込めないよう地中５０センチ程度まで柵を埋め込む設置方法を推進する。
ＡＳＦの水際対策として、感染源となり得る畜産物の持ち込みを防ぐ検疫探知犬の増頭も決めた。現在４０頭の検疫探知犬を年度内までに１３頭増やし、計５３頭を全国の空港に配置する。空港での靴底消毒も広げる。国際線が就航する２９空港、６港の計３５カ所で導入しているが、国際線から国内線への乗り継ぎ便がある空港も対象に加える。
東北～東海太平洋側 日照不足と低温続く 今後１週間 管理なお注意
東北から東海地方の太平洋側で顕著な日照不足が続いている。東北南部や関東では極端な低温傾向も続いており、広範囲で「梅雨寒」だ。気象庁は「今後１週間は農作物の管理や温度管理に気を付けてほしい」と呼び掛けている。
サツマイモ輸出 専用オーブンとセット “ヤキイモ”本場の味を 茨城・ＪＡなめがたしおさい
「砂糖なしで甘い」欧米で好評
茨城県のＪＡなめがたしおさいは、サツマイモと焼き芋専用のオーブンをセットにして海外に輸出する戦略を展開している。目指すのは焼き芋の文化の世界発信。船便での長期間の運搬に耐えられるように通気性を高めた段ボール箱で品質の高い芋を届けるとともに、専用機械で作る“本物の味”で現地の消費者の心をつかむ。昨年、カナダのスーパーで販売を始め好評を得ている他、今年７月にはフランスでも試食販売を実施。今後は、欧州などで一層の販路開拓を目指す。（木村泰之）
ＪＡのサツマイモ輸出は、２０１７年にタイとマレーシア向けに開始。東南アジアへの輸出では、価格がコストに見合わなかったこともあり、北米への輸出を模索していた。
ＪＡ全農いばらきや日本園芸農協連（日園連）などを通じて、カナダの商社と交渉。約１２度に維持したコンテナでの管理の他、１カ月程度かかる船便での輸送でも、カビが生えないよう通気性を高めた段ボール箱を開発した。
１８年３月にはカナダのバンクーバー市内のスーパーで、焼き芋の販売にこぎ着けた。しかし、店頭で販売した時に焼き芋に最適なオーブンがなく、ＪＡが出荷した芋の風味を引き出せていないことが課題になった。
１８年１２月に同市で開いた２度目のフェアでは、日本からオーブンを持ち込み、焼き芋を販売した。オーブンとセットでの販売は、既に日本のスーパーで展開していた手法だ。ＪＡが農水省の担当者らと綿密に調整し、検疫や、現地でのオーブンの製造物責任法への適応などの法規手続きをクリアした。店頭ではレシピも配って、試食販売も行った。来店客からは「砂糖を使っていないのに甘い」と好評だったという。
ＪＡ営農経済部の金田富夫部長は「ＪＡで作成したデータを農家に提供し、統一した品質の青果を輸出できている」と話す。７月２～６日には、フランス・パリでパティシエら向けに焼き芋のＰＲフェアを実施した。ＪＡは今後、スーパーにオーブンをリースし、提供できる店を増やしていくという。
サツマイモの輸出拡大に若手生産者も期待する。１５ヘクタールで「紅優甘（べにゆうか）」など３品種を栽培する行方市の箕輪幸則さん（３５）は「自分の作ったものが多く輸出されることで今後の経営の見通しが立つ。天皇杯受賞をゴールにせず、世界に届けることがやりがいにつながる」と喜ぶ。
金田部長は「日本で食べているものと同じような焼き芋を、海外の人にも食べてほしい。積極的なＰＲを重ねて焼き芋文化を世界に広めたい」と意気込む。
ＪＡは、今年８月までに約５０トンをカナダで販売する見込みで、来季（２０年８月まで）には２倍の１００トンを目標に据えている。
冷食市場 堅調１・８％増 米飯類ギョーザ 「調理済み品」がけん引
冷凍食品の市場が拡大している。２０１８年の市場規模（見込み）は、前年比１・８％増の１兆６４２５億円だったことが民間調査会社の富士経済の調べで分かった。単身世帯や共働き世帯の増加による調理の簡便化ニーズを受けた。冷凍米飯などの「調理済み品」や冷凍の農産品など、幅広い品目で伸びを維持している。
冷凍食品は、電子レンジで加熱するだけで手軽に食べられる。長期保存が可能な点も強みに、家庭向けと業務向けの需要が共に拡大。市場規模は１２年から前年超えが続き、２３年には１７年比７・３％増の１兆７２９８億円と予想する。
種類別で最も伸びたのは「調理済み品」で、前年比１・３％増の７７１４億円。家庭内の簡便調理ニーズが高まり、冷凍米飯類や冷凍ギョーザなどが大きく伸びた。
業務用では調理の手間がかかる唐揚げ、かつなどの揚げ物が増えた。
農産品は冷凍野菜と冷凍果実の伸びが堅調で、前年比２・４％増の１５７４億円。近年の天候不順の影響で生鮮品は相場変動が大きかったが、冷凍品は数量や価格が安定している点が支持されている。ただ、原料は輸入が中心で、国産原料供給の増加に期待が高まっているという。
デザートは２％増の５３５７億円。大半を占めるアイスクリーム類が堅調に伸びた。
麺類は３・２％増の１７８１億円。パスタ、中華麺の伸びが目立った。
同社は「調理工程の簡略化などで業務需要を取り込むなど、冷凍食品市場の成長は今後も続く」と展望する。
豚枝肉 高値圏も伸び悩み 天候不順で消費低調
３連休（１３～１５日）明けで相場上昇が期待された豚枝肉相場が１６日、伸び悩んだ。東京食肉市場の上物は１キロ６４８円で、前営業日比２円高とほぼ横ばい。天候不順による消費不振や、スーパーが輸入品の販促を強化した影響で「国産の荷動きが悪かった」（東京都内の仲卸業者）。一方で、豚流行性下痢（ＰＥＤ）の発生が長引いて国産の品薄感があり、相場はようやく高値圏を維持している状況。今後は、学校給食需要が落ち着き引き合いが一段と弱まるため、軟調の見通しだ。……
［２０１９参院選］ ７党党首ら地方演説 農政論戦 深まらず
参院選の選挙戦が激しくなる中、与野党７党の党首らは地方で何を訴えているのか、日本農業新聞は前半戦の各党首らの演説を分析した。農村部が多い改選数１の「１人区」では農政にも言及。ただ、与党は輸出など成果のＰＲが中心で日米貿易協定交渉などに触れることは少ない。野党は安倍農政を批判し、戸別所得補償制度の復活を訴えるが、熱の入れ方には差がある。年金や経済などに比べ農政は十分に争点化されていない。２１日の投開票日に向けて、後半戦ではより深い論戦が求められる。
与党 輸出拡大 成果ＰＲ
「大切なことは、しっかりと農家の手取りにつながっていくことだ」
安倍晋三首相（自民党総裁）は１０日、山形県酒田市でこう声を張り上げた。地方の街頭演説では、まず地元農産物をＰＲ。生産農業所得の増加や農林水産物・食品の輸出拡大を「攻めの農政」の成果として訴え、農家の所得向上を訴えるのが恒例。酒田市では米どころを意識し、米の中国への輸出拡大へ「制約は何とか突破していきたい」と意欲を示した。
安倍首相の演説時間は約１８分。農政に割いたのは１分半だった。外交では、トランプ米大統領との蜜月関係を強調する一方で、農家が懸念する日米貿易協定交渉には触れなかった。
公明党の山口那津男代表は１２日、福岡県北九州市で演説。農政への言及はなかった。
野党 日米密約 懸念訴え
立憲民主党の枝野幸男代表は１２日、新潟県長岡市で演説し「農業は単なる金もうけではなく、土地や水、緑を守り、国民の安全・安心な食料を支えている」と強調。戸別所得補償制度の復活・充実で農業経営を下支えすると訴えた。
国民民主党の玉木雄一郎代表は１０日、福島県川俣町の演説で、日米貿易協定交渉を取り上げた。５月の日米首脳会談冒頭、トランプ米大統領が８月に成果を発表できると発言したことを挙げ、「密約があるに決まっている」と指摘。８月には牛肉関税の引き下げなどの日本の譲歩が明るみに出る可能性があるとし、「うそをついたり隠したりする政治を変えて、正直な政治を取り戻す戦いだ」と訴えた。
社民党の福島みずほ副党首は１１日、群馬県のＪＲ高崎駅前で「農業や林業など第１次産業を守ることも大きな課題」と強調。安倍政権が進めた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や種子法廃止などを問題視し「国民の生活が見えていない」と批判した。
野党の中で、農政に最も時間を割いたのは玉木氏。約７分間の４分の１に当たる１分４３秒を充てた。枝野氏は稲作地帯での演説だったが、約９分中、言及はわずか３８秒。福島氏も約１９分中、５２秒にとどまる。野党は農政で主張が近いが、一致して与党との対立軸にするまでには至っていない。
共産党の志位和夫委員長は１０日に高知市、日本維新の会の松井一郎代表は１１日に大阪府河内長野市で演説。農政に関連した発言はなかった。
選挙戦争点に地域問題 格差是正の視点 注目 明治大学農学部教授 小田切徳美
参院選の真っ最中である。今回の選挙は１２年前の２００７年と比較されることが多い。同じ安倍政権であり、また統一地方選挙と参院選が重なる「亥（い）年選挙」でもあることも話題になっている。
だが、言うまでもなく、争点は異なり、特に、地域格差を巡る状況は大きく違う。１２年前は、小泉構造改革による大都市と地方の格差が話題となり、その象徴として、いわゆる限界集落問題が盛んに議論されていた。
それはマスコミの報道にも反映している。例えば、日本経済新聞のデータベース（朝・夕刊＋地方経済面）で、「地域格差」を検索すれば、０７年前半（１～６月）には、合計２４２回登場するのに対して、直近の１９年同期には、わずか３４回にすぎない。地方創生は議論されても、地域格差問題自体は社会の話題や人々の意識から後退している。
隔絶した経済圏
本当に地域間格差に問題はないのだろうか。また、急進するグローバル化とどのような関係にあるのだろうか。興味深いのは、経済のグローバリゼーションの当事者がその点の問題提起をしている点である。著名な経営者・コンサルタントである冨山和彦氏は、国内ではグローバル経済圏とローカル経済圏が分断され、かつてのように前者の大企業が潤えば、後者に位置する下請け企業に富が流れるトリクルダウンは容易に起こらないとしている。二つの経済圏が、国内に隔絶して併存するのがこの時代の特徴であるという。
こうした構造は、逆にグローバリゼーションを批判する論者により、早くから指摘されている。つまり、ローカル経済圏と重なる地方部とグローバル経済圏の格差とその固定化は、異なる立場の論者間でも共有化されている。
二兎追う政策を
このような状況で、地域格差の是正は、選挙戦の争点となるべきだろう。地方圏でトリクルダウンに頼らず新しい地域や産業をどのように構築していくのか。そこに農業や食品産業をどう位置付けるのか。読者の関心事でもあろう。そして、それを補助金・交付金や地方交付税等の財政により実現するのか。あるいは、人材育成をはじめとする地域の内発的な発展をより促すのかという選択肢がある。
現在、政府が取り組む地方創生は、この選択肢の後者を担うが、そこには格差是正の視点はほとんど見られない。そのため、格差が固定化された地方圏での取り組みの苦戦は続く。他方で、財政により格差を埋めるにしても、地域の内発的発展力を引き出すことがなければ持続可能性はない。
筆者は、以前より「財政的格差是正と内発的発展の二兎（にと）を追う」と表現しているが、それが、まさに今求められている。争点は、この両者をどのように両立的に運営するかにある。候補者や政党の公約は、この「二兎を追う格差是正」という視点からどのように位置付くのだろうか。残る１週間を見守りたい。
おだぎり・とくみ １９５９年神奈川県生まれ。農学博士。東京大学農学部助教授などを経て２００６年より現職。専門は農政学、農村政策論。日本学術会議会員、日本地域政策学会会長。『農山村からの地方創生』（共著）など著書多数。
昆虫→家畜飼料に 飼養農場建設相次ぐ ＥＵで認可の機運
欧州連合（ＥＵ）では、家畜飼料の原料となる昆虫を飼養する農場建設が活発だ。これまでの昆虫飼料は、養殖魚とペットの餌に使用を限定していたが、今後は家畜飼料用にも拡大する可能性が浮上したからだ。世界の食肉消費量の増加に伴い、穀物原料の飼料増産に限界が見え始めたのが背景にある。
フランス 年２万トン製造も オランダ 穀物代替で注目
フランス北部のアミアン市近郊。昆虫原料のペットフードを製造するインセクトは、昆虫を飼養する大規模農場の建設を進めている。２０２１年の稼働を計画。昆虫粉末飼料の生産能力は年間最大２万トンを見込む。同社は、ＥＵ域内の幼虫業者や培地材料メーカー、農業関連団体など約２０社と供給・消費ネットワークも構築した。「養殖魚類とペットの餌以外に、家畜飼料にも用途が広がることを見込み、規模を拡大する」と意気込む。
オランダ南部のベルヘン・オプ・ゾーム市でも、昆虫を原料とする飼料メーカーのプロティックスが、家畜飼料用を見込んだ昆虫農場をこのほどオープンさせたばかりだ。
穀物製造機器メーカーなどからの新たな出資を受け、１７年に設立した１号農場に続き、第２号を開設した。同社は「穀物飼料の増産は、森林伐採などの環境負荷を増やすので限界がある。そこで、代替の昆虫原料の家畜飼料が注目を浴びている。ＥＵの認可は時間の問題とみる農業関連企業からの出資が増えた」という。
昆虫原料の飼料に対し、ＥＵは１７年７月、既存の動物性タンパク質の加工規制を見直した。初めてアメリカミズアブ、イエバエ、ミールワーム、コオロギを養殖魚類やペット向けの飼料原料として認可した。
ＥＵ域内２０カ国の飼料業者や農業関係業者５２団体でつくるＮＰＯ「人間の食事と家畜飼料への昆虫使用を推進する国際プラットフォーム（ＩＰＩＦＦ）」は今年２月、昆虫別の生産と管理についての安全衛生規格を確定した。アントワン・ヒューバート会長は「規格は昆虫原料の安全性を裏付けるもので（家畜飼料向けの）ＥＵ認可を促すだろう」と期待する。
ＩＰＩＦＦによると、ＥＵ域内で約２０カ国が１８年に計６０００トンの昆虫を養殖し、そこから１９００トンのペット・養殖魚用の飼料を生産した。同団体はＥＵが家畜飼料への使用を認可すれば、域内生産量が、２５年には１２１万トンに増えると見込む。
高速バス地方から 青果“相乗り” 少量でも低コスト ＪＡグループなど東京都心に販路
ＪＡ全中や農林中央金庫、三菱地所などが連携し、地方の特色ある農産物を高速バスで東京・丸の内周辺エリアに運んで販売する取り組みが、成果を上げている。昨年８月の開始時に比べ、利用する県は倍増の１２県、取り扱い農産物は４倍の延べ１３７品目、マルシェ（直売イベント）の開催頻度は週１日程度から３、４日まで拡大した。少量でも低コストで送れる利点を生かし、特産農産物などの認知度向上に役立っている。
「産地直送あいのり便」として、ＪＡ直売所などから農産物を買い取り、高速バスのトランクの空きスペースに入れて運ぶ。大手町、丸の内、有楽町エリアの飲食店や百貨店、社員食堂などに納品する。オフィスビルなどでマルシェも定期的に開く。
協力するバス会社は当初、茨城、福島県などの５社。地元に貢献でき、空きスペースを使って利益を得られるため徐々に拡大。岩手、秋田県などの会社も加わり、６月時点で１２社が協力する。
マルシェは同エリアの１３カ所で開き、各地の農産物を販売する。定期開催の定着などで１回当たりの売上高も伸びた。農産物を納める店舗は６月時点で１５店。安定的に確保・輸送する仕組みが整い、今後拡大に力を入れる。
三菱地所は、あいのり便を既存物流の代替ではなく、需要開拓のための新しい流通経路と位置付ける。「単に運ぶのではなく需要も一緒に確保する。生産者側のＪＡグループと消費者側の三菱地所の連携で、生産から販売まで一気通貫で取り組める」（広報部）と話す。
石川県のＪＡ金沢市は週に２回、サツマイモ「五郎島金時」などの加賀野菜やカラフルニンジンなどの珍しい野菜を運ぶ。加賀野菜は、マルシェでもたびたび売り切れるほどの人気だ。ＪＡ直販企画課の登内良太課長補佐は「今まで出せなかった小ロットで出荷できるのは大きい。見た目や味に特徴があるので有利販売できる」と話す。
千葉県のＪＡきみつは、運営する直売所のトウモロコシやメロンなどの農産物を、大手百貨店の高島屋などに納める。週に１回のペースで３月から運行を始めたが、６月には１０回運行した。輸送回数が増え、売り上げは倍増したという。
豚コレラで農水省検討 １０キロ圏から防護柵設置
農水省は豚コレラ感染拡大の要因であるイノシシ対策で、新たに農場を囲む防護柵の設置などを支援する方向で検討に入った。飼養豚へのワクチン接種は現時点で実行せず、飼養衛生管理基準を徹底する方針。他の疾病対策も視野に入れ、農場の管理強化を後押しする。ウイルスに感染した野生イノシシが見付かった場所の近隣地域から、優先的に対応する見通しだ。
同省は、飼養豚へのワクチン接種を巡り、発症がなくなるなどのメリットがある一方、接種豚と野外で感染した豚が区別できなくなるため、移動制限が必要になるなどのデメリットがあることを問題視する。現段階では飼養衛生管理基準に基づき、ウイルスの侵入防止対策を徹底する方針を継続する考えだ。
発生農場周辺では、感染イノシシが発見される事例が相次ぐ。同省は、イノシシを通じ、人や小動物がウイルスを養豚場に持ち込む可能性が高いとみる。このため飼養衛生管理基準を徹底する一環で、農場を囲う防護柵の設置の支援などを検討する。イノシシが農場に近付けないようにし、感染リスクを引き下げる。
農場防護柵の設置を含め、イノシシ対策を講じる対象地域は、イノシシの発生状況などを踏まえて４種類に分ける方向。このうち、対策を最優先するのは、感染イノシシが見付かった地点から半径１０キロ圏内にする案が浮上している。
防護柵設置は、アジアで猛威を振るうアフリカ豚コレラなどの対策としても位置付け、広い範囲で推進する方針だ。
国産ニンニク 増産機運も スペイン産競合 ２割安
高値が続いていたニンニクの相場に陰りが出ている。国産と競合するスペイン産の輸入増や、好調だった黒ニンニクなどの加工需要が弱まっているためだ。昨年までの高値で増産の動きがある中、国内産地からは値崩れを心配する声が上がる。
２０１９年１月～７月１２日の日農平均価格（各地区大手７卸のデータを集計）は１キロ１２２０円と、同時期の過去５年平均（平年）比２割安。前年までの高値反動やスペイン産の輸入増が要因とみられている。
国内流通の割合は５年ほど前まで国産と中国産が半々だった。１キロ１５００円前後の国産、同２００円前後の中国産とすみ分けができていた。しかし近年、存在感を高めているのが同５００円前後のスペイン産だ。
財務省の貿易統計によると、１８年の輸入量は１４６６トンと８年連続で前年を上回った。今年も５月までの累計が６３８トンと前年同時期比２割増。現状の勢いで推移すると前年を２割近く上回る見通しだ。一方、１７年産の国産全体の出荷量は１万４５００トンだった。
輸入増を受け、スーパーの取り扱いは増えている。首都圏で展開するスーパーは、国産を１玉２５８円（税別）、スペイン産を半値以下の同９８円で販売する。バイヤーは「１玉１００円以下という売りやすい価格に加え、中国産より風味やブランドイメージが優れている」と話す。店頭では、アヒージョやパエリアといったスペイン料理との相性の良さをＰＲして売り込み、販売は順調だという。
加工業者の手控えも相場に水を差す。健康食品として黒ニンニクへの加工需要は伸びたが、青森県内の加工業者は「１箱（１０キロ）２万円を超えるなど、仕入れ価格が高過ぎて一部の業者は青森産に手が出なくなっている」と指摘。他県産や海外産の仕入れを模索する動きがある。
昨年までの高値を受け、国内は増産の動きが盛んだ。秋田県大館市は１０ヘクタールのニンニク団地を整備。北海道や西日本でも増産の動きが相次ぐ。軟調相場に国産の７割近くを占める青森県の警戒感は強い。ＪＡおいらせの六戸地区のニンニク部会長の山本初夫さん（６５）は「近年の高値を念頭に、機械導入を進めた農家や、将来の計画を立てた新規就農者がいる。相場下落が続くかどうか心配」と気をもむ。
［未来人材］ ３８歳。ネットショップ 特産の品ぞろえ強化 地域おこしと両輪で 小西里佳さん 北海道剣淵町
北海道剣淵町の小西里佳さん（３８）は、農業と地域活性化を両輪で進める地域おこし協力隊員だ。持ち前の行動力を生かし、広い道内各地を巡り、農業の経験を積んだ。同町ではメロンを栽培。産地の維持を目指す他、同町の特産品のネットショップを軌道に乗せるための工夫を凝らす。「将来は有機栽培など環境に優しい農業か、農業関係の仕事に就き、町に貢献したい」と夢を描く。
奈良県出身。小学校教諭として７年間勤務後、大好きなペンギンを見る旅で訪れたエクアドルが気に入り１年以上留学。帰国後は「広い所に住みたい」と、北海道の暮らしを選んだ。
道内各地を巡り、さまざまな農業を学んだ。鹿追町では研修制度を通じて畑作農家で働いた。小西さんの実家は兼業の米農家。ジャガイモの収穫機での選別やテンサイの定植などは初めての経験で新鮮だった。富良野市ではタマネギや米など多品目を育てる農家で３年間従事した。メロンを担当し、繊細な作業に加えスケジュールや段取りを考える面白さを知った。「家族で力を合わせて良い物を作るという北海道農業の良さを知った」と振り返る。
通年雇用を求め一時、東川町で日本語学校の教師もしたが、「農業に戻りたい」という思いが募った。２０１８年から、剣淵町で地域おこし協力隊となった。同町はペルーの都市と姉妹都市になっており、南米産の穀物キヌアを栽培する。以前暮らした南米との関わりの深さに愛着を持った。
同町のネットショップの運営を手掛け、地元産の米やみそなど農産物・加工品を販売する。「剣淵町や農業を多くの人に知ってもらうのが鍵」と話す。
雪の中で貯蔵する冬キャベツを知ってもらおうと、容器にキャベツと一緒に雪も詰めて発送する工夫も始めた。道外向け贈答用の注文が多く、手応えを感じている。今後は野菜の詰め合わせなどの商品を強化する考えだ。
２０アールの畑では大豆やサツマイモなども育てている。今年からメロンも栽培。農家が減少している産地の維持につなげる。
小西さんは「育てた農産物を食べて喜んでくれるとうれしい」と笑顔を見せる。繁忙期には農家の手伝いに出向くなど、地域のため、農業のために力を注ぐ。（望月悠希）
中間台木に葉タバコ 異科接ぎ木実現 名古屋大 効率手法開発へ
葉タバコを中間台木にして異なる科の植物を接ぎ木する技術を、名古屋大学が開発した。葉タバコが、キク科やバラ科など大半の植物とつながることを発見、利用した。今までにない組み合わせの接ぎ木の育成が可能になる。特許を取得しており、効率的な接ぎ木の手法や接ぎ木促進剤の開発を目指している。
一般的な接ぎ木は、同じ科の植物同士でしかできなかったが、葉タバコを使うと異科の植物をつなげられる。開発した同大大学院生命農学研究科の野田口理孝助教によると、葉タバコを含むナス科タバコ属で、異科接ぎ木適性が見つかった意義は大きいという。
実験は菊を台木に、中間台木に葉タバコ、穂木にトマトを接いで結実させた。輪作用のマメ科を台木に収量性の高いトマトを接ぐといった、連作障害の回避と多収性を両立する接ぎ木苗の育成など、今までにない組み合わせが可能になる。
今後は葉タバコが異科をつなげるメカニズムを解明して接ぎ木促進剤の開発を目指す。活着率と生産性が高い穂木と台木の組み合わせを効率的に見つけるなど、接ぎ木技術の向上にもつなげる。
同大の学内ベンチャー、グランドグリーンは種苗会社などと商品開発を進める。研究技術を応用した自動接ぎ木システムの来年の販売を目指す他、実験用の小さな接ぎ木を効率化するマイクロチップも開発している。
ツマジロクサヨトウ拡大 新たに５県
長崎、熊本、大分、宮崎、沖縄の５県は１２日、トウモロコシや稲を食害するツマジロクサヨトウが、県内で初めて見つかったと発表した。３日に確認された鹿児島県を含めて、１２日時点で６県３０自治体に広がっている。各県は特殊報を発令し、農薬散布による防除などを呼び掛けている。
いずれも飼料用トウモロコシで確認した。宮崎県は同日、緊急対策会議を宮崎市内で開いた。行政・ＪＡ関係者ら１００人が出席。農水省の担当者は、畜産農家の粗飼料が不足しないよう、国の粗飼料確保緊急対策事業などを活用した対策を示した。農薬による早期防除も呼び掛けた。
会議では拡大の理由として「南方から一斉に飛来したのでは」との推測が示された。
イノシシに豚コレラ 感染疑い 長野で初
長野県は１２日、木曽町で発見された野生の死亡イノシシ１頭で、豚コレラウイルス感染の疑い事例が確認されたと発表した。県松本家畜保健衛生所で遺伝子検査をした結果、陽性を確認。同日、農研機構動物衛生研究部門に検査材料を送り、豚コレラの確定検査をする。１３日午前にも結果が判明する見通しだ。
感染が確定すれば、同県の野生イノシシでは初。岐阜、愛知、三重、福井に続き５県目になる。
死亡個体の発見場所から１０キロ圏内に養豚農場はない。県は、ワクチン散布を前倒しで実施できるよう農水省と協議していく考え。
福井県は１２日、野生イノシシの豚コレラの感染拡大を防ぐため、経口ワクチンの散布作業を越前市で始めた。同市と市農業公社、県が試行的に山間部の２カ所に約１５０個を設置。県によると、ワクチンは４０００個を確保し、国と協議しながら散布期間や場所を決める。同日現在、県内の飼養豚に異常は見つかっていない。野生イノシシの豚コレラ感染は１１日までに県内で計５頭確認されている。
福井県で豚コレラに感染した野生イノシシが見つかったことを受け、隣接する石川県の谷本正憲知事は１２日、ワクチン餌の散布を始める意向を表明した。
金沢市の県庁で開いた豚コレラ緊急対策警戒本部会議で表明した。谷本知事は「既に福井県から感染イノシシが入った可能性もある。準備を急ぎ、早ければ８月にも散布したい」と述べた。
これまでの死亡イノシシに加え、捕獲した生体にも感染のサンプル検査をする方針も示した。
白球に一喜一憂夏…到来 甲子園ドラマ さあ開幕
夏の甲子園出場を懸けた全国高校野球選手権大会の地方大会が始まった。各地で熱戦が繰り広げられる中、養蜂に携わりながら再び甲子園の土を踏もうと奮闘する球児や、選手たちを奮起させようとトウモロコシを掲げ応援する農高生たちがいる。憧れの舞台を目指し、「農業」と「野球」ともに情熱を注ぐ高校生たちを追った。（前田大介）
生産者魂 養蜂で磨き雪辱へ 富山商３年 森陽斗捕手
ユニホームから防護服に着替え蜂の世話をするのは夏の甲子園出場１６回を誇る強豪、富山県立富山商業高校（富山市）３年の、森陽斗捕手（１８）だ。１２人いる蜂の世話係の一人。校舎屋上に置かれた巣箱を開け、女王蜂はいるか、働き蜂の成長はどうか目を凝らす。
養蜂は流通経済科の科目「商品開発」の一環。蜂を育て蜂蜜を採取することで、命の尊さや農家の大変さを知るとともに、生産、流通、販売の一連の流れを学ぶ。森捕手は就職希望。卒業前に「生産者の気持ちを知りたい」と、世話係を買って出た。
森捕手には心残りがある。１年生の春、控え捕手として甲子園の土を踏んだが、試合に出られなかったことだ。遠投は１００メートルを誇り、同校トップ級の強肩が武器。「もう一度、甲子園に出場し、試合で自分の肩を試してみたい」との思いは人一倍だ。
昨年夏の１００回大会は、秋田県立金足農業高校の躍進に心を熱くした。家畜の世話をする捕手が逆転劇を演じる場面があり、縁起良く感じる農作業で「験を担ぎ勝利を呼び込む」と闘志をみなぎらせる。
「１勝」モロコシ踊り特訓後押し 和歌山・紀北農芸
「大根踊り」ならぬ「モロコシ踊り」で球児を応援するのは、和歌山県立紀北農芸高校（かつらぎ町）だ。野球部長の野田真輝教諭（３１）と副部長の谷晋作教諭（３０）が東京農業大学出身で、ダイコンを突き上げる同大学の応援「青山ほとり」を参考に、同校生徒であれば一度は作るトウモロコシを使った応援を２０１７年から始めた。
同校には応援団がないため、大会直前に農業クラブや生徒会など約３０人の有志が組織を結成。放課後に集まり、校歌などに合わせトウモロコシを何度も突き上げる応援練習を積み重ねている。
今年のトウモロコシの出来は６月の低温が響き例年より小ぶりだが、「軽くて応援がしやすい」（谷教諭）と笑う。試合前日に生徒らが約１００本収穫する予定。３年ぶりの夏１勝を目指し、鮮度抜群のトウモロコシで援護射撃をする。
３年連続で応援に参加する生産流通科３年の山田朋さん（１７）は「他校から『トウモロコシ応援の農芸』と知られるようになり誇りに思う。今年こそ勝って校歌を歌いたい」と力を込める。
「仲間と楽しむ」大事に 金足農高躍進の立役者斉藤璃玖さんから一言
地方大会に熱視線を送るのは、昨年夏の１００回大会でサヨナラ２ランスクイズを決めるなど秋田県立金足農高（秋田市）の準優勝に貢献し、現在は大潟村カントリーエレベーター公社に勤務する斉藤璃玖さん（１８）だ。米の乾燥調製などを担当し、県産「あきたこまち」を全国に届けている。
昨年夏の秋田大会は「目標の甲子園出場がプレッシャーとなって、野球を楽しめなかった」と振り返る。球児らには「勝敗も大事だが、仲間を大切にし、楽しいと思えることが一番大事。普段通りの野球でべストを尽くしてほしい」とエールを送る。
