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食品不当値引き要求 製造業半数「応じる」 前年比２２ポイント増 小売り低価格競争背景 １７年度調査
食品製造業者が、取引先のスーパーなど小売店から、不当な値引きや買いたたきを強いられている実態が、食品産業センターの２０１７年度調査で浮き彫りになった。不当な値引きの要求件数自体は前年より減ったものの、要求を受けた場合は「全て」または「ほとんど」応じるとした業者は４９％と、前年から２２ポイント増加。立場の弱い業者が不利な取引を迫られている。
同センターは、食品流通で購買力の強い小売店と食品製造業者の取引について、優越的地位の乱用の実態を毎年調査している。２月に食品製造業を対象に調査し、３４８社から回答を得た。
スーパーなど小売業者が、商品購入後に納入元に値引きをさせる「不当な値引き」については、要求が「あった」とする回答が９％と、前年から４ポイント減った。過去１０年で最も少なかった。スーパーやコンビニなどほぼ全ての業態で前年から減った。
ただ、要求が「あった」との回答は、ディスカウントストア（１９％）やドラッグストア（１７％）が、他業態と比べ多かった。低価格商品を売りにしていることが背景にある。
要求への対応については、「全て応じざるを得ない」と「ほとんど応じている」の合計が４９％で、全ての業態で増えた。その一方、「全く応じない」「ほとんど応じていない」の合計は１７％で、前回から４２ポイント減と大幅に減った。同センターは「要求を絞る分、『どうしても応じてほしい』という強い要求になっている可能性がある」と分析する。
特売などを理由に、著しく低い価格で納入させる「買いたたき」でも同様の傾向が見られ、要求自体は減ったものの、要求があれば、それに応じてしまうケースが増えている。
具体的な事例としては「協力しないと、商品を積極的に売り込んでもらえなくなる」「決算期など小売り側の都合で値引き要請されたが、取引への影響が懸念され断りにくい」との回答が挙がった。
政府は、農水省の調査で不公正な取引があった場合は、公正取引委員会に通知する食品流通構造改善促進法の改正案を今国会に提出し、１５日に成立した。
［達人列伝 ５２］ 朝倉さんしょ 兵庫県養父市・福井悦雄さん（７１） 優良苗選別し銘柄化 「消費もっと」 食べ方提案
鼻に抜けるかんきつ系の爽やかな香りと後を引かない辛さが特徴のサンショウ「朝倉さんしょ」。兵庫県養父市の福井悦雄さん（７１）は、枯れやすく、産地化が難しいとされてきた「朝倉さんしょ」を、但馬地域を代表する特産品の一つに押し上げた立役者の一人だ。ＪＡたじま朝倉さんしょ部会の部会長として、積極的に関係機関などと連携しながら栽培の普及に尽力。就任５年目で、目標としていた新植１万本を達成した。
同市が発祥の地とされる「アサクラサンショウ」は、「触ると枯れる」といわれるほど枯れやすく、栽培が難しい品目だった。県の研究機関による枯れにくい台木の開発や栽培技術の研究などを経て、但馬全域での産地化に向けた取り組みが始動。２０１０年に部会が設立され、福井さんは１１年から部会長を務める。
大粒で房が大きい高品質な「朝倉さんしょ」を出荷するため、福井さんが最も重視するのが苗木の選定だ。ブランド戦略として、苗木のタグ管理を部会で提案。地元の生産者が生産した優良苗にだけ、番号付きのタグを付けることで差別化。タグ付きの苗木から育てたものだけを、「朝倉さんしょ」のブランド名で売り出せるような体制を整えた。
ＪＡ特産課の稲葉博通係長は「どういう苗木から育てられたものか、木ごとに番号で管理されるため信頼感があり、販売面での評価も高い」と話す。
実ザンショウだけでなく、食卓で手軽に「朝倉さんしょ」を楽しんでもらおうと、米粉を製造する機械を活用し、粉末とミルびきのサンショウを商品化して販売する。鮮やかな黄緑色と、香気成分の「リモネン」が他のサンショウに比べて多く含まれ、香りが爽やかな「朝倉さんしょ」の特徴を加工品でも出すため、適期収穫と丁寧な選別を徹底する。
「朝倉さんしょ」を使った料理コンテストを企画するなど、消費拡大に向け、一般的なつくだ煮以外の食べ方提案にも熱心だ。コンテストでは、エビマヨやマカロンなどのアイデアが集まり、「若い人に新しい食べ方を考えてもらうきっかけになった」（福井さん）という。
「サンショウは主役にはならないが、名脇役にはなれる。香りと後を引かない辛さが特徴の『朝倉さんしょ』の魅力を感じてほしい」と笑顔を見せる。（斯波希）
経営メモ
「朝倉さんしょ」６０本を、ほぼ一人 で管理する。実ザンショウをＪＡに出 荷する他、粉末タイプなど加工品の製 造、販売も手掛ける。
私のこだわり
「しっかりとした苗木を選び、きれ いな色、香り、後を引かない辛さが特 徴の『朝倉さんしょ』を出荷する」
ＪＡ監査 業務手順の統一を 時間削減へ ＩＴ活用自動化も 農水省提言
農水省は、ＪＡ監査の公認会計士監査への移行に向け、監査時間を削減するための提言をまとめた。事業や支店間の業務手順の統一、ＩＴシステムによる業務処理の自動化、組合長の主導による対応体制の整備などを提示。対策をした場合、初年度の監査時間は通常より１割程度減るとの試算も示した。
安倍政権の統治手法 敵性語乗っ取り“力” 経済評論家 内橋克人
安倍晋三首相の２０１２年１２月の再登板以降の連続在任日数が２０００日を超えた。５月に小泉純一郎元首相（１９８０日）を抜き戦前を含めて歴代３位となり、秋の自民党総裁選の連続３選も視野に入れる。森友・加計問題などの一連の不祥事や疑惑でしばしば窮地に立たされながら、なぜ政権を維持できるのか。その統治手法の最たるものが、相手の言葉の真意を入れ替えて突き返す“敵性語”の乗っ取りだ。
「真意入れ替え」
安倍首相は軽やかに「同一労働同一賃金」を口にし、「非正規という言葉を、この国から一掃してまいります」などと公言してはばからない。
だが、同一労働同一賃金も正規・非正規雇用の問題も時の権力に対峙（たいじ）する“抵抗勢力”が長い時間をかけて勝ち取るべく闘う中で生まれたもので、しかも「いまだ果たせず」の歴史的課題ではなかったのか。いつの間にか、敵と味方、攻守が入れ替わってしまっている。
権力者の対極に生きる人びとが目指す理想を自らの常套句（じょうとうく）として取り込み、真意を入れ替えて突き返す政治手法といえる。
「働き方改革」「地方創生」などという珍妙な日本語が、あれよという間に日本全国でおうむ返しに大合唱されるようにもなった。それにつれて安倍氏支持層も厚みを増すという現象が生じた。
みせしめ効果も
第二に、人間の「ソン・トク感情」への訴え掛けを挙げねばならない。例えば沖縄県において今年２月、名護市の市長選挙が行われ、基地反対の先陣を担ってきた３選を目指す稲嶺進氏が敗れ、自民、公明、維新推薦の渡具知武豊氏が勝利した。すると、政府はただちに「米軍再編交付金」の支給を再開し、名護市に対して約３０億円の交付を通知した。米軍普天間飛行場の移設に反対する稲嶺市長時代には合計１３５億円もの支給が停止されたまま放置された。
政権の意向に歯向かう自治体にはビタ一文カネは出さぬ、という「みせしめ」である。
名護市辺野古の新基地建設埋め立て予定地に近い久辺３区（辺野古・豊原・久志）では、基地受け入れを巡り賛否が渦巻く。安倍政権は突如、それら自治区に直接、補助金を支給すると伝えた。同制度が急きょ創設されたのは１５年末のことだ。政府による基地埋め立て実力行使と軌を一にする。
町内会程度の小規模な集落に、県や市を飛び越しての直接支給が実現した。ただし、支給の対象は基地受け入れ賛成の２区のみであり、忌避されたのは反対の１区であった。“抵抗”の代償が補助金ゼロの報復である。
名護市長選の選挙結果も「みせしめ効果」の一つではなかったか。以上は、安倍式統治手法の一つにすぎない。差別政治は何を生むのか──。
「国を愛する態度を評価する道徳」の授業が中学、高校で始まる。他方で射幸心をあおるカジノ。安倍政権の正体を見抜く眼力はいまだ私たちに残されているだろうか。
＜プロフィル＞ うちはし・かつと
１９３２年神戸市生まれ。新聞記者を経て経済評論家。日本放送協会・放送文化賞など受賞。２０１２年国際協同組合年全国実行委員会代表。『匠の時代』『共生の大地』『共生経済が始まる』など著書多数。
全中 青果対策の考え方 中小農家支援を １９年度
ＪＡ全中は、２０１９年度の青果対策に関するＪＡグループの基本的考え方をまとめた。中長期的には、生産基盤が弱体化する中で、機械化や技術導入など「省力化農業」への転換が必要と提起。特に産地を支える中小規模の生産者への支援が必要とした。１９年度は、省力化や生産拡大につながる国の産地パワーアップ事業について、中小規模の生産者も使いやすくするよう求める。
猟友会員減少に歯止め 若者、女性が底上げ 産地 鳥獣害の抑制期待 １７年度
狩猟者が集まる大日本猟友会の会員数が２０１７年度は１０万５７８６人と、前年度から５２８人増えたことが分かった。会員増は２年ぶりで、ここ４０年で２回目。ピークの１９７８年度（４２万４８２０人）から続く減少傾向に歯止めがかかってきている。２０～４０代の若者を中心に、女性やわな免許取得者の入会が増加した。鳥獣による農産物被害の拡大は狩猟者の減少が一つの要因ともされている。狩猟の増加が、被害の抑制につながるとして、産地の期待が高まっている。
女性会員の拡大が、全体の会員数を底上げした。１７年度の女性会員は１９０８人。１５年度は１１８３人、１６年度は１５７１人と着実に増えている。散弾銃といった銃を使わずに、わなを仕掛けて捕獲するわな免許を所持する会員も増え、１６年度から１７８５人増の３万５７８８人となった。
同会の浅野能昭専務は「ジビエ（野生鳥獣の肉）や狩猟をテーマにした漫画などの影響で関心が高まったことに加え、行政と連携したＰＲ活動が実を結んだ」と会員増を分析する。
会員数の増加が目立った都道府県は石川県、宮城県、長崎県。特に石川県猟友会は、１７年度が１３７１人と１年で１３６人も増えた。県内でイノシシの出没が増え、農業者のわな免許取得が進んだという。また、県が行う狩猟免許試験を４回に増やし、農閑期の２月にも行うなど、地道な活動が実を結んだ。試験の事前講習費用を県猟友会が負担したことも奏功した。
環境省の調べによると、１５年度の２０代の狩猟免許所持者は６４８１人と１０年間で３倍近くに倍増し、３０、４０代の所持者も回復傾向で、５０代以上は減少傾向となっている。狩猟免許所持者の実数は近年１５万人前後で推移する。
一方、免許を取得しても狩猟に結び付かなかったり、免許更新をしなかったりといった課題もあることから、大日本猟友会は、各都道府県の猟友会に青年部、女性部の設立を呼び掛け、会員同士の横のつながりを深めて狩猟への参加を促すとともに一層の狩猟者確保に力を入れていく方針だ。
［解説］ 現場で学ぶきっかけを
深刻化する鳥獣害への対策へ、若手狩猟者の確保に一定の成果が見られた。今後は、実際に現場で活躍できる担い手を育成することが重要になる。
若手狩猟者や鳥獣関係の仕事に関心を持つ若者に話を聞くと「農業被害を解決したい」「捕獲して、食べることに興味があった」など、さまざまなきっかけが挙がる。「自分もやってみたい」という若い女性の声も多く聞く。
ただ、課題は狩猟免許を取っただけの“ペーパードライバー”が多いことだ。「役に立ちたい」「楽しみたい」といった思いを生かしながら狩猟の現場に入る仕組み作り、仲間づくりが鍵となる。
近年は、インターネット交流サイト（ＳＮＳ）を活用した狩猟者同士のつながりづくりや情報発信も盛んだ。また、猟友会が青年部や女性部を設立して横のつながりをつくったり、免許取得後の講習会で上の世代に学んだりといった工夫も現場では進んでいる。
新たな狩猟者を確保するだけで終わってはならない。実際に現場で学ぶきっかけをつくることがが欠かせない。行政やＪＡなど地域の連携が重要になる。（猪塚麻紀子）
子ども食堂開店 運営は女性部 支店開放、地場産を安く 静岡・ＪＡ富士市
ＪＡ富士市女性部が運営する子ども食堂「たんぽぽ」が１６日、富士市のＪＡ富士支店にオープンした。ＪＡが支店の施設を無料で開放し、旬の野菜を使った地場産メニューを安価に提供する。産直市から仕入れたり、生産者やＪＡ役職員が寄付したりした地場産農畜産物を女性部ボランティアが調理。ＪＡによると、ＪＡ女性部による子ども食堂の運営は全国でも珍しい。
地域の子育て世代支援策として、ＪＡが構想。地場産農産物の魅力や家庭の味を伝える場にしたいと女性部に協力を呼び掛け、実現した。９日には同支店に先駆け原田支店で「ひまわり」の名前で開設している。地域住民がＪＡに足を運ぶきっかけにもしたい考えだ。
「たんぽぽ」は月１回、昼間の２時間、食事を提供する。支店の調理室や多目的施設を開放し、光熱費などもＪＡが負担。産直市の食材を活用する他、女性部員や青年部員、産直市会員らから寄付された食材を使い、食事代は抑えた。未就学児は無料、小学生は１００円、中高生２００円、大人３００円で利用できる。
同日は地場産のカブやキャベツ、産直市の旬の野菜を使ったカレー、鶏肉の唐揚げ、ゆでトウモロコシ、フライドポテトなど６６食分を振る舞った。子どもを連れて来店した佐野聖子さん（４７）は「普段の食事より野菜が多くて驚いた。家から近く利用しやすいので、ぜひまた来たい」と笑顔を見せた。
おかずは月替わりで提供する予定。落合恵子女性部長は「料理を通じて旬の農産物を知ってほしい。子どもたちが集う温かい場所をつくっていく」と意気込みを話した。
森田正光さん（気象予報士） 農家の手間がおいしさに マルシェで旬の味求め
名古屋の出身ということもありまして、最初は日本気象協会の東海本部に入ったんです。その後、１９７４年に東京本部に移りました。
当時はヨガがはやっていて、僕も新宿のヨガ道場に通いだしたんです。そこへ公認会計士だったか税理士だったかのご夫妻が来てまして、仲良くなったんです。ある日、ランチに誘ってもらって。「何がいいですか」と聞かれたから「何でもいいです」と答えたら、高級焼き肉店に連れていかれました。
実は僕、肉が好きじゃなかったんですよ。４人兄弟の３番目なんですが、肉料理が出ると兄弟が競って僕の分まで食べていたくらいで。困ったなあと思いながら、カルビというものを生まれて初めて食べたら、「えっ、肉ってこんなにおいしいの！？」と（笑）。今まで自分が食べていたのは何だったんだ。そう思ったことをよく覚えています。
それ以来、焼き肉が好きになりました。また、他の肉料理にもいろいろと挑戦してみました。ハンバーグって、店によって味が全然違うんですよね。同じことはとんかつにも言えます。
狭かった食が、急に広がったという感じですかね。今でも肉を食べるたびに、新宿でのランチを思い出します。
僕は仕事で日本全国伺わせていただいています。それで感じるのが、日本は食について何と進んでいるのか、ということ。立派ですよね。
どこの地域でも素晴らしいお米を食べられます。あまりにおいしいので、食べ過ぎに気を付けないといけません。野菜も果物も魚も、それぞれの土地で取れたものはおいしい！
よく日本の野菜や果物は季節感がなくなったというじゃないですか。僕はそんなことはないと思ってるんですよね。確かに春のものが冬のうちから出るようになるなど、前倒しになっています。でも本当においしい時期というのは、変わっていません。なるべく旬のものを食べるように心掛けています。
最近は東京都内で、マルシェというんですかね、公共の場で産直野菜・果物がよく販売されています。この間も東京駅の構内でやっていました。そういうのを見つけると必ず顔を出して、旬のものを買わずにいられない性分なんです（笑）。
僕は時々、近い将来、仕事をリタイアしてからどこに住もうかということをシミュレーションしてみることがあります。
食べ物を考えると、北陸が一番だと思っています。特に冬は何を食べてもおいしい。でも大雪が降るので、年を取ってからの移住は難しいだろうなと感じています。
厳しい気候に連動する形で、おいしい食材ができるんでしょうかね。リスクとリターンの関係のような気がします。
同じことが、僕の趣味である将棋にもいえます。将棋の駒は御蔵島（伊豆諸島）のツゲでないと駄目だといわれます。台風の多い地域で、その風雨に耐えたからいい木になるのでしょう。盤は宮崎の日向榧（ひゅうががや）が最高とされています。こちらは三重県尾鷲と並んで日本で一番雨が多い地域です。厳しい環境で育ったからこそ、良いものができるんだと思うんです。
農作物の場合も、荒々しい気象の中で人間が手を掛けて補って作るからこそ、おいしいものができるのでしょう。
農業はお天気が重要ですから、僕の仕事との親和性が高いと思います。農家の方々のご苦労は大変なものがあるでしょう。それだけに感謝しながらおいしく大切に食べています。（聞き手・写真 菊地武顕）
＜プロフィル＞ もりた・まさみつ
１９５０年、愛知県出身。日本気象協会を経て、９２年に日本初のフリーのお天気キャスターに。同年、民間の気象会社ウェザーマップを立ち上げた。現在は「Ｎスタ」（ＴＢＳ）などに出演の他、環境省が結成した「地球いきもの応援団」の一員として環境問題にも取り組んでいる。
［あんぐる］ 里で瞬く星に願いを 竹棚田の火祭り （福岡県東峰村）
昨年７月の九州北部豪雨で農業などに大きな被害が出た福岡県東峰村で９日、「竹棚田の火祭り」が行われた。棚田は、いまだに一部が耕作できない状態だが、地域住民が復興への願いを込めて今年も催した。同村竹地区にある水をたたえた水田に約１２００本のトーチをともし、集まった観光客らを魅了した。
民間企業参入可能に 秋までに基本方針提示 改正卸売市場法成立
卸売市場法と食品流通構造改善促進法の改正法が１５日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。中央卸売市場について、公設に限定してきた「認可制」を廃止し、一定要件を満たせば民間でも開設を認める「認定制」を導入。国が厳格に規制してきた取引ルールの自由化も進める。行政の関与が後退し、農産物流通の核となる卸売市場の機能が弱体化することがないよう、国には徹底した指導・監督や支援が求められる。
小麦に未認可ＧＭ カナダ産輸入停止
農水省は１５日、カナダで未認可の遺伝子組み換え（ＧＭ）小麦が見つかったとして、同国産小麦について、同日から輸入を停止すると発表した。同国産の小麦に輸入停止措置を取るのは初めて。国内で備蓄している同国産の小麦についても、同日からメーカーへの販売を停止する。
［未来人材］ ３６歳、 茶産地で起業、援農支援が成果 京都府和束町 山下丈太さん 農家、若者をつなぐ
京都府和束町の山下丈太さん（３６）は茶産地の特性を生かし、合同会社「ゆうあんビレッジ」の代表として地域おこしに奔走する。若者と茶農家をつなぐ援農支援や、田舎暮らしの推進、茶園での体験ツアーなどを手掛け、「和束の魅力を発信し、ファン獲得につなげたい」と意欲を燃やす。
大阪府枚方市生まれ。６歳で同町に移住し、２２歳まで過ごした。転機は、大学卒業後に勤めた大阪に拠点を置く米国の外資系企業。“結果が全て”の利益至上主義の環境に浸る日々。「時間の流れが早く戸惑いを感じた。もっと自分らしく生きられないか」と模索。３０歳でＵターンを決意する。
町雇用促進協議会の職員として地域に新たな雇用を生み出すため奔走した。「農家と地域の力になれることをなりわいにしたい」と、２０１５年にゆうあんビレッジを設立。援農支援や茶文化体験ツアー、日本茶専門店「和束カフェ」の運営などを手掛ける。
最も力が入るのが援農支援。茶農家が繁忙期の５～７月に全国から若者らを集めて、農作業を手伝い、賃金を得ながら、シェアハウスで共同生活をする。参加者は新規就農やＩターンの希望者だけではない。引きこもり経験者も参加する。「農作業を機に、次への挑戦に役立ててもらえるのが一番の幸せ」とかみしめる。５年間で計７４人が参加。うち７人が同町へ移住し、成果を上げた。
成功事例として全国の産地が注目。奈良県下市町や山口県阿武町も同様の事業に取り組む。「この仕組みが広まれば農家の助けになるだけでなく、若者の選択肢が広がり活躍しやすい場所が増える」と将来を展望する。（前田大介）
草地酪農支援見直し 農水省行政レビュー 一部改善か廃止
農水省は１５日、国の事業に無駄がないか外部有識者が点検する行政事業レビューを実施した。焦点だった自給飼料を生産する酪農家に交付金を出す「飼料生産型酪農経営支援事業」は、「廃止」または「一部改善」とされるなど厳しい判定が相次いだ。同省は今回の判定を来年度予算の概算要求に反映させる。
農業系新学科開設へ 地域根差す人材育成 福井県立大
福井県は１５日、県立大学の生物資源学部に幅広く農を学べる「食農環境創造学科（仮称）」を新設すると発表した。定員は約２０人で、２０２０年４月の開設を予定している。人工知能（ＡＩ）を導入した生産から加工販売、マーケティング、環境保全などを学び、農に携わりながら地域で活躍できる人材の育成を目指す。
体験農園で協定 全中と協会
ＪＡ全中と全国農業体験農園協会は、体験型農園の増加と利用者拡大に向けた連携協定を結んだ。ＪＡや農家が、体験型農園の運営や開設など専門知識とノウハウを持つ同協会の指導を受けやすくなる。全中は体験型農園の情報発信をする他、両者は体験型農園のストレス軽減効果に関する調査や研究でも協力。幅広い世代の利用と農家の所得増に結び付ける。
群馬県内新開発蚕の飼育頭数増加 光るシルク世界で輝け ２年目２・６倍、３１万頭 実需者からの関心高く
緑色に光るシルクをつくる蚕の飼育頭数が増えている。世界で初めて昨年から群馬県で実用生産が始まった。開発した農研機構が実需者と契約を結び、県内の養蚕農家に蚕の生産を委託しており、今後は衣料やインテリア素材など幅広い分野での利用が想定されている。海外産の安いシルクの流入で押され気味だった養蚕業だが、日本だけの新たな素材で盛り上げたいと産地は意気込む。（山野恭伸）
緑色に光るシルクをつくる蚕は、農研機構が遺伝子組み換えの技術を使って開発、群馬県蚕糸技術センターと共同で実用化に向けた研究を行ってきた。国の承認を受け、昨年から群馬県内の農家の施設で実用生産が始まっていた。２年目の飼養頭数は、昨年の２・６倍に当たる３１万５０００頭に増えることが明らかになった。
外部への逃亡や近縁野生種との交配など、自然界に影響を与えないよう、施設の側面に網を張るなどの対策を取り、細心の注意を払って飼育するため管理に手間がかかる面はあるが、縮小する養蚕業にあって農家の期待は大きい。
飼育する農家は生産量が増えたことに「需要が出ている」と受け止めている。
昨年は、農研機構が京都市にある西陣織の老舗、細尾と契約した。生産農家で組織する前橋遺伝子組換えカイコ飼育組合が飼育を、長野県の宮坂製糸所が操糸を、それぞれ委託されていた。細尾は、インテリアやアート作品に利用する方向だ。
今年産については、農研機構が新たな実需者と契約し、需要の広がりを見せている。契約先は今のところ非公表。
飼育は、県技術センターが蚕の卵をかえし、４齢まで育成してから前橋遺伝子組換えカイコ飼育組合に渡し、同組合の農家が飼育して繭を生産する流れ。
蚕期は、昨年は１０月５日にスタートした初冬蚕だけで、飼育頭数は１２万頭だった。これに対し、今年は計４蚕期で３１万５０００頭になる予定。５月１８日から春蚕が７万５０００頭で始まり、６月の夏蚕と９月の晩秋蚕が６万頭ずつ、１０月の初冬蚕が１２万頭の予定だ。
蚕を供給する群馬県蚕糸技術センターは「使いたいという業者は多く、需要はある。世界のどこにもない繊維素材で、若い人が憧れる養蚕業をつくれれば」と期待する。
高単価に期待農家「夢ある」
緑色に光るシルクを吐き出す蚕は、一般の蚕に比べて繭の収量は低いものの取引価格が高いことから、今の価格で取引されれば経営上はやや有利になる。「なにより夢がある」と養蚕農家は話している。
前橋遺伝子組換えカイコ飼育組合によると、１箱（３万頭）当たりの収繭量は一般の蚕が５０キロ以上になるのに対し、緑色の蛍光シルクを吐き出す蚕だと４０～４５キロと１、２割少なかった。
一般的な生繭の取引価格は１キロ当たり２２００円ほど。これに加え、群馬県の場合、県から最大１キロ９００円、さらに市町村から２００～１２００円の助成金が出る。緑色に光る繭の取引価格は明らかにされていないが「県や市の助成がなくても、一般の繭より高い」と同組合。１キロ６０００～７０００円程度になるとみられ、コスト分を勘案しても、収益は一般の蚕より高くなる。
同組合の松村哲也組合長は「価格だけでなく、（緑色蛍光シルクには）夢がある」と、新しい素材生産に魅力を感じている。
農地制度 今年度中見直しへ 規制改革計画 法人要件を検証
政府は１５日、新たな規制改革実施計画を閣議決定した。農地中間管理機構（農地集積バンク）関連法が定める５年後の見直しに向け、２０１８年度中に、同機構を軸とする農地集積・集約化や農地を所有できる法人の役員・構成員要件の見直しの効果検証と評価をするとした。１９年以降の法改正も視野に農地制度の一層の改革の検討に着手する方針だ。
民泊新法 きょう施行 都市圏だけじゃない 農家ら商機 開業心待ち 「農泊」取り組み加速
空き家や住宅の空き部屋を宿泊施設として利用することを認める住宅宿泊事業法（民泊新法）が１５日に施行される。従来の農家民宿と比べ、費用や手続きのハードルが低いとして、地域活性化やビジネスチャンスと考える農家らが準備を進めてきた。新法施行に合わせ、農山漁村の生活文化を楽しんでもらう滞在型観光「農泊」の取り組みが加速しそうだ。（猪塚麻紀子）
「夏越ごはん」で米消費拡大 雑穀と野菜 新たな行事食 提供店が倍増
夏の新たな行事食「夏越（なごし）ごはん」を扱うスーパーや飲食店が広がっている。雑穀と夏野菜を使ったご飯で、季節感が出せるメニューとして、今年は全国１４００店舗が採用。前年から倍増した。提唱する米穀機構は、今年からレシピ動画で作り方を紹介し、家庭での米の消費拡大も狙う。
夏越ごはんは、１年の折り返しとなる６月３０日の「夏越の祓（はらえ）」の神事になぞらえた行事食。神事に使う茅（ちがや）の輪をイメージした、丸い夏野菜のかき揚げを雑穀ご飯に載せて、たれをかけたメニューだ。米穀機構が米の消費拡大策として普及に取り組み、今年で４年目となる。
イオンリテールは本州、四国のイオン４００店舗で２７日から７月１日まで、きびやあわなど雑穀を使った夏越ごはん（３２１円）、かき揚げ（１３８円）など３品を販売する。「季節性が出しやすい。夏の食文化の提案にもなる」（同社）という。首都圏に展開するマルエツ、東急ストアなども販売する。
外食では、プレナスが１９日から７月３日まで、定食チェーン「やよい軒」の全国３５０店舗で、十六穀米にオクラとニンジンのかき揚げを載せた夏越ごはんと豚しゃぶの定食（７９０円）を提供する。当初、東京都内の店舗で始めたが、全国販売に踏み切った。
同社は「季節感が出せる上、ご飯を食べて夏を乗り切る取り組みの趣旨にも賛同する」と話す。
米穀機構は専用ウェブサイトでレシピ動画を公開し、家庭での消費拡大も目指す。「特別な食材がなくても、雑穀と夏野菜で手軽に取り組める」という。３０日には東京都の赤坂氷川神社で夏越ごはんを無料で提供し、都内の神社７８社で雑穀米とレシピを配布する予定。
種子 市民が関心 国会審議 契機に勉強会 伝統野菜の議論熱く ＳＮＳ使い情報発信
主要農作物種子法の廃止を巡る議論などを背景に、種子に対する市民の関心が高まっている。各地で市民や農家が種子についての勉強会を開き、情報収集や啓発に力を入れる。農作物の根源である種子について知りたいという動きが、消費者にも広がっている。
埼玉県羽生市の主婦、藤倉美保さん（４４）は、伝統野菜を通じて種子の大切さを伝えたいと、インターネット交流サイト（ＳＮＳ）や勉強会開催を通じて情報を発信している。
東京農業大学などで農業を学んだ藤倉さんは家庭菜園で野菜作りに励む。「のらぼう菜」など伝統野菜に関心があった藤倉さんは、種子法廃止を巡る議論で種子に注目が集まったことから「地域の在来種や種について知ってもらいたい」と１月から勉強会を各地で開く。
５月には埼玉県宮代町で、南米の市民の活動を描いたドキュメンタリー映画「種子―みんなのもの？ それとも企業の所有物？」を上映し、参加者で議論した。藤倉さんが作った伝統野菜「大阪シロナ」や野沢菜の試食もした。参加者は「子どもがいて、食の安全に関心があった」などと話し、普段目にすることのない種子の袋を見ながら一代交雑種（Ｆ１）と在来種の違いなどを学んだ。
藤倉さん一人で始めた活動だが、埼玉や東京で勉強会を開くうちに、協力者も出てきた。勉強会はこれまで５回開いたが、特に東京では満員になるなど反響が大きく、７月末までに、さらに８回の開催を予定している。
藤倉さんは「種子を通じて誰かとつながったり、気軽に話したりできる農のコミュニティーをつくりたい」と活動の原動力を話す。
映画上映会１００人参加
長野県伊那市で無農薬・無化学肥料で米、野菜を栽培する「七草農場」の小森夏花さん（４１）は、農家同士で種子の勉強会を行っていたが、３月には朝市を行う農家や友人らと種子に関する映画の上映会を開き、市民約１００人が集まった。
小森さんは「種子については農家でも分かっていないこともあり、市民も知らないことが多い。みんなでシェアしたい」と話す。長野県内では、こうした種子に関する市民による勉強会が毎月のように開かれているという。
シンポ開き現状紹介
市民団体「たねと食とひと＠フォーラム」は２３日、東京都内で「種子法廃止後のたねのゆくえ」と題したシンポジウムを開く。同フォーラムが実施した都道府県へのアンケート結果などを紹介し、種子を巡る現状を市民に伝えていく。
同フォーラムの西分千秋事務局長は「種子法の廃止が決まり、市民の種子への注目が高まった。一部の市民の間で、過度に不安になる人も多いが、客観的な事実に基づいた情報を伝えて、正確な法律や制度の理解を呼び掛けていく」と話す。
北海道の消費者ら きょう組織設立
北海道では消費者、生産者団体、研究機関、市民団体の関係者らが１５日、「北海道たねの会」を立ち上げる。種子について多くの人に知ってもらうため、講演会やシンポジウム、種子を学ぶ道内見学ツアー、大豆など種子を食材にした料理教室、道議会傍聴なども検討している。
