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施設園芸 地域単位でＩＣＴ化 環境制御導入を支援 農水省
農水省は２０２０年度から、施設園芸のＩＣＴ（情報通信技術）化を地域単位で広げるための支援事業に乗り出す。ＩＣＴ化に関心が高い農家やＪＡ、都道府県、メーカーなどでつくる共同事業体に対し、既存のパイプハウスなども活用しながらＩＣＴ機器の導入や高軒高ハウスへの改築などにかかる費用を助成。得られたデータを地域で共有し、次世代施設園芸の取り組み拡大を目指す。
２０年度予算案に盛り込んだ「次世代につなぐ営農体系確立支援事業」（３億８５００万円）の一環。……
ブロック堆肥 置くだけで土づくり ミカン隔年結果を是正 静岡・ＪＡみっかび
静岡県のＪＡみっかびは、土づくりを通じ、温州ミカンの隔年結果を是正するプロジェクトを始めた。牛ふん堆肥から「ブロック堆肥」を開発し、生産者に供給。園地に置くだけで済み、成分が徐々に流出して施用効率も高い。ＪＡは今年度、１７００ヘクタールの園地を対象にブロック堆肥を含む堆肥購入に助成をするなど、安定生産と地域循環型農業の推進に力を入れる。
ブロック堆肥は、牛約３５０頭を肥育するＪＡ管内の和田牧場と共同で開発。……
深刻な「物流危機」 コスト 適正に反映を
トラック業界では深刻な人手不足による「物流危機」が叫ばれてきた。
その「危機」を回避するため、ここ数年、物流コストが上昇している。「２０１９年度物流コスト調査報告書」によれば、１８年度に物流費の値上げ要請を受けた企業は９３・１％あり、そのうち９１・５％が値上げに応じた。売上高に占める物流コスト比率は、１５年度まではほぼ横ばいだったが、１６年度に上昇し、１９年度も高い水準が続く。
だが、物流コスト上昇による物価上昇は起きていないようだ。物流だけでなく、最低賃金も年３％程度上昇し続けているし、消費税も上がった。にもかかわらず、消費者物価指数の上昇率は０・５％程度である。
値上がり今後も
物流コストの値上がりはまだ十分でなく、今後もさらに上がっていくともいわれる。例えば、ドライバーが不足している理由に、長時間労働がある。運転従事者には、一般労働者とは異なるワークルールが適用されてきたが、そのルールの見直しが進む。２４年以降、ドライバーの時間外労働の上限は年９６０時間に短縮される。法改正により長時間労働が許容されなくなれば、「長い労働時間が求められる仕事からは手を引かざるを得ない」との声も聞かれる。長距離輸送の現場では中継輸送などの対応が迫られ、一層のコストアップが求められる可能性がある。
また、物流を巡る商慣行の見直しも議論されている。例えば、農産品の現場では、パレットの利用が遅れている。荷物の手積み・手下ろしは、時間が長くかかるだけでなく、労働負荷が極めて高い。手荷役は、肉体疲労を増幅させ、安全運転のリスクを高める。人手不足の解決策である高齢労働者や女性労働者の参入も阻む。パレット利用に向けた検討は繰り返されてきたが、費用分担や段ボール箱の標準化など、今後は、踏み込んだ論議が一層進むことが期待されている。
運賃が原価規定
さて、そのようにして上昇したコストは、誰が負担するのか。
トラック業界が「物流危機」に陥った背景には、原価を適正に運賃に反映できなかった市場環境がある。この業界では、原価を積み上げて運賃が計算されてきたというよりは、運賃が原価を規定してきた。例えば、運賃が低下すれば、賃金を引き下げ、原価を圧縮させてきた。そうした無理が、低賃金で長時間労働を強いる労働環境をつくり出し、その結果、深刻な人手不足と「物流危機」が起きた。
むろんコストを価格に反映させることは、簡単でない。例えば、コスト上昇分を価格に転嫁すれば、より安価な外国産の農産品に負けてしまう懸念もある。しかし、コストを適正に反映させていかなければ、どこかにしわ寄せがいく。そうなると、次第にその産業の維持さえ困難になる場合がある。私たちは「物流危機」からそのことを学ばなければならない。
しゅとう・わかな １９７３年東京都生まれ。労使関係論、女性労働論専攻。日本女子大学大学院人間生活学研究科単位取得退学。博士（学術）。近著『物流危機は終わらない』（岩波新書、２０１８年）、『グローバル化のなかの労使関係』（ミネルヴァ書房、１７年）など。
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［あんぐる］ 美の二毛作 冬の田んぼアート（青森県田舎館村）
米生産が盛んな青森県田舎館村の水田に毎冬、巨大な幾何学模様が現れる。地元住民らが雪を踏み固めて描く、「冬の田んぼアート」だ。暖冬による少雪で制作が危ぶまれたが、今年も幻想的な模様が浮かび上がり、観光客を楽しませた。
冬場にも観光客に農村を訪れてもらおうと、同村が催している。今年で５回目で、２月７～９日に開いた。作るのは、地元住民らでつくる有志団体「イッツオーケー」のメンバーら１２人だ。
今回のテーマは「輝く冬空の銀河」。約１ヘクタールの水田をキャンバスに、流れ落ちる彗星（すいせい）や輝く星などを表現した。雪上を歩くための履物「スノーシュー」で、雪を踏み固めて描いた。今年は７日朝から、方位磁石やメジャーで角度や距離を測りながら、約６時間かけて完成させた。
メジャーで距離を測りながら作品を仕上げる「イッツオーケー」のメンバー
「雪が降ったぞー」
７日の開会式で同村の鈴木孝雄村長が喜びの声を上げた。暖冬の影響で今年は開催３日前まで積雪がなく、制作が危ぶまれていた。待ち望んでいた“恵みの雪”で、開催にこぎ着けた。
同県弘前市から見物に訪れた主婦、福島由美さん（５３）は「今年は雪が少なくて見られるか不安だったが、無事に完成してうれしい。幻想的ですてき」と楽しんでいた。
同村は、古代米などの稲を使い、水田に絵柄を描く「田んぼアート」の発祥の地として知られる。村には、２１００年ほど前の弥生時代の水田跡があり、稲作と縁が深い。こうした土地柄を生かして観光客誘致につなげようと、１９９３年から田んぼアートを始めた。
「冬の田んぼアート」は２０１６年、冬場にも人を呼び込もうと始めた。作品を描くのは、夏も冬も同じ水田だ。イベント期間中は、雪が降るたびに歩いて手直しをする。同団体代表で、青森県職員の田澤謙吾さん（５１）は「１年に２度楽しめる、まさに田んぼアートの“二毛作”。技術を高め、見に来た人を驚かせたい」と意気込む。（富永健太郎）
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「無添加」表示で指針 ２０年度中に策定 消費者庁
消費者庁は、食品添加物の「無添加」や「不使用」などを強調する表示が消費者に誤認を与えやすいため、どのような場合に表示を使用できるか、ガイドラインを策定する。有識者による検討会を新たにつくり、２０２０年度中にもまとめる。
食品添加物表示の在り方に関する報告書の骨子案に盛り込み、１月末に公表した。同庁は有識者による検討会で１９年４月から議論している。報告書は、１９年度内に決定する。
食品添加物の表示ルールは「食品表示基準」で定められており、加工品に使われている全ての添加物を記載するのが原則だ。しかし、一部で例外もあり、「無添加」「不使用」を強調する表示に厳密な規制はない。添加物が使われているのに誤認してしまう人も多く、厳密なルールを求める声が根強かった。
骨子案は、「無添加」「不使用」の表示をどのような場合に使ってもよいか、分かりやすく示したガイドラインを策定することを求める。具体的には、食品表示基準で禁止された「実際のものより著しく優良か、有利であると誤認させる用語」に該当するかどうかを判断する。
骨子案は、消費者の誤認を防ぐため、人工甘味料や合成着色料などの「人工」「合成」の用語を食品表示基準から削除し、使えないようにすることも提起した。
ビタミンなど栄養強化の目的で使用した添加物の表示についても、ルールの見直しを盛り込んだ。食品表示基準では、表示が必要ないと定めているが、全ての加工食品で表示を義務化することを求めた。
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農業遺産の技ＰＲ 特産かんきつ加工品を販売 愛媛県がマルシェ
愛媛県は１５日、日本農業遺産に認定されている「愛媛・南予の柑橘（かんきつ）農業システム」の認知度向上に向け、東京都千代田区の東京交通会館で「復興マルシェ」を開いた。２０１８年７月の西日本豪雨からの復興も後押しするため、同地域産のかんきつや加工品の販売、同地域のかんきつ生産の歴史を伝える展示などを行った。１６日まで。
同地域は１９年２月に日本農業遺産に登録された。急傾斜地の石積みの段々畑でかんきつを栽培し、高い技術や工夫で、厳しい地形条件を克服していることなどが評価された。だが、西日本豪雨では大きな被害を受けた。
マルシェには宇和島市、八幡浜市、西予市、伊方町、愛南町から生産者や県立高校などが出展。ＪＡひがしうわはポンカンとジュース、ＪＡにしうわは温州ミカンと、ミカンの粒を加工したジュレを販売した。
会場では、傾斜地を生かしたかんきつの栽培方法や、復興の過程を伝える映像などを紹介。蛇口からみかんジュースが出る機械も設置され、来場者の注目を集めていた。
愛媛県の担当者は「生産者が品質や味を直接ＰＲできる貴重な機会。歴史ある南予のかんきつ農業をぜひ知ってほしい」と話した。
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農産物物流苦境に 運転手不足に働き方改革… 工夫凝らし出荷確保 ＪＡしまね
島根県の農産物が、物流で苦境に追い込まれている。トラック運転手の不足に加え、働き方改革を目指す改正労働基準法で運転手の拘束時間の上限規制が強化され、首都圏などへの長距離輸送の維持が難しくなっているためだ。花きでは運送業者の撤退が相次ぐ中、産地は運送ルートの一元化や近距離市場での販路開拓などで生き残りを懸ける。（鈴木薫子）
「撤退したい」。２０１９年、島根、鳥取両県の農水産物輸送を約４０年間担ってきた光浪運送（松江市）の一言に、ＪＡしまね園芸課の花き担当者は衝撃を受けた。島根県は東と西の端が２３０キロ離れる。花き物流は東西で分けていたが、１８年９月までに西部を中心に運送業者９社の撤退・変更が相次ぎ、残った大手業者が同社だった。
運送業者の壁となっているのが、運転手の拘束時間だ。１９年４月施行の改正労働基準法で、拘束時間の上限は１日１３時間を基本とし、次の運行まで８時間以上の休息が必要となった。島根から７６０キロ先の東京まで農産物を運ぶには１１、１２時間を要する。同社はドライバー２人体制や東京での宿泊などで対応するが、コストはかさむ一方だ。
島根県は、他県より積載効率が悪いことも運送業者を悩ます。もともと出荷量が全国上位の品目は少なく、近年は天候不順が相次ぎ、まとまった量が集まらないこともある。同社も農産物が主体だったが、今は７割が水産物。同社の陶山秀幸常務は「運送は慈善活動じゃない。負担が大きい品目を見直さなければいけない」と本音を漏らす。
ルート一元化近距離市場に でも農家負担ずしり
そこで、運送業者の負担を減らそうとＪＡは花きの運送ルートを一元化する構想を打ち出した。県１ＪＡのスケールメリットを生かし、地区本部ごとだった集荷を集約し数量を確保する──。両者で協議し、同社は「昔からの付き合い。地場産業を応援したい」（陶山常務）と継続を決めた。
運送ルートの一元化は１９年６月から開始。現在は、西いわみ地区本部管内と島しょ部を除き、光浪運送が県内集荷を担う。県中西部など遠方からの集荷は、ＪＡが別の会社に依頼し、県東部の松江市にある光浪運送まで運ぶ体制を整えた。
出荷先も見直した。９地区本部で全国に３０カ所近くあった出荷先は、距離が比較的近い関西市場を中心に６カ所に集約。市場間の転送機能も使い、県外計８カ所と県内１カ所に出荷する。県外へは光浪運送の他、２社が輸送する。
運送ルートは維持できたが、課題は多い。生産者が負担する集荷・配送運賃は２倍になった。出荷量も想定には達していない。松江市で、花きなどハウス園芸を手掛ける田中勝さん（３９）は「輸送費や段ボール代、市場手数料などコスト上昇ばかり。家族経営では負担が大きい」とこぼす。
ＪＡは、１０年後も産地として生き残るための戦略として、関西市場への出荷強化を柱に位置付ける。２０年度は、従来の手積みから、台車ごと積み込む輸送の試験を検討。地域の農業の未来には、運送業者の負担軽減が欠かせないとみる。
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貯蔵リンゴ「ふじ」果肉の褐変予測 １カ月前８０％超 農研機構など新技術を開発
農研機構食品研究部門などは、長期貯蔵して出荷するリンゴ「ふじ」の内部褐変の発生を１カ月前に高確率で予測する技術を開発した。選果場にある近赤外糖度センサーで果実の光の波長を計測し、予測する。実用化されれば、褐変の恐れがある果実は早めの出荷や加工用に仕向け、高品質な果実を市場に出荷することで産地の信頼向上が期待できる。……
［活写］ 種まき→収穫 デジタル体験
東京・銀座のイベント施設「ＭＥＴｏＡ Ｇｉｎｚａ（メトア ギンザ）」で、巨大なスクリーン上で野菜栽培を体験できる展示が、都市住民や子どもたちの人気を集めている。
高さ約３メートル、幅約２０メートルの大画面に表示される水や光、二酸化炭素（ＣＯ２）のキャラクターを操作。トマトやナスなど５種類の野菜を、種まきから収穫まで体験できる。ゲーム感覚で、収穫の喜びを味わえる仕組みだ。
この企画展「デジタル収穫祭 ｉｎ Ｇｉｎｚａ」は、三菱電機が、食や農業に関する同社の技術をＰＲするために主催。都市住民に農業への理解を促し、食の恵みを体感してもらうことも目的としている。
同社宣伝部の牧野幸太郎さん（４３）は「都市住民が食や農について考えるきっかけになればうれしい」と話す。３月４日まで。入場は無料。（釜江紗英）
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食育基本計画へ１０～３０代食事習慣調査 主食・主菜・副菜 “手間”で敬遠
農水省が１０～３０代の若い世代を対象に行った食事習慣の調査で、主食と主菜、副菜を組み合わせ、栄養バランスに配慮した食事を、１日に２回以上食べる日が「ほとんどない」と答えた人が約３割に上ることが分かった。手間がかかるとみて、敬遠する傾向も浮かんだ。
栄養配慮し１日２回「ほとんどない」３割 工夫次第可能に
調査は、米やパンなどの主食、肉や魚などの主菜、野菜やきのこなどの副菜を組み合わせ、栄養バランスに配慮した食事を１日２回以上食べる頻度を聞いた。その結果、最も多いのが「ほとんどない」の２８％で、「週に２、３日」も２６％。普段の生活にあまり取り入れられていないことが浮き彫りになった。
主食、主菜、副菜を組み合わせた食事に対するイメージを複数回答で聞いたところ、「準備をするのが面倒だ」という回答が６２％に達した。「準備する時間がもったいない」との回答も４０％に上った。
一方で、麺と肉、野菜を使った「ミートソーススパゲッティとコールスローサラダ」、米と肉、野菜、卵が入っている「ロコモコ丼」が主食、主菜、副菜を組み合わせた食事に該当するか聞いた。いずれも該当する食事だが、「そうではない」と誤った回答が、それぞれ７７％、６７％に上った。
ご飯にみそ汁、焼き魚にお浸しといった定番メニューだけでなく、パスタや丼ものといった手軽なメニューでも、工夫次第で主食、主菜、副菜を組み合わせた食事は可能。若者に栄養バランスに配慮した食事をしてもらうには、こうしたことのＰＲが重要といえそうだ。
調査は昨年１１月、第４次食育推進基本計画の策定に向けた課題を把握するために実施。１８～３９歳の男性１０１７人、女性９８３人の計２０００人を対象にインターネットで行った。
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農村起業プラン競う 加工品、森林活用を提案 「イナカム」決勝大会
農水省は１５日、農山漁村の地域資源を生かした起業プランを競う「ＩＮＡＣＯＭＥ（イナカム）ビジネスコンテスト」の決勝大会を開いた。地方予選を勝ち抜いた起業家ら１２人が参加。農家直営スープ専門店を展開する大西千晶さんと、森の中でのオフィスづくりを提案した坂口祐貴さんが最優秀賞に輝いた。それぞれのプランに、専門家が実現に向けた課題などを指摘、助言した。……
［未来人材］ ３３歳。きのこ愛し研究から生産へ にぎわい復活へ奔走 廣瀬俊介さん 鳥取県日野町
廣瀬俊介さん（３３）はきのこを愛し過ぎて鳥取県日野町にⅠターンし、原木シイタケ栽培に力を注ぐ。子どもの頃から趣味で栽培を手掛け、大学では研究テーマにするほど。今も昔も生活の中心にきのこがある。独自ブランドを立ち上げ、地域特産の底上げに奮闘。シイタケ農家が減る中、同町椎茸（しいたけ）生産組合の組合長も務め、新たな風を巻き起こす。
廣瀬さんは兵庫県明石市出身。幼い頃からきのこ図鑑を繰り返し読み、食べるだけでは飽き足らず、山中での探索や、庭での栽培にも没頭した。「気付いたらきのこが好きだった」と笑う。
高校生のとき、鳥取市の日本きのこセンターに自発的に見学に行き、きのこの世界にのめり込み、同センターが近い鳥取大学農学部への進学を決意した。大学に通いながら同センターでアルバイト。大学院にも進学し菌類の研究に励んだ。休日は名峰・大山に登ってはきのこを探した。
「鳥取県はきのこ王国。きのこ好きにはたまらない」と魅了され、大学院卒業後の２０１２年、２５歳で日野町に移住した。ただ、同町での暮らしや本格的な栽培は初めて。ベテラン農家の久代宏一さん（７７）の下で研修し、チェーンソーの使い方などを一から教わった。
栽培は久代さんから購入した山のほだ場でほだ木２０００本からスタート。今は、毎年２０００～３０００本の原木に新たに植菌、計１万２０００本から収穫する。自ら木を伐採し原木を作るのは、もうお手のものだ。
就農２年目の１３年に独自ブランド「しいたつ」を立ち上げ、スーパーやインターネットなどで販売。ブランドには自身の夢である“シイタケの達人”の意味を込めた。昨春から、同センターが開発した低温乾燥による干しシイタケの製造方法も導入した。うま味成分が高く、戻し時間が早い点を生かし、付加価値を高めた販売を目指す。
３年前から生産組合長を務める廣瀬さん。地域おこし協力隊で若者の移住もあり担い手育成に力を入れる。同組合は７戸だが、最盛期には５０戸ほどいた。「日野町のシイタケ生産を復活させたい」と、かつてのにぎわいを取り戻そうと奔走する。（鈴木薫子）
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備蓄米 落札活発６７％ ２０年産第２回 需給不透明で一転
農水省は１４日、２０２０年産政府備蓄米の第２回入札（１３日実施）の結果を公表した。初回入札は様子見する産地が多く低調だった中で注目が集まった今回は１２万トンが積み上がり、累計落札数量は年間枠の６７％（約１４万トン）となった。前年同期を２１ポイント上回り、９県が県別優先枠を全量落札した。消費低迷で主食用米の需給動向に不透明さがあることで、販売量や価格が早い段階で見通せる備蓄米の取り組み意欲が高まった。今後、残された枠の消化が確実に進むかが焦点となる。
今回の落札数量は１２万３７３７トンで、応札があったほぼ全量で落札された。産地が他県と競争せずに落札しやすい優先枠を設けるのは原則３回目まで。初回入札では買い入れ予定価格の水準を探ろうと様子見する産地が多かったが、一転して今回は活発だった。
３３ある道県別に累計の落札状況を見ると、青森、富山など３割近い産地が枠を全て埋めた。宮城、山形などでも９割強まで落札が進む。
東北地方のＪＡ関係者は「買い入れ予定価格は評価できる水準」として、優先枠が最後となる次回に入札を進める姿勢だ。
一方、優先枠を２万トン以上配分された産地の中に、まだ３～６割の枠を残す産地もある。東日本の産地関係者は「現在の主食用米価格は堅調のため、生産者によって備蓄米への意識に温度差もある」と話す。
主食用米の消費が、消費税増税による節約志向などの影響で振るわない。１２月末の卸段階の在庫は過去５年と比べて最多水準にあり、需給や価格の懸念材料となる。
備蓄米は、作付け前に販売量と価格が決まり、産地は収入が見通せる利点がある。２０年産の需給安定に向けて、早い段階で備蓄米の取り組みを確保した上で、飼料用米や加工用米などの転作を推進することが、重要になっている。
次回入札は３月５日の予定。
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新型肺炎 輸入農産物混乱で農相 「国内基盤強化を」
江藤拓農相は１４日の閣議後会見で、中国で新型コロナウイルスの感染が拡大する中、同国からの輸入農産物の価格は「今のところ大きな影響は生じていない」としつつ、「予断を許さない状況」との認識を示した。合わせて、「国内での生産基盤もしっかり強化していくことが大切だ」と強調した。
江藤農相は、中国の状況として「農場でも収穫期を迎えても収穫できない畑もたくさんある」と指摘。ニンジンやネギなどは中国からの輸入の割合が多く、「特に外食、加工業が影響を受けるのではないかという心配がある」と述べた。
ただ、日本国内の輸入業者は中国以外からも調達し、国産が潤沢のため、現時点では「価格的には大きな影響は出ていない」と述べた。タマネギは２、３週間分の在庫があるとした。
中国側の港湾の受け入れ体制が機能しておらず、日本からの木材輸出などが止まっている状態だとした。今後は「第１次産業を含めて、さまざまな分野で影響が出てくることが懸念される」とし、可能な限り迅速に影響を把握する努力をしていく方針を示した。
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やぐら大根干し 後世に 日本農業遺産めざす 宮崎市田野町
宮崎市田野町で「干し大根」の出荷作業が最終盤を迎えている。大きなやぐらを組んでダイコンを寒風にさらすのは、地域を代表する景観であり、食文化。ＪＡ宮崎中央や田野町商工会、県、市などでつくる協議会は「日本一の干し大根と大根やぐら」の日本農業遺産認定を目指した活動を強化している。（木村隼人）
作業体験で盛り上げ 大学生バイト農家に紹介も
やぐらは、１０月後半から農家が１週間かけて組み始める。ＪＡ干し大根部会で部会長を務める松山一男さん（６２）は全長６６メートル、高さ６メートルのやぐらを２基用意。結束機で２本１組にしたダイコンを１２月から手作業で干した。１基に約２万６４００本を掛け、通常は２週間ほどさらす。
松山さんは「この時期は『霧島おろし』と呼ばれる北西の風が強く吹き、早く乾く。変色しにくく、味も凝縮される」と同町産の良さを語る。干し大根は選別した後、ＪＡ食品加工場で漬物などに加工する。
今シーズンの干し大根は、１月後半の雨で出荷が遅れたものの味に影響はないという。部会全体では７７人が１２６２トンを出荷する。関西地方の老舗料亭でも使われ、味は高く評価されている。
南九州地域は都市部までの流通経路が長く、日持ちする加工食品の生産が盛んだった。同町も、昭和初期から戦後の一時期まで「千切り大根」を中心とする産地として発展。夏季は葉タバコ、冬季はダイコンを生産するなど、通年で畑地を有効活用した営農を続けてきた。
大根やぐらの全景（宮崎市で＝「日本一の干し大根と大根やぐら日本農業遺産推進協議会」提供）
１９６０年代から鹿児島県の大根やぐらを参考に、たくあん用の生産が始まった。風土に合わせて、鹿児島県がやぐらの片面だけに干すのに対し、両面に干している点が特徴だ。
ＪＡなどは「日本一の干し大根と大根やぐら日本農業遺産推進協議会」を２０１７年４月に設立した。大根やぐらを中心とした伝統的な営農体系を守っていくことが目的だ。遺産認定を機に、農業振興や地域の活性化も目指している。１８年に初めて申請したが、かなわなかった。２０年度、認定に再挑戦する。
２０年度は地域を巻き込んだ取り組みを強化する。既に地域の子どもたちに大根やぐらや漬物の文化を伝える活動を始めた。地元の小・中学校の児童や生徒による、干し大根の作業体験や漬物作り体験などが行われている。
協議会の会長を務める、ＪＡの栗原俊朗組合長は「大根やぐらの景観は後世に残すべき地域の伝統。国内外からも評価されている。ＪＡも冬の重要作物である干し大根を作る部会を応援していく」と意気込む。
協議会事務局の同市田野総合支所の担当者は「認定に向けて活動を強化すると同時に、伝統農法を守る支援もしていく」と話す。干し大根の作業は１２月～翌年１月が繁忙期。労働力確保のため、市は宮崎大学の学生が開発したマッチングアプリを活用し、アルバイトとして登録した学生に農家を紹介するなど、農家と学生をつなぐ支援をしていく方針だ。
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農高むすび 青春の味？ 愛媛県「記憶に残る食育事業」
愛媛県立大洲農業高校の生徒が１４日、県産食材を使いレシピを考えた「おむすび」を県庁で販売した。県の「生徒の記憶に残る食育体験事業・おむすびプロジェクト」の一環。生徒のレシピを基に松山市内の専門店が作ったおむすびを販売した他、パネルを展示してプロジェクトの活動を紹介した。
若い世代が県産農畜産物の良さを知り、消費拡大につなげるのが狙い。
販売したおむすびは、同校食品デザイン科３年生が考案した「豚の角煮むすび」と「椎茸（しいたけ）のみそ焼きむすび」を、おむすび専門店がアレンジ。さけむすびを加え、３色おむすびセット（５００円）として１００食限定で販売した。
販売会には３年生の３人が参加した。藤本望鼓さん（１８）は「おむすびを商品化して県外の人にも知ってほしい」と笑顔で販売。購入した５０代の男性職員は「高校生が考えたおむすびだから青春の味がするかな」と愉快そうに話した。
県ブランド戦略課は今後、商品化の可能性を専門店と検討する。
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令和の世界ごランあれ 「世界らん展」開幕
「世界らん展２０２０ 花と緑の祭典」が１４日、東京都文京区の東京ドームで開幕した。３０周年となる今年は、１００万輪のオンシジウムを使って満開の桜を表現した「桜蘭」を設置する他、「令和」をテーマにした展示や人気のカトレア・ドミニアーナを特別展示する。夜間は特別な照明に切り替わり、来場者は一足早い花見が楽しめる。２１日まで。
会場には世界１８カ国・地域から約３０００種、約１０万株の花や草木が集結。入口には多様なランで彩られた幅１８メートル、高さ５メートルの特設ゲートが設置され、来場者を迎える。
作品審査は、個別部門の最高位「日本大賞」に、つくば洋蘭園（茨城県小美玉市）の太田精一さん（６３）が出品した「パフィオペディラム ツクバ スウィート ヒサシ」が選ばれた。日本洋蘭農業協同組合に所属する太田さんは「交配から開花まで８年。同じものが二つとないのがパフィオペディラムの魅力」と受賞を喜んだ。
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飼料反映しない自給率を設定 生・消の理解不可欠 基本計画
農水省は１３日、新たな食料・農業・農村基本計画の取りまとめに向け、食料自給率目標や関連政策の考え方を示した。自給率は、飼料自給率を反映しない「産出段階」の目標を新たに設定する。畜産農家の生産努力を反映させ、国産消費の実感を高めるのが狙いだが、輸入飼料に依存している実態が見えにくくなる懸念もある。生産現場、消費者双方に丁寧に説明し、理解を深めていくことが課題となる。
農水省の考え方 ＪＡの役割明記
同日の食料・農業・農村政策審議会の企画部会と自民党の農業基本政策検討委員会で示した。
現行の自給率は、国内で生産した畜産物でも輸入飼料を与えていれば「国産」に算入しない。……
イノシシも アライグマも 柵上下で撃退 防草シートに電線 青壮年部が共同開発 静岡・ＪＡしみず
静岡市清水区のＪＡしみず青壮年部は、イノシシなど大型獣だけでなく、アライグマやハクビシンなど中型獣にも対応した複合電気柵を専門業者と共同開発した。升目の小さな柵と電線、電線を縫い込んだ新開発の防草シートを組み合わせた。部員が、管内の土地改良区の基盤整備地に施工している他、今後は各部員の農地にも設置する予定。地域農業を担う青壮年部が、積極的に鳥獣害対策に乗り出している。
管内は大型獣だけでなく中型獣の被害も多く、両方に対応した柵が必要で、従来の柵では設置に手間が掛かるなどの課題があった。青壮年部は中型獣に効果があり、精度の高い柵を開発しようと、熊本県の電気柵会社・末松電子製作所と京都府のワイヤーメッシュ業者・近江屋ロープと試作を繰り返し、複合電気柵「ビリビリラスカール」を完成。同電気柵は２社が販売している。
効果と重量を考え、下側半分だけ升目を増やし、同時に電線の位置を下げ、上下からの侵入を防ぐ。電気柵は地面に近い場所は電圧が低くなり、獣への刺激が弱くなる。そこで地面の防草シートにも電線を縫い込んだ他、防草面積を広くするため通常規格より広い幅１・２メートルのシートを特注した。
２０１８年度から部員が、静岡市清水区矢部土地改良区の基盤整備地の外周に設置し始めた。１９年度も年度末までに２キロを施工する。電気柵の費用は市の補助金で９５％を賄い、５％は土地改良区からの支払いで対応している。
青壮年部は、部員１６９人中２０人が狩猟免許を取得する。「自分の農地は自分で守る」をモットーに、柵設置の他、捕獲や緩衝帯整備も実践。竹やぶの伐採などさまざまな活動を展開している。
青壮年部事務局でＪＡの鳥獣害対策を担当する営農企画課の荒木逸さんは「今後の農業を担う青壮年部が自ら活動することで、農地を守り、地域を活性化できる」と青壮年部の活動に期待する。
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コロナ簡易検査キット メーカー開発着手
化学メーカー「デンカ」の連結子会社、デンカ生研は１３日、新型コロナウイルスの感染を一般の医療施設で迅速に診断できる簡易検査キットの開発に着手したと発表した。現状は診断に専門機関で５時間～１日ほどかかる。インフルエンザ感染なら５分で判別できる同社の迅速診断技術を応用して、診察の際に即時に診断できる製品の供給を目指す。
デンカ生研は、インフルエンザの迅速診断キットの国内トップメーカー。新型コロナウイルスに対応する簡易検査キットは、イムノクロマト法と呼ばれる技術を用いる。インフルエンザでは、鼻の粘膜を採取して５分ほどで感染の有無が分かる。
デンカは、新型コロナウイルスの国内外での流行を踏まえ、その場で診断できる簡易検査キットの開発・供給を社会的責務と捉えている。「通常は開発に３～５年かかるところをできるだけ短縮し、早期に量産体制を整えたい」（ＣＳＲ・広報室）としている。
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