４月からの介護保険制度改正は、社会保障財源の逼迫（ひっぱく）を受け、一定の所得がある高齢者の保険料が引き上げられた。少子高齢化が加速する中、いかに老後を支えるか。介護や福祉など多様なケアを提供するＪＡの役割が一層、重要になってくる。

　２０２４年度の制度改正では、６５歳以上で年間所得４２０万円以上の人の介護保険料を引き上げ、所得の低い人は引き下げた。個々の支払い能力に応じた「応能負担」を強化したことで保険料を増やし、公費を抑える狙いがある。

　人材の確保策としては介護職員の給与を引き上げて、２４年度に２・５％のベースアップを実施、２５年度は２％とし、継続的な賃上げを目指す。

　一方、懸案だった利用料の自己負担を２割（原則１割）に引き上げる対象者の拡大は見送りとなった。物価高などを背景に、高齢者の生活に配慮した格好だ。

　所得に応じた「応能負担」の強化も、膨らみ続ける利用料を見ると抜本的な解決策には程遠い。全産業の平均給与より６万円以上低い介護職員の賃上げは必要不可欠だが、今春闘では他産業も賃上げ傾向にあり、格差はさほど縮まらないだろう。見送りとなった自己負担の見直しも、現役世代の負担感が増す中でずっと求められてきた議論であり、もはや先延ばしは難しい。

　結果、２４年度改正は小幅にとどまった感がある。ただ、団塊の世代が７５歳以上になり切る「２０２５年問題」が控えており、急速に進む高齢社会への影響を注視しなければならない。３年ごとに改正する介護保険制度を一人一人が自分事と捉え、議論を深めていくべきだ。

　超高齢社会に向けて、公的制度の持続とともに“民間の力”も結集させる必要がある。介護を必要とする人が求めているのは、自立した暮らしを手助けし、個人を尊重する支援だ。ケアの層を厚く細やかにする必要があり、公的サービスとボランティアら民間機関との連携が欠かせない。

　ＪＡは介護事業の他にも福祉事業を手がける。認知症サポーター、助け合い組織、女性、青年組織らがそれぞれ、認知症カフェや配食、健康体操や園芸など、介護予防となるボランティア活動を展開する。こうした活動と介護事業との連携を強化することで、多彩なケアが提供できる。

　介護施設でＪＡ女性組織がレクリエーションをしたり、組合員や青年組織が農作物を届けて交流したり。地域とのつながりを実感できれば、ケアが必要なお年寄りの気持ちを活気づけ、自立をも促すだろう。組合員・住民の健康を支えるのは、ＪＡの使命の一つ。経済優先ではない協同組合の存在感を発揮しよう。