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みどりの食料システム戦略とスマート農業

農林水産省 大臣官房技術政策室

 世界的にSDGsや環境課題への対応が重視されるようになりました。農林水産省では、2021年に、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現することを目指した「みどりの食料システム戦略」を策定し、化学農薬・化学肥料の低減や有機農業の拡大など環境負荷低減に取り組んでいます。そのための法制度も整備し、生産者や地域ぐるみの活動、技術開発などの支援を今後積極的に行っていきます。

 その際、鍵となるのがスマート農業技術です。スマート農業技術は、作業の省力化、化学農薬・化学肥料の使用量低減などのさまざまな効果が期待されます。

 例えば、「ドローン」の活用により農薬散布の労働時間を削減しながら、農薬の散布量自体も減らすことができます。また、ドローンや衛星によるセンシングなどにより得られたデータを活用し、可変施肥機により土壌や生育状況に応じた肥料を散布することで、施肥量を減らすことが可能です。他にも水稲栽培では、温室効果ガスであるメタンを抑制することが重要であり、水田の中干しが効果的ですが、水田の給排水を遠隔または自動で制御できる「自動水管理システム」を用いることで、その水管理を省力化・最適化することができます。

 一方で、スマート農業技術を導入するに当たって、「コストが高そう」、「スマート農機の使い方が分からない」など、不安をお持ちの方もいらっしゃると思います。農林水産省では、スマート農機のシェアリングなどを行う農業支援サービス事業体の育成・普及、スマート農業教育の充実などにも取り組んでおりますので、スマート農業にご関心がありましたら、お近くの地方農政局などにお気軽にお問い合わせください。

 農林水産省では、引き続き、誰もがスマート農業技術を利活用できる環境づくりに取り組み、生産性向上と持続性の実現を目指してまいります。

自動走行するドローンが田畑を撮影し、AIの画像解析により、害虫位置の特定や生育状況を観測、ピンポイントで農薬肥料を散布。

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このページの情報は、日本農業新聞(2022年3月28日)に広告企画で掲載したものです。

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