わたしたちのSDGs ACTION 持続可能性から考える農業の未来



持続可能性から考える農業の未来


いま「持続可能性」が大きな注目を集めています。

2015年9月、国連サミットで持続可能な開発目標(SDGs:Sustainable Development Goals)が採択されました。17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない(leave no one behind)」ことを誓い、世界中の多くの人々や企業がSDGsの取り組みを進めています。

農業地域の自然や地域と共存共栄する生き方は、SDGsの考え方と大きく重なります。

JAグループでは2021年10月29日に開催したJA全国大会で「持続可能な農業・地域共生の未来づくり」を主題とし、JAの総合事業や協同活動を通じたSDGsの達成を掲げました。

持続可能性を目指し、農業にかかわる組織や企業、生産者それぞれが活動を始めています。

活動を通じて、農業や農村地域の持続可能性と未来を考えます。


  企業・組織のSDGs

農業現場や地域社会の持続可能性に貢献する企業や組織の取り組みを紹介します。


  【コラム】SDGsを考える 

識者の視点から、農業現場や農村地域社会の持続可能性を考えます。
農業やJAにとって身近なSDGs

日本の自然は里山に代表されるように人の手が入った自然で、農業者はその守り手です。

SDGsのゴール2「飢餓をゼロに」は農業者無くして実現しません。地産地消、国消国産は、輸送に伴うCO2や食品ロスを削減し、SDGsに貢献します。

また、気候変動は農業に大きな影響を与えます。1977年に制定されたJA綱領は既に環境への貢献を掲げています。SDGsは農業やJAにとって身近で、自分たちのことです。一方で、営農活動が環境に負荷を与えているとの指摘もあります。

日本政府は「みどりの食料システム戦略」を示し、「農林水産業のCO2ゼロエミッション(全体でCO2排出がゼロ)化の実現」を掲げます。今後の諸政策はこれに沿ったものになるでしょう。

ゴール5「ジェンダー平等の実現」などSDGsにはJAにとっての大きな課題も含まれています。農業者、JA役職員の方々は、SDGsへの貢献に誇りを持ち、一方で多くの方々と同様に自らの課題を認識して具体的に何をすべきかを見定めるべき時期にあると思います。

まず組合員・役職員による学習が必要と思われます。われわれは変わらなくてはいけません。地球も社会も「今のままではもたない」と悲鳴をあげているのですから。

(一社)日本協同組合連携機構 代表理事専務 比嘉 政浩 



  みんなのSDGs

日本農業新聞・広告部では、個人や法人問わず幅広くSDGsの取り組みを募り、特設ウェブページの「みんなのSDGs」欄でご紹介させていただきます。
皆さまの取り組みが、農業分野における生産者やJAなど農業・農村での具体的な行動のヒントに繋がります。

専用の投稿フォームから、皆さまの取り組みをお寄せください。
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<企画・制作>日本農業新聞 広告部