個人情報


株式会社日本農業新聞は、以下の通り個人情報を取り扱います。



個人情報保護方針


個人情報の利用目的の公表


保有個人データに関する事項の周知について


保有個人データの開示等に関する手続き


 
個人情報保護方針
 

株式会社日本農業新聞(以下「当社」といいます。)は、株主(出資者)、読者、広告主、利用者等の個人情報を正しく取り扱うことが事業活動の基本であり、社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。なお、報道及び著述に関わる個人情報については法律によって個人情報取扱事業者の義務の対象から除外されていますが、開示、訂正等の請求への対応を除き、以下の方針を遵守いたします。

 
1. 当社は、個人情報を取り扱うために、個人情報の保護に関する法律(以下「法」といいます。)その他、個人情報保護に関する関係諸法令および関連省庁のガイドライン等の国が定める指針、その他の規範を誠実に遵守します。
2. 当社は、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめ本人の同意を得た場合および法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の範囲内でのみ個人情報を取り扱います。また、目的外利用を行わないための措置を講じます。
3. 当社は、個人情報を取得する際、利用目的を法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかに本人に通知または公表します。ただし、本人から書面で直接取得する場合には、あらかじめ明示します。
4. 当社は、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じ、従業員および委託先を監督します。万一事故が発生した場合には速やかに是正措置を講じます。
5. 当社は、取り扱う個人データを利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努めます。
6. 当社は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
7. 当社は、保有個人データにつき、法令に基づき本人からの開示、訂正等に応じます。
8. 当社は、取り扱う個人情報につき、本人からの苦情及び相談に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための社内体制の整備に努めます。
9. 当社は、取り扱う個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、個人情報保護マネジメントシステムの継続的な改善に努めます。
 

令和3年7月15日
株式会社日本農業新聞
代表取締役社長 廣田 武敏

 

なお、本件に関するお問い合わせは、日本農業新聞経営企画部(FAX 03-6281-5851)までお願いいたします。


以上

 
 
 
 
個人情報の利用目的の公表
 

株式会社日本農業新聞(以下、「当社」という。)は、個人情報を次の利用目的の範囲内で利用することを公表します。

 
個人情報の利用目的
 
(1)ご本人より直接書面等(ホームページや電子メール等によるものを含む。以下「書面」という)に記載された個人情報を取得する場合の利用目的
・取材、著述活動を通して取得した個人情報は、報道及び著述活動のため
・著者、情報提供者の個人情報は、業務連絡、報酬支払のため
・日本農業新聞購読者の個人情報は、日本農業新聞をお届けするため
・当社刊行物購入者の個人情報は、当社刊行物をお届けするため
・日本農業新聞電子版ご利用者の個人情報は、電子版サービスを提供するため
・会員制サービス利用者の個人情報は、各種サービスの提供、サービスに関するご案内のため
・セミナー、イベント参加者の個人情報は、セミナー、イベント運営のため
・アンケート、懸賞応募者の個人情報は、プレゼントの発送、広告商品ご案内のため
・当社各事業に関するお問い合わせ者の個人情報は、お問い合わせにお答えするため
・当社従業者の個人情報は、人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理等のため
・当社への直接応募者情報は、採用業務のため
 
(2)ご本人より直接書面以外の方法で個人情報を取得する際の利用目的
・取材、著述活動を通して取得した個人情報は、報道及び著述活動のため
・新聞販売店から取得する日本農業新聞購読者情報は、新聞配達業務確認のため
・当社が受託するアナザー・スタッフで取得した個人情報は、当該受託業務を実施するため
・ハローワークや民間就職斡旋サイトからの応募者情報は、採用業務のため

以上

 
 
 
 
保有個人データに関する事項の周知について
 

株式会社日本農業新聞(以下、「当社」という。)の保有個人データ(当社が、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行う権限を有するもの)は、以下の通りです。

 
1.個人情報に関する管理者の氏名、所属及び連絡先

管理者名:株式会社日本農業新聞 個人情報保護統括管理者 代表取締役社長 廣田武敏

連絡先

〒110-8722 東京都台東区秋葉原2番3号

TEL:03-6281-5801 FAX:03-6281-5851


2.保有個人データの利用目的
・著者、情報提供者の個人情報は、業務連絡、報酬支払のため
・日本農業新聞購読者の個人情報は、日本農業新聞をお届けするため
・当社刊行物購入者の個人情報は、当社刊行物をお届けするため
・日本農業新聞電子版ご利用者の個人情報は、電子版サービスを提供するため
・会員制サービス利用者の個人情報は、各種サービスの提供、サービスに関するご案内のため
・当社イベント参加者の個人情報は、イベント運営のため
・アンケート、懸賞応募者の個人情報は、プレゼントの発送、広告商品ご案内のため
・当社各事業に関するお問い合わせ者の個人情報は、お問い合わせにお答えするため
・当社従業者の個人情報は、人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理等のため
・当社への直接応募者情報は、採用業務のため
 
3.保有個人データ等の安全管理のために講じた措置

当社では、個人情報、特定個人情報の取り扱いに関する規程、及び安全対策に関する規定を定め以下の措置を講じております。

(1)基本方針の策定
・個人情報の取り扱いに関して方針を定め、個人情報保護方針として社内に周知徹底するとともに、一般の方も入手できるようにウェブページで公開しています。
(2)個人データの取り扱いに係る規律の整備
・取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取得方法、責任者・担当者及びその任務等について個人情報の取扱手順を定め、規程文書としてまとめ、社内に周知しております。
(3)組織的安全管理措置
・個人情報の取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による公平な立場からの内部監査を定期的に実施しています。
・各個人情報を取り扱う従業者を制限しています。
(4)人的安全管理措置
・個人情報の取り扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しております。
・従業者から、秘密保持に関する誓約を得ています。
(5)物理的安全管理措置、技術的安全管理措置
・取り扱い担当者以外の従業者や他の権限を有しない者による個人情報の閲覧を防止するため、取り扱う区域を限定しています。
・個人情報を取り扱う区域において、従業者の入退出管理及び持ち込む機器等の制限を行っております。
・個人情報は、施錠できるキャビネットやアクセス制限を行っているサーバに保管しています。
・サーバなどへの外部からの不正アクセスを防ぐために、ファイアウォールなどを導入しています。また、コンピューターウイルスなどの不正ソフトウェアへの対策を行っています。
・個人情報の移送時は、以下の対策をとっております。

媒体の移送時には、配送記録が残る方法を利用するか、直接手渡しするようにしています。

電子データの通信には、暗号化するなどの漏洩対策を行っています。

 
4.保有個人データに関する苦情の申し出先

保有個人データに関するお問い合わせにつきましては、下記窓口で受付けております。


〒110-8722 東京都台東区秋葉原2-3
株式会社日本農業新聞 経営企画部
TEL:03-6281-5801 FAX:03-6281-5851
 
5.当社の加入する認定個人情報保護団体について

当社は認定個人情報保護団体に加入しております。

個人情報の取り扱いに関する苦情等につきましては、下記認定個人情報保護団体の窓口でも承ります。


認定個人情報保護団体の名称:一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会
窓口:セキュリティセンター
住所:〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町2-4-3 日本橋堀留町2丁目ビル8階
電話番号:03-3249-4103
E-mail:sec@juas.or.jp

以上

 
 
 
 
保有個人データの開示等に関する手続き
 

保有個人データについて、「利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止」(開示等)の請求が出来ます。


当社では、次の手順で個人情報の開示等の求めに対応いたします。

 
1.開示等の求めの受付
(1)下記の宛先までご連絡下さい。

当社より「所定の用紙」を郵送いたしますので、到着後、以下の宛先まで郵送またはご持参下さい。


〒110-8722 東京都台東区秋葉原2-3
株式会社日本農業新聞 経営企画部
TEL:03-6281-5801 FAX:03-6281-5851
 
(2)本人確認のため、以下の書類いずれか1通を(1)「所定の用紙」とともに郵送またはご持参下さい。

運転免許証、パスポート、マイナンバーカード(表面)、在留カード又は特別永住者証明書等、直接的に本人であることを証明できる書類の写し

 
(3)代理人の方が手続きをされる場合は、(1)「所定の用紙」、(2)「本人確認書類」に加え、以下のア)のいずれか一つおよびイ)の書類も郵送またはご持参下さい。

ア)代理人の本人確認書類
・代理人を証明する書類、代理人の運転免許証、パスポート、マイナンバーカード(表面)、在留カード又は特別永住者証明書等で代理人確認ができるものの写し

・代理人が弁護士の場合は、登録番号のわかる書類


イ)代理権を証する書面(委任状など)

・任意代理人の場合は、本人の印鑑証明書(交付日より3カ月以内のもの)付きの委任状
 
2.「開示等の請求」の手数料及びその徴収方法

利用目的の通知又は開示の請求の場合にのみ、1回の請求につき、以下の金額(当社からの返信費を含む)を申し受けます。下記金額分の郵便定額小為替を請求書類の郵送時に同封して下さい。


・手数料金額:600円(税込)
 
3.検討結果連絡

当社内で検討した結果は、遅滞なくご本人住所に回答文面を郵送します。


以上

 
 

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