野菜契約栽培を支援 10アール15万円 農水省、輸出向けも対象
22年度予算案に10億1900万円を計上した「野菜・施設園芸支援対策」のうち、「大規模契約栽培産地育成強化推進事業」で支援する。21年度も同様の事業があったが、22年度は輸出用野菜も新たに対象に加える。
実需者と出荷前までに3年間の契約を結んだ上で、出荷規格を加工向けに見直すことやトレーサビリティー(生産・流通履歴を追跡する仕組み)の活用などに3年間取り組む必要がある。これに加え、土層改良・排水対策や病害虫防除・連作障害回避対策なども実践する。輸出向けの場合はさらに、植物検疫や残留農薬基準など、輸出先国の規制に対応した防除にも取り組む。
対象は加工・業務用はタマネギやニンジンなど19品目。レタスは11月~翌年3月に出荷するなど、出荷時期の条件がある品目もある。輸入が多い時期に国産を安定供給し、シェア奪還につなげる。生食用は、11月~翌年6月出荷のカボチャ、8~10月出荷のトマトの2品目。輸出用は、サツマイモとジャガイモを除き、産地の輸出事業計画に位置付けられた野菜を支援する。
加工・業務用と輸出用は1品目当たり10ヘクタール以上50ヘクタール以下、生食用は同5ヘクタール以上50ヘクタール以下の面積が必要。出荷量などについて3年後の目標も設定する。
支援を希望する場合は、県に相談した上で、県の基金協会など野菜価格安定対策事業を実施する法人を通じ、農畜産業振興機構に28日正午までに申請する。