首相「価格転嫁の仕組みづくり進める」 日本農業新聞大会で(動画あり)
首相が日本農業新聞全国大会に出席するのは初めて。岸田首相は昨年、大会の夕食会に出席し、あいさつしていた。
基本法では、おおむね5年ごとに基本計画を作成し、同法が掲げる基本理念の実現に向けた具体策を定めることを規定する。
首相は新たな基本法や基本計画を踏まえ、農業の担い手の育成・確保や農産物の輸出、スマート化による生産性向上、価格転嫁の仕組みづくりなどを「体系的に進めていく」と述べた。
「食料・農業・農村を取り巻く社会課題に対し、正面から向き合い、官民連携の下に解決し、それを地域の成長、農業所得の向上につなげていく」とも述べ、食や農業の関係者の所得向上を重視する姿勢を強調。「現場に寄り添い、思いをしっかり受け止めながら実践的な政策を展開していく」とした。
▶首相の発言概要