基本法改正へ自民党が議論本腰 分科会体制で論点整理
分科会は、少人数会合で議論を重ねる狙いで、森山氏らが8月に設置を表明した。それぞれ9月上旬に初会合を開き、同月中旬の内閣改造・党役員人事後にメンバーを入れ替えて議論を本格化した。いずれも閣僚級の経験がある農政通を座長に据える。
農業基本政策検討分科会は、水田農業に精通した小野寺五典・元防衛相が座長に就任。簗和生・元農林部会長ら党内の農政通がメンバーに名を連ね、これまでにスマート農業や環境などを議題に検討を重ねている。肥料など資材の高騰対策も担う。
坂本哲志・元地方創生相が座長の農地政策検討分科会も複数回、会合を開き、担い手や農地の確保に向けた方策について、専門的な知見を持つ議員らで検討を深めている。今後、農村分野などの議論も進める見通しだ。
食料産業政策分科会は当初、座長に就いていた宮下一郎氏の農相就任に伴い、福田達夫・元総務会長を新たな座長に迎えた。生産コストの農産物価格への転嫁など、生産現場の関心が強い課題に取り組む。
PTは、森山氏を座長に、武部新・前農林部会長が事務局長を務める。食料安全保障に関する法案や安定輸入の確保に関する施策などを検討する。
農政に通じた女性議員を育成する狙いで、食品ロスなどの分野に明るい堀内詔子・元五輪相らも関連施策の検討に参加する。森山氏の他、江藤拓総合農林政策調査会長、細田健一農林部会長、武部氏は各分科会の議論に加わる。
検討状況は党農林合同会議などで共有する方針。11月にも結果をまとめ、基本法の見直しや政府予算に反映させる。「食料安全保障強化政策大綱」の改訂にもつなげる考えだ。