最新ニュース
作況「９９」下方修正 なお最大の減産必要 １０月１５日現在
農水省は３０日、２０２０年産米の全国の作況指数（１０月１５日現在）が９９の「平年並み」になったと発表した。西日本のウンカ被害などを踏まえ、前回（９月１５日現在）の１０１から下方修正した。ただ、予想収穫量は２０年産の適正生産量を依然として上回り、需給の緩和は変わらない。同省は２１年産の適正生産量を上方修正する方針を示したが、需給均衡には、なお過去最大規模の３２万トンの減産が必要だ。……
次期作支援救済策を発表 「３０日までに投資」対象 農水省
農水省は３０日、新型コロナウイルスで影響を受けた園芸農家らを支援する「高収益作物次期作支援交付金」の要件変更を巡り、変更前より交付予定額が減る農家への救済策を正式に発表した。次期作に向け、３０日までに機械や資材などに投資した農家が対象。▽当初の要件での交付予定額▽既に投資した額──の、どちらか少ない方が交付額となる。……
企業農地取得の全国展開「念頭ではない」 坂本地方創生相
政府は３０日、国家戦略特区の基本方針の一部変更を閣議決定した。同特区に限った特例措置について、一定期間が過ぎ、特段の弊害がない場合は「全国展開に向けた検討を重点的に進める」などと追記。だが、同特区を担当する坂本哲志地方創生担当相は同日の記者会見で、一般企業の農地取得を認めている兵庫県養父市の特例を「念頭に置いたものではない」との認識を示した。……
日本唯一？畑のＶチューバー ＰＲ担当は“女子キャラ”で 千苅農場代表 眞野誠さん（福島県会津若松市）
動画５０本投稿し反響広がる
福島県会津若松市の千苅農場代表、眞野誠さん（４８）は農家としてトマトを出荷する傍ら、ＶＴｕｂｅｒ（バーチャルユーチューバー）の運営者として、動画配信サイト「ユーチューブ」に動画を投稿している。「畑のＶＴｕｂｅｒ陽菜（ひな）」名義でこれまで５０本以上の動画を投稿。自身の農場や６次産業化商品に関する話題を伝えている。（川崎学）
眞野さんは名古屋市出身の新規就農者で、トマトを１５アールで栽培。東京でサラリーマンとして働いていたが、妻が会津地方出身だったことなどから夫妻で移住した。地方で仕事を探す中、農業も選択肢に考えるようになり、２年間の研修を経て、今は就農５年目になる。
Ｖチューバーとして活動を始めたきっかけは、農産物の売り出し方に個性を出したかったからだ。ユーチューバーとして積極的に動画を投稿する農家は近年増えてきたが、アバターを使ったＶチューバーはいなかった。あえて架空のキャラクターを使うことで、見た人に印象付けられると考えて目を付けた。パソコンの操作が得意だったので、動画制作に自信があったのも理由の一つだ。
Ｖチューバーとして活躍するオリジナルキャラ「陽菜ちゃん」（千苅農場提供）
動画は基本的に農作業が終わった夜に制作している。オリジナルの女の子キャラクター「陽菜ちゃん」が、トマトの栽培方法や農場、６次化商品であるトマトカレーの話題などを紹介する。
２年前に最初に投稿して以来、月１、２本投稿しており、チャンネル登録者は約３０００人に上る。眞野さんによると、トラクターの操縦マニュアルに関する動画がこれまで一番再生数が多いという。
直売イベントに出展する際はモニターを持ち込み、会場で「陽菜ちゃん」が代わりに商品をＰＲするなど、ネットの外にも活動を広げている。「反響は大きく、これを売り上げにつなげていきたい」と眞野さん。今後は動画を通じて、地元の会津についても情報発信をしていく考えだ。
＜ことば＞ Ｖチューバー
ＣＧで作った自分の分身となるキャラクター「アバター」で動画配信をしているユーチューバーのこと。２０１８年ごろから広まり始め、今ではＶチューバーとして動画を配信している人は１万人を超えているという。
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介護事業所 経営悪化５割に 通所系で顕著 厚労省調査
厚生労働省は３０日、新型コロナウイルス禍による介護事業所の経営への影響に関する調査を公表した。緊急事態宣言発令中の５月時点と、感染拡大前の収支状況を聞いたところ、約５割が「悪くなった」と回答。特にデイサービスなどで影響が大きかった。マスクや消毒液などの感染症対策経費の増加や利用控えが要因とみられる。
緊急宣言の５月時点と感染拡大前を比較
２０２１年度介護報酬改定に向けた各種調査結果で公表した。１０月１４～２１日に調査し、３万９１９９事業所から回答を得た。
５月時点の収支は、感染拡大前と比べ「悪くなった」が４７・５％で最も多かった。特に、通所リハビリテーションが８０・９％、デイサービスが７２・６％に上り、悪化が目立った。１０月時点の収支が、感染拡大前と比べ「悪くなった」という回答は３２・７％で、５月より改善した。
調査では感染拡大前と比較した各経費の増減を確認した。マスクや消毒液などの衛生用品の５月時点の経費は、感染拡大前と比べ「増加している」が７９・２％、１０月時点は７４・５％だった。厚労省は収支悪化の要因として「事業所の感染症対策や利用者の利用控えがあった」とみている。
２０年度介護事業経営実態調査も公表した。２３の介護保険サービスの平均で見ると、１９年度決算の利益率を示す収支差率は前年度比０・７ポイント減の２・４％と悪化。１７のサービスで収支差率が低下しており、人手不足による人件費上昇が経営に影響を与えたとみられる。
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豚解体容疑で容疑者を送検 群馬県警
群馬県警は３０日、豚を自宅で許可なく解体したとして、と畜場法違反容疑で逮捕したベトナム国籍の男４人のうち３人を前橋地検へ送検した。他の１人は２３日に送検済み。農畜産物窃盗事件の捜査過程で逮捕されたベトナム人は、入管難民法違反容疑の１３人を合わせて計１７人。他にも複数の人物が捜査線上に浮かんでおり、逮捕者はさらに増える可能性がある。
送検されたのは、同県太田市の同じアパートに住むカオ・スワン・トゥイン（２７）、グエン・バン・ゴック（３２）、チャン・ビエット・ハオ（２２）、グエン・ズン・ホップ（２２）の４容疑者。県警への取材によると、２３日送検のトゥイン容疑者は「４人で解体した」と認め、ハオ容疑者も「間違いない」とした一方、ゴック容疑者は「やっていない」と全面否認し、ホップ容疑者も「豚を丸焼きにしただけだ」と解体は否定した。いずれも逮捕直後の供述。
県警は、４人が共同生活をしていたアパートから豚肉塊１４点や食肉加工に使う牛刀などを押収。豚を入手した経緯などを調べている。
警視庁と群馬県警は３０日までに、同県伊勢崎市や埼玉県川口市、大分県由布市に住むベトナム国籍の男９人、女１人の計１０人（２７～２２歳）を覚せい剤取締法違反（共同所持）などの疑いで逮捕した。農畜産物窃盗事件との関連も視野に調べを進めている。
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次期作支援 減額で救済策 投資額上限に交付 政府・自民
政府・自民党は２９日、新型コロナウイルス対策で園芸農家の営農継続を支援する「高収益作物次期作支援交付金」の要件変更を巡り、変更前よりも交付予定額が減る農家に救済策を講じる方針を固めた。次期作に向け、生産性の向上などにつながる資材の購入・発注、機械や施設の整備といった投資を既に行った農家が対象。コロナによる減収がなくても、前向きな投資をしていれば対象になる。①当初の要件での交付予定額②既に投資した額──の、どちらか少ない方が交付額となる。……
［現場ルポ 熱源を歩く］ 「わが村」意識で熊出没ゼロ実現 盛岡市、新潟県新発田市
熊の人身被害が各地で多発する中、住民が結束して対策を講じ、出没をゼロに抑えている地域がある。危機感を持った自治会や住民グループがまとめ役として立ち上がり、対策を主導。住民が一体となって緩衝帯や電気柵を管理して機能を維持し、熊を寄せ付けない環境をつくり上げた。
盛岡市の西部、猪去地区。電気柵の電線が山際を走る。熊が触れれば感電する仕組みで、地域を守る「防壁」の役目を果たす。……
［新型コロナ］ 休暇＋仕事 広がるワーケーション 人呼び込む糸口に
新型コロナウイルス禍をきっかけに、旅先で休暇を楽しみながら仕事をする「ワーケーション」が、農山村でも広がってきた。インターネット環境を整備した上で、その地域でしか味わえない農作業体験のプログラムを用意して、人を呼び込む。都市住民と農村の橋渡しをすることで地域と継続的に関わる「関係人口」の創出を目指す。（洲見菜種）
関係人口増加めざす “援農”盛り込む 北海道石狩市
北海道石狩市は今夏、アグリ（農業）とバケーション（休暇）を合わせたプログラム「石狩アグリケーション」を企画した。参加者は約１０日ほど市内に滞在し、週４、５日は農家の下で作業をして、残りの時間を休暇やテレワークに充てる。「関係人口」を増やして、将来的に新規就農などで地域農業の担い手を確保する狙いだ。……
熊が“泥棒” シャイン食害 ４日連続 再出没警戒を 山形県高畠町のハウス
山形県高畠町で、熊の仕業とみられる高級ブドウ「シャインマスカット」の食害が４日連続で発生した。収穫最終盤のハウスに熊が入り込み、果実をもぎ取った。同じ熊が複数にわたり食害した可能性がある。既に収穫作業は終わったが、周囲には自生する柿がある。再び熊が近づいてくる恐れもあり、農家や自治体は警戒を強めている。
熊の被害を受けたのは、田制裕基さん（３３）のハウス。「シャインマスカット」は１０アールで栽培しており、最初に被害を見つけたのは２４日。当初はタヌキなどの仕業と思っていたが、２６日になって、ハウスの隙間から中に入り込んだ熊を発見。距離を置いた場所から、携帯電話のカメラで撮影した。熊は自ら去っていったという。２７日、２８日と被害が続き合計５０キロ超の果実が食べられてしまった。
「シャインマスカット」の収穫は２８日に終えたが、ハウス周辺には自生の柿の木がある。田制さんは「また来ないか心配。もしも遭遇したら、すぐに逃げる」と話す。
町は「熊の出没は増えている。今回の被害は同じ個体によるものではないか」（農林振興課）とみる。２８日には箱わなの設置を許可。田制さんのハウス周辺に１台が設置された。さらに町内の防災無線を通じ、熊を誘い込む恐れがある柿などの果実は早めに収穫するよう町民に促した。
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“サボテンパン”登場 名城大農学部が 愛知・春日井市特産で開発
愛知県春日井市特産の食用サボテンを使った調理パン「エスニックサボーレ」が１０月中旬、名古屋市天白区の名城大学キャンパス内にあるカフェ「グリーン・ベーカリー・ブックカフェ」で発売された。
サボテンの商品開発や魅力発信に取り組む同大農学部のプロジェクト「ノパルノ研究室」が開発した。「エスニックサボーレ」はタンドリーチキンとウチワサボテンのレモンマリネなどをピタパンに入れたもので、１個３６０円。１１月６日まで１日２０個限定で販売する。
同研究室は２０１７年度からサボテンの商品開発に取り組み、学生らが試食会を重ねてきた。
同研究室を運営する近藤歩准教授（植物生理学）は「食物繊維、有機酸、ミネラルが豊富で低カロリーなサボテンをおいしく食べてもらえるように工夫した。消費拡大のきっかけになれば」と期待した。同研究室は今後、サボテンの生産拡大をテーマにビルの屋上での栽培検証などに取り組む。
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農・漁協連携し植樹 女性部、職員交流も 北海道・ＪＡ標津など
北海道のＪＡ標津、標津漁協は、農業と水産業が共生する町づくりを標津町と進める。町内を流れる河川の上流と下流域をつなぐ河畔林の維持と水質向上に向けて、ＪＡと漁協が連携した植林を続ける。８年で１・３ヘクタールに３２００本の苗木を植樹した。農業と漁業が一体となった植樹活動は、全国的に珍しい。植樹をきっかけに、両協同組合の女性部や若手職員にも交流が広がっている。……
養豚排水浄化に古紙いける 「脱窒菌」活発に 安価で入手容易 畜産環境整備機構
養豚場からの排水に含まれる窒素分を減らすのに、事業所などから排出される古紙が役に立つことを、畜産環境整備機構畜産環境技術研究所が突き止めた。浄化施設にシュレッダーで処理した古紙を投入して溶かすと、硝酸性窒素を分解する菌が働きやすい環境になる。同研究所では実用化に向け、必要な古紙の量などを明らかにし、養豚場向けの利用方法をまとめていく。……
［災い転じて］（下） 仙台牛「１頭買い」提案 売り場並ぶ希少部位
仙台市若林区の会社員、佐沼俊輔さん（３８）は９月下旬、「ザブトン」と呼ばれる牛肉を近所のスーパーで購入し、宮城県石巻市の実家を訪ねた。２０代の頃、母と初めて口にし、そのおいしさにほれ込んだが、市中のスーパーや精肉店ではなかなか手に入らなかった。新型コロナウイルスの感染拡大で定期的な帰省がままならない中、大好物のザブトンで母と久しぶりに食事をすることを喜んでいた。……
豚解体か４人逮捕 部屋に大量の肉塊 群馬
北関東を中心に相次ぐ家畜や果実の盗難事件に関連し、群馬県警は２８日までに、ベトナム国籍の外国人技能実習生の男４人をと畜場法違反容疑で逮捕した。うち１人が今月上旬に同県太田市の畑からウリを盗んだ窃盗容疑で農家に現行犯逮捕され、居住する市内のアパートから大量の豚肉塊が見つかり、豚を解体していたことを認めた。県警は、一連の農畜産物窃盗事件に関与したとみて、豚の入手先を調べている。
県警生活環境課によると、４人は県警が２６日に入管難民法違反（不法滞在など）の疑いで逮捕したベトナム国籍の１３人とは別だ。１３人が共同生活をしていた貸家からは動物の肉塊や首のない鶏３０羽も見つかっており、農畜産物盗難の捜査過程で県警が逮捕したベトナム人は合わせて１７人となった。
違法な家畜解体で逮捕 大掛かりな窃盗団か
群馬県を中心に続発する農畜産物盗難の捜査が大きく動きだした。群馬県警がベトナム国籍の４人について、豚を許可なく自宅で解体したと畜場法違反容疑で逮捕した端緒は、うち１人が畑からウリを盗んだところを農家の男性が見つけ、窃盗容疑で現行犯逮捕（常人逮捕）したことだった。県警は大掛かりな広域窃盗団が暗躍しているとみて、全容解明を目指す。
県警生活環境課によると、と畜場法違反容疑で逮捕されたのはカオ・スワン・トゥイン（２７）、グエン・バン・ゴック（３２）、チャン・ビエット・ハオ（２２）、グエン・ズン・ホップ（３２）の４容疑者。
このうちトゥイン容疑者は１０月４日午前、太田市内の畑からウリ５個（５００円相当）を盗んだところを農家の男性が発見。男性は自転車の籠に入れて逃げるトゥイン容疑者を取り押さえ、太田署員に引き渡した。カオ容疑者は謝れば許してもらえると思っていたという。
県警は、トゥイン容疑者のアパートから１４点の豚肉塊や牛刀、包丁など発見。豚を解体していたとの供述などから、同じ部屋で暮らしていたゴック容疑者ら３人と共に、食用の家畜解体は許可された場所で行うことを定めたと畜場法違反の疑いで逮捕した。
４人は外国人技能実習生の資格で入国。群馬県東部の工場従業員だという。
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民間出資の促進を 輸出５兆円へ課題検証 農水省が検討会初会合
農水省は２８日、輸出など農業分野での民間出資の促進に向けた検討会を設置し、初会合を東京都内で開いた。２０３０年の農林水産物・食品の輸出額５兆円目標の達成に向けて、菅義偉首相が年内策定を指示した戦略の検討の一環。同省は農林中央金庫などによる出資に期待し、現場のニーズや資金調達の課題を踏まえ、国の支援の在り方も含めて検討する。……
コロナ禍で困難あらわ…訴訟も発生 介護事業人手は限界 現場奮闘も疲労ピーク
広島県内の介護施設で４月、新型コロナウイルスに感染した８０代女性が死亡し、遺族が施設側の責任を問う訴訟を起こした。訴訟は既に和解に至っているが、コロナ禍での介護の難しさが浮き彫りになった。人手不足が恒常化する中での感染対策の徹底で、介護従事者の疲労はピークに達している。関係者からは、事業を継続するためにも、人手不足を解消するよう求める声が上がる。
「自分の身は自分で守ろう」。広島県三次市の介護施設コージーガーデンで１０月中旬、集まったデイサービス利用者に、介護福祉士が手洗いやうがいを呼び掛けた。
送迎車に乗る前には必ず検温し、利用者の健康観察も欠かさない。施設を経営する社会福祉法人優輝福祉会の熊原保理事長は「１００点満点とは言えないかもしれないが感染対策をしっかりしている。これ以上どうしたらいいのか」とこぼす。
介護業界は人手が足りず、ぎりぎりの状態だ。訴訟問題を報道で知った熊原理事長は「人ごとではない」と不安を募らせる。コロナ禍で「県北部では、知っているだけで二つの事業所がデイサービスの中止を検討している」と明かす。
今回の訴訟問題に限らず、介護中の事故などを巡り訴訟は全国で起きている。同法人も経験した。遺族の気持ちに寄り添った上で熊原理事長は「介護・福祉現場の本当の実情を広く知ってほしい」と切実に訴える。
訪問や通所による介護サービスに従事する介護福祉士は、地域の高齢者が安心して暮らすためには必要な存在だ。だが、各地の介護関係者は「担い手がいなくなる恐れがある」と口をそろえる。
県内の別の施設関係者は「介護ヘルパーは、（感染の恐れがあり）危ないという目で見られる」という。今月も、介護福祉士の制服を着ていてスーパーに入り、周りの人から避けられる経験をした。このような問題が頻繁に起きれば「訪問介護は難しくなる」と不安を抱える。
サービス停止は利用者家族にも影響が大きい。県内に住む８７歳の父母が介護施設を利用する東京都在住の５０代男性は「薬の服用など訪問介護で助けてもらっている。サービスが途絶えてしまうと生活が成り立たない」と指摘する。
両親は認知症が進み、体の不自由もある。コロナ禍の緊急事態宣言以降、男性は帰省できていないが、継続した施設側の支援に救われている。「両親のことをよく理解し、手厚いサービスで、安心して任せられる」と話す。施設側との信頼関係も大事にする。
報酬改定は「切実」 全国老施協
新型コロナ禍の介護事業について、全国１万１０００の養護老人ホームなどでつくる全国老人福祉施設協議会は「各事業所は緊張感を持ち、万全の対策を取っている。利用者家族や事業者の協力があってこそだ」と指摘する。ただ、「コロナの影響にかかわらず人手不足の介護業界では、経営が厳しく、事業から撤退する所もある」という。
２０２１年度は３年に１度の介護報酬改定の年に当たる。感染症対策にかかる緊張状態も長期化する中、「事業継続と、サービス水準の底上げを両立できるプラス改定を実現いただきたい」と国に呼び掛ける。
＜メモ＞
広島県三次市の介護施設で４月、８２歳の女性が新型コロナウイルスが原因の肺炎で亡くなった。遺族は、訪問介護で女性と接していたヘルパーから感染したとして、９月３日付で施設側に４４００万円の損害賠償を求めて訴訟を起こした。１０月１２日に両者は和解した。
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［災い転じて］（上） 観光地の新戦略 宮城県蔵王町 都市離れ仕事…「すてき」
「ここに来て本当によかった」
新型コロナウイルス感染拡大に伴う全国緊急事態宣言が解除された直後の６月、仙台市の自宅で不動産会社の事務を受託している佐藤亜矢子さん（４８）は、蔵王連峰の懐に抱かれた宮城県蔵王町で暮らしていた。……
２０年産米のナラシ試算 下落補填も加入３割 農水省
農水省は２７日、２０２０年産の米価が下落した場合の収入減少影響緩和対策（ナラシ対策）による補填（ほてん）額の試算を明らかにした。１９年産の米価より６０キロ当たり１０００円下がった場合は、１０アール当たり２８２７円補填されると提示。米の販売収入と補填額を合わせた２０年産の１０アール当たり収入額は１２万３８５９円で、１９年産比で３１５１円（２・５％）減になると示した。……
住まい格安に人手不足解消へ 雇用就農者向けシェアハウス行政が運営 北海道
北海道の自治体で、農業法人などに雇われて働く人向けのシェアハウスを運営する動きが出てきた。これまではアパートなど賃貸住宅がない農山村では、法人自ら寮を建設したり、自治体が研修生用施設を運営したりしていたが、宿泊場所がなく採用を断るケースも少なくなかった。自治体が率先して居住問題を解消することで雇用を確保し、移住者が住みやすい地域づくりにつなげる。専門家は「全国に先駆けた取り組み」と評価する。（洲見菜種）
移住・就農へ発展期待
羊蹄山の南に位置し、ユリ根などの生産が盛んな真狩村。５０代男性は、村が建てたシェアハウスで暮らしながら、道の駅や農場で働く。「力仕事や草刈りは大変だが、農作業は楽しく、住まいも快適だ」と話す。シェアハウスは単身者向けが８部屋と２ＬＤＫの世帯向けが１部屋ある。台所やシャワー、トイレは共用で、利用料金は単身者向けが月額１万５０００～１万９０００円と格安だ。
シェアハウスの外観（真狩村提供）
男性は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、マレーシアから５月に帰国。日本で住まいがなくホテル暮らしを続ける中で、農業に活路を見いだした。各地で職を探して十数件連絡したが条件が合わず、働き先と住まいを用意してくれた同村でアルバイトするようになった。
農業が基幹産業の同村では、働く人向けの安価な宿泊所がないことが課題で、やむを得ず車内で寝泊まりしている人もいたという。そこで村は、花の生産減少で使用機会が減った研修施設を改修。後志総合振興局のマッチング事業に呼応して、１８年４月からシェアハウスとして運営を始めた。２年間で延べ４２人が利用するなど、実績を上げている。
管内にニセコ町などのリゾート地を抱える同振興局は、冬にリゾート施設で働く人に夏は農業現場で働いてもらおうと、働き先を紹介している。男性もこの事業を活用した。シェアハウスでは村内で働く人や移住を考える人など幅広く受け入れるが、振興局のマッチングプランで仕事を得た人が優先的に入居できる。
同村の松枝主範参事は「今後はいかに定住してもらうかが課題。地域一体で夏と冬の仕事を確保する仕組みが必要だ」と話す。
洞爺湖の南東岸に面する壮瞥町も、１８年４月からシェアハウスを運営する。農家で働く人が安価に住める住居がなかったため、町の施設を改装して造った。これまで９人が利用している。
農業を始めるには多額の投資や農地の取得がハードルとなる中で、町は雇用就農で始めることのリスクの少なさをうたう。町の農家にとっても人手不足解消につながる。町産業振興課は「今後は農業大学校などにＰＲして、若い人に町に興味を持ってほしい」と話す。
賃貸少ない過疎地 人呼び込む材料に
農水省によると、１８年の新規就農者５万５８１０人のうち、法人などに雇われて働く雇用就農者は９８２０人。４年ぶりに１万人を割り込んだものの、その割合は０７年の１０％から１８年には１７・５％と年々増加している。
新規就農に詳しい中央大学の江川章准教授は「雇用就農者向けの住宅確保を自治体が手配するのは珍しい」と指摘。その上で「過疎化が進む地域では一般居住者向けの賃貸住宅の供給が少ない。その影響は雇用就農者にも及ぶ。住まいの確保は、雇用就農者の呼び込みにもつながる動きだ」と説明する。
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