２回目の国際協同組合年（ＩＹＣ）となる２０２５年が始まった。世界には約３００万の協同組合があり、組合員は１０億人以上。日本には約４万の協同組合がある。農林水産業産出額の半分以上を占め、生み出す付加価値は計約５兆円とされる。こうした協同組合の経済や社会への貢献や役割について、いかに広く発信できるか問われる年になる。

　日本協同組合連携機構（ＪＣＡ）の協同組合統計表（２０２１事業年度）によると、国内の協同組合の組合員数は延べ１億８２０万人。１世帯当たり平均１・８程度の協同組合に加入している。常勤役職員数は計５４万人。

　国内の経済・社会での存在感は、特に農林漁業で大きい。２１年の国内の農林水産物販売取扱高１０兆７６２４億円のうち、協同組合の取扱高は５兆７１７９億円。このうち農協が４分の３を占める。生産資材の供給高は約２兆円。

　食品をはじめとした生活購買の供給高は約４兆円で推移している。地域生協が７割以上を占める。

　国内の預貯金に占める協同組合のシェアは２２％。信用金庫やＪＡ、漁協などで多くを占める。共済事業では、掛け金収入が約７兆円、支払共済金は約５兆円となっている。


　２１年度の協同組合の事業収益は２６兆６８１５億円。政府の経済センサスの算定方法を踏まえ、協同組合の経済活動で生み出された価値の総額（付加価値額）を算出すると、４兆９２１３億円に上る。

　協同組合の全国組織でつくるＩＹＣ全国実行委員会は、協同組合の役割や価値の周知、認知度向上などを重点に掲げる。経済や社会への協同組合の貢献度を共有し、発信していけるかが課題となりそうだ。