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麦 売買差益45%削減 国産振興財源に影響 TPPで政府検討 NEW

  環太平洋連携協定(TPP)交渉で、政府が小麦のマークアップ(売買差益)を45%削減する方向で検討していることが分かった。マークアップは年間約800億円で、国産麦の経営所得安定対策の...
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