小泉進次郎農相に、特に力を入れてほしい政策は──。日本農業新聞「農家の特報班」が緊急アンケートをしたところ、トップは「農家への所得補償」と「生産者と消費者双方が納得できる米の価格形成」がほぼ同数で並んだ。水稲だけでなく数多くの品目の農家が生産コストの高騰に直面する中、「農業生産を支える所得補償」「コストに見合う価格の定着」を求める声が相次いだ。

　アンケートは５月２７日までの５日間、「農家の特報班」のＬＩＮＥや本紙公式Ｘで呼びかけた。無作為抽出の世論調査とは異なり、多様な意見を聞くため調査し、４７都道府県の２６４人が回答した。

　力を入れてほしい政策を複数回答で質問。最多は石破茂首相も言及している「農家への所得補償」で、１２５人が挙げた。次いで「生産者と消費者双方が納得できる米の価格形成」が１２４人。１、２位は、ほぼ同数だった。手法は違うものの、農家の再生産や経営安定に向けた対策が上位に並んだ。


　「所得補償」を挙げた福井県の５０代女性・水稲農家は「小さな農家でもチャレンジできる経済力を確保できる支援」を要望する。

　千葉県の５０代男性・水稲農家は「消費者と生産者、どちらかにだけメリットのある対策でなく、共に助け合える価格形成」を求める。

　備蓄米の価格引き下げに意欲を示す小泉農相に、宮城県の４０代女性・水稲農家は「米作りに関わる全ての経費が上がっている。やっとそれに見合う価格になった」と指摘。備蓄米の値下げが一般流通米の価格にも影響を与えることを懸念する。

　コストに見合った価格を求める声は水稲農家以外からも多く届いた。三重県の７０代男性・野菜農家は「不当な高値を求めているわけではない。努力が報われ再生産可能な価格で評価されることを願っている」と強調する。