生産資材が高騰しても、農産物価格には転嫁ができない――。日本政策金融公庫が担い手農家に行った調査で、こんな実態が浮かび上がった。経営課題を複数回答で聞いたところ、「生産コストの増加」を挙げた農家が７２％で最多。「販売単価の低迷」が６２％で続いた。他の課題に比べて突出して高く、経営に重くのしかかっている。

　調査は公庫のスーパーＬ資金などの融資先を対象に郵送で行い、有効回答数は７１７１。農業経営の課題を重要な順に三つ選んでもらい、積み上げて比べた。この二つに続いたのは「労働力の不足」で２９％、「機械設備の不足」が２５％だった。

　生産コストの増加は飼料や肥料、燃油など生産資材の高騰が要因とみられる。一方、最も重要な課題としては「販売単価の低迷」を挙げた農家が４６％で最多だった。

　耕種と畜産で１５に分けた経営品目別の回答では、稲作（北海道・都府県）を除く１３品目で「生産コストの増加」を課題に挙げた農家の割合が最も多かった。都府県の酪農が８９％、採卵鶏と養豚がともに８８％と特に高い。２０２１年産の米価下落が深刻だった稲作農家だけは「販売単価の低迷」が最多。北海道で９１％、都府県で８４％の農家が課題に挙げた。

　公庫は、生産コストが前年より「減った」との回答から「増えた」との回答を差し引いた指数も公表。マイナス６８で、ここ１０年で最悪だった。経営課題解決の相談先についても聞き、「ＪＡ関係」が６１％で最も多かった。