Line山梨県の県土の3分の1にあたる14.5万ヘクタールの県有林を活用し、令和7（2025）年度中のプロジェクト登録、令和8（2026）年度からの販売を目指す
山梨県井上弘之副知事（左）と三井物産株式会社服部浩介カーボンソリューション事業部長（右）
山梨県（知事：長崎幸太郎）と三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：堀 健一）は令和7（2025）年5月22日、森林経営活動によるCO2吸収量を国が認証し、取引の対象とする「J-クレジット」制度に基づき、県有林が吸収する二酸化炭素（CO2）をクレジットとして創出するため、協定を締結しました。CO2吸収量の算定など申請・取得に必要な手続きを共同で行い、令和7（2025）年度中のプロジェクト登録、早ければ令和8（2026）年度からの販売を目指します。
山梨県の県土の3分の1にあたる14.5万ヘクタールの県有林を活用するもので、創出されるクレジットは128万t-CO2を見込んでいます。環境・社会・経済に配慮した適切な森林管理に関する国際的な森林認証制度である「FSC認証」を取得した森林由来のクレジットとしては国内最大となります。
山梨県は、このクレジットの販売により得られた資金を、国内最大面積のFSC認証を取得している県有林の森林整備に活用し、2050年のカーボン・ニュートラルの達成に向けた取り組みを推進していきます。
創出予定のクレジットの概要
環境価値を高める「やまなし県有林J-クレジット」の可能性
国際的な基準に基づき適切に管理されている「やまなし県有林」において創出されるクレジットの活用は、単なるCO2排出量のオフセットにとどまりません。人工林の適切な管理を支えることに加え、天然林が持つ地域の貴重な環境資源を守る役割も果たすことから、森林が保有する多様な機能の保全や生物多様性への貢献にもつながります。
これにより、環境意識の高い消費者への訴求力が高まり、クレジット購入企業の商品やサービスに付加価値を生み出し、企業のブランドイメージの向上も期待されます。
プロジェクト始動
令和7（2025）年5月22日、山梨県井上弘之副知事、三井物産株式会社服部浩介エネルギーソリューション本部カーボンソリューション事業部長が出席し、都道府県会館（東京都千代田区）で協定締結式を行いました。
協定の概要
【山梨県 井上弘之 副知事のコメント】
山梨県では、県土の3分の1を占める県有林を自ら管理するほか、平成15年には、国際的な森林認証制度であるFSC認証を取得し、持続可能な森林管理を推進しています。
三井物産は、カーボン・クレジットの分野で創出から販売までを国内外で展開している脱炭素社会構築を追求する先進的な会社であり、この事業に共同で取り組めることは、本県にとって心強い限りです。
今般の協定では、128万t-CO2をJ‐クレジットとして創出する予定としておりますが、認証林由来としては国内最大であり、カーボン・クレジットの供給において大きな役割を果たせるものと期待しています。
この連携を通じて、持続可能な森林管理とそれによるカーボン・ニュートラル実現に向けた取り組みを、三井物産とともにリードして参りたいと考えています。
【三井物産株式会社 服部浩介エネルギーソリューション本部カーボンソリューション事業部長のコメント】
山梨県、そして日本の林業へ貢献するこの取り組みに参画できることを大変喜ばしく思っています。
弊社は、社有林「三井物産の森」での森林J-クレジット創出の知見を生かし、全国の自治体等と共同でクレジット創出を広く展開しています。
この取り組みを通し、国内の森林に資金を循環させ、豊かな森を残すこと、また、さまざまなパートナーの皆さまと気候変動課題に取り組み、日本の脱炭素問題の解決に寄与して参りたいと考えています。
弊社の経験、知見の活用を通じ、大切な山梨県の森林の価値のさらなる向上を図り、山梨県の森林が一層持続可能となるよう貢献して参ります
山梨県、三井物産株式会社は、双方協力の下、Jクレジットの販売収益や航空レーザーデータ等の解析を通じて得られる森林資源情報を県有林の管理に活用し、持続可能な林業経営の実践を通して、カーボン・ニュートラルの達成に貢献していきます。
山梨県井上弘之副知事（左）と三井物産株式会社服部浩介カーボンソリューション事業部長（右）
お問い合わせ先
山梨県森林環境部県有林課
電話番号：055（223）1623
【参考】
（１）J-クレジット制度
- 省エネ・再エネ設備の導入や森林管理等による温室効果ガス排出削減・吸収量をクレジットとして認証する制度で、平成25（2013）年度より国内クレジット制度とJ-VER（オフセット・クレジット）制度を一本化し、経済産業省・環境省・農林水産省が共同で運営している。
- クレジット創出の方法のうち、森林に関する方法は１.森林経営活動、２.植林活動、３.再造林活動の3つがあり、今回のプロジェクトでは、間伐などの森林経営活動を実施することにより吸収するCO2量をクレジット化する１.に取り組む。
（２）FSC認証
- 環境保全の点から見て適切であって、社会的な利益に適い、経済的に継続可能な森林管理を広めるための国際的な認証制度。
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