２９日に成立した改正食料・農業・農村基本法は「食料安全保障の確保」を基本理念に掲げた。世界的な人口増や気候変動による食料調達リスクの高まり、今後さらに進む国内の人口減、環境問題への対応方針を定めた。基本法改正で農政はどう変わるのか――。

　一般的に「基本法」は国の政策の基本方針を定める法律だ。その分野の他の法律や施策は、基本法の方向に沿って設計される。

　農業分野で初の基本法は、１９６１年制定の農業基本法だ。高度経済成長で農業と他産業の所得格差が広がる中、農業従事者の所得増大を目標に掲げた。



　一方、ガット・ウルグアイラウンド（多角的貿易交渉）農業合意を経て、世界貿易機関（ＷＴＯ）農業交渉の開始に備える中で、９９年に制定されたのが現行の食料・農業・農村基本法だ。政府が米価などの決定に関与する従来の「価格政策」から、所得を支える「所得政策」に転換し、価格形成は市場に委ねた、とされる。

　今回の改正では、生産資材費や人件費が高騰する中で、再び価格に着目。生産コストの農産物価格への転嫁を目指す規定を盛り込んだ。岸田文雄首相は国会審議で、適正な価格形成の仕組みづくりへ「法制化も視野に検討していく」と表明した。

　食料安全保障に次いで、新たに基本理念に加えたのが「環境と調和のとれた食料システムの確立」だ。地球温暖化など環境問題の深刻化を踏まえた。

　食料自給率の位置付けも変わる。これまでの基本法では、食料・農業・農村基本計画で定める目標として、自給率目標を唯一明記。国内農業の向かうべき方向性を示す「指針」と位置付けていた。一方、改正後は自給率を数ある目標の一つとする書きぶりとなっており、「指針」の文言もなくなった。

　現行基本法が重視してきた担い手以外の「多様な農業者」の役割を初めて位置付けた。 　改正基本法の下で農政が展開される、その現在地は――。農業を主な仕事とする基幹的農業従事者は２０２３年で１１６万３５００人となり、食料・農業・農村基本法が制定された１９９９年に比べ半減した。２３年の耕地面積は４２９万７０００ヘクタールで、９９年から５６万９０００ヘクタール減少した。

　基本法が目標に掲げた食料自給率は９９年度にカロリーベースで４０％だったが、直近の２２年度は３８％に低下。生産額ベースでは７２％から５８％に下がった。３０年度までに、それぞれ４５％、７５％に引き上げる政府目標との開きは大きい。

　基本法改正案を巡る国会審議では、農業生産基盤を巡る政府の現状認識が問われた。坂本哲志農相は１６日の参院農林水産委員会で、名目の農業産出額が９兆円を維持していることなどを理由に生産基盤の弱体化を否定。その後、野党から過去の政府見解と矛盾するとの指摘を受け、発言を撤回し、謝罪した。