普段は学校給食を提供しつつ、大災害など非常時には備蓄する食料やＬＰガス、自家発電機を使って炊き出しも担う給食センターが全国に広がっている。避難所を兼ねた施設もあり、「食」を核に災害対応の迅速・効率化を図る狙い。能登半島地震から４月１日で３カ月。自然災害が相次ぐ中、命を守る進化形として注目が集まる。

　日本農業新聞が国や全国の自治体などに取材したところ、災害対応も兼ねた給食センターは１５年前に建設が始まり、現在少なくとも１１施設ある。

　兵庫県淡路市が２０１０年に完成させた「防災あんしんセンター」は、１階で日々の給食と災害時の炊き出しを行い、２階で災害対応を指揮する。３０００食の精米を備蓄、自家発電機やＬＰガスの貯槽と供給設備が一体となった「災害対応バルク」も設置。１９９５年１月の阪神・淡路大震災で同市（当時は旧５町）は３０００戸超が全壊。避難者全員の食事を供給できなかった教訓を踏まえた。

　１１年３月の東日本大震災で被災した岩手県花巻市も１５年、給食センターの一つに災害対応バルクを導入。停電で避難者の食事作りに不自由したためだ。一方、１６年４月の熊本地震の被災地、熊本県益城町は１９年、電気の復旧が早かったことに着目、非常用電源を備えたオール電化の給食センターを新設した。

　都市直下型地震が想定されている東京でも福生市が１７年、防衛省の補助金を活用して避難所を兼ねた総合防災拠点「防災食育センター」を建設。災害時には１万５０００人に３日分のおにぎりや汁物を提供する他、全国からの支援物資や応援要員も受け入れる。同省補助金を充てた同様の施設は、福岡県行橋市、北海道白老町、宮崎県えびの市、京都府精華町でも建設された。

　長野県立大健康発達学部の中澤弥子教授は「能登地震では避難者の食事作りが課題となった。自然災害が増え、さまざまな事態を想定した備えが必要になっている」と語る。