農水省は２０２２年度、加工・業務用や輸出向けの野菜を大規模に契約栽培する産地を支援する。実需者のニーズや輸出先国の規制に対応するため、作柄安定技術の導入や植物検疫への対応などに取り組む場合、１０アール当たり１５万円を支払う。ＪＡや農事組合法人など農家５戸以上でつくる団体を対象に、実需との事前契約を要件に支援する。

　２２年度予算案に１０億１９００万円を計上した「野菜・施設園芸支援対策」のうち、「大規模契約栽培産地育成強化推進事業」で支援する。２１年度も同様の事業があったが、２２年度は輸出用野菜も新たに対象に加える。

　実需者と出荷前までに３年間の契約を結んだ上で、出荷規格を加工向けに見直すことやトレーサビリティー（生産・流通履歴を追跡する仕組み）の活用などに３年間取り組む必要がある。これに加え、土層改良・排水対策や病害虫防除・連作障害回避対策なども実践する。輸出向けの場合はさらに、植物検疫や残留農薬基準など、輸出先国の規制に対応した防除にも取り組む。

　対象は加工・業務用はタマネギやニンジンなど１９品目。レタスは１１月～翌年３月に出荷するなど、出荷時期の条件がある品目もある。輸入が多い時期に国産を安定供給し、シェア奪還につなげる。生食用は、１１月～翌年６月出荷のカボチャ、８～１０月出荷のトマトの２品目。輸出用は、サツマイモとジャガイモを除き、産地の輸出事業計画に位置付けられた野菜を支援する。

　加工・業務用と輸出用は１品目当たり１０ヘクタール以上５０ヘクタール以下、生食用は同５ヘクタール以上５０ヘクタール以下の面積が必要。出荷量などについて３年後の目標も設定する。

　支援を希望する場合は、県に相談した上で、県の基金協会など野菜価格安定対策事業を実施する法人を通じ、農畜産業振興機構に２８日正午までに申請する。