情報発信・共有で一層発展

　日本農業新聞は９日、東京都内で開いた２０２４年度全国大会で、情報発信と記事活用を通じて農業とＪＡの発展につなげることなどを申し合わせた。全国から約５００人のＪＡ代表者らが出席、岸田文雄首相が祝辞を述べた。大会では、本紙の普及・活用や教育広報活動で優秀な成績を上げたＪＡなどを表彰した。元外務事務次官で大阪大学特任教授の薮中三十二氏が記念講演した。 　栃木県・ＪＡはが野の国府田厚志組合長が呼びかけ、本紙での情報発信と記事活用を通じた農業とＪＡの発展、組合員や次世代農業者の読者拡大、組合員との対話の強化に向けた購読・活用に取り組むことを申し合わせた。

　日本農業新聞の港義弘会長は「持続可能な食と農への国民的理解の醸成、生産基盤の強化、農業者の経営安定に貢献していく」と強調した。

　ＪＡ全中の山野徹会長は「農政推進にはＪＡグループ役職員や組合員、国民からの理解、協力が不可欠だ」と指摘。情報発信の強化に期待を示した。

　農水省の武村展英副大臣は「全国各地の事例の積極的な情報発信を期待している」と述べた。

　表彰では、本紙の普及・活用で、千葉県・ＪＡいちかわが日本農業新聞大賞に輝いた。優績通信員表彰は、年間最優秀記事の部で長野県・ＪＡあづみの長崎祐貴さんを選んだ。第２０回一村逸品大賞の大賞は岩泉ホールディングス（岩手県岩泉町）の「畑わさベーゼ」が受賞。第４９回読者の写真コンテストでは、課題写真の部で岩手県奥州市の達下才子さんの「脱穀日和」が農水大臣賞に選ばれた。（▶受賞者一覧はこちら） 　日本農業新聞は１世紀近く、全国唯一の日刊農業専門紙として、食料・農業・農村に関する情報を発信し、わが国の農業・農村の発展に貢献してきた。

　わが国の食料安全保障を抜本的に強化するため、今国会に食料・農業・農村基本法改正案を提出している。農政を再構築し、担い手の育成・確保、農産物輸出、スマート技術導入、生産現場の努力が報われる価格転嫁の仕組み作りを体系的に進めていく。

　食料・農業・農村を取り巻く社会課題に正面から向き合い、官民連携の下に解決し、地域の成長、農業所得の向上につなげていく。

　日本農業新聞には、引き続き農政の推進状況を含め、的確な情報の発信で、農業関係者、国民の食料・農業・農村に関する理解醸成に貢献することを心から期待する。

日本農業新聞大賞

今野博之 組合長（JAいちかわ）

　２０２２年から３年間で５０００人の准組合員を新たに集めようと目標を掲げた。２３年１２月には新規加入が７０００人を超え、目標を上回ることができた。この新しいメンバーに農業、ＪＡ、日本農業新聞の応援団になってもらっている。

　情報発信に向け、日本農業新聞を病院や理髪店などにも普及した。電子版への切り替えも推進しており、引き続き、購読者数を増やしていきたい。

　将来を見据え、人工知能（ＡＩ）やデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の導入を進めている。ＡＩを活用し、ＪＡ組合長のイラストが動く日本農業新聞のサービス「ＡＩ組合長」も活用している。ＡＩ、ＤＸを役職員一丸となって推進していきたい。

優績通信員（年間最優秀記事）

長崎祐貴 通信員（JAあづみ）

　農地利用の将来像を描く「地域計画」の策定に向け、ＪＡの職員と各果樹部会が主体となり、管内約７００人の果樹農家に調査した取り組みを記事にした。人と農地の問題に、人ごとではなく、自分事として果敢に立ち向かう農家の姿を追わない手はなかった。

　調査の結果、１０年後に１１・５ヘクタールのリンゴ園地が遊休地になる恐れがあることが分かった。これを踏まえて、産地維持へ実効性のあるビジョンを作り、実践に向けた話し合いを進めている。

　農業を取り巻く課題は山積みだ。通信員にできることは価値ある情報を地域、そして全国に届けること。それが、地域農業の振興や生産者の所得増大につながれば、これ以上にうれしいことはない。 　第２次世界大戦以降、今日ほど混迷を極めた国際情勢はない。リーダーなき分断された世界において、日本は東アジアの平和を守るための外交努力が不可欠だ。日本の立場を明確にし、堂々と考えを主張する外交を展開すべきだ。

　ウクライナや中東などで紛争が起きる中、東アジアの情勢は日本にとって一番の関心事。急に大国となった中国の国際秩序を無視した態度は問題だ。中国国内の経済が立ち行かなくなった時、攻撃的な外交を仕掛けてくる心配がある。よく見ておくべきだ。

　ウクライナ紛争は、米国とロシアの間での外交不在が一因となった。日本は、外交で戦争を避ける重要性を再考する必要がある。

　東アジアの平和維持に向けて、ルールを守るという平和攻勢で中国と本気で向き合い、日本は堂々と主張し、建設的で安定的な関係を築くべきだ。同時に日米同盟を強化し、アピールすることも必要だ。

　日本は防衛予算を国内総生産（ＧＤＰ）比２％に引き上げる。何をどのくらい持ったら安全が確保できるか、もう一度吟味する必要がある。日本の安全保障に直結するのは少子化問題だ。誰が国を守るのかと考えた時、非常に重大な問題だといえる。 　第２０回日本農業新聞広告賞の表彰式では、グランプリに輝いた地方競馬全国協会と、準グランプリのヤンマーアグリ、優秀賞を受賞した１０企業・団体を表彰した。

　地方競馬全国協会「Ｔｈｅ　Ｌｉｖｅｓｔｏｃｋ　ＴＩＭＥＳ」シリーズは、牛たちのぬくもりを捉えた写真表現や、海外のタブロイド紙のようにレイアウトした企画性が高く評価された。同協会の吉田誠副理事長は「畜産の生産現場と競馬のファンをつなぐ情報発信に力を入れていきたい」と述べた。ヤンマーアグリの鈴木清商品企画部長は「持続可能な農業を目指し取り組んでいく」と語った。