24年度予算成立 農水増額2・3兆円
生産費を考慮した食料の価格形成の仕組みづくりへ、コスト指標作成や価格転嫁を巡る実態調査などに1億円を計上。輸入に依存する麦・大豆などの国産化へ、主食用米からの作付け転換を促す「水田活用の直接支払交付金」や、水田の畑地化に向けた「畑地化促進助成」などには計3015億円を充てる。
農業人口の減少を受け、省力化に向けたスマート農業技術の開発などに44億円を計上。新規就農者の育成には121億円を投じる。
将来の農地利用方針「地域計画」づくりを後押しする事業には14億円を計上する。同計画を巡り政府は、各市町村に24年度末までの策定を求めている。
予算審議で野党は、食料安全保障の強化へ農林水産関係の当初予算を抜本的に増額するよう求めた。一方、岸田文雄首相は、23年度補正予算も含めて「実践的な農林水産政策を展開していくことが重要だ」と述べた。