改正食品衛生法が６月から完全施行され、漬物の製造販売には、保健所による「営業許可」が必要になった。改正法に合わせて設備を整えるには、小規模な農家にとって負担が重く、製造を断念するケースもある。地域の漬物を絶やさぬために、国や自治体は支援を惜しまないでほしい。

　法改正は、２０１２年に北海道でハクサイの浅漬けを食べた人が、腸管出血性大腸菌Ｏ１５７に感染し、８人が死亡する集団食中毒が発生したことがきっかけとなった。製造施設での衛生管理の不備が原因とされる。２１年に施行し、３年間の経過措置を経て今年６月以降、加工施設と生活場所を分離するなどの衛生基準を満たし、保健所からの営業許可を取得しなければ、製造販売できなくなった。

　この影響を受けるのが、漬物を製造販売する農家だ。直売所などで販売する漬物の多くは、農家が自宅で製造しているが、今回の厳しい衛生基準をクリアするには、改修費などの負担がかかるため、漬物作りをやめてしまうケースも見られる。

　宮崎県延岡市を拠点とするＪＡみやざき延岡地区本部の産地直売所「ふるさと市場」では常時３０人ほどが漬物を出荷していたが、半数が漬物作りをやめた。同直売所の中尾浩士店長は「自治体による支援制度があれば、続けられた農家もいただろう」とし、行政による支援を求める声が上がる。

　地域の漬物がなくなれば、食文化が途絶えることになる。農家の意欲もうせてしまう。製造を続けられるよう、行政による支援が欠かせない。

　参考にしたいのは、秋田を代表する漬物「いぶりがっこ」の産地、秋田県横手市の取り組みだ。市は漬物の設備を改修する費用を助成し、補助金の申請手続きや、相談に応じる専属の職員を配置するなど独自の支援をしている。農家にとって負担の重い施設や漬物の保管場所は、共同利用ができるよう、市の施設を改修・増設した。

　一方、県は２２、２３年度、漬物を製造する生産者に対し、事業費を補助した。特色ある漬物を守りたいという行政の強い意思がうかがえる。県によると４月３０日までに、県内の３６３件が新たに漬物の製造販売の営業許可を取得し、うち１３４件が、県の補助金を活用し、漬物製造を続けている。こうした試みを各地に広げたい。

　気候変動が激しい中、規格外となって廃棄されてしまう農産物は多い。これらを加工し価値を高めて販売すれば、農家所得の向上につながる。

　地域ならではの漬物の製造販売を続けられるよう、行政による支援を求めたい。