株式会社日本農業新聞は、以下の通り個人情報を取り扱います。

個人情報保護方針

個人情報の利用目的の公表

保有個人データに関する事項の周知について

保有個人データの開示等に関する手続き

個人情報保護方針

株式会社日本農業新聞(以下「当社」といいます。)は、株主(出資者)、読者、広告主、利用者等の個人情報を正しく取り扱うことが事業活動の基本であり、社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。なお、報道及び著述に関わる個人情報については法律によって個人情報取扱事業者の義務の対象から除外されていますが、開示、訂正等の請求への対応を除き、以下の方針を遵守いたします。

1.	当社は、個人情報を取り扱うために、個人情報の保護に関する法律(以下「法」といいます。)その他、個人情報保護に関する関係諸法令および関連省庁のガイドライン等の国が定める指針、その他の規範を誠実に遵守します。
2.	当社は、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめ本人の同意を得た場合および法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の範囲内でのみ個人情報を取り扱います。また、目的外利用を行わないための措置を講じます。
3.	当社は、個人情報を取得する際、利用目的を法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかに本人に通知または公表します。ただし、本人から書面で直接取得する場合には、あらかじめ明示します。
4.	当社は、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じ、従業員および委託先を監督します。万一事故が発生した場合には速やかに是正措置を講じます。
5.	当社は、取り扱う個人データを利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努めます。
6.	当社は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
7.	当社は、保有個人データにつき、法令に基づき本人からの開示、訂正等に応じます。
8.	当社は、取り扱う個人情報につき、本人からの苦情及び相談に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための社内体制の整備に努めます。
9.	当社は、取り扱う個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、個人情報保護マネジメントシステムの継続的な改善に努めます。

令和6年6月25日
株式会社日本農業新聞
代表取締役社長 田宮和史郎

なお、本件に関するお問い合わせは、日本農業新聞 総務人事部(FAX 03-6281-5851)までお願いいたします。

以上

個人情報の利用目的の公表

株式会社日本農業新聞(以下、「当社」という。)は、個人情報を次の利用目的の範囲内で利用することを公表します。

個人情報の利用目的
(1)当社が取得した個人情報は、(1)事業活動の履行(2)商品・サービスの配送・提供 (3)商品・サービス・催し物の案内 (4)サービスの品質向上、サービスの開発における調査(5)当社従業員・採用応募者の管理(6)アンケート結果等を活用した情報発信やウェブマーケティングの実施などに利用いたします。

(1) 事業活動の履行
・ 新聞、雑誌、書籍、電子出版物における取材、著述活動における報道・著述活動の履行
・ 著者、情報提供者に対する業務連絡、報酬支払
・ その他、アナザースタッフ等の受託業務の履行

(2) 商品・サービスの配送・提供
・ 当社が提供する日本農業新聞ならびに各種刊行物の配送・提供
・ 電子版日本農業新聞ならびに各種会員制サービスの提供
・ 各イベント・セミナーの企画運営
・ アンケート、懸賞応募者に対する商品発送
・ 当社が提供する各種刊行物ならびにウェブサイト等に掲載された広告よりご依頼いただいた商品・資料の発送
・ 当社ならびに当社関連企業(広告掲載企業等、取引先を含む)に関する広告の配信
・ その他、商品・サービスの配送・提供に際し必要な業務

(3) 商品・サービス・催し物の案内
・ 当社が提供する新聞・各種刊行物に関する新規・継続購読等のご案内
・ 会員制サービスならびに各種サービスに関するご案内
・ 新規サービス、アフターサービスに関するご案内
・ 各種セミナー・イベントのご案内
・ 当社関連企業の商品・サービス・催し物に関するお知らせ
・ お問い合わせへの回答、付随する資料・サービスのご案内
・ その他、商品・サービス・催し物のご案内に必要な業務

(4) サービスの品質向上、サービスの開発における調査
・ 会員制サービスならびに各種サービスに関する品質向上アンケートの実施・送付
・ 新商品・新サービス開発に基づくアンケートの実施・送付
・ アンケート結果に紐づく統計データの作成
・ その他、調査に紐づく一切の業務

(5) 当社従業員・採用応募者の管理
・ 従業員等の労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理等の履行
・ 当社へ直接応募ならびにハローワークや民間就職斡旋サイトから応募される方への必要な業務連絡、採用業務の実施

(6) アンケート結果等を活用した情報発信やウェブマーケティングの実施
・ お客様の属性情報、ウェブサイト閲覧履歴、アプリ使用履歴、購買履歴等を分析し、分析結果を元に趣味・嗜好に応じたメール・郵送物等によるお知らせや広告の配信
・ ウェブマーケティングサービス提供におけるアンケート収集・結果分析
・ その他、情報発信やウェブマーケティングに際して必要な業務

2025年2月17日 更新

保有個人データに関する事項の周知について

株式会社日本農業新聞(以下、「当社」という。)の保有個人データ(当社が、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行う権限を有するもの)に関し、周知する事項は以下の通りです。

1.個人情報に関する管理者の氏名、所属及び連絡先

管理者名:株式会社日本農業新聞 個人情報保護統括管理者 代表取締役社長 田宮和史郎

連絡先

〒110-8722 東京都台東区秋葉原2番3号

TEL:03-6281-5801 FAX:03-6281-5851

2.保有個人データの利用目的

当社は、保有個人データを(1)事業活動の履行(2)商品・サービスの配送・提供 (3)商品・サービス・催し物の案内 (4)サービスの品質向上、サービスの開発における調査(5)当社従業員・採用応募者の管理(6) アンケート結果等を活用した情報発信やウェブマーケティングの実施などに利用いたします。

(1) 事業活動の履行
・ 著者、情報提供者に対する業務連絡、報酬支払

(2) 商品・サービスの配送・提供
・ 当社が提供する日本農業新聞ならびに各種刊行物の配送・提供
・ 電子版日本農業新聞ならびに各種会員制サービスの提供
・ 各イベント・セミナーの企画運営
・ アンケート、懸賞応募者に対する商品発送
・ 当社が提供する各種刊行物ならびにウェブサイト等に掲載された広告よりご依頼いただいた商品・資料の発送
・ 当社ならびに当社関連企業 に関する広告の配信
・ その他、商品・サービスの配送・提供に際し必要な業務

(3) 商品・サービス・催し物の案内
・ 当社が提供する新聞・各種刊行物に関する新規・継続購読等のご案内
・ 会員制サービスならびに各種サービスに関するご案内
・ 新規サービス、アフターサービスに関するご案内
・ 各種セミナー・イベントのご案内
・ 当社関連企業の商品・サービス・催し物に関するお知らせ
・ お問い合わせへの回答、付随する資料・サービスのご案内
・ その他、商品・サービス・催し物のご案内に必要な業務

(4) サービスの品質向上、サービスの開発における調査
・ 会員制サービスならびに各種サービスに関する品質向上アンケートの実施・送付
・ 新商品・新サービス開発に基づくアンケートの実施・送付
・ アンケート結果に紐づく統計データの作成
・ その他、調査に紐づく一切の業務

(5) 当社従業員・採用応募者の管理
・ 従業員等の労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理等の履行
・ 当社への直接応募者への必要な業務連絡、採用業務の実施

(6) アンケート結果等を活用した情報発信やウェブマーケティングの実施
・ お客様の属性情報、ウェブサイト閲覧履歴、アプリ使用履歴、購買履歴等を分析し、分析結果を元に趣味・嗜好に応じたメール・郵送物等によるお知らせや広告の配信
・ ウェブマーケティングサービス提供におけるアンケート収集・結果分析
・ その他、情報発信やウェブマーケティングに際して必要な業務

2025年2月17日 更新

3.保有個人データ等の安全管理のために講じた措置

当社では、個人情報、特定個人情報の取り扱いに関する規程、及び安全対策に関する規定を定め以下の措置を講じております。

(1)基本方針の策定

・個人情報の取り扱いに関して方針を定め、個人情報保護方針として社内に周知徹底するとともに、一般の方も入手できるようにウェブページで公開しています。

(2)個人データの取り扱いに係る規律の整備

・取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取得方法、責任者・担当者及びその任務等について個人情報の取扱手順を定め、規程文書としてまとめ、社内に周知しております。

(3)組織的安全管理措置

・個人情報の取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による公平な立場からの内部監査を定期的に実施しています。 ・各個人情報を取り扱う従業者を制限しています。

(4)人的安全管理措置

・個人情報の取り扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しております。 ・従業者から、秘密保持に関する誓約を得ています。

(5)物理的安全管理措置、技術的安全管理措置

・取り扱い担当者以外の従業者や他の権限を有しない者による個人情報の閲覧を防止するため、取り扱う区域を限定しています。 ・個人情報を取り扱う区域において、従業者の入退出管理及び持ち込む機器等の制限を行っております。 ・個人情報は、施錠できるキャビネットやアクセス制限を行っているサーバに保管しています。 ・サーバなどへの外部からの不正アクセスを防ぐために、ファイアウォールなどを導入しています。また、コンピューターウイルスなどの不正ソフトウェアへの対策を行っています。 ・個人情報の移送時は、以下の対策をとっております。 媒体の移送時には、配送記録が残る方法を利用するか、直接手渡しするようにしています。 電子データの通信には、暗号化するなどの漏洩対策を行っています。

4.保有個人データに関する苦情の申し出先

保有個人データに関するお問い合わせにつきましては、下記窓口で受付けております。

5.当社の加入する認定個人情報保護団体について

当社は認定個人情報保護団体に加入しております。

個人情報の取り扱いに関する苦情等につきましては、下記認定個人情報保護団体の窓口でも承ります。

保有個人データの開示等に関する手続き

保有個人データについて、「利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止」(開示等)の請求が出来ます。

当社では、次の手順で個人情報の開示等の求めに対応いたします。

1.開示等の求めの受付
(1)下記の宛先までご連絡下さい。

当社より「所定の用紙」を郵送いたしますので、到着後、以下の宛先まで郵送またはご持参下さい。

(2)本人確認のため、以下の書類いずれか1通を(1)「所定の用紙」とともに郵送またはご持参下さい。

運転免許証、パスポート、マイナンバーカード(表面)、在留カード又は特別永住者証明書等、直接的に本人であることを証明できる書類の写し

(3)代理人の方が手続きをされる場合は、(1)「所定の用紙」、(2)「本人確認書類」に加え、以下のア)のいずれか一つおよびイ)の書類も郵送またはご持参下さい。

ア)代理人の本人確認書類
・代理人を証明する書類、代理人の運転免許証、パスポート、マイナンバーカード(表面)、在留カード又は特別永住者証明書等で代理人確認ができるものの写し

・代理人が弁護士の場合は、登録番号のわかる書類

イ)代理権を証する書面(委任状など)

・任意代理人の場合は、本人の印鑑証明書(交付日より3カ月以内のもの)付きの委任状
2.「開示等の請求」の手数料及びその徴収方法

利用目的の通知又は開示の請求の場合にのみ、1回の請求につき、以下の金額(当社からの返信費を含む)を申し受けます。下記金額分の郵便定額小為替を請求書類の郵送時に同封して下さい。

・手数料金額:600円(税込)
3.検討結果連絡

当社内で検討した結果は、遅滞なくご本人住所に回答文面を郵送します。

以上

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