小泉進次郎農相に、特に力を入れてほしい政策を尋ねた日本農業新聞「農家の特報班」の緊急アンケートに、農家や農業関係者からさまざまな注文と期待の声が届いた。小泉農相は、消費者ニーズを踏まえて備蓄米の値下げから着手した形だが、今後は生産現場に軸足を置いた政策を求める声が多い。

■稲作経営――「所得補償」要望多く

　アンケートで支持を集めた「農家への所得補償」は、石破茂首相が前向きな姿勢を見せる。ただ、自民党内には慎重な意見もある。

　石破内閣の農政の責任者である小泉農相に、所得補償の実現を要望する声は多く、新潟県の４０代男性・兼業農家は「生産者と消費者の間で米の希望価格に、乖離（かいり）がある。その差を所得補償で補ってほしい」と要望。「そのためには予算増額も必要」と訴える。

　一方で、石破首相は全ての農家への所得補償は否定している。兵庫県の７０代女性・専業農家は「私たちが住む中山間地域は、農地の集約化も担い手確保も難しい」と訴え、小泉農相に力を入れてほしい政策の一つに「所得補償」を挙げた。

　所得補償と並んで、多くの人が挙げた「生産者と消費者双方が納得できる米の価格形成」。小泉農相が進める備蓄米の「（５キロ）２０００円台」が一般流通米の価格のベースになるのではないかと懸念する声は多い。

　栃木県の２０代女性・水稲農家は「その価格（同２０００円台）に下がると、今まで以上に経営が厳しくなる。廃業も考えざるを得ない」と打ち明ける。「資材費や機械代、燃料代など全てが上がっている」として、今後の米価の在り方は「稲作農家の立場になって考えて」と求める。

■消費者理解――発信力に期待

　国民各層の知名度が高く、交流サイト（ＳＮＳ）でも積極的に発信する小泉農相。農業への国民理解に期待を寄せる声が複数届いた。

　新潟県の４０代男性・水稲農家は「農家のコストが（販売価格に）合っていないことを消費者にも理解してほしい」と願う。

　埼玉県の４０代男性・専業農家は「都市の消費者や若い世代への啓発を通じ、農業の価値を社会全体で支える土壌づくりが求められている」と指摘。「小泉農相の実行力に期待している」と話す。

■農政課題――米以外にも課題山積

　「“米担当大臣”だという思いだ」と述べて就任した小泉農相。今後は農政の責任者として米関連以外でも、さまざまな課題と向き合うことになる。

　長崎県の６０代男性・畜産農家は「利益が出ず借り入れして経営しているから、後継が出てこない」と打ち明ける。小泉農相に力を入れてほしい政策に「担い手の確保・育成」「生産資材や飼料などの高騰対策」などを挙げた。

　小泉農相は自民党農林部会長時代、農協改革などに強い意欲を示した。アンケートでは、宮城県の４０代女性・水稲農家が「ＪＡがなくなったら農家は大変」、福岡県の４０代女性・ＪＡ職員が「ＪＡの働きを知って」と話すなど、ＪＡの役割に理解を求める声が複数届いた。