茨城県JA常陸の秋山豊組合長は、同県常陸大宮市と進める「学校給食100%オーガニック化」について紹介。JA子会社の農業法人に技術指導者を招いて有機農業を始め、野菜や米を学校給食に納入している事例を報告した。
国際有機農業運動連盟(IFOAM)世界理事の三好智子氏は、2022年に世界の有機農業の面積が全農地の2%に当たる9640万ヘクタールに達したことなど取り組みの広がりを説明。日本でも有機食品市場が拡大しており、農水省の登録機関が審査する有機JAS認証だけでなく、消費者らが認証する参加型保証システム(PGS)が重要だと訴えた。
次回は10月10日に、地域の有機資源の活用をテーマに開く。