価格転嫁求める6割 基本法見直しで 本紙モニター調査
農水省の審議会が9月11日に基本法見直しに向けた答申をまとめた。これを受け、今回の調査では、施策の具体化に当たり特に力を注ぐべき課題を三つまで選んでもらった。
最も多かったのは「適正な農産物価格の形成(生産コストの価格転嫁)」で63%に上った。「担い手の育成・確保」も55・2%と半数を超えた。
「経営安定対策の充実」が36・6%、「多様な農業人材の育成・確保」が33・4%と続き、収入や人材の確保に関する回答が多数に上った。
価格高騰の影響が大きい資材を聞く設問では、肥料が87%、燃油が86・2%、農薬が65・7%と続いた。燃油は5月の前回調査から9ポイント増と大きく上昇した。
岸田政権の農業政策への評価は、地方ブロックで差が出た。特に東北は「評価しない」割合が72・8%と突出して多く、評価しない政策に「米政策」を挙げた割合が50・7%に上った。転作助成金に当たる水田活用の直接支払交付金の見直しなどが影響した可能性がある。
一方、「評価する」割合は、北海道と九州沖縄で特に高く、それぞれ3割を超えた。評価する政策で最も多かったのは、北海道が「経営安定対策」で60%、九州沖縄が「農林水産物・食品の輸出拡大」と「食料・農業・農村基本法の見直し」がともに43・5%だった。