ＪＡ全農は、大気中の二酸化炭素（ＣＯ２）を直接回収する技術について、施設園芸での活用に乗り出す。１３日に九州大学や大手総合商社の双日など４者と連携協定を結んだ。回収装置をハウスに設置し、植物の光合成を促すＣＯ２を大気中からハウス内に送る仕組みを実証する。化石燃料由来のＣＯ２を減らし、脱炭素化を進める狙い。２０２０年代後半の実装を目指す。

　全農と連携協定を結んだのは、九州大と双日、両者の協業で設立したスタートアップ・カーボンエクストラクト（福岡市）、三菱ＵＦＪ銀行の４者。

　九州大などはＣＯ２の透過性が高いフィルターで空気をろ過するだけで、ＣＯ２を大気中から直接回収する技術の開発を進めてきた。農業分野での活用を目指し、全国に農業関係者のネットワークを持つ全農と協定を結んだ。

　施設園芸では、ハウス内のＣＯ２濃度を高めることで植物の光合成を促し、収量を増やす効果が確認されており、各地で発生装置が導入されてきた。

　一方、現在現場で普及している装置は、ガスボンベの活用や、灯油・ＬＰガスの燃焼などでＣＯ２を発生させるタイプが一般的。大気中からＣＯ２を直接回収できれば、化石燃料由来のＣＯ２を減らし、環境負荷の低減が期待できる。

　実装に向け、全農が持つ研究施設などで回収装置の開発や栽培実証を進めていく方針だ。取り組みを通じたカーボンクレジットの創出も目指す。