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正組合員全国最多 岡山８ＪＡ合併へ
岡山県内の８ＪＡは１７日、合併予備契約の調印式を岡山市で開いた。ＪＡ岡山を除く県内ＪＡが合併し、ＪＡ名は「ＪＡ晴れの国岡山」。２０２０年４月発足を目指す。実現すれば、正組合員数１０万２９５４人（１７年度末時点）と全国最多。准組合員を含む全組合員数も１５万２２５５人と全国２位の大規模ＪＡとなる。
新規就農者給付事業 ５０歳未満へ対象拡大 担い手を確保・定着 「親元」は要件緩和 農水省
農水省は、新規就農者の就農前後に年間最大１５０万円を交付する農業次世代人材投資事業（旧・青年就農給付金）で、支援対象を原則４５歳未満から５０歳未満に拡大する。親元就農する後継者が交付金を受けるには、農地の所有権を後継者に移す必要があったが、利用権の設定でも交付対象にする。いずれも２０１９年度から始める。新規就農の支援の間口を広げ、担い手の確保につなげるのが狙いだ。
米粉用で多収品種 難消化性でんぷん豊富 ダイエット食材に 秋田県立大など
秋田県立大学などが、多収で消化しにくいでんぷん（難消化性でんぷん＝ＲＳ）を含む新たな米粉向け品種「あきたさらり」を育成した。１０アール当たり収量が８００キロ程度と多収で、栽培コスト低減が期待できる。ＲＳの含量は３％で、「あきたこまち」の３倍以上と多い。ダイエットなど健康志向の消費者にＰＲできることから、県内企業と、同品種の米粉を使ったうどんなどの商品開発を進めている。
「あきたさらり」は同大と県農業試験場、国際農林水産業研究センター（ＪＩＲＣＡＳ）などが育成。２０１８年秋に農水省に品種登録出願を申請し、出願が公表された。
米粉は製粉費用がかかるが、多収で栽培コストを下げることでカバーする。熟期は「あきたこまち」より１週間遅く、作業分散が期待できる。
同大と企業の共同研究で、米粉を小麦粉に２０％ほど混ぜてうどんを作ると、腰が強く、ゆでた後もべたつきにくい麺が作れることが分かった。「あきたさらり」はアミロース含量が高く、大粒で米粉適性が高い。
同大生物資源科学部の藤田直子教授は「小麦アレルギーの人向けに、グルテンフリーのうどんなども作れる可能性がある。水田転作にも役立つ」と期待する。現在の栽培面積は約１ヘクタールだが、さらに拡大する見込みだ。
阪神・淡路大震災から２４年 防災・減災 経験生かせ 神戸市でイベント
特産ＰＲ、復興も発信
６４３４人の犠牲者を出した阪神・淡路大震災の発生から１７日で２４年。各地で大規模な地震や自然災害が相次ぐ中、震災の教訓を伝え、防災や減災につなげようと、「ひょうご安全の日のつどい」が神戸市などで開かれた。各ブースでは、東日本大震災を経験した東北各県や、２０１８年に豪雨被害に見舞われた岡山県などが特産品をアピール。食を通じ、来場者らに復興の状況や教訓を発信した。
岡山県特産の白桃やブドウを使った加工品などを紹介した同県観光連盟の畝岡治課長は「食べることが生産者への支援につながるのでぜひ訪れて食べてほしい。これまで災害があまり起こっていない地域でも、油断してはいけないという教訓も伝えたい」と力を込めた。
次世代への教訓の継承が課題となる中、会場では、高校生や大学生ら若い世代の活動も目立った。兵庫医療大学の学生グループは、同県丹波市で栽培される薬草・トウキを使ったうどんの炊き出しを実演。同県立舞子高校環境防災科の生徒らは、各地での災害ボランティア活動の経験を来場者らに伝えた。
同科１年の大澤太希さん（１６）は「国語や数学の勉強も大事だが、これからは防災について学ぶことが将来役立つと考えて入学した。被災地で実際に見たり聞いたりしたことを生かしていきたい」と先を見据える。
［農村ＮＥＸＴ 変革のパートナー］（４） 都市生活者 “小さな生き方”共感
顔見える関係 自然との共存
規模だけを追い求めず、自分が管理できる範囲で稼ぎ、地域や都会の人とつながる。「小農」と呼ばれる農業の在り方に都市生活者らのファンが増えてきた。２０１５年に誕生した「小農学会」の共同代表を務める、鹿児島大学名誉教授の萬田正治さん（７６）の解説によると、経営面積の大小ではない。「小農は暮らしや生き方、地域とつながっている。そして現代の小農は、家族や専業農家だけでなく、主婦や都会の消費者ら食に関わる全ての人が関わって成り立つ」。萬田さんはこう考える。
持続可能な農業の在り方を研究してきた萬田さん。第一線を退いた今は、現場からその在り方を追求しようと鹿児島県霧島市の集落に住み、１ヘクタールの田んぼや１０アールの菜園を耕し、ヤギや鶏を飼育する。
昨春、萬田さんが開講した「霧島生活農学校」。専業農家だけでなく、主婦や学生、兼業農家、都市住民ら年間７４人が学ぶ。「小農の小農による小農のための学校」がコンセプトで、米作りや座学、農業実習など幅広く学ぶ内容。農業技術や経営発展のノウハウだけでなく、小農の精神性や多面的機能の価値を次世代に残すことが設立の意義だ。
同市の主婦、梶原フミ子さん（６２）も同学校で学ぶ一人。「家族や仲間と、収穫や食べる喜びを分かち合う。金もうけが最終目的ではなく、持続的で幸せな生活を送りたいから農業をするという考えに共感する。食べる物を顔が見える範囲で共有して自然にあらがわないのが、私が考える小農」
梶原さんは若い時、高齢者福祉施設で働いていた。時間で区切った働き方、機械的に食事の世話をこなす仕事に、疑問があった。その疑問は、小農を尊ぶ思いにつながる。だから今は、毎週のように学校を訪れ、萬田さんや仲間と語り合う。
農村は理想郷ではない。家畜を飼育すれば毎日の仕事があり、農地を襲う災害は防ぎようがない。萬田さんは農業の本質的な厳しさも実感するものの、作物の成長など小さな幸せをかみ締める日々を送る。
梶原さんのように小農に共感する人は、「農的暮らし」や定年帰農も含め、農業に関心を抱く都市生活者や若者に増えてきた。萬田さんは、こうした仲間が新時代の小農のパートナーだとみる。「過疎化、高齢化と言われても農村はしぶとい。政府は規模拡大を進めるが、小農に社会の展望を見いだす専業農家以外の人が多く、手応えがある」と萬田さん。小農学会も会員が２００人を超え、ＪＡ職員や都市に住む消費者の賛同が目立つ。
１・２ヘクタールの棚田で米を作る同県姶良市の門田信一さん（６２）も同学校に関わる。農家がもてなす交流ではなく、棚田オーナー制度や直売などで都会との関係づくりを模索する。「都会の消費者と交流することで、里山が維持できる。里山を支えるのが小農。家族や住民だけでなく、仲間を増やせば小農はもっと広がる」。門田さんは確信する。
持続性を重視 林業にも波及
大規模経営が一般化する林業でも、小農に通じる「自伐型林業」が広がる。木材の伐採や搬出を自ら行う環境保全と採算性を両立した林業だ。
初期投資も低く持続的であるとして、田園回帰の流れを追い風に実践者は全国で推定２０００人に上る。目先の金や結果だけを追い求めがちな時代。長期的な視点で山を思いながら稼ぐ林業に、他人の山を借りて自伐型林業を担う移住者や若者が目立つ。
自伐林業を支えるのも、実践者だけではない。自伐型林業推進協会の上垣喜寛事務局長は「僕らが展開していることは、林業の枠にとどまらない。どうやって地方で暮らしを成り立たせるかという課題に向き合う小農と深く結び付く」と考える。
福祉やスポーツ分野との連携を進め、都市住民、デザイナー、研究者ら多くの“応援団”とつながり、広がっていく自伐型林業。上垣事務局長は見据える。「規模拡大を推進する政権を、現場からの行動ではね返したい」
［ｅ農スマートアグリ］ ロボットトラクター １００馬力機を披露 大規模畑作に対応 クボタ
自動での走行や旋回などができるロボットトラクターの選択肢が広がった。農機メーカーのクボタが、１６日に京都市で開いた製品展示会で、開発中の１００馬力トラクターを披露した。既存機種が６０馬力だったのに対し、馬力の要る大規模畑作に対応した。直進アシスト機能を搭載したトラクターでは、２０馬力クラスの機種をお披露目。担い手の多様なニーズに応えるとともに、スマート農機市場の拡大を見越し、品ぞろえを拡充した形だ。
日本産米 中国で販促 輸出拡大へ料理提供 きょうから外務省
外務省は１７日から、中国で日本産米のＰＲ活動を始める。大都市の北京、上海両市の料理店で、日本各地の米を使った特別メニューを提供。専用サイトも設置した。新潟県産米の輸入停止が解除されるなど、日本産米の販路拡大に追い風が吹く中、現地で魅力を発信し、需要拡大につなげる考えだ。
鶏卵価格安 対策資金枯渇の恐れ 事態回避へ議論急ぐ 養鶏協会
鶏卵生産者に対する国の経営安定対策事業の今年度の資金が枯渇する恐れがあることが１６日、分かった。同事業は鶏卵価格の低迷時に発動するが、今年度は、価格が例年より大幅に下がり、事業の発動回数が多いためだ。今後も価格安は続く見込みで、事業主体の日本養鶏協会は、事業を円滑に運用し、枯渇する事態を防ぐための議論を始めた。
１２月生乳０・４％減 北海道産伸び悩む
中央酪農会議がまとめた１２月の指定団体の生乳受託乳量（生産量）は、前年同月より０・４％減の５８万１７４トンとなり、４カ月連続で前年を割り込んだ。都府県の減産に加えて、主力の北海道産も伸び悩んだ。
穀物収量 収穫３カ月前予測 農研機構新手法 世界の３分の１対応
農研機構・農業環境変動研究センターは１６日、米と麦、大豆、トウモロコシの収量を収穫の３カ月前に予測できる手法を開発したと発表した。世界の収穫面積の３分の１が対象。過去の収量実績と気温や降水量の３カ月予報を使い、前年産に比べて多いか、少ないかを示す。世界的に指標となっている米国農務省が公表する収量見通しと違い、異常天候の影響を考慮した予測ができる。今夏からの試験運用を予定する。
切り花輸入１３億本超 過去２番目規模 １８年
２０１８年の切り花輸入量（サカキ・ヒサカキ類を除く）が１３億１７４３万本と、過去最大の１２年に次ぐ規模となったことが、農水省の植物検疫統計で分かった。国内の生産基盤弱体化に加え、猛暑などの天候不順で国産の出回りが伸びず、輸入物への代替需要が強まった。菊の輸入量は過去最高を更新した。切り花は既に大半が関税撤廃されており、輸入攻勢が年々強まっている。（三宅映未）
切り花の輸入量は、東日本大震災後の消費回復に「円高ドル安」が重なった１２年の１３億４３００万本がピーク。いったん落ち着いたが、１６年から再び右肩上がりで推移。１８年は当初、国産の相場低迷により輸入は伸び悩むとの見方があったが、猛暑で国産が品薄となると夏以降に急増した。
菊類は最多 ３・４億本
品目別で、大きく伸びたのが菊類だ。輸入量は３億４１０８万本で前年より１・８％増え、過去１０年間で最多。国別ではベトナム産が１０・９％増の８３１４万本と大きく増えた。この５年間で１・６倍となっており、スーパーを中心にスプレイ菊を輸入物で手当てする動きが強まっている。
大手輸入商社は「ベトナムは人件費などの生産コストが安く、今後も輸入が増える可能性が高い」と分析する。最も輸入量の多いマレーシア産は、２・１％増の１億９７４９万本だった。
カーネーションも３億７０３８万本と０・８％増えた。主力のコロンビア産が微減したものの、代わりにエクアドル産が９・２％増の２９５６万本と押し上げた。スプレイ菊と同様、スーパー向けのスプレイカーネーションの引きが強い。
輸入が増える背景には、国産の出回り減がある。農水省によると、１７年の国産花きの生産量は３７億本と、この１０年で２割減り、過去最低を記録。国産の生産基盤強化が課題となっている。
業界関係者は、国産の生産回復には有利販売が欠かせないと指摘。「マーケットが今後拡大するとは考えにくく、専門店は販売に苦戦している。スーパー向けなど販売先を捉えた産地戦略が一層重要になる」とする。
一方、バラは８・９％減の５７０９万本。主力のケニア産が秋以降の航空機運賃の値上げ、インド産と韓国産が自国での消費増加により、日本への仕向けを抑えた。
通常国会 参院選前で法案数控えめ 農林４→３？ 絞り込みも
政府・与党は、通常国会に提出する政府法案は６０本程度とする方向で調整に入った。農林水産関連法案は４本を予定するが、さらに絞り込み、林業改革を盛る国有林野管理経営法改正案は提出を見送る可能性もある。７月に参院選を控え、会期が限られることなどが背景。自民党は、議員立法で棚田地域振興法案（仮称）の提出を目指すが、審議時間が確保できるかは見通せない。
［農村ＮＥＸＴ 変革のパートナー］（３） 起業家 雇用生む “常識外れ”
共助を事業化 休暇は３カ月
有給休暇３カ月、「ゼロ次産業」──。こんな異色のビジネスを打ち出し、若者の雇用を進めるのは、山形県唯一の離島、飛島（酒田市）にある「合同会社とびしま」。２０、３０代の従業員１０人からなる企業が、これまで日本社会の常識では考えられなかった働き方や事業を実践する。
３０年前に比べて人口が７割も減った島の住民の平均年齢は７０代。島の仕事は季節に左右されるため、通年の雇用はできない。本土と島を結ぶ日に１度の船便は欠航が多く、島外に日帰りの通勤や通学は不可能だ。
そんな島の不便さや課題を同社は逆手に取った。「ゼロ次産業」は風景保存や継承のための聞き書き、草刈りや除雪、水道管理など暮らしの根幹を支える事業を指す。かつては住民が助け合いや自力で担っていた。高齢化で継続が難しくなったが、島に必要なものをあえて事業化した。その他、後継者がいないため閉じようとしていた島の旅館を継業し、観光ツアーや飲食店、居酒屋も市内中心部で経営する。
多彩な経営に取り組む同社が、昨年１０月から本格的に始めた制度が「有給休暇３カ月」だ。観光と農・漁業が閑散期になり船も欠航しやすい時期に長期休暇を取得し、社員の趣味との両立や都会でのスキルアップを応援する仕組みだ。
同社の松本友哉さん（３０）は「島だけで事業を完結させるのは難しい。３カ月あれば、つながりや技術を島に持ち帰えることができる」と考えを明かす。
７年前に「緑のふるさと協力隊」に応募し、島を訪れた山口県出身の松本さん。任期後は島を離れるつもりだったが、島出身の同世代と話すうちに、起業を考えるようになった。
松本さんも含め、Ｕ・Ｉターンした同世代と島のさまざまななりわいを事業にし、今年度の同社の売り上げは５０００万円の見通しだ。
たくさんの人より、「島を考える一人」を求める同社。長期の有給休暇の実現は、島暮らしや、趣味も勉強もしたい若者を呼び込める。福利厚生の充実や働き方改革として会社のＰＲにもなる。
かんきつの試験栽培管理、シャーベット開発など果樹や海産物の加工品にも乗り出し、今春には２人の２０代が入社。１０年後には従業員２０人に増やす計画だ。
島出身の同社員、渡部陽子さん（３４）は「人口減少は仕方なくても、受け継がれてきた祭りや食文化を残したい。島で何かやると注目されるので、手応えもある」と感じる。
島にとっても、日本社会にとっても、斬新な同社の働き方。島民の佐藤勝一さん（８２）は「新たな価値観を持つ若者の会社を応援することが私の役割。若者がつくったとびしまは島の担い手そのもの。若者の考えを押さえ込んでいたら消滅する。島と共に会社が発展してほしい」と願う。
若者がけん引 働き方幅広く
安倍政権の目玉政策である働き方改革。今春からいよいよ政策は実行段階に移る。労働人口が減る中で、各企業にとって働き手の確保や育成は最重要課題でもある。
一方で、地方へ移住して社会的事業を起業する若者が目立ち、内閣府などは移住して地域課題に向き合う起業家に助成金を出す。内閣府の「共助社会づくりの担い手の活動規模調査」で２０１４年時点の社会的企業は２０万を超え、中小企業の１２％を占めるまでになった。
とびしまのような地域密着の“ローカルビジネス”を起こす若者や企業は、現場から示す地方創生にも、働き方改革にもモデルとなり得る存在だ。
鳥取市で農山村に若者を送り込む「学生人材バンク」を１５年前に立ち上げた起業家の中川玄洋さん（３９）は、「地域に根差すからといって、一概に柔軟に働けるというわけではない。創業期は夜に会議をするなど、働きずくめだった」と振り返る。ただ、今は社員も自身も、副業や在宅勤務が可能で、子育ても両立できる働き方に変えた。「ローカルビジネスの働き方の選択肢は広い。副業も含め自分の働き方を考えられる」と中川さん。新しい起業など、働き方も含めた価値観を尊重する地域に、未来が見えてくる。
だるま型容器入り 合格祈願米を販売 食で受験生後押し 南関町産で難関突破 ＪＡ熊本経済連
受験シーズンを迎え、ＪＡ熊本経済連グループは合格に向けて学業に励む受験生を応援しようと、新たな試みとして、だるま型容器に入った精米「難関突破！合格祈願米」の販売に乗り出した。県内の南関（なんかん）町の名前にあやかった同町産「ひのひかり」を使う。紅白２種類で、３００グラムの少量タイプ。メッセージカードも付属し、応援の気持ちを込めた贈り物にも向く。
商品開発は、合格祈願にあやかったグッズを受験生に送ったり、家族・友人らが購入したりすることが定番化していることを踏まえた。全国的に米の消費量が伸び悩む中、少量タイプで手軽に手に取れる機会を新たにつくり、県産米の消費拡大につなげたい考え。
経済連の野田憲総合営業課長は「米は脳を活性化させるエネルギー源になる。この商品には、あげて終わり、もらって終わりではなく、弁当や受験当日の朝に飾っていたこの米を食べて“難関”を突破してほしいという気持ちを込めた」と開発の狙いを明かす。この商品の利用を機に「県産米の消費拡大と、朝にご飯を食べる習慣がつながればうれしい」と話す。
商品は２月ごろまで、県内スーパーをはじめ、熊本県世安神社や福岡県の太宰府天満宮参道にある土産店など約３０店舗が取り扱う。今後、さらに販路を拡大し、合格祈願グッズとしての定着と認知度向上を図る。
価格は７００円前後。問い合わせはＪＡ熊本経済連総合営業課、０９６（３２８）１１０９。（熊本・経）
高温や大雨リスク 地図に表示 低コストで構築 岩手県立大開発
岩手県立大学は、異常高温やフェーン現象、短時間の大雨といった農業被害の原因となる天候が発生する危険性や被害の見通しを可視化する「農業モデル普及システム」を開発した。リスクは、地図上にグラフなどで表示。農業改良普及センターやＪＡ営農担当部署などが使い、農業者への注意喚起など地域に必要な対策を、素早く講じられるようにする。汎用（はんよう）性が高く、可視化したい情報を自由に選ぶことができる。地域に合ったシステムを低コストで構築できるのも特徴だ。
ピーマン堅調１割高 天候不順で不足感強い
ピーマンの相場が堅調だ。１月中旬の日農平均価格（１５日まで、各地区大手７卸のデータを集計）は１キロ６４８円と、過去５年平均（平年）の１割高。野菜が全般に軟調な中、上げ基調が続く。主力の西南暖地産の出回りが天候不順の影響で減り、絶対量不足となっているためだ。卸売会社は「割高感から売り込みは落ち着いてくるが、現在の価格水準は維持しそうだ」と見通す。
青森産リンゴ１２％増 有袋「ふじ」減少続く １８年産産地在庫量
青森県は１５日、２０１８年産リンゴの産地在庫量（１２月末現在）が２２万２９４３トンと、小玉傾向で少なかった前年より１２％多いと発表した。主力のサンふじの増加が目立った。平年（過去５年間の最高と最低を除いた平均＝５中３）並みの水準といい、卸売会社は「取引ピークの春先まで落ち着いた取引が続く」とみる。一方、夏に出回る「ふじ」の有袋物は高齢化で減っており、品薄となる可能性もある。
新たな土地改良長期計画 先端技術の活用重視 農水省・政策審議会
農水省は１５日、食料・農業・農村政策審議会の農業農村振興整備部会を開き、スマート農業などを織り込んだ農業農村整備が果たすべき役割「新たなフロンティア」の取りまとめへ議論を本格化させた。２０２１年度からの土地改良長期計画に反映させる。先端技術の活用には、品目の実態に合わせた柔軟な対応が必要とする考え方を共有。国土強靭（きょうじん）化へ、食料自給を念頭に置いた整備事業の展開も提起された。
動物福祉 高校で初認証 加工でも取得めざす 生徒主体に実践 北海道士幌高
アニマルウェルフェア（快適性に配慮した家畜の飼養管理＝ＡＷ）の農場認証について、北海道士幌町の士幌高校が全国の高校で初めて取得した。酪農・畜産農家や大学関係者などで構成するＡＷ畜産協会が認証するもので、同校は生き物に優しくできる心を養うことを目的に取得。２０１９年度は食品事業所としての認証取得を計画し、加工品のＰＲにもつなげる。
［農村ＮＥＸＴ 変革のパートナー］（２） 他出子 離れても古里の力に
通いで消防団 集落活動率先
過疎高齢化が進む長野県北部にある飯山市西大滝集落。住民は４６戸８６人、高齢化率は５割。人口は１０年前の３分の２になった。２０歳未満の子どもは２人だけで、若年層は減る一方だ。かつて農林業が盛んだったが、今は後継者の大半が集落を離れた。
この数字だけを見ると、集落の将来は危うい。それなのに、住民に悲壮感はない。「住んでいなくても、地域に関わる仲間がたくさんいる」。井澤清一さん（６１）が笑顔で説明する。
古里を離れ、都会などに住む子どもを「他出子」と呼ぶ。同集落にとって、他出子は地域を維持する上でかけがえのない存在だ。例えば消防団員。９人のうち、４人が他出子だ。
団長も他出子。ＪＡながので働く廣瀬達也さん（３２）は６年前に結婚し、集落を離れ、隣の栄村の団地に住む。ずっと通いで消防団の務めを担ってきた。農作業の手伝いも欠かさず、祭りも準備から顔を出し、獅子舞の重要な演じ手を務める。
廣瀬さんだけではない。親の介護や農作業だけでなく、関わりの濃淡はあるが、公民館の行事、掃除や飲み会、祭りなどで活躍する他出子が大勢いる。「住んでいない後ろめたさのような気持ちもあるけど、どこにいても西大滝は守りたい場所です」。廣瀬さんの素直な気持ちだ。
３０年ほど前まで、集落にとって住民以外は“ヨソモノ”だった。移住者がいても仲間としては認めない排他的な雰囲気。祭りは、世帯主とその長男だけ参加が許された。
そんな時代から少しずつ、変わった。他出子が地域に関わるようになると、外国人や血縁のない地域に通う若者ら、“応援団”が毎年のように出るようになり、集落に活気が芽生えてきた。今冬には、北海道からの移住者が８０年ぶりに集落で居酒屋を起業したほどだ。祭りの横笛も、昨年、初めて女性が参加。地域に通う外国人女性だったが、誰からも異論が出なかった。
区長の齋藤誠さん（６７）は「住民以外が地域行事に関わらないと成り立たなくなり、自然と集落が変わってきた。もちろん住んでほしいのが本音だが、人の人生にとやかく言えない。それに、地域は人口が増えれば良いっていうもんじゃない。いろいろな人とつながると楽しい」と考える。
集落の変化は、祭りや運動会、老人会の催しなど集落の一年をまとめた住民手作りのＤＶＤからも見えてくる。市の予算で１０年前にも作ったが、映像には住民だけが登場し、エンドロールには世帯主だけが記されていた。それが２０１８年のＤＶＤには全住民と他出子、地域と関わる応援団ら１００人以上の名前が刻まれた。
２０年後、計算上は住民の数は半分になる集落。「いろいろな形で仲間を増やしているので、集落は楽しく生き残る」と井澤さん。門戸を広げようと、他出子やヨソモノと住民との接点をつくってきた井澤さんは、集落の可能性を信じている。
「内」「外」知る 強みを生かす
他出子研究を進める静岡文化芸術大学（浜松市）の舩戸修一准教授。他出子に関する調査は住民の血縁関係に踏み込む難しさがある。だから、舩戸准教授は毎週日曜、学生と同市の山間部、佐久間町の集落に通い信頼関係を築く。ある集落では、他出子の８割が車で２時間以内に同町に移動可能な場所に居住し、６割が月１回以上帰省。地域づくり参画への意欲も高いことが分かった。
春から林野庁に就職する太田祥平さん（２６）は「今は住まなくても、できる形で地域と関わりたい。他出子という概念が広がれば、離れても関わってもいいんだと思える」と言う。
会社員で、今は浜松市の中心部に住む大見拳也さん（２８）は他出子として住民とつながり、祭りの準備を手伝う。年明けには餅つきも企画し、他出子とその子どもでにぎわった。「中山間地域こそ可能性があると離れて知った。古里の厳しさも魅力も知る自分だからこそできる地域づくりを考えたい」。２人とも住んでいないことに対する葛藤もある。それでも、古里への思いは真剣だ。
「他出子の存在を踏まえると地域の可能性はもっと広がる」。舩戸准教授はこう指摘している。
