【あいち三河】ＪＡあいち三河は２０１６年から、自己改革の柱として主力品目であるイチゴの新規就農者育成を目指す「いちご産地活性化プロジェクト」に取り組んでいる。

　生産者育成のため１９年に開講した「いちご塾」では、４期生まで１３人が新規に就農した。３月には、塾卒業生の新規就農場所の確保や、規模拡大を図る既存農家のための「いちご低コスト耐候性ハウス」と塾生が研修終了後、就農時に使用できる「いちご新規就農サポートハウス」が完成した。

　ＪＡ管内には愛知県内トップクラスの産地である岡崎市、幸田町があるが、１４年度の県の分析で、高齢化により１０年後は生産者が４割、栽培面積は３割減るとの予測が出た。同ＪＡは産地維持のためにプロジェクトに着手。担い手確保や「いちご生産団地」の整備を進めてきた。

　３月に完成したハウスは新規就農者や規模拡大を目指す農家にとって大きな課題の農地確保や施設確保、初期費用負担をＪＡが支援。建設したハウスを就農者が賃借しながら生産していく。

　「いちご低コスト耐候性ハウス」は全４カ所。栽培面積は約８７アール。１人当たり約１２トンが収穫できる約２０アール以上を確保し、４人が活用する。「いちご新規就農サポートハウス」は１カ所で栽培面積は約３７アール。両ハウスとも高設栽培用丸形ハウスで、携帯やパソコンでハウス内の温度や湿度、炭酸ガスなどをモニタリングできる「あぐりログ」を設置。農家の省力化や生産性向上を支援する。

　同ＪＡの大竹博久組合長は「今後も当ＪＡのイチゴ生産が魅力あるものとして、１人でも多くの人がイチゴ農家として就農し、産地としてあり続けられるよう取り組んでいく」と話した。