ＪＡ全国女性組織協議会（全国女性協）と全国農協青年組織協議会（ＪＡ全青協）は１４日、自民党が開いた食と農への消費者の理解醸成に向けたプロジェクトチーム（ＰＴ、簗和生座長）の会合に参加した。ヒアリングで学校などでの食農教育について事例報告した他、受け入れ姿勢が学校間で異なる点や費用負担などの課題も指摘。食農教育の推進体制を構築する重要性を確認した。

　全国女性協の久保町子会長は、各地で小学校と連携した収穫体験や学校給食に地場農産物を提供していることなどを紹介。全青協の洒井雅博会長は、小学校への出前授業や食農教育の資材を提供している事例などを説明した。

　教育資材の制作費や農業体験時の管理費などが負担となることや、学校間で食農教育の受け入れに差があることなどを共通の課題に挙げた。

　出席した議員からは、優良事例の共有による食農教育の拡大や、自治体による推進体制の必要性などを指摘する声が上がった。

　宮下一郎総合農林政策調査会長は「各地に良い取り組みがあるが、点から面へのところではいまひとつ」と指摘し、食農教育の普及に一層力を入れていく考えを示した。