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ＪＡ経営改善を支援 県域で独自メニュー 全農
ＪＡ全農は、ＪＡの経営基盤強化に向けた支援を本格化する。ＪＡの経営分析をする中央会、農林中央金庫と連携。全農県本部と経済連は、ＪＡの経済事業改善のための独自メニューを県域ごとに作成する。重点ＪＡとともに、農家対応力や販売力強化、産地づくりなどを実践する。全農のノウハウなどを生かし、業務の進め方や事業運営方式を見直し、事業拡大やコスト抑制につなげる。
２３日に県本部、経済連の担当者向けのキックオフとなる会議を開いて方針を説明した。神出元一理事長は「全農３カ年計画の実践に向け、生産者と接するＪＡを支援することは、最大のポイントとなる」と強調した。
海外輸入規制突破へ あす 関係閣僚が初会合
政府は、日本の農林水産物・食品の輸入を規制する諸外国への対応策を検討する関係閣僚会議を設置する方針を固めた。２５日に初会合を開く。２０１９年に農林水産物・食品の輸出額を１兆円にする目標を確実に達成し一層の輸出拡大に弾みをつけるため、政府を挙げて対応を加速。品目や国に応じて規制を突破するための対策や時期、体制を明確化する。６月に閣議決定する経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）に反映させる。
議長には菅義偉官房長官が就く。副議長は吉川貴盛農相と根本匠厚生労働相。テーマに応じ、関係閣僚や各省の担当局長、有識者らが参加する。
初会合では、輸出に取り組む食品事業者や農林漁業者に課題を聴取する。年内に解決すべき課題と、輸出額１兆円の先を見据えた中期的に解決すべき課題を分けて整理し、５月下旬にも対応方向をまとめる方向だ。
農林水産物・食品の輸出額は１８年に９０００億円を超えた。ただ、東京電力福島第１原子力発電所事故に伴う各国の規制が壁になっている。事故後８年間で３１カ国で規制が撤廃されたが、香港、中国、台湾など輸出先の上位は依然規制を続ける。
２月の欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）発効後、日本産の牛肉や乳製品、卵などの関税が撤廃されたが、輸出施設の認定など検疫条件の突破も課題となっている。
政府は規制の緩和・撤廃に向けた相手国・地域との協議を加速させるとともに、国内の施設整備や証明書発行などの手続きを急ぐ。輸出施設の認定権限を輸出先国から日本側に移行させるなどの対応も求めていく方針。
農林水産物・食品の輸出拡大は安倍政権の目玉政策。だが日本は、韓国による日本産水産物の輸入禁止措置を巡り、世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理手続きで敗訴。政府・与党内には夏の参院選への影響を懸念する声が強まっていた。
豚コレラ 予防的殺処分も視野 新対策で農相
吉川貴盛農相は２３日の閣議後会見で、豚コレラの発生拡大防止の強化策として、監視対象農場を対象に豚の早期出荷や、感染していない農場の豚も殺処分する予防的殺処分も視野に入れて検討を進めていることを明らかにした。感染の懸念が残る農場から豚を一度、全てなくして、拡大のリスクを断つのが目的。飼養衛生管理基準の順守徹底が最も重要とした上で、「次善の策」と位置付けた。
吉川農相は「飼養衛生管理基準の順守が最も重要」とこれまでの方針を前提とした上で、「次の段階を視野に入れ、あらゆる手段を検討している」と説明。現地の要望や岐阜、愛知両県と相談しながら合意形成を進めていく考えを示した。
早期出荷や予防的殺処分の対象は、発生農場と同じと畜場を使った可能性がある農場や、野生イノシシで陽性が確認された地域から半径１０キロ以内の農場などの「監視対象農場」と想定。岐阜県は２５農場、愛知県は８３農場が指定されている。
小里泰弘農水副大臣は同日、愛知県の大村秀章知事と面会し、当面の対応として、感染イノシシが見つかっている同県瀬戸市と小牧市の計４農場での早期出荷を提案。対象農場は母豚を含めて早期に出荷する。大村知事は「農家の理解を得ながら進めていく」との考えを示した。
早期出荷では、適期に出荷できずに価格が下がる可能性がある。同省は差額の補填（ほてん）などを経営再建の支援策を検討している。生育が進んでおらず、出荷が難しい場合を想定し、予防的殺処分も視野に入れる。
予防的殺処分に踏み切るには、家畜伝染病予防法の改正が必要となる。宮崎県での口蹄（こうてい）疫発生時は、議員立法で、予防的殺処分と費用の全額補償を定める法改正案を提出し、実現した例がある。
一方、豚へのワクチン接種について吉川農相は、一連の措置によっても感染拡大が止まらない場合に「最後の最後（の手段）」として検討する考えを示した。
全粒粉の商品続々 国産小麦使用も強調 メーカー コンビニ
パンや菓子など、小麦の全粒粉を原料に使った食品が相次いで登場している。食物繊維などの栄養素を豊富に含む他、香ばしさや食感を高めた商品に仕上がると、メーカーやコンビニなどが注目する。小麦粉の一部を置き換えるなど副原料として使用し、健康性や高い付加価値を訴求している。
敷島製パンは５月１日、「窯焼きパスコ 国産小麦のミニバゲット 全粒粉入り」（オープン価格）を売り出す。国産小麦を使用した生地に、国産の全粒粉を加えることで、香ばしい風味を楽しめる。北海道、東北、九州地方を除くスーパーやドラッグストアなどで販売する。同社は「消費者の健康志向で、全粒粉を使った商品へのニーズが高まっている」とみる。
不二家は、「厳選素材カントリーマアム（香ばしバニラ）」（１６枚・３２４円）を２月から販売している。従来の商品に比べて甘さを抑えており、国産小麦の全粒粉で香ばしく仕上げた。大人向け菓子として提案しており、「販売は好調」と同社。
ファミリーマートは、「全粒粉のチョコタルト」（４７グラム・１６８円）を販売する。タルト生地に全粒粉をふんだんに使い、ざくっとした食感に仕上げた。風味豊かなブレンドチョコと合わせた。
途上国で農協支援 国際貢献 ノウハウ提供 全中とＪＩＣＡ連携協定
ＪＡグループと国際協力機構（ＪＩＣＡ）は、アジアの途上国の農業支援に向けた連携協定を結ぶ。ＪＡ全中が全国のＪＡの窓口となり、ＪＩＣＡが途上国側の窓口となって、ＪＡ職員や青年農業者を現地に派遣。農協の設立など、ＪＡのノウハウを生かした支援で、小規模な家族農業者らの所得向上や農村の活性化に貢献する。ＪＡにとっては、リーダー人材の育成や途上国との関係強化が期待できる。
酪肉近議論スタート 生産基盤強化が焦点 農政審部会
農水省は２２日、食料・農業・農村政策審議会の畜産部会（三輪泰史部会長）を開き、今後１０年間を展望する新たな酪農肉用牛近代化方針（酪肉近）の策定に向けた議論を始めた。大型通商協定が相次ぎ発効する中、生産基盤の確保、強化にどう道筋を付けるかが焦点。だが、食料・農業・農村基本計画と同様に農相が審議会に諮問せず、農家から聴取を始める異例の対応を取った。諮問は秋ごろの見込み。現場の実態を踏まえ、十分議論を重ねることができるかが課題となる。……
日米ＦＴＡは 「ＴＰＰ超え」 土台は新ＮＡＦＴＡ 東京大学大学院教授 鈴木宣弘氏
日米ＦＴＡ（自由貿易協定、米国はＵＳＪＴＡ＝ＵＳ―Ｊａｐａｎ Ｔｒａｄｅ Ａｇｒｅｅｍｅｎｔと命名）で日本側の譲歩が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）水準を超える根拠は数多くある。
まず、日欧経済連携協定（ＥＰＡ）ではＴＰＰを上回る譲歩をしているから、それをＵＳＪＴＡにも適用することはほぼ間違いないので、それだけでも、ＴＰＰ水準を超える可能性が高い。例えば、ＴＰＰでは米国の強いハード系チーズ（チェダーやゴーダ）を関税撤廃し、ソフト系（モッツァレラやカマンベール）は守ったと政府は言ったが、日欧ＥＰＡではＥＵが強いソフト系の関税撤廃を求められ、今度はソフト系も差し出してしまい、結局、実質的にチーズの全面的自由化になってしまった。それは米国にも適用されると考えるのが自然である。
しかも、ＴＰＰで米国も含めて譲歩したバター・脱脂粉乳の輸入枠７万トン（生乳換算）を、ＴＰＰ１１で米国が抜けても変更せずに適用したから、オーストラリア・ニュージーランドは大喜びだが、これに米国分が「二重」に加われば（ＴＰＰ１１合意に含めてしまった米国分を削除するなど不可能に近い）、全体としてＴＰＰ水準を超えることも初めから明らかである。
また、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）に対応した米国産牛の月齢制限をＴＰＰの「入場料」として２０カ月齢から３０カ月齢まで緩めたが、その全面撤廃も既に準備済みだ。
かつて「日米レモン戦争」で日本車輸入を止めると脅され、使用禁止の収穫後農薬（防かび剤）を食品添加物に分類して認めてきた。今度は、そのせいで米国からの輸入パッケージに農薬名が表示されるのを不当とされ、ＴＰＰ交渉の裏の２国間並行協議では審査の簡素化を約束したが、表示そのものの撤廃がＵＳＪＴＡで示されるのも既定事実と思われる。これらも「ＴＰＰ超え」が明白である。
食品の安全性については、「国際的な安全基準（ＳＰＳ）の順守を規定しているだけだから、日本の安全基準が影響を受けることはない」との政府の見解は間違いだと筆者はかねて指摘してきた。なぜなら、米国は日本が科学的根拠に基づかない国際基準以上の厳しい措置を採用しているのを国際基準（ＳＰＳ）に合わせさせるのがＴＰＰだとかねて言っていた（２０１１年の公聴会でのマランティス次席通商代表＝当時＝の発言など）。
米国の「科学主義」とは、仮に死者が出ていても因果関係が特定できるまでは規制してはいけないというものであり、今回のＵＳＪＴＡの交渉目的には「科学的根拠に基づいたＳＰＳ」を明記しており、より明確な姿勢で追加要求が出てくるのは間違いない。
そして、米国は新北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）において、ＳＰＳが貿易の妨げにならないことや、遺伝子組み換え食品の貿易円滑化に重点を置いた条項をＴＰＰよりも強化している。新ＮＡＦＴＡがＵＳＪＴＡの土台になることは間違いない、すなわち、ＴＰＰ以上に厳しくなるのは不可避である。
選挙前だけ「ＴＰＰ水準堅持」では許されないし、そもそも、ＴＰＰ水準が大問題であったことも忘れてはならない。
金融機関共通スマホ決済 ＪＡ２１年から対応
全国のＪＡやメガバンク、地方銀行などが参加する日本電子決済推進機構は２２日、秋からスマートフォン（スマホ）のアプリを使った決済サービスを始めると発表した。スマホで２次元バーコード（ＱＲコード）を読み込むだけで、銀行の口座から代金が支払われるようにする。業界で進む決済時に現金を使用しないキャッシュレスサービスの対応を強化する。ＪＡバンクは、２０２１年４月の対応を目指す。
同機構は、加盟する全金融機関共通のスマホアプリ「Ｂａｎｋ Ｐａｙ（バンクペイ）」を提供する。同アプリを使用すれば、対応するどの金融機関の口座からでも支払いができるようになる。メガバンクや地銀などから対応を始め、最大１０００を超える金融機関の対応を予定する。
店頭でスマホをかざしてＱＲコードを読み取るだけで、事前に登録した銀行口座から代金が引き落とされる仕組み。キャッシュカードで決済すると、口座から即時に代金が支払われるデビットカードの仕組みを使う。
加盟店側は新たなシステムや端末を導入する必要はなく、コストが安く済むメリットがある。
農林中央金庫によると現在全国５２５のＪＡと信用農業協同組合連合会（信連）がデビットカード決済に対応している。同アプリに対応するにはシステムの整備が必要。
スマホ決済の推進は、１０月から政府が行う消費税増税の負担軽減策に合わせて展開する。中小小売店などが対象で、キャッシュレス支払利用者にポイント還元する。
朝ドラヒロインも歌った 農高ソング 話題沸騰 ＦＦＪの歌
生徒の心意気知って 現役生 教諭も
ＮＨＫ連続テレビ小説「なつぞら」は、北海道十勝地方を舞台に女優・広瀬すずさん演じるヒロインの奥原なつが農高生になり、日本学校農業クラブ連盟（ＦＦＪ＝Ｆｕｔｕｒｅ Ｆａｒｍｅｒｓ ｏｆ Ｊａｐａｎ）の歌を歌うのも見どころだ。２２日の放映で歌唱シーンが初登場すると、農高生の間やネット上で大盛り上がり。ツイッターでは使用頻度が高い語句としてトレンドに上るほどに。歌は全国の農高生や卒業生の“ソウルソング”。関係者は、農業や農高に注目が集まることに期待する。
ドラマは、ヒロインが北海道を離れて東京でアニメーターを目指す設定。広瀬さんは「開拓者精神や農業という基盤があったからこそ、東京でも頑張れる。東京に行っても、ＦＦＪの歌を思い出す場面もある」と言う。
こんなストーリーに、現役の農高生は大きな期待を寄せる。「昨年は甲子園での金足農高の活躍で農高に注目が集まった。朝ドラで、農高が話題になりそうだ」と喜ぶのは、ＦＦＪの運営を担う常任理事会会長候補の篠塚遥さん（１７）。山梨県立笛吹高校で食品化学や栄養成分などを学ぶ３年生だ。農家の高齢化や後継者不足について「困るのも自分たちだが、解決できるのも自分たち。農業の課題を解決していきたい」と意気込む。
ドラマでは、今後も広瀬さんがＦＦＪの歌を歌うシーンの放送が予定されている。ＦＦＪの代表を務める東京都立園芸高校の並川直人校長は「ＯＧ、ＯＢが歌を聴けば、農ク活動という青春を思い出す。農高の存在を知らない人にも、農業が持つ可能性が伝わる機会にもなる。農高生の生き生きとした姿が伝わってほしい」と楽しみにする。
１０月には「農業高校の甲子園」とも呼ばれる第７０回日本学校農業クラブ全国大会南東北大会が、山形、宮城、福島の３県で開かれる。並川校長は「広瀬さんが会場に来てくれたら、全国の農高生の励みになる」と“共演”を心待ちにする。
インターネット交流サイト（ＳＮＳ）でもＦＦＪの歌が話題に。ツイッター上では「何年たっても歌える」「懐かしいｗｗｗ」「親近感ＭＡＸ」などの反響があった。
「懐かしい…」「第二の校歌」 ＯＢ、ＯＧから反響
ＦＦＪは結成から７０年を迎え、全国に卒業生がいる。多くのＯＢ、ＯＧからもドラマへの期待の声が上がる。茨城県立水戸農業高校の教諭を務める新堀俊博さん（４０）は、同県立石岡第一高校で園芸を学び、３年生の時にはＦＦＪの会長を務めた。「農業は苦労も大きいが、商品を作り上げた時の感動も大きい。また、動物から森林、庭造りまで幅広く学べる産業だ。朝ドラをきっかけに、農業をもっと身近に感じてほしい」と期待を寄せる。
滋賀県立湖南農業高校卒業生の胡子揚歌さん（３６）は、現在、母校で教諭を務める。「生徒の祖父母の世代から受け継がれてきた、農高生ならではの歌があることを知ってほしい」と、授業でＦＦＪの歌を生徒に紹介する。曲を聴くと、「仲間と笑い合った当時を思い出す」と懐かしむ。
熊本県立熊本農業高校の教頭を務める草野貴光さん（４８）は、同県立芦北高校林業科の卒業生。１年生の時に初めて聴いたＦＦＪの歌は、その後の農高生活で思い入れがあるだけに、「第二の校歌だと思ってきた。進路の一つとして、農高への理解も広がってほしい」と願う。
＜メモ＞
ＦＦＪの歌（吉沢義之・作詞、堀内敬三・作曲）は、ＦＦＪが結成された翌年の１９５１年に制作された。全国大会の式典時はもちろん、新入生組織説明会や学校農業クラブの総会、ブロック大会の際などに斉唱する、農高生にはなじみがある歌。
歌詞は、ＦＦＪの旗にも描かれている「みのる稲穂に富士と鳩（はと）～」と始まる。３番まであり、「ＦＦＪ～ＦＦＪ～」と軽快に歌う部分が印象的。同連盟の公式ホームページ（http://www.natffj.org/）で視聴できる。
みのる稲穂に富士と鳩
愛と平和を表した
旗はみどりの風に鳴る
土にとりくむ若人の
意気と熱とがもりあげた
ＦＦＪＦＦＪわれらの誇り
（１番の歌詞）
みんなで歌って つながろう
ＮＨＫ札幌放送局は、放送中の連続テレビ小説「なつぞら」に登場する「ＦＦＪの歌」の歌い手を募集する。スマートフォンアプリ「ＮＨＫテレビクルー」を通じて全国から集めた歌唱動画を編集してつなぎ合わせ、同局ＨＰ内で公開。ＮＫＨ北海道管内での放送も予定している。
■ ＮＨＫが動画募集
動画投稿は、アプリ内の「みんなでつくる！『ＦＦＪの歌』」ページから「参加する」を選択。公式ＨＰ上のカラオケ版音源を流しながら撮影する。参加人数、形態は問わない。
動画募集期間は６月３０日まで。問い合わせは同放送局、（電）０１１（２３２）４０００。
ホウレンソウ急落 増量で前週比４割安
ホウレンソウの相場が急落した。２２日の東京都中央卸売市場大田市場は、茨城産ホウレンソウが１袋（２００グラム・中値・相対）が５４円と前市比２２円安。１週間で４割下げた。天候回復で入荷が急増する中、大型連休中の来店客の減少を警戒したスーパーからの引き合いが弱いためだ。今後も注文は少ない状態が続く見込みで、卸売会社は「軟調な相場が続く」と見通す。……
車両消毒装置を自作 立体的に散布 費用約５０万円 市販の３分の１ 熊本県菊池市の和牛肥育農家
熊本県菊池市で和牛を肥育する出口正輝さん（３４）は、農場に進入する車両のタイヤを消毒する簡易装置を開発した。スイッチを押すと車両の両側から消毒液が３０秒間噴霧され、車を前進させながらタイヤを消毒する。噴霧ノズルやタンクなどは市販品を利用し、費用は約５０万円。市販の消毒装置の３分の１ほどで済む。消毒用の石灰をまく労力と費用が削減できる。
出口さんの農場は、入り口に傾斜があり、雨が降ると消毒用の石灰が流れやすかった。風で石灰が飛ばされることもあり、その都度まく手間と費用がかかっていた。防疫効果を維持するため、消毒装置を考案した。
必要な資材は、モーター動力噴霧機、薬剤タンク、ポンプ用の小屋、噴霧ノズル２本、スイッチ・タイマーなど。市販の資材を購入した。
噴霧ノズルは長さ１・２メートルの５頭口のもので、車両出入り口の両側に設置し、タイヤに横から消毒液が掛かるよう向きを調整する。スイッチは出入り口の外側に配置し、農場に入る前に押す。スイッチを押したら車両を前進させ、消毒する。
ポンプやノズルの組み立ては一人でもでき、出口さんは「時間があるときに作業をして、１週間ほどで完成した。組み立ては難しくない」と話す。スイッチなどの電気工事は業者に頼んだ。
試験などで効果の検証はしていないが、これまでに病気の発生はない。県農業研究センター畜産研究所は「石灰は平面的にしか消毒できないが、動力噴霧機による消毒液の散布は立体的にできる」と評価する。
出口さんは「家畜疾病の防疫対策は必須。産地全体で取り組むよう、普及していきたい」と展望を語る。
動画が正しい表示でご覧になれない場合は下記をクリックしてください。
https://www.youtube.com/watch?v=M-58UuGvspc
ＰＥＤ禍から５年 発生やまず 養豚警戒 今夏 需給逼迫も
豚のウイルス性伝染病である豚流行性下痢（ＰＥＤ）の発生が続いている。国内で７年ぶりに発生した２０１３年以降、発生農場数は減っていたが、本紙調べによると１８年度（１８年９月～１９年８月）は４月１９日現在で９０戸発生と前年度の総数を２・６倍上回る。１８年度の累計発症頭数は前年度の４・３倍の８万３９３３頭、累計死亡頭数は５・８倍の１万７４８７頭に上る。「今夏の需給が引き締まる」（東京都内の流通業者）恐れがある。豚コレラの発生も相次いでおり、警戒が必要だ。（鈴木薫子）
ＰＥＤはふん中のウイルスで伝染し、若齢の豚ほど症状が重くなり、死亡率が上がる。
［活写］ ちょっピリ 大人の味？
５月５日の端午の節句を控え、静岡県伊豆市にあるＪＡ伊豆の国の農産物直売所「農の駅伊豆」の店先に特産のワサビをかたどったこいのぼりが登場し、来店客の目を引いている。
「わさびのぼり」は長さ約１メートル、幅５０センチでナイロン製。ワサビの根茎を「胴体」、出荷時に切り残す葉柄を「尾」に見立てたユニークなデザインで、同県沼津市のホームページ制作会社、オフィスグルーが作った。
昨年３月に国連食糧農業機関（ＦＡＯ）が「静岡水わさびの伝統栽培」を世界農業遺産に認定したことにちなんで、この時期に掲げるようになった。今年は５月中旬まで飾る予定。神奈川県綾瀬市から訪れた主婦、松本文子さん（６８）は「よく見るとワサビで、びっくりした」と喜んでいた。（富永健太郎）
日米交渉と未来像 家族農業軸に再構築 明治大学名誉教授 中川雄一郎
安倍晋三首相が昨年９月２６日（日本時間２７日）に米国で、トランプ大統領と交渉入りで合意した日米貿易協定は事実上、２国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）であることは、今では国民の多くが知るところである。
それにもかかわらず、この事実を隠すために、安倍首相はＦＴＡではなく「日米物品貿易協定（ＴＡＧ）」だとの意味不明な言葉を用いて、国民を欺いている。
安倍首相のこの行為・行動を何とも例えようがない思いで見ている人たち、とりわけ農業生産に従事する人たちは強い憤りの念を禁じ得ないだろう。
不均衡是正迫る
と言うのは、米通商代表部（ＵＳＴＲ）が今年３月末に発表した２０１９年版の外国貿易障壁報告書で、日米貿易協定交渉に言及。「かんきつ類、乳製品、加工食品、その他農産物の高関税」を取り上げて、「何よりもまず日本の農業分野に取り組み、一部の競争相手国よりも不利にならないよう交渉する」と、明記しているからである。
要するにこの主張は、米国を除いた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や、日本と欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）による「日本市場における米国の不利益を許さない」ということなのである。
日米両政府は１５、１６の両日、米国のワシントンで貿易協定の初会合を行い、茂木敏充経済再生担当相は会合後、「昨年９月の日米共同声明を進めるため、実質的な成果を得るという共通目標を再確認した」と述べた。だが、ＵＳＴＲは「巨額の対日貿易赤字を取り上げた」とする声明を出し、貿易不均衡是正を強く迫る姿勢を改めて強調した。
初会合の真相は闇の中で、私たちは「トランプ政権の要求に忠実に対応」しようとする安倍政権の釈明と正当化を今後、延々と聞くことになるのだろう。
そう思いつつ私は「日本農業の未来像」を考える資料として、国連世界食料保障委員会報告書『家族農業が世界の未来を拓（ひら）く』（農文協）を再読し、震災後の日本農業に関わる論点に改めて気付かされた。
食料安保後回し
すなわち、①日本社会は食料不足や栄養失調と直接関係がないと思われているがそうではない。低い食料自給率（カロリーベースで３８％）と農業部門の高齢化のために食料・飼料・農業資材を輸入することで需要が賄われており、農業生産システムは脆弱（ぜいじゃく）化している。
②この状態に対する政府の対策は、規模拡大と企業の農業生産への参入を促進する規制緩和である。しかし、このような政策選択肢が国民に十分な食料、雇用、生計の提供、すなわち、食料安全保障の実現や日本社会の持続可能な発展に貢献するか全く不明である。
③一方で、日本は小規模農業部門の経験を諸外国に提供できる存在である。農業生産者と消費者との直接的な連携（産直）は世界の多くの地域の運動モデルとなっている。
④震災後の被災地では、復興のための工業的農業プロジェクトが動きだしているが、他方で新たな連帯システム、農業生産活動や農村活動と結合したエコロジー的な小規模生産プロジェクト、地域の食と知恵、そして食料安全保障に対する希望を見いだす活動などが展開されている。
日米貿易協定交渉は本来、少なくともこのような「日本農業の長期ビジョン」を踏まえてなされるべきである。
なかがわ・ゆういちろう １９４６年静岡県生まれ。明治大学名誉教授。元日本協同組合学会会長。ロバアト・オウエン協会会長。著書『協同組合のコモン・センス』『協同組合は「未来の創造者」になれるか』（編著）などがある。
ＧＭ表示を厳格化 ２３年から 「不検出」条件に
政府は２０２３年から、遺伝子組み換え（ＧＭ）食品の表示制度を厳しくする。食品に「遺伝子組み換えでない」と表示する場合、現行では重量比で５％以下までＧＭの混入があってもいいが、「不検出」を条件とする。ＧＭに不安を抱く消費者団体から表示厳格化を求める声が出ていた。……
きょう共済連新ＣＭ 女優・有村架純さんＬＡ役
ＪＡ共済連は２２日から、女優の有村架純さんがライフアドバイザー（ＬＡ）役で出演する新しいテレビＣＭの放映を始める。……
水稲種もみ温湯消毒 ６５度で防除効果向上 事前乾燥 発芽９０％以上 農工大、サタケなど
東京農工大学や農機メーカーのサタケなどの研究グループが、水稲の種もみを従来より高温の６５度で温湯消毒することで、防除効果が高まる手法を実用化した。種もみを消毒する農薬を使わなくても、ばか苗病、苗いもちなど複数の病害に高い効果があり、減農薬栽培につながる。ポイントは事前に種もみを乾燥させること。通常は種もみが傷む高温でも、９０％以上の発芽率を維持できる。乾燥には既存の乾燥機が使える。
種もみを湯に漬けて消毒する温湯消毒は、農薬消毒に比べ、減農薬で廃液処理のコストが要らないなどの利点がある。・・・
「朝食抜く」若者 ４人に１人以上 １８年度 ３・４ポイント悪化 農水省調査
２０、３０代で週に４日以上朝食を抜く人の割合（朝食欠食率）が２６・９％と、前年度に比べて３・４ポイント悪化したことが、２０１８年度の農水省の調査で分かった。２０代では男性が４人に１人、女性が約５人に１人の割合で「ほとんど食べない」と回答。政府の第３次食育推進基本計画で若い世代の朝食欠食率を１５％以下とする目標を掲げているが、その達成は厳しく、むしろ後退している。
２０、３０代では朝食を「ほとんど毎日食べる」が６６％。次に多かったのが「ほとんど食べない」の１７・９％。「週に２、３日食べる」の９・０％と合わせると２６・９％だった。その他では、「週に４、５日食べる」が７・１％だった。女性よりも男性、３０代よりも２０代の方が朝食を食べない傾向にあった。
若い世代への食育は、第３次計画から重点課題に掲げた。数値目標も設定されたが、作成時の欠食率２４・７％から悪化している。
東京農業大学の上岡美保教授は「今の２０代は、進学などで親元を離れたことを機に、朝食を食べなくなる傾向にある」と指摘。「知識だけでなく、自分で実践する力を、子どものうちに身に付けることがこれからの食農教育に求められている。子育て世代への働き掛けが重要」と強調する。
温暖化対策 洪水渇水の続発抑制 気候変動に新指標 東大と環境研
世界平均気温の上昇をパリ協定の努力目標である１・５度以下に抑えれば、洪水や渇水の続発を大幅に減らせることが、東京大学生産技術研究所と国立環境研究所の研究で分かった。努力目標は産業革命前と比較し、気温上昇を１・５度に抑えること。地球温暖化が引き起こす世界の水循環の変化を科学的に示した。防災と水の安全保障の観点で、努力目標を達成する意義を明らかにした。
研究グループは、温暖化の影響を測るため、連続した降水期間と無降水期間の変動の強さを表す新たな指標「水文気候的強度」を定義した。気温上昇が１・５度の場合と２度の場合で大規模なシミュレーションをし、同指標の強度を調べた。
温暖化が０・５度分進むと、同指標の強度は世界的に大きく強化され、湿潤と乾燥の変動が激しくなった。北米大陸とユーラシアの高緯度地域では降水期間が長引き、地中海地域では無降水期間が長引く。
また、１００分の１より低い確率で発生する極端な洪水や渇水の強度は、平均的な湿潤・乾燥と比べて１０倍の大きさになる可能性があることも分かった。
研究グループは「日本では２０１８年に洪水とそれに続いて熱波となった。こうした極端な湿潤と乾燥が将来起こりやすくなる可能性を示唆している」と指摘する。
パリ協定は１５年に、地球温暖化対策の国際的な枠組みとして採択された。気温の上昇は、２度未満に抑えることを目標とし、１・５度以下を努力目標とした。
協同労働に法人格を 今国会提出めざす 超党派議連法案骨子
与野党国会議員らが参加する超党派の協同組合振興研究議員連盟（会長＝河村建夫元官房長官）は１９日、働き手が自ら出資、運営する「協同労働」を展開する労働者協同組合（仮称）に、法人格を認める新たな法案の骨子を示した。同組合の活動を後押しし、地域の活性化につなげる。与野党で「協同」の取り組みを重視する機運が高まっており、今国会への提出を目指す。
協同労働は、働き手が出資し、全員で協議して運営方針を決める。住民交流の場づくりや困窮者支援など、地域の課題を地域で解決する働き方。日本労働者協同組合連合会によると、協同労働で１０万人超が就労しており、事業規模は１０００億円に上る。
協同労働は、非営利で地域のために活動している。だが、現行法では労働者が出資し、非営利で事業を行う法人形態が存在せず、法制化が必要だった。法人格を得ることで、社会的信頼が高まるなど組織活動が安定する。議連では、法制度に基づき新たな法人格を設ける必要があると判断し、検討を進めてきた。
同日の議連総会で示した「労働者協同組合法案」（仮称）の骨子では、加入時に出資し、組合の事業に従事する者を組合員とするとした。また、出資配当は認めず非営利を明確化。組合員と組合が労働契約を結ぶことも盛り込んだ。協同労働の組合が連合会を組織した場合は厚生労働省の所管とすることを想定する。
自民党の河村会長は「高齢化社会を生きていくためにも共生、協同が大事だ」と強調。国民民主党の篠原孝元農水副大臣は「現状の協同組合組織ではやりきれない福祉や子育てなどを有志が集まって取り組むものだ」と説明する。
